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2014年8月13日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1724,2014年8月13日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:また震災復興詐欺! 社団法人幹部が並べ立てた数々の「ウソ」とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<盆入り>静かに手を合わせ 陸前高田で大震災から4回目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高濃度井戸を除外=建屋周辺の地下水放出計画―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難指示区域で野生ザル急増…震災前の3倍以上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ALPS処理能力を規制委が保証 福島第1「審査書案」作成へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北陸電が志賀原発の審査申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:墓石の耐震化、東北で着々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:犠牲者遺骨223柱 帰れぬ盆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地の高台移転用地、8割取得 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

また震災復興詐欺! 社団法人幹部が並べ立てた数々の「ウソ」とは
産経新聞 8月13日(水)21時0分配信

 東日本大震災の復興事業をうたった詐欺事件がまた明らかになった。被災地での解体工事を優先的に受注できるなどと架空の話を持ちもちかけ、建設会社から6500万円を詐取したとして、一般社団法人「地域振興支援機構」(東京)元理事長代行の桜井哲(63)と元理事の蟹江有央(あきひろ)(64)の両容疑者が詐欺容疑で警視庁捜査2課に逮捕、起訴された。虚偽の契約書類を示し、被災地を案内するなど数々のウソを並べて相手を信用させる巧妙なだましのテクニックが浮かび上がる。(太田明広、五十嵐一)

 ■「解体工事を優先的に」と建設業者に…2カ月の逃亡生活

 東京都心の最高気温が32・9度に達し、蒸し暑かった7月14日。サラリーマンの街として知られる港区新橋のコインランドリーにいた小柄の男を数人の捜査員が取り囲んだ。

 「桜井だな」

 こう声をかけられると、桜井被告は逃げるそぶりもみせずに素直に認めた。捜査2課の指名手配から約2カ月にわたる逃亡生活の末、身柄を確保された瞬間だった。捜査員の中には、指名手配犯の顔の特徴などを記憶して繁華街などで探し出すことを専門にする捜査共助課の見当たり捜査員も加わっていた。

 元横綱や外国人タレントらと飲み歩くなど派手な生活を送っていたこともあったという桜井被告だが、疲れ切った表情にかつての面影は一切なかったという。翌15日には蟹江被告も逮捕された。

 起訴状などによると、桜井、蟹江両被告は大阪市中央区の建設会社社長に「資金を出してくれれば、優先的に被災地での解体工事を回す」と嘘の投資話を持ちかけ、平成24年10~11月に3回にわたり、計6500万円をだまし取ったとしている。

 桜井被告らが事件の舞台回しに使った一般社団法人「地域振興支援機構」は同年3月、被災地の復興支援を目的に設立。桜井被告は理事長代行の名刺を持ち歩いて活動していた。六本木の高層ビルに事務所を構えていたが、関係者によると、被災地での活動実体はなかったという。

 代表理事には経済産業省の元官僚が就いていたが、産経新聞の取材に対し「この件については知らないし、コメントしない」と述べるにとどまった。

 捜査関係者は「桜井被告がほぼすべての絵図を描き、実行した主犯格だ」とみており、元官僚も信用性を高めるために名義を悪用されたとみられる。

 ■「地元業者とパイプ」で信用…「だましたつもりない」と否認

 関係者によると、桜井被告が共通の知人を通じて被害者の建設会社社長と知り合ったのは、24年夏ごろ。すぐに被災地でのもうけ話になったという。

 桜井被告は、機構が津波被害で海中に沈んだ電柱を回収し、福岡市の産廃収集業者に売り渡す計画があると説明。支払いの代わりに産廃業者の株を譲り受ける契約だといい、その資金協力を社長に求めた。機構と産廃業者の間の「参加誓約書」や「支払い確認書」などの書類も見せてきた。

 さらに、「現地とパイプがある」と誘って宮城県石巻市の産廃処理現場などに社長を案内。地元の建設業者と復興事業で提携しているという契約書なども提示され、社長は桜井被告の話をすっかり信用してしまったという。

 ところが、社長が6500万円を振り込んだ直後から桜井被告と連絡がつかなくなった。石巻市や福岡市の業者に連絡を取ったところ、電柱の回収などはすべて架空の話で、見せられていた書類も偽造されたものだったことが分かった。

