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2014年8月10日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1721,2014年8月10日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:詐欺関与のNPOトップは元政治家、原発事故賠償制度の「抜け道」とは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<青森県東方沖地震>最大震度4の余震の恐れも 気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森で震度5弱 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<地震>青森・三八上北で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森・七戸で震度5弱、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森・七戸で震度5弱 津波の心配はなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>避難受け入れ先・水俣市 国の支援なく苦慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難先自治体>受け入れ計画策定市町村 わずか13% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:夏が来た! 釜石よいさ、震災以来の8月開催 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

詐欺関与のNPOトップは元政治家、原発事故賠償制度の「抜け道」とは…
産経新聞 8月10日(日)21時0分配信

 東京電力福島第1原発事故の被害者救済制度を悪用した詐欺事件に、久間章生元防衛相(73)がトップを務めるNPO法人が関与していた。この制度で東電から賠償金約1200万円を詐取したとして、NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)の自称元理事の進藤一聡(42)=練馬区=と、会員で人材派遣会社役員の根本重子(52)=福島県郡山市=の両容疑者ら4人が8月2日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。元大物政治家の威光を借りたグループが、東電の審査の「抜け道」を突いた手口とは…。(太田明広、五十嵐一)

 ■「被災地のために」…会合で詐欺を持ちかけ 税務署の印鑑も偽造

 「日本にとって、今は大変な時期だ。みんなで力を合わせ、被災地のために頑張っていこう」

 東日本大震災が起きた平成23年も年の瀬を迎えた12月。中野区内の中華料理店で開かれたNPO法人の会合で、理事長の久間氏がこうげきを飛ばすと、他の理事や福島県から参加した会員ら約30人が一斉に拍手で応えた。

 捜査関係者によると、進藤容疑者はこの場で、根本容疑者に賠償金の詐取を持ちかけたという。

 NPO法人関係者や捜査関係者の話から、当時の状況を再現すると、こうだ。

 「賠償金をだまし取らないか」。根本容疑者は宴たけなわの頃合いを見計らい、5年来の知人という根本容疑者にささやいた。

 意味を理解できていない根本容疑者に、陪席していたNPO法人元社員の村田博志容疑者(55)=詐欺容疑で逮捕=が「原子力災害賠償金支払い推進委員会評議員」という架空の肩書が書かれた真新しい名刺を差し出してたたみかけた。

 「東電の賠償制度には抜け道があるんですよ」

 進藤容疑者らは、根本容疑者の人材派遣会社が福島県内のホテルなどにコンパニオンを派遣しているように装い、「原発事故の放射能漏れの影響でキャンセルが相次ぎ、経営が悪化した」という筋書きを提案。根本容疑者が東電への賠償請求手続きをNPO法人に委任する形を取った。

 村田容疑者の知人だった浅野博由容疑者(44)=同=が税務署の印鑑を偽造するなどし、請求書類を作成。24年4月初旬に東電に提出したところ、5月下旬には進藤容疑者らが管理する銀行口座に約1200万円が振り込まれた。根本容疑者に4割を渡し、残りは報酬として進藤容疑者らが受け取ったという。

 NPO法人は他にも十数社の請求手続きを代行し、東電から総額1億数千万円が支払われており、警視庁組織犯罪対策3課は進藤容疑者らが不正請求を繰り返していた可能性もあるとみて全容解明を進める。

 ■仮設住宅の提供、原発事故地域の復旧支援…「活動実体なし」

 そもそも、このNPO法人はどんな活動をしているのか。登記簿によると、震災から5カ月後の23年8月に復興支援を目的に設立。仮設住宅の提供や原発事故の被災地域の復旧支援活動などを行うとしている。設立当初から久間氏が理事長に就いている。

 東京メトロ中野坂上駅(中野区)近くにある法人の事務所は、別の会社の20平方メートルほどの一室を間借りしており、電話やファクスが置かれたほか、被災地の地図が1枚張られただけの簡素なものだった。

 捜査関係者によると、法人の口座には約200万円が残されていたが、都に提出された23、24年度の事業報告書では経常収益や費用はいずれもゼロ。会員数も不明で、「活動実体はほぼなかったようだ」(捜査関係者)という。

