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2014年8月 8日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1719,2014年8月8日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<高浜原発>防潮堤2メートルかさ上げ必要 規制委に報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>町長ら「住民理解どう得るかが大きな課題」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>福島に総額3010億円交付金 地元も評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電・玄海原発の地震想定を了承 規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災遺体を取り違えて返還 宮城県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:用地補償、なお交渉余地=具体額提示なく―福島県双葉・大熊両町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:微粒子からウラン検出=原発事故直後、茨城で採取―理科大など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災>津波犠牲者3遺体 別人と認定し遺体引き渡し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、福島に総額3千億円提示へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:政府、原発賠償で東電に追加支援…総額5兆超す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、防潮堤かさ上げ=津波想定で計算ミス―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>原子力規制委が「基準地震動」了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災の犠牲者3人、別人と判明 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発、防潮堤かさ上げへ - 速報:@niftyニュース.
リンク:地元振興に3010億円=中間貯蔵施設建設で―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射能情報の公表申し入れ=新潟県が規制委に―東京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3体を取り違えて引き渡し=震災の身元不明遺体―宮城県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地の「夏祭り」 釜石よいさ、未来信じて仲間と舞う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設に交付金3千億円 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>地域振興策 福島県と2町に交付金を拠出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島に3000億円超=中間貯蔵施設の建設で―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発の防潮堤かさ上げへ - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島第1で護岸の地下水放出検討 汚染水対策、来月にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設交付金、100億円を上積み…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<高浜原発>防潮堤2メートルかさ上げ必要 規制委に報告
毎日新聞 8月8日(金)22時20分配信

 関西電力は8日、再稼働を目指す高浜原発(福井県)の防潮堤について、想定する津波の高さに計算ミスがあり、2メートルかさ上げする必要が生じたと、原子力規制委員会に報告した。関電は建設中の防潮堤の高さを従来の海抜6メートルから同8メートルに改造する。規制委は今後の審査で変更された防潮堤の設計の妥当性を確認する。

 関電は「改造で防潮堤の工期がどれだけ延びるかは不明」としている。しかし、改造のための追加工事で防潮堤の完成時期が当初見込みより遅れ、規制委による審査にも影響するのは必至。再稼働が越年する公算が大きくなった。

 高浜原発は規制委の審査の焦点の想定する地震の揺れ(基準地震動)が固まっており、九州電力の川内(せんだい)原発(鹿児島県)に次ぐ、再稼働2番手候補になる可能性がある。

 早期の再稼働を目指す関電は現在、高浜原発施設の西側に、津波が起きた際に敷地の浸水を防ぐ防潮堤(幅約700メートル)を建設中。しかし、7月になって、想定される津波の規模について計算ミスが判明し、防潮堤の高さが現状の海抜6メートルでは津波対策として不十分なことが分かったという。原発の安全対策で重要な防潮堤の設計でずさんなミスが明らかになったことで、地元住民らの再稼働への不安が高まる可能性もある。【浜中慎哉】


<中間貯蔵施設>町長ら「住民理解どう得るかが大きな課題」
毎日新聞 8月8日(金)21時59分配信

 福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを福島県大熊、双葉両町に保管する中間貯蔵施設の計画を巡り、国は8日、建設を受け入れる場合に新設する交付金などの総額を初めて示した。地元首長らは一定の評価をしたが、これまでの国の対応に対する住民の不信感が根強いため、受け入れ判断には慎重な姿勢を崩していない。

 「金額の提示は今までなかった。そういう意味では前進というとらえ方はあると思う」。国との会談後、佐藤雄平知事はこう述べた。一方で、生活支援や地域振興のための交付金などの総額が3010億円という内容に対する評価は避けた。渡辺利綱・大熊町長と伊沢史朗・双葉町長は「総額が示されたことは評価する。中身は県や議会と協議したい」と口をそろえた。

 施設建設を巡っては、両町民を対象とした説明会で具体性を欠いた国の説明が地元の不満をあおったうえ、石原伸晃環境相の「金目(かねめ)」発言で住民の態度が硬化した。両町議会は連携して「拙速な判断をしないように」と両町に申し入れている。

