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2014年8月 9日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1720,2014年8月9日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「夏、戻ってきた」 釜石よいさ、震災以来の8月開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヨウ素剤配布「適切」=原発事故時に独自判断―福島県三春町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「集中期間」延長を=復興めぐり政府に求める―福島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災3県、仮設住宅の空室2割 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災犠牲者3人の遺体、取り違え…宮城県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、玄海原発の地震想定了承 高浜は津波想定訂正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設 町長そろって「前進」…受け入れには慎重姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海水浴シーズン ビーチで津波が来たらどうしたらいいの? - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「夏、戻ってきた」 釜石よいさ、震災以来の8月開催
産経新聞 8月9日(土)20時36分配信

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岩手県釜石市の釜石よいさが雨の中開かれた=9日午後、岩手県釜石市(宮崎裕士撮影)(写真:産経新聞)

 岩手県釜石市の夏の風物詩「釜石よいさ」が9日、開催され、釜石の伝統舞踊の「虎舞」を取り入れた踊りが披露された。参加者は鮮やかな衣装に身を包み、「よいやっさ」の掛け声とともに目抜き通りを舞った。

 昨年は東日本大震災後初めて開催されたが、準備の遅れなどで9月にずれ込んだ。ただ、地元では「本来の8月に」との声が多く、今年は震災前同様8月上旬に戻った。

 今年は昨年より600人多い、28団体、約1400人が参加。同市の瀬川芳子さん(37)は「本来の8月に戻ってきて釜石の夏が来た気がした」と話していた。


ヨウ素剤配布「適切」=原発事故時に独自判断―福島県三春町
時事通信 8月9日(土)19時44分配信

 福島県三春町が東京電力福島第1原発事故直後、国の指示を待たずに安定ヨウ素剤を町民に配布した問題で、同町は9日、仙台市内で記者会見し、被ばくを防ぐため適切な措置だったとする検証結果を発表した。
 同町は事故発生を受け、2011年3月15日午後1時、希望する40歳未満の住民約7250人にヨウ素剤計約1万3300錠を配布し、服用を指示した。本来は国の指示が出てから配布することになっていた。
 東北大の小池武志准教授の協力を得て、当時住民が持っていた線量計の数値を分析した結果、同日午後1時半ごろから町内に放射性物質が降下し、住民が放射線にさらされ始めたことが分かった。
 世界保健機関(WHO)のガイドラインで、被ばくの回避には放射性物質の降下前か降下と同時のタイミングでヨウ素剤を服用するのが効果的とされており、町の判断は適切だったと結論付けた。 


「集中期間」延長を=復興めぐり政府に求める―福島知事
時事通信 8月9日(土)18時44分配信

 政府は9日、福島県や県内自治体などと東日本大震災からの復興施策に関して意見交換する復興再生協議会を福島市内で開いた。終了後、佐藤雄平知事は記者団に対し、政府が定めた2015年度までの「集中復興期間」について「期間終了後も対応してほしい。復興はまだ途中だ」と述べるとともに、政府側にも期間延長を求めたことを明らかにした。
 協議会には、政府側から根本匠復興相、石原伸晃環境相らが出席。政府は震災から10年間を「復興期間」、うち前半の5年間を「集中復興期間」と位置付けて財源や人材を集中して投入する方針だが、根本復興相は会議後、「事業の進捗(しんちょく)も見ながら財源の確保を検討したい」と記者団に述べ、集中期間後の財源確保について検討する考えを示した。 


被災3県、仮設住宅の空室2割
2014年8月9日(土)17時28分配信 共同通信

 東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島3県のプレハブ仮設住宅の平均空室率が7月にいずれも約2割に達したことが9日、分かった。発生から約3年5カ月がたち、建て直した自宅や災害公営住宅に移り住む人が徐々に増えてきたためだ。