 社長が警視庁に被害を相談したことから事件が発覚。捜査2課によると、桜井被告は「自分が直接だましたつもりはない」と犯意を否認し、蟹江被告は「桜井被告に頼まれ、パソコンで書類を偽造した」と供述しているという。

 ■「口が達者」「調子が良い」…他の詐欺話も

 知人らが「口が達者だった」と評する桜井被告は何者なのか。

 ある日、桜井被告が主催するパーティーに知人が祝儀を出したところ、車代として10万円を渡してきた。別の日に、レストランで偶然顔を合わせたときには、知人の分の食事代を支払ってくれる気前の良い一面があった。この知人は「すごく明るい性格。話術が巧み」と打ち明ける。

 酒が飲めないのにスナックやクラブにもよく通い、高級なシャンパンを次々に注文することも。その気遣いからホステスたちにも人気があり、「あしながおじさん」の愛称で呼ばれていたという。

 ただ、別の知人によると、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が日本から接収した秘密資金があるという「M資金」詐欺をかたったり、うさん臭い不動産売買を持ちかけたりすることもあったといい、最近では「被災地で放射性物質に汚染されたくず鉄処理の話を各方面に売り込み、現金を集めていたようだ」。

 この知人は「1週間前といっていることが変わったりするから、突っ込むとボロが出て途端にしどろもどろになる」と、桜井被告の素の顔を語る。

 桜井被告のツケを多く抱えていたホステスは、桜井被告が逮捕されたことを伝え聞き、こう言って切り捨てたという。

 「これでやっと縁が切れる。ツケなんていらないから」


<盆入り>静かに手を合わせ 陸前高田で大震災から4回目
毎日新聞 8月13日(水)20時33分配信

Bon
亡くなった叔父夫婦の自宅跡地で花を手向ける男性。このお盆の後、この場所もかさ上げ工事が本格化して盛り土がされる=岩手県陸前高田市で2014年8月13日午前9時12分、竹内紀臣撮影

 東日本大震災から4回目の盆入りとなった13日、津波で壊滅した岩手県陸前高田市の市街地では、遺族が更地の自宅跡に立ち、亡くなった家族の冥福を祈る姿があった。間もなく、高さ10メートル以上の盛り土工事が本格化。景色は一変するため、古里の面影を目に焼き付けられる最後の機会だ。建物着工は早い地区で2年後に可能となる。

 叔父夫婦を亡くし、叔父の自宅跡に花を手向け静かに手を合わせる男性がいた。隣接する、既にかさ上げされた土地を見上げ「あの高さまで盛り土されるのか」。感慨深そうにつぶやいた。【竹内紀臣】


高濃度井戸を除外=建屋周辺の地下水放出計画―福島第1
時事通信 8月13日(水)20時7分配信

 東京電力福島第1原発1~4号機建屋周辺の地下水を放射性物質濃度を下げた上で海に放出する計画で、東電は13日、過去に高濃度のトリチウムが検出された井戸1基を、試験的なくみ上げの対象から除外したと発表した。別の井戸でも高い値のトリチウムが検出されており、東電はこの2基を海への放出対象から外すことも検討する。
 東電によると、除外を決めた井戸は1号機海側にあり、昨年11月に調べたところ、トリチウムが法令上、海に流せる基準値(1リットル当たり6万ベクレル)を超える同9万6000ベクレル検出された。今回のくみ上げ試験の対象になっていない4号機山側にある別の井戸でも、今年5月に同1万3000ベクレルと比較的高い値を検出している。 


避難指示区域で野生ザル急増…震災前の3倍以上
読売新聞 8月13日(水)18時22分配信

 東京電力福島第一原発事故の避難指示区域内の福島県南相馬市小高区で、野生のニホンザルが急増している。

 市は原発事故前の3倍以上の約390頭に増えたとみており、お盆で避難指示区域内での宿泊が許可されている17日までの期間中、パトロールを行う予定だ。

 「いた、あそこだ」。12日午前、小高区に隣接する同市原町区鶴谷地区で、地元猟友会などによる市有害鳥獣捕獲隊の隊員がビニールハウスの上にいるサルの親子を見つけた。分隊長の門馬重傚(しげのり)さん(68)は猟銃を構え、空砲で威嚇。ポンという発射音の数秒後に破裂音が鳴り響くと、サルは山中に逃げ去った。市の委託を受け、同隊が小高区や原町区でパトロールを始めたのは今月1日。以来、目撃情報が寄せられた場所を中心に計12人が交代で巡回している。避難指示区域内では除染作業が行われているため、実弾は使わず、空砲の音で追い払っているという。