 渡辺町長は「住民の理解をどう得るかが大きな課題。判断の前に国が住民に提示すべきことは、まだある」と語り、判断を急ぐ国の姿勢をけん制した。伊沢町長も「慎重にやっていきたい」と述べた。【喜浦遊、小林洋子】


<中間貯蔵施設>福島に総額3010億円交付金 地元も評価
毎日新聞 8月8日(金)21時57分配信

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中間貯蔵施設の建設候補地

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た福島県内の汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設について、政府は8日、同県と建設候補地の大熊、双葉の両町に対し、30年間で総額3010億円の新たな交付金を拠出する方針を伝え、建設受け入れを求めた。地元首長らは一定の前進と評価した。最大の焦点だった交付金額を政府が示したことで、こう着していた交渉が前進する可能性がある。

 石原伸晃環境相と根本匠復興相が、同県郡山市で佐藤雄平知事や渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長と会談した。

 提案では、風評被害対策などに使える「中間貯蔵施設交付金」(1500億円)を新設し、県と2町に一括交付する。さらに、県全域の復興に役立てる「福島復興交付金」を県の基金として創設し、政府が1000億円を拠出する。加えて、原発立地自治体に交付されている「電源立地地域対策交付金」について、福島第1原発が廃炉される事情を考慮して、30年間で計510億円を増額して県に交付する。原発事故後も県と2町には特例として年67億円が支払われており、同17億円を上乗せする。

 会談で、石原環境相は「県と両町議会に方針を説明して理解を得たい。それを踏まえて、受け入れの判断をしてほしい」と要請した。これに対し、佐藤知事は「地元の意向に沿い検討されたものと受け止める」と応じ、両町長も共に「前進」と一定の評価をした。ただし、3人とも「しっかりと内容を精査したい」と慎重姿勢を崩さなかった。

 政府は、除染や復興を加速させるために不可欠な施設として、来年1月の利用開始を目指している。

 交付金額を巡っては、政府と県、2町は水面下で交渉を続けてきた。しかし、関係者によると、1000億円規模にとどめたい政府と、1兆円規模を求める県側とで主張の隔たりは大きく調整は難航。6月には、石原環境相が「最後は金目でしょ」と記者団に発言して住民の反発を受け、協議は一時つまずいた。

 事態打開のため今回、3000億円を超える交付金の提示に踏み切ったことについて、石原環境相は会談後の記者会見で「政府として最大限できる額を示した」と胸を張った。今後、佐藤知事らの判断が注目される。

 政府はこれまで「最終処分場になるのでは」と懸念する地元に配慮して、30年後に県外に搬出して最終処分することを法制化する方針や、土地を手放したくない地権者のために、地権者に土地所有権を残したまま土地を利用できる「地上権」を設定する案などを示している。【阿部周一】


九電・玄海原発の地震想定を了承 規制委
産経新聞 8月8日(金)21時7分配信

 原子力規制委員会は8日、原発の再稼働に向けた安全審査で、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)について、620ガルとする基準地震動(想定される最大の揺れ)を了承した。審査の重要な課題となる地震動が固まったのは、事実上の合格証である「審査書案」を了承された九電川内原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続く3カ所目で、審査終了のめどがついた。

 玄海原発は想定される最大の津波の高さについてもすでに規制委から了承されており、地震・津波審査をクリアした形となった。これまで、高浜原発が審査合格2番手候補とされていたが、玄海原発の地震動が了承されたことで再稼働に向けた審査の進展は「同じくらい」(規制庁)の状況となった。

 一方、高浜原発は周辺の海底の地滑りが続く時間を短く計算しており、この日の会合で想定される最大の津波の高さをこれまでよりも0・5メートル高い6・2メートルに訂正。その影響から防潮堤を2メートルかさ上げし8メートルとする必要があり、追加工事に数カ月の期間が必要となるため、年内の再稼働は困難となる見通しとなった。