 「理事になっていることも知らなかった」。登記簿に名前が記載された9人の理事の一人の男性は、産経新聞の取材に対して困惑の表情を浮かべた。

 別の関係者が約2年前に福島県内で、法人の名前で「賠償手続きを代行します」というビラが電柱に張られているのを見つけ、進藤容疑者らを問いただしたところ、関与を否定。その直後から事務所に顔を出さなくなったという。

 理事長の久間氏はどんな役割を果たしたのか。

 久間氏は昭和55年に衆院長崎1区から出馬して初当選。9期務め、平成19年には初代防衛相に就いた。21年の衆院選で落選し、25年に政界を引退した。

 法人の内情に詳しい関係者は「設立時に政治家がトップにいた方がいいという話になり、旧知の間柄だった理事の一人が久間さんにお願いして快諾してもらったようだ」と理事長就任の経緯を打ち明ける。

 別の関係者は「東電は昔から政治家の名前に弱い。そこに目をつけた進藤容疑者らが久間氏の名前を最大限使って暗躍していたようだ」と指摘する。

 進藤容疑者らが逮捕された2日夕方、産経新聞の電話取材に応じた久間氏はNPO法人の会合に出たことを認めた上で、「知人に頼まれて理事長を引き受けたが、活動実体がなかったので1年以上前に辞意を伝えていた。報酬は一度も受け取ったことはない」と事件への関与を否定した。

 組対3課は今後、久間氏から任意で事情を聴くことも検討している。

 ■200万件で4兆円を賠償、同種被害も…再発防止策は「非公表」

 原発事故の被害者救済制度を悪用した同種の詐欺事件は後を絶たない。

 福島県警は昨年9月、飲食店の来客が減り、売り上げが落ちたなどとする虚偽の請求で計約4300万円を詐取したとして、会社役員ら7人を逮捕。今年2月には、大阪府警が避難生活で失業したと偽り約430万円を詐取したとして政治団体幹部らを逮捕した。

 村田、浅野両容疑者も、NPO法人とは別に人材派遣会社に賠償請求を指南する形で、東電から計約2200万円を詐取したとして逮捕されている。

 賠償制度は電力各社などが設立し、国から国債などを交付された「原子力損害賠償支援機構」が資金援助し、東電の福島原子力補償相談室が審査などを実施しており、8月1日時点で208万7千件、総額約4兆40億円が支払われている。

 今回の審査過程に問題はなかったのか。

 東電によると、請求は原則として本人が行うが、高齢や障害などを理由に委任状を添付した代理申請も認めているといい、「見直すべき点は随時見直している。具体的な再発防止策は新たな不正を誘発する可能性があるため公表できない」としている。

 外部の専門家からはチェック体制の不備や説明責任不足を指摘する声も少なくない。

 危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは「国の支援を受けている以上、再び被害を出さないようにするための対策について一定の説明責任を果たすべきだ」と批判。その上で、「日本人は被害者を疑いにくい国民性。東電は原発事故の対応の遅れを非難された経緯から、早期に賠償を行おうとし、結果的にチェック機能が低下しているのではないか」と指摘している。


<青森県東方沖地震>最大震度4の余震の恐れも 気象庁
毎日新聞 8月10日(日)17時12分配信

 10日午後0時43分ごろ、青森県の東方沖を震源とする地震があり、青森県七戸町で震度5弱、北海道から関東の広い範囲で震度4~1を観測した。気象庁によると、震源の深さは51キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.1と推定される。津波は発生していない。また東北電力によると、この地震で定期検査中の東通原発1号機(青森県東通村)に異常は確認されていない。

 気象庁によると、揺れの大きかった地域では、今後2~3日程度は最大震度4の余震が発生する恐れがあり、注意が必要という。また、台風11号の影響で大量の水蒸気を含んだ南風が、東北付近を北上する前線へ向かって流れ込み、雨が降り続けている。この雨に加え、今回の地震で地盤がさらに緩んだ可能性もあり、同庁は土砂崩れや落石などへの注意を呼びかけている。

 今回の地震は、日本列島が乗るプレート(岩板)の下に太平洋プレートが潜り込む境界で起きた。震源は、気象庁が定める東日本大震災の余震域から北にずれている。長谷川洋平・同庁地震津波監視課長は10日開いた記者会見で「震災の余震か、単独で発生した地震かは区別できない」とした。【狩野智彦】