 一方、移転先の宅地造成や、災害公営住宅の整備は遅れ、今なお3県で約9万人がプレハブ仮設住宅に暮らす。

 建設直後の入居が始まった時期を除き3県全てが2割になるのは初めて。移転先整備がなかなか進まない中、仮設住宅団地の撤去・再編が本格化するのは確実。退去や別の団地への転居で地域のつながりが絶たれかねない人などへの支援が重要性を増す。


震災犠牲者3人の遺体、取り違え…宮城県警
読売新聞 8月9日(土)9時57分配信

 宮城県警は8日、東日本大震災で犠牲になった男女3人の遺体を、誤って別の遺族に引き渡していたと発表した。

 取り違えたのは、石巻市の当時64歳と同59歳の女性と、名取市の同66歳の男性。遺体は2011年3月18~24日、それぞれ遺族が顔や体格、所持品を確認し、間違って引き取った。

 その後、64歳の女性が暮らしていた地区で、行方不明者が1人だけとなり、最後まで残った身元不明遺体と一致するはずなのに特徴などが合わず、県警が再調査し、取り違えが判明したという。

 県警は7日までに3人の遺骨を本来の遺族に返し、別人の遺体を引き取っていた3遺族にも身元不明遺体の中から特定して引き渡した。田原一成刑事部長は、「残りの遺体の確実な身元の特定に努める」とのコメントを出した。

 宮城、岩手、福島の3県警によると、今回の3人を加え、震災犠牲者の遺体取り違えは計16人となった。


規制委、玄海原発の地震想定了承 高浜は津波想定訂正
産経新聞 8月9日(土)7時55分配信

 原子力規制委員会は8日、原発の再稼働に向けた安全審査で、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)について、620ガルとする基準地震動(想定される最大の揺れ)を了承した。審査の重要な課題となる地震動が固まったのは、事実上の合格証である「審査書案」を了承された九電川内原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続く3カ所目で、審査終了のめどがついた。

 玄海原発は想定される最大の津波の高さについてもすでに規制委から了承されており、地震・津波審査をクリアした形となった。これまで、高浜原発が審査合格2番手候補とされていたが、玄海原発の地震動が了承されたことで再稼働に向けた審査の進展は「同じくらい」(規制庁)の状況となった。

 一方、高浜原発は周辺の海底の地滑りが続く時間を短く計算しており、この日の会合で想定される最大の津波の高さをこれまでよりも0・5メートル高い6・2メートルに訂正。その影響から防潮堤を2メートルかさ上げし8メートルとする必要があり、追加工事に数カ月の期間が必要となるため、年内の再稼働は困難となる見通しとなった。


中間貯蔵施設 町長そろって「前進」…受け入れには慎重姿勢
産経新聞 8月9日(土)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐり、政府は8日、福島側に総額3010億円に上る交付金の拠出を提示した。「住民の皆さんの理解を得たい」。こう述べた石原伸晃環境相に対し、候補地の町長は前向きに評価する一方、受け入れ判断についてはこれまで同様に慎重な姿勢を崩さなかった。

 この日、福島県郡山市のホテルで行われた政府と福島側の協議。「最後は金目でしょ」と無神経な発言で交渉停滞の原因をつくった石原氏は、神妙な面持ちで手元の紙を読み、交付金の金額を説明した。

 大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長は、そろって「前進」と応えた。福島県の佐藤雄平知事も「地元の意向を踏まえて検討していただいたと受け止めている」と応じた。しかし、渡辺町長は会談後、「用地の補償額などは提示されておらず、検討の余地はまだある」と述べた。伊沢町長も「拙速に判断せず、丁寧に検討していく」と慎重な発言。佐藤知事も「これから精査」「確認」と何度も繰り返した。

 今回の交渉で最大の焦点だった交付金額が提示されたことで、長引く交渉が進展する可能性もあるが、石原氏の「金目発言」など政府に対する地元住民の不信感は根強く、交渉の先行きは不透明だ。政府は5月から福島県内外で計16回の住民説明会を開いたが、石原氏は一度も出席せず、「なぜ大臣が来ないのか」と不満の声が上がっていた。