 市は、原発事故後に住民が避難したため、人と動物のすみ分けのバランスが崩れ、出没するサルが増えたとみている。同区域内ではイノシシやアライグマなども生息域を拡大している。


ALPS処理能力を規制委が保証 福島第1「審査書案」作成へ
産経新聞 8月13日(水)7時55分配信

 ■海洋放出の不安払拭狙う

 東京電力福島第1原発の汚染水処理の“切り札”で東電が12月に本格稼働させる「多核種除去装置(ALPS、アルプス)」について、原子力規制委員会が汚染水処理の有効性を保証する「審査書案」をまとめることが12日、分かった。規制委の更田(ふけた)豊志委員による検討会合で有識者メンバーらの意見を聴取した上で、規制庁が書面作成に着手する。規制委が事実上の「合格証」を与えることで、処理水の海洋放出への不安を和らげる狙いもある。

 東電は当初、3系統あるALPSの本格稼働を今年4月に予定。2月には規制委にALPS稼働の申請を行っていたが、配管の腐食や放射性物質を除去するフィルターの故障など不具合が相次ぎ、延期を余儀なくされた。東電は「これまで試験運転で経験してきた不具合解決に決着が付いた」として12月の本格稼働を公表。本格稼働に向け規制委に補正申請を提出し、規制庁が汚染水処理での有効性を確認する段階に入った。

 だが、本格稼働に向け、解決課題も残っており、東電は10月までに改良する。審査書案では、改良により課題が解決できたかを最終的に確認する方針だ。

 ALPSの処理水からはコバルト60など4種の放射性物質がまだ比較的高い濃度で検出されている。このため、放射性物質を取り除く吸着材を変更し、吸着塔を18基に増やすことで4種の濃度を大幅に低減させられるように改良する。

 また、設備の耐久性については、応急的に製造されたため溶接などが不十分である可能性があり、改めて耐久性を確認し原子力規制委員会へ報告する。さらに、作業員の被曝(ひばく)管理の徹底なども進める。吸着塔増設と耐久性検査は10月には完了し、規制委の使用前検査を受け本格稼働する。

 一方、増設中のALPSと国費で整備を進める新型ALPSも12月中に本格稼働を始める方針だ。現在の3系統では最大1日750トンの汚染水を処理するのが限界だが、12月以降は約3倍の最大1日2千トンの浄化ができるようになる。

 第1原発のタンクなどには現在約40万トンの汚染水が保管されている。ALPS本格稼働などの対策により「今年度内に処理することが可能」(東電)となる。

 規制委の田中俊一委員長は「汚染水はALPSで早急に処理するのがプライオリティー(優先)だ」と述べている。(原子力取材班)


北陸電が志賀原発の審査申請
産経新聞 8月13日(水)7時55分配信

 北陸電力は12日、志賀原発2号機(石川県)の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。新規制基準に基づく審査申請は計13原発20基目となり、北陸電の申請で、原発を持つ電力会社10社がすべて申請したことになる。

 志賀原発は、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)。

 1号機(54万キロワット)と2号機(135・8万キロワット)の2基あるが、営業運転開始が平成18年と新しく、出力が大きい2号機を優先させた。

 基準地震動(想定される最大の揺れ)は、近傍の活断層である「福浦断層」などを考慮し当初の600ガルから1千ガルに変更。基準津波(想定される津波の高さ)も5メートルから7・1メートルに引き上げた。