 各地の主な震度は次の通り。

 震度4=青森県平内町、八戸市、野辺地町、東北町、五戸町、南部町、階上町、おいらせ町、東通村、北海道函館市

 震度3=北海道千歳市、釧路町、青森県六ケ所村、青森市、むつ市、岩手県久慈市、盛岡市、二戸市、宮城県登米市


青森で震度5弱
2014年8月10日(日)13時59分配信 共同通信

 10日午後0時43分ごろ、青森県三八上北で震度5弱の地震があった。震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード6・1と推定される。

 JR東日本によると、東北新幹線は一時運転を見合わせたが、間もなく再開。東北電力と日本原燃によると、青森県の東通原発と、使用済み核燃料再処理工場など核燃サイクル施設に異常は発生していないという。政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。

 各地の震度は次の通り。

 震度5弱=七戸森ノ上(青森)▽震度4=函館新浜(北海道)八戸内丸、平内、野辺地、七戸、東北、東通(青森)など


<地震>青森・三八上北で震度5弱
毎日新聞 8月10日(日)12時57分配信

 10日午後0時43分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県三八上北地方で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.1と推定される。この地震で津波の恐れはない。

 震度5弱=青森県三八上北地方

 震度4=青森県下北地方、青森県津軽北部、北海道渡島地方東部

 震度3=北海道日高地方中部、北海道日高地方東部、北海道十勝地方中部、北海道十勝地方南部、北海道釧路地方中南部、北海道石狩地方南部、北海道胆振地方中東部、岩手県内陸北部、岩手県沿岸北部、宮城県北部


青森・七戸で震度5弱、津波の心配なし
読売新聞 8月10日(日)12時51分配信

 10日午後0時43分頃、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県三八上北地方で震度5弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、マグニチュードは6・1と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 震度5弱=青森県七戸町

 震度4=青森県八戸市、北海道函館市


青森で震度5弱
時事通信 8月10日(日)12時49分配信

 気象庁によると、10日午後0時43分ごろ、青森県三八上北地方で震度5弱の揺れを観測した。 


青森・七戸で震度5弱 津波の心配はなし
産経新聞 8月10日(日)12時47分配信

 10日午後0時43分ごろ、東北地方で強い揺れがあった。この地震で青森県七戸町で震度5弱を観測した。

 気象庁によると震源は青森県東方沖で、深さは約50キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.1。この地震による津波の心配はないという。

 各地の主な震度は以下の通り。

▽震度5弱=七戸町(青森)▽震度4=函館市(北海道) 平内町、八戸市、野辺地町、東北町、五戸町、南部町、階上町、おいらせ町、東通村(青森)


<川内原発>避難受け入れ先・水俣市 国の支援なく苦慮
毎日新聞 8月10日(日)10時7分配信

 毎日新聞が原発事故時の避難受け入れ先になっている市町村に実施した全国調査では、長期避難への備えなど、受け入れ側の態勢が整っていないことが明らかになった。財源確保が難しいことが背景にあり、市町村からは、財政面や他自治体との調整で国や県の支援を求める声が根強い。

 新規制基準に基づく再稼働第1号と見込まれる九州電力川内原発(鹿児島県)。最短で約40キロにある熊本県水俣市は、人口の4分の1にあたる避難者6645人を、隣接する鹿児島県出水(いずみ)市から受け入れる計画だ。出水市は避難計画を策定済みだが、水俣市は受け入れ計画を策定できていない。

 水俣市は出水市から避難所確保の要請を受け、多目的ホールなど市内28施設を提供することで昨年12月に合意。避難所を運営する職員や光熱水費は出水市が派遣、負担する。だが、多数の避難者が長期滞在する場合の食料など救援物資の手配ができておらず、避難者の体に放射性物質が付着していた場合の除染の場所や手段も決まっていない。

 受け入れ側の市町村には、国の財政支援がない。30キロ圏内の道府県には国の交付金があるが、対象は事故前の防災対策が主だ。事故後にかかる費用は「原子力損害賠償法に基づき、事故を起こした電力会社が支払う」(原子力規制庁)。