震災遺体を取り違えて返還 宮城県警
産経新聞 8月8日(金)21時5分配信

 宮城県警は8日、東日本大震災の発生直後に、遺族に引き渡した3人の犠牲者の遺体が別人だったと発表した。鑑定などで、身元不明遺体の中から本来の3人が特定され、6人の遺体はすでに遺族の元に戻っている。

 遺体は当初、同県石巻市の女性=当時(68)▽同市の女性=当時(69)▽同県名取市の男性=当時(88)-の3人として引き渡されていた。しかし、正しくはそれぞれ石巻市の女性=当時(64)▽同市の女性=当時(59)▽名取市の男性=当時(66)-だった。

 県警によると、取り違えられた遺体は3体とも、遺族3人以上が遺体の顔を直接見て確認していた。震災直後は遺体数も多く、全ての遺体をDNA鑑定などで特定することはできなかったという。

 県警は今年4月から身元が分からない遺体の特定作業のため、発見場所などを地図と照らし合わせる捜査を開始。6月、石巻市の集落で見つかった身元不明遺体と、その集落唯一の行方不明者のDNA型が一致しなかったことから、遺体を取り違えた可能性があるとして捜査していた。

 田原一成刑事部長は「震災直後の混乱した状況とはいえ、取り違えが発生し、遺族にご迷惑をかけた。残っている遺体の身元特定に努める」としている。

 県によると、7月末現在、県内で1万496人が震災で亡くなり、1271人の行方が分かっていない。県警によると、身元不明遺体は22体あるという。


用地補償、なお交渉余地=具体額提示なく―福島県双葉・大熊両町
時事通信 8月8日(金)20時51分配信

 東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり政府は、建設候補地の福島県大熊、双葉両町などに対し、地元の関心が強い地権者への用地補償額を示さなかった。大熊町の渡辺利綱町長は記者団に、「今後も(補償の仕方について)検討の余地はある。地権者の側に立って要望していきたい」と述べ、地元に国との交渉の余地があるとの認識を示した。
 候補地がある双葉町の伊沢史朗町長も「住民の希望に沿って取り組んでほしい」と期待した。
 両町はこれまで、地権者への用地補償額について、原発事故前の土地の評価額に基づき計算するよう求めてきた。これに対し政府は「一律の取り扱いは困難」と主張。今回も「(地元の)受け入れ判断後に地権者向けの説明会を開催し、補償額のイメージなどを示す」と従来と同じ説明を繰り返すにとどまった。
 ただ両町では、補償の具体的なイメージの提示を求める声が強い。建設候補地は最も放射線量が高い帰還困難区域のため、原発事故後の評価は大きく下がっている。ある大熊町議は「事故前の土地の評価額(での用地補償)というのは譲れない一線だ」と強調。同町幹部も「一定の考え方を施設建設の受け入れ判断前に示してもらう必要があるのではないか」と語る。 


微粒子からウラン検出=原発事故直後、茨城で採取―理科大など
時事通信 8月8日(金)20時27分配信

 東京理科大などは8日、東京電力福島第1原発事故直後の2011年3月14日に、約150キロ離れた茨城県つくば市で採取された放射性セシウムを含む微粒子から、ウランを検出したと発表した。微粒子には高温で溶けた後、急速に冷やされた形跡があり、研究チームは事故直後の原子炉内の様子を知る手掛かりになるとしている。 


<大震災>津波犠牲者3遺体 別人と認定し遺体引き渡し
毎日新聞 8月8日(金)20時16分配信

 宮城県警は8日、東日本大震災の津波で犠牲になった3人の遺体を取り違え、別人の遺族に引き渡していたと発表した。いずれも同じ集落に住んでいた別人の遺体と認定されていた。3人の遺骨は本来の遺族に返した。

 県警によると、新たに判明したのは▽石巻市の女性(当時59歳)▽同(同64歳)▽名取市の男性(同66歳)。いずれも震災直後の2011年3月下旬、顔や体格で確認できたとして別人の遺族が引き取っていた。

 しかし、各集落で1人ずつ残っていた行方不明者と身元不明遺体のDNA型が一致しなかったため、集落内の身元確認済み遺体と照合し直したところ、取り違えが判明。さらに、身元不明だった別の3遺体が、DNA型鑑定で取り違えられた3人と特定された。

