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2014年8月14日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1725,2014年8月14日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:トレンチ凍結困難か=期限の8月中旬まで―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1、建屋の汚染水遮断 「氷の壁」断念を検討 ドライアイス効果なく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復興期間延長を」被災地切実 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トレンチ凍結困難か=期限の8月中旬まで―福島第1
時事通信 8月14日(木)19時57分配信

 東京電力福島第1原発2号機トレンチ(ケーブルなどの地下管路)で、汚染水抜き取りを目的としたタービン建屋との接続箇所の凍結作業が難航している問題で、東電は14日、現状は凍結の条件を達成できていないとの見方を示した。8月中旬までに凍結の効果を示すとしていたが、事実上困難とみられる。
 東電廃炉推進カンパニーの川村信一広報担当は同日の記者会見で、トレンチ内の汚染水の水面付近で温度低下が緩慢な状態が継続していると説明。東電の解析で、凍結の条件である5度以下の状態を2週間継続するという目標について「満たすには至っていないのではないか」と述べた。
 一方、「(現場から)手応えは少しあるようなことは聞いている」と発言。「水温を下げて凍らせるところまで実施したい」と、現時点で方針に変更はないとの考えを強調した。 


福島第1、建屋の汚染水遮断 「氷の壁」断念を検討 ドライアイス効果なく
産経新聞 8月14日(木)7時55分配信

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(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発海側のトレンチ(地下道)に滞留する汚染水を遮断するための「氷の壁」が3カ月以上たっても凍らない問題で、7月末から投入している氷やドライアイスに効果が見られないことから、政府が「氷の壁」の断念を検討し、別の工法を探り始めたことが13日、分かった。政府関係者によると、19日に原子力規制委員会による検討会が開かれ、凍結方法の継続の可否について決めるという。(原子力取材班)

 氷の壁は、2号機タービン建屋から海側のトレンチへ流れ込む汚染水をせき止めるため、接合部にセメント袋を並べ、凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。4月末から凍結管に冷媒を流し始めたものの、水温が高くて凍らず、7月30日から氷の投入を始めた。

 しかし氷を1日15トン投入しても効果がなく、今月7日からは最大27トンに増やしたが、凍結が見られなかった。

 12日までに投じた氷は計約250トンに上る。ドライアイスも7日に1トン投じたものの、小さい配管に詰まってしまい投入を見合わせ、12日に再開した。

 氷の壁が凍結しないことは、規制委の検討会でも有識者から指摘されており、「コンクリートを流し込んでトレンチを充填(じゅうてん)すべきだ」との意見があった。政府関係者によると、19日に予定されている検討会では、氷投入の効果を評価した上で、効果がないと判断されれば代替工法の作業に着手するという。

 規制委は、トレンチにたまっている汚染水が海洋に流れ出す恐れがあることから「最大のリスク」と位置付けており、早期解決を目指している。特に凍結管の中に冷媒を通して水分を凍らせる技術は、1~4号機周囲の土中の水分を凍らせる「凍土遮水壁」と同じで、氷の壁が凍土壁にも影響しないか懸念を示している。

 氷やドライアイスの投入について、東電の白井功原子力・立地本部長代理は「十分な検討が不足していたという批判はその通り。失敗を次の糧にしていく。当初予定していたことができないことはあり得る」と話している。


「復興期間延長を」被災地切実
河北新報 8月14日(木)6時5分配信

 東日本大震災の被災自治体が、国の集中復興期間(2011~15年度)の終了に危機感を募らせている。国が確保した25兆円の予算が枯渇し、2016年度以降は復興事業が絞り込まれる可能性があるためだ。今後本格化する事業も多く、被災地からは期間延長と財源確保を求める声が上がっている。(片桐大介)

<25兆円突破確実>
 震災に伴う津波で中心市街地が壊滅した宮城県女川町。宅地整備や災害公営住宅の中には、16年度以降の着工を見込む事業も少なくない。
 「町の最低限の機能を回復させる基幹事業は、国に面倒を見てもらわないと困る」。須田善明町長の口調に切迫感がにじむ。
 岩手、宮城、福島3県によると、復旧復興に必要な事業費の見込み額は表の通り。岩手、宮城両県は集中復興期間後となる16年度以降も防災集団移転、漁港・河川の整備、雇用創出などの推進を見込んでいる。
 原発事故対応に追われる福島県は、集中復興期間後の事業費は未定のまま。「住民の帰還見通しが立たない」(企画調整課)のが理由となっている。
 復興庁によると、復興事業費は国・地方の14年度当初予算段階で既に総額23兆円に到達した。15年度と16年度以降分を合わせれば、25兆円の枠を突破するのは確実な情勢だ。

<枠拡大言及なし>
  地域再生の途上で事業費が先細る事態を避けようと、青森、岩手、宮城、福島の被災4県は国に集中復興期間の延長を求める。7月10日には各県知事らが根本匠復興相や自民党本部を訪れ、要望書を提出するなどした。
 宮城県震災復興・企画総務課の担当者は「人材不足、資材の高騰で事業がさらに遅れる恐れもある。国を信じたい」と期間延長への期待感を示した。
 これに対し、根本復興相は「真に必要な事業は(16年度以降も)実施する」と繰り返すものの、予算枠拡大への言及はない。復興事業をめぐっては、政府内から「これまでの予算措置が例外的だった」との本音が漏れる。国政レベルの風向きは微妙な変化も感じられ、被災地の懸念は現実味を帯びつつある。
 国の方針がどうあれ、復旧後の地域活性化には自治体側の自助努力も欠かせない。女川町の須田町長は「『おねだり復興』はもはや理解されない。国に甘えずに進める覚悟も必要だ」と自戒を込めた。

[集中復興期間] 東日本大震災復興基本法に基づく基本方針の中で、政府が11年7月「(震災)当初の5年間」と定めた。当初は国・地方合わせた期間内の事業規模は19兆円程度に設定されたが、政府は13年1月、25兆円に拡充した。


[関連リン]復興期間延長 愛知財務・復興副大臣に聞く
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1071/20140814_02.html

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