 志賀原発をめぐっては、規制委の専門家の調査団が敷地内の破砕帯(断層)が活断層かどうか調査中で、評価会合を2度開いているが、結論が出ていない。

 本格的な審査に入るためには破砕帯調査の決着が前提で、志賀の審査は長期化が予想される。

 北陸電の西野彰純(あきずみ)常務は、申請後に「敷地内断層は、将来活動する断層(活断層)ではないと自信を持っている」と話していた。


墓石の耐震化、東北で着々
河北新報 8月13日(水)6時5分配信

 東日本大震災をきっかけに、東北では墓石の耐震化への関心が高まっている。転倒などで損壊した墓の修復に併せ、業者が工事依頼を受けるケースが増えた。金属棒の挿入や接着剤による固定といった技術開発も進んでおり、業界団体は「事故防止のためにも検討を」と呼び掛けている。(鈴木拓也)

<「震度7でも」>
 13日の盆の入りが近づいていた8月上旬、宮城県亘理町内の墓地。「下ろしていいよ」。クレーン装置でつり上げられた墓石の位置を確認すると、男性従業員は装置を操作する同僚に声を掛けた。
 転倒防止に向け、この日は墓石の間に2本のステンレス棒を挿入した。1本だと揺れで墓石が回転し、土台を傷付けるためだ。接着剤も併用して耐震性を高めた。
 作業に当たった石材店、菊地石材工業(亘理町)の菊地善孝社長(55)は「しっかり補強すれば震度7の地震でも倒れない。震災後は災害に備えたいという顧客が増えている」と話す。

<さらに普及を>
 石材店や関連業者でつくる日本石材産業協会(東京)によると、石の継ぎ目を加工する簡易な耐震化は20年以上前に始まった。その後、耐用年数が長い接着剤が開発され、金属棒や器具で固定する工法が普及し、改良も重ねられている。
 東北大研究チームの調査によると、震災では仙台市周辺だけで数百単位の墓石が倒壊したことが判明している。津波の直撃を受けた被災地全体では、被害規模が大きく膨らむのは間違いない。
 これまでも大規模地震による墓地被害があったものの、耐震施工の割合はまだ1割に満たないと業界関係者はみる。対応が各石材店に委ねられてきた上、先祖代々の古い墓地にあらためて手を加える人が少ないためだ。
 業界は2003年に研究会を設置し、報告書をまとめるなどして耐震技術の共有に取り組んでいる。日本石材産業協会の担当者は「墓石が転倒すれば人に危害が及びかねない。耐震施工をさらに普及させていきたい」と話している。


犠牲者遺骨223柱 帰れぬ盆
河北新報 8月13日(水)6時5分配信

 東日本大震災から4度目のお盆を迎える岩手、宮城、福島3県の沿岸自治体で、犠牲者の遺骨計223柱が家族の元に帰らぬままになっている。身元不明が大半だが、身元が分かっても引き取り手がないケースも含まれる。安置のため、被災地では納骨堂を建設する動きが出ている。

 3県の沿岸37市町村に7月下旬に聞いたところ、17市町が遺骨を預かっていると回答した。県別の安置状況は表の通り。自治体別では岩手県大槌町が77柱と最も多く、石巻市38柱、気仙沼市20柱と続いた。福島県はいわき市の1柱だった。
 全体の9割に当たる210柱は身元が分かっていない。うち頭部を含む状態で見つかったのは84柱にとどまる。
 身元が判明しても安置されたままのケースは宮城県で13件あった。遠戚しか引き取り手がおらず、親戚同士の話し合いがつかないなどの事情があるという。
 遺骨の多くはプレハブの簡易施設などで安置されている。宮城県女川町は昨年8月に設置した納骨堂で安置し、陸前高田市は共同墓地を整備した。3寺院に預けている大槌町も、不明者家族が訪れやすいよう納骨堂を建立する方針を固めている。


被災地の高台移転用地、8割取得
2014年8月13日(水)2時0分配信 共同通信

 東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県で、高台移転先の用地取得が6月末時点で目標の84%に当たる約750ヘクタールに達したことが12日、復興庁の調査で分かった。

 集計を始めた昨年9月の49%から大幅に伸びた。所有者不明の土地を裁判所が選んだ管理人が売却できる制度の活用が成果を上げている。用地の多くで宅地造成が始まっており、住宅建設が本格化する見通しだ。

 県別の用地取得率は宮城が目標の89%の523ヘクタールで、福島が82%の77ヘクタール、岩手が74%の150ヘクタール。

 3県の自治体は、最終的に計約2万1千戸分の宅地を造成する計画。

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