 名取市の男性の長男(42)は取材に「当時は混乱していたので間違いは仕方ない。遺骨が戻ってきてくれてうれしい」と話した。

 震災の遺体を巡っては、12年までに岩手県で8人、宮城県で1人、福島県で4人の取り違えが判明している。【伊藤直孝】


政府、福島に総額3千億円提示へ
2014年8月8日(金)19時51分配信 共同通信

 東電福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は8日、福島県郡山市で佐藤雄平知事や候補地の双葉、大熊両町長と会談し、施設使用の30年間で総額3010億円の交付金を拠出する方針を提示した。

 中間貯蔵施設の交付金額は政府と福島側の交渉で最大の焦点。政府はこれまで水面下で示してきた金額を3倍に増やし大幅に譲歩、難航する交渉が進展する可能性が出てきた。

 同知事は交付金の内容について「今後、精査していく」と述べた。大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の伊沢史朗町長は「具体的な数字が示されたのは前進」などと語った。


政府、原発賠償で東電に追加支援…総額5兆超す
読売新聞 8月8日(金)19時0分配信

 政府は8日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償資金として5125億9500万円の追加支援を盛り込んだ、東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)を認定した。

 賠償に必要な資金が従来の予想を上回ったとして、東電と政府の原子力損害賠償支援機構が追加支援を申請していた。追加支援の決定は6回目で、政府による賠償資金の支援額は計5兆3014億3900万円となる。

 追加支援の資金は、避難指示が出された区域から避難した被災者が住宅を購入したり、農作物の風評被害を賠償したりする費用にあてられる。


高浜原発、防潮堤かさ上げ=津波想定で計算ミス―関電
時事通信 8月8日(金)18時59分配信

 関西電力は8日、原子力規制委員会で審査中の高浜原発3、4号機(福井県)について、津波の想定高さに計算ミスがあり、防潮堤を2メートルかさ上げする必要が生じたことを明らかにした。工事には数カ月かかるとみられ、再稼働の時期は見通しが立たない。
 関電によると、原子炉内の冷却水を除熱するため使った海水を海に戻す放水路は、津波の高さを最大4.4メートルと想定していたが、計算ミスが判明。再計算したところ、同6.2メートルとなった。排水用ポンプなどを守る防潮堤は高さが海抜6メートルのため、同8メートルにかさ上げするという。
 海水を取り込む取水路でも、防潮ゲートの高さに余裕を持たせるため、6.5メートルから8.5メートルにかさ上げする。
 高浜原発は想定する地震の揺れ(基準地震動)が九州電力川内原発(鹿児島県)に続いて固まっており、再稼働の2番手候補となる可能性がある。 


<玄海原発>原子力規制委が「基準地震動」了承
毎日新聞 8月8日(金)18時54分配信

 原子力規制委員会は8日の審査会合で、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)の耐震設計の基になる地震の最大の揺れ「基準地震動」を了承した。すでに基準地震動の想定が了承された九電川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続いて、再稼働に向けた審査の山を越えたことになる。

 九電は7月、活断層の存在が把握されていなかった場所で起きた地震を、新たな想定として追加。従来の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに引き上げた。しかし、規制委から地下構造の分析が不足していると指摘されていたため、8日の会合で追加資料を提示。規制委もほぼ妥当と判断した。

 ただ、九電にとっては、さらに審査が進む川内原発の再稼働に向けた作業が山積している。このため、玄海原発での新たな基準地震動に対応した地震対策などの作業は滞る可能性があり、再稼働の見通しは不透明だ。【鳥井真平】


震災の犠牲者3人、別人と判明
2014年8月8日(金)18時34分配信 共同通信

 宮城県警は8日、東日本大震災の発生直後に、遺族に引き渡した3人の犠牲者の遺体が別人だったと発表した。鑑定などで、身元不明遺体の中から本来の3人も特定された。6人の遺体は、それぞれ遺族の元に戻った。

 遺体は当初、同県石巻市の女性=当時(68)、同市の女性=当時(69)、同県名取市の男性=当時(88)の3人として引き渡されていたが、正しくはそれぞれ石巻市の女性=当時(64)、同市の女性=当時(59)、名取市の男性=当時(66)=だった。