 水俣市の村崎晶一・防災危機管理室長は「国の支援がない以上、水俣市が負担するわけにはいかない。避難が長期になればどうしたらいいのか」と戸惑う。一方、出水市の本田秀昭・安全安心推進課長も「避難所を運営する財源をどう確保するかは盛り込んでおらず、費用負担のめどは立っていない」と対応に苦慮する。

 毎日新聞の全国調査では、回答があった333市町村のうち、約半数の169市町村は救援物資の備蓄を「している」と答えたものの、大部分は一般災害時の地元住民のためのものだ。長期滞在のための宿泊施設が「ある」は18市町村、避難者の除染場所が「決まっている」としたのは13市町村と、いずれも1割に満たなかった。【奥山智己、酒造唯】


<原発避難先自治体>受け入れ計画策定市町村 わずか13%
毎日新聞 8月10日(日)10時4分配信

Photo
原発事故時の避難住民受け入れ計画策定状況

 原発事故時に周辺住民の避難先となっている市町村のうち、具体的な受け入れ計画を策定した自治体は13%にとどまることが、毎日新聞の全国調査で分かった。原発から30キロ圏内の市町村の6割は避難経路や手段などを定めた避難計画を策定しているが、避難元に比べて避難先の受け入れ態勢が整っておらず、混乱を招きかねない現状が浮き彫りになった。避難受け入れ計画の策定状況は国も把握しておらず、実態が明らかになるのは初めて。

 毎日新聞は6~7月、全国16原発の周辺自治体が策定した避難計画で、住民の避難先になっている25道府県362市町村を対象にアンケートを実施。333市町村から回答を得た(回収率92%)。

 受け入れ計画を「策定した」と答えたのは47市町村で、全体の13%に過ぎない。93市町村が「策定中」、179市町村が「策定していない」と答えた。遅れの要因としては、「県や避難元との調整に時間を要する」という市町村が目立つが、中には「人口の43%もの避難受け入れは現実的に不可能に近い」(新潟県加茂市)との意見もあった。

 北海道電力泊(北海道)▽東北電力東通(青森県)▽関西電力美浜など福井県内の4原発(30キロ圏が重なるため同一地域として集計)▽中国電力島根(島根県)▽四国電力伊方(愛媛県)▽九州電力玄海(佐賀県)▽同川内(せんだい)(鹿児島県)--の計10原発では、30キロ圏内の全市町村が避難計画の策定を終えている。しかし、これらの市町村からの避難受け入れ計画を策定したのは、泊0%▽東通33%▽福井4原発13%▽島根18%▽伊方5%▽玄海20%▽川内11%--にとどまった。

 国の原子力災害対策指針は、30キロ圏内の市町村に避難計画の策定を求めているのに対し、受け入れ計画は策定の枠組みがなく、国の支援が受けられないことが背景にある。また避難先は各道府県や関西広域連合の主導で決めたケースが多く、市町村の関与が薄いことも一因とみられる。

 原発事故の住民避難に詳しい上岡直見・環境経済研究所代表は「福島第1原発事故では避難者が受け入れ先で長期滞在を強いられた。受け入れ計画とセットになっていない避難計画は単なる市町村同士の割り当てに過ぎず、机上の空論だ」と指摘する。【酒造唯、鳥井真平、斎藤有香】


夏が来た! 釜石よいさ、震災以来の8月開催
産経新聞 8月10日(日)7時55分配信

Yoisa
震災以来の8月開催となった「釜石よいさ」(宮崎裕士撮影)(写真:産経新聞)

 岩手県釜石市の夏の風物詩「釜石よいさ」が9日、開催され、釜石の伝統舞踊の「虎舞」を取り入れた踊りが披露された。参加者は鮮やかな衣装に身を包み、「よいやっさ」の掛け声とともに目抜き通りを舞った。

 昨年は東日本大震災後初めて開催されたが、準備の遅れなどで9月にずれ込んだ。ただ、地元では「本来の8月に」との声が多く、今年は震災前同様8月上旬に戻った。

 昨年より600人多い、28団体、約1400人が参加。同市の瀬川芳子さん(37)は「本来の8月に戻ってきて釜石の夏が来た気がした」と話していた。

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