 双葉町の候補地内の土地の地権者で、埼玉県加須市に避難している作本真一さん(60)は、「3千億円といわれても実際に住民にどう使われるのかが分からなければ評価できない。候補地外の人への対応も明らかにしてくれないと土地を売るかどうかは簡単には決められない」と話した。


海水浴シーズン ビーチで津波が来たらどうしたらいいの?
THE PAGE 8月9日(土)7時0分配信

 本格的な海水浴シーズンを迎えました。安全に海辺のレジャーを楽しむためには、水の事故に気をつけることはもちろんですが、もうひとつ忘れてはならないのが津波対策です。

【動画】最大でM9クラス 南海トラフ巨大地震ってどんな地震?

 国の南海トラフ巨大地震の被害想定によると、マグニチュード9の地震が発生した場合、和歌山県串本町では地震発生から2分後に1メートルの津波が到達するとしています。また、関東から九州・沖縄沿岸を最大3~34メートルの津波が襲うと予測しています。このように、津波が発生した場合には一刻の猶予もありません。沿岸住民だけでなく、海水浴などで海辺にいる人も、いち早く津波の発生を知り、すぐに高台などに避難する必要があります。

サイレンや信号旗で津波を伝達
 海辺のレジャー客が津波の発生をいち早く知ることができるためには、海水浴場の津波対策が重要です。海に入っている間は、携帯電話やスマートフォンなどの通信機器を持っていない場合が多いでしょう。このため、津波警報等が発表された際、通信機器を利用した情報伝達だけでなく、サイレンを鳴らしたり、信号旗を掲げたりといった伝達手段を確保しておく必要があります。

 気象庁によると、実際に東日本大震災の津波の際には、海水浴やマリンスポーツなどで海上にいた人に、防災行政無線のサイレン等の音声による津波警報が風などの影響で届かなかった事例があったといいます。海水浴場の管理団体などには、サイレンなどの音声による伝達だけでなく、旗の掲出など視覚による伝達手段を確保する対策も求められています。

Flag
[写真]神奈川県の沿岸市町村では津波の発生を知らせるためにオレンジのフラッグを掲げることになっている

神奈川県の事例
 視覚による伝達手段とは、具体的にはどのようなものでしょうか? 例えば、神奈川県内の沿岸市町では、津波の発生を知らせるために「オレンジフラッグ」を掲げる取り組みを進めています。大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された際には、海浜利用者、特に陸地からの音声による伝達が難しい海上でマリンスポーツをしている人に対して、注意喚起と避難を呼びかけるために同フラッグを掲げることとしています。

 同県では、東日本大震災後の2013年3月、県や沿岸市町などで構成する「神奈川県津波対策推進会議」で「神奈川県における津波避難用オレンジフラッグ取扱基準」を定め、オレンジフラッグの取り組みを進めています。今年7月に県内各地であった津波避難訓練では、相模湾沿岸のいくつかの市町で実際にオレンジフラッグを活用した避難訓練を実施し、海水浴客にも訓練に参加してもらいました。


「数十センチ」でも怖い津波
 数メートルといった大津波だけが恐ろしいのではありません。津波は数十センチでも大変危険です。内閣府が東日本大震災の被害実態などから陸地に浸水した津波の高さと死亡率を分析したところ、30センチで死者が発生し、70センチでは7割、1メートルではほぼ全員が死亡するという結果が明らかになりました。実際に1983年の日本海中部地震の津波によって、青森県十三湖では70センチの津波で釣り客6人が亡くなっています。

神奈川県災害対策課では、「海辺についたら、津波情報看板等で避難場所・避難経路を確認しましょう」とビーチの津波対策の確認を呼びかけています。その上で、「海水浴中に強い揺れや長い時間の揺れを感じたら、すぐに海岸を離れ、高台などの避難場所に避難してください。また、津波注意報などが解除されるまでは、荷物を取りに戻ったり、様子を見るために海岸に近寄ったりしないでください」と、海水浴時の津波への対処法を周知・啓発しています。

(大浜信治/ティダヌファ)

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