 県警によると、震災直後の混乱期で、DNA鑑定などができず、顔や身体的特徴、所持品などで身元確認を進めていたという。


高浜原発、防潮堤かさ上げへ
2014年8月8日(金)17時44分配信 共同通信

 関西電力は8日、運転再開を目指す高浜原発(福井県)で想定する津波について計算ミスがあったとして、原子力規制委員会の審査会合で再計算結果を提出した。従来の想定より水位が高くなり、建設中の防潮堤(海抜6メートル)では浸水を防げないとして、関電は2メートル高く改造する方針。

 規制委は今後、変更された防潮堤の設計が妥当かどうかを審査で確認する。

 高浜原発をめぐっては、審査開始後に規制委の指摘を受けて関電が津波想定を見直した結果、海抜3・5メートルの敷地が浸水する危険を考慮する必要が生じ、関電は自主的対策として計画していた防潮堤建設の前倒しを決めていた。


地元振興に3010億円=中間貯蔵施設建設で―政府
時事通信 8月8日(金)16時56分配信

 政府は8日、東京電力福島第1原発事故に伴う中間貯蔵施設の建設をめぐり、地元振興策として総額3010億円の財政措置を講じると発表した。 


放射能情報の公表申し入れ=新潟県が規制委に―東京
時事通信 8月8日(金)16時38分配信

 東京電力福島第1原発で昨年8月、がれき撤去の際に放射性物質が飛散した問題で、新潟県は8日、泉田裕彦知事名で原子力規制委員会に対して、東電への指導や放射性物質に関する速やかな情報公開などを要請した。
 新潟県によると、今後、福島第1原発1号機でがれき撤去が予定されているほか、新潟県には東電の柏崎刈羽原発があることなどから要請した。東電の推定では、昨年8月の福島第1原発3号機のがれき撤去の際にセシウムが最大1兆1200億ベクレル放出され、通常時と比べ放出量が2万8000倍に上った計算となった。 


3体を取り違えて引き渡し=震災の身元不明遺体―宮城県警
時事通信 8月8日(金)16時20分配信

 宮城県警は8日、東日本大震災の犠牲者の遺体3体を、別人と取り違えて遺族に引き渡していたと発表した。
 県警によると、取り違えがあったのは石巻市の2体、名取市の1体。いずれも60~80代の男女で、震災直後、遺体を複数の親族らが確認し、引き渡したが、その後取り違えの可能性も視野に再捜査したところ、今年7月下旬ごろまでに別人のものと判明。県警が身元不明として捜査していた3体が、本来引き渡すべき遺体だと分かったという。
 県警は2011年にも1遺体を取り違えて遺族に引き渡している。捜査中の身元不明遺体は22体となった。
 宮城県警の田原一成刑事部長の話 震災直後の混乱した中とはいえ、取り違いが生じ、ご遺族にご迷惑をお掛けした。真摯(しんし)に受け止め、確実な身元特定に努める。 


被災地の「夏祭り」 釜石よいさ、未来信じて仲間と舞う
産経新聞 8月8日(金)14時0分配信

 「よいさっ、よいさっ」

 掛け声に合わせ、そろいの青いTシャツに身を包んだ8人が、長机の周りをゆっくりと踊りながら進む。東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市平田地区。プレハブの仮設住宅の談話室にはCDプレーヤーから軽妙な祭りばやしが流れる。9日に市内で行われる「釜石よいさ」に向けた練習だ。

 「ここで腕を伸ばして」「はい、手拍子」。輪の先頭で猪又マサさん(69)が仲間に声をかける。

 釜石よいさは「鉄のまち」の象徴だった新日鉄の高炉休止でにぎわいを失った故郷を活気づけようと、昭和62年に始まった。岩手県沿岸部には、虎頭や虎柄の装束で舞う伝統芸能「虎舞」が伝わる。それをモチーフにしているが、よいさには、掛け声の「よいさっさ」や「町が良くなるように」との願いが込められている。

 東日本大震災のあった平成23年から2年間は開催が見送られ、昨年復活した。今年は県内外から27団体、昨年より約600人多い1400人ほどが参加する。

 マサさんは本格的に踊りを習ったことはない。昨年初めてよいさに出た。

 「ずっと気持ちが沈んでいたから、明るくなれるように楽しいことがしたかった。震災がなければ、出ることもなかっただろうね」

   神も仏もない

 震災の日は自宅にいた。「津波だ、逃げろ」。そんな声を聞き、三陸鉄道の平田駅まで夢中で駆け上がった。夫の勝夫さん=当時(72)=は隣のアパートにいた寝たきりの女性を助けるため、途中で別れた。

 「真っすぐな人だったから、おばあちゃんを一人残して逃げることができなかったんだろう」

 マサさんは駅に向かう途中、海の方を振り返った。民家の1階に迫る津波はさらに高くなり、渦を巻いて建物をのみ込んだ。震災から4日後、自宅近くの泥の中から勝夫さんの遺体が見つかった。

 「神も仏もないね、父ちゃん」。3月11日はマサさんの誕生日。そんな日に、50年近く連れ添った最愛の夫を奪われた。

 その後、友人を頼って花巻市に避難したが、心労と生活環境の変化で体調を崩し、眠れず食事も取れない日々が続く。2日に1度は病院で点滴を打った。一昨年の8月、住み慣れた平田の仮設住宅に入れると聞き、故郷に戻った。

   新たな土地で

 自宅跡と勝夫さんの遺体が見つかった場所を見に行っては、部屋で泣く日々。そんな姿を見て、仮設の斜め向かいに暮らす中嶋秀子さん(65)は、マサさんを度々自宅に誘った。食事をしながら何げない話をしていると少しずつ気分が晴れ、明るさが戻った。

 「よいさに出てみっか」

 談話室で話していると、どこからともなく、そんな声が上がり、すぐに参加が決まった。大半が踊りの初心者だが、練習では笑顔が絶えなかった。

 「うまく踊れなくたっていいんだよ。みんなが楽しめたら、それでいいの」

 踊っていると、夫の姿を思い出す。震災の1カ月半前、夫婦共演の機会があった。宴席で、マサさんの歌う「潮来笠(いたこがさ)」に合わせて勝夫さんが楽しそうに踊っていた。9日は勝夫さんの分まで踊りきる。「空の上から父ちゃんに見ててほしい。一緒に踊ってくれたらいいなあ」

 マサさんは7月27日、盛岡市で次女夫婦たちと暮らすため仮設住宅を出た。仲間たちも、それぞれ新たな土地で生活を始める。

 「来年もみんなで踊れるか分からない。だから、この仲間たちと釜石で楽しい思い出をつくりたい」

 これからの人生はきっと「よいさ」。そう信じて、故郷に舞う。


中間貯蔵施設に交付金3千億円
2014年8月8日(金)11時55分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり、政府が福島側の受け入れ条件として、施設使用の30年間で3千億円規模の交付金を拠出する方針を固めたことが8日分かった。石原伸晃環境相と根本匠復興相が同日夕、福島県を訪れて佐藤雄平知事らと会談し提示する。

 中間貯蔵施設の交付金額は政府と福島側の交渉で最大の焦点。政府は7月、水面下で約1千億円を提示して県側に拒否された経緯があり、今回は3倍に積み上げて大幅に譲歩、長引く交渉が進展する可能性が出てきた。


<中間貯蔵施設>地域振興策 福島県と2町に交付金を拠出へ
毎日新聞 8月8日(金)11時29分配信

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中間貯蔵施設の建設候補地

 ◇30年間で総額3000億円規模

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設について、政府は、福島県と建設候補地の同県大熊、双葉両町の生活支援や地域振興策として、30年間で総額3000億円規模の交付金を拠出する方針を決めた。8日夕、石原伸晃環境相と根本匠復興相が福島県を訪れ、佐藤雄平知事らと面談し提示する。


 建設候補地は、福島第1原発を取り囲む2町にまたがる計16平方キロ。政府が目標とする利用開始時期は来年1月に迫っている。これまでは交付金の額をめぐり、政府と県側の隔たりが大きく、建設のめどが立っていなかった。政府は7月28日、中間貯蔵施設に関する方針を提案し、その中で「極めて自由度の高い交付金を創設する。金額は受け入れ是非の判断時期までに提示する」としていた。交渉の最大の焦点だった交付金で県側に配慮を示すことで、建設への同意を取り付けたい考え。佐藤知事らの対応が注目される。

 関係者によると、県と2町が風評被害対策や住民の生活再建策などに使える「中間貯蔵施設交付金」を創設するほか、原発事故後も特例措置として地元自治体に交付されている「電源立地地域対策交付金」を引き続き拠出する。

 政府はこれまで、施設の「最終処分場化」を心配する地元の声に応え、30年後に汚染土を施設から県外に運び出して最終処分することを法制化する方針を示した。また、土地を手放したくない地権者については、土地の所有権は地権者に残したまま建物などを利用できる「地上権」の設定を提案している。【阿部周一】

 ◇中間貯蔵施設

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た汚染土や高濃度の放射性物質を含む廃棄物を最長30年間保管する施設。貯蔵量は最大約2550万立方メートル(東京ドーム20杯分)。放射性セシウム濃度が1キロ当たり10万ベクレル超の焼却灰や廃棄物はドラム缶に入れて鉄筋コンクリートの建屋で保管し、10万ベクレル以下の汚染土は防水処理をして埋設する。


福島に3000億円超=中間貯蔵施設の建設で―政府
時事通信 8月8日(金)11時16分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は8日、福島県と建設候補地の同県大熊、双葉両町に対し、住民の生活再建や地域振興に活用できる交付金など、今後30年間で総額3000億円超を拠出する方針を固めた。石原伸晃環境相と根本匠復興相が同日夕、福島県を訪れ、佐藤雄平知事ら地元首長に提示する。
 政府はこれにより、目標とする来年1月の汚染土搬入開始に向け、改めて建設受け入れに理解を求める考えだ。 


高浜原発の防潮堤かさ上げへ
2014年8月8日(金)10時44分配信 共同通信

 関西電力が、再稼働を目指す高浜原発(福井県)の防潮堤の高さをかさ上げする方針を固めたことが8日、分かった。敷地へ到達すると想定される津波の大きさを計算する際に入力データを誤り、再計算した結果、追加工事が必要になった。

 同日午後に開かれる原子力規制委員会の審査会合で報告する見通し。6メートルの高さから数メートルかさ上げするとみられる。高浜原発3、4号機は九州電力川内原発(鹿児島県)に次ぐ再稼働の実質2番手とみられている。関電は収支改善のために早期の再稼働を目指すが、越年の公算が大きくなってきた。


福島第1で護岸の地下水放出検討 汚染水対策、来月にも
産経新聞 8月8日(金)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水対策で、1~4号機海側の敷地護岸の地下水をくみ上げ、浄化した上で海へ放出する検討が進められていることが7日、分かった。東電は近く、原子力規制委員会に護岸のくみ上げ井戸の使用認可を申請する。東電は同日、1~4号機周辺の地下水をくみ上げ、海へ放出する計画も明らかにした。護岸の地下水と合わせ地元の漁業関係者の容認が得られれば、9月にも放出を始める方針だ。

 政府と東電が検討しているのは、今後設置される建屋海側の「地下水ドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた地下水。くみ上げにより地下水位の上昇を抑えるのがねらいだ。

 一方、建屋へ流入する地下水を抑制するため、1~4号機の周囲に設置した「サブドレン」と呼ばれる42カ所の井戸からも9月に地下水のくみ上げを始める方針。地下水ドレンとサブドレンでくみ上げた地下水は、新設の浄化装置を使いほとんどの放射性物質を除去した上で放出する。

 建屋周囲の地下水は汚染は少ない一方、護岸部の地下水は高濃度の汚染も確認されており、東電は慎重に測定した上で放出するとしている。放出が決まれば、処理した汚染水を海へ流すのは初めてとなる。


中間貯蔵施設交付金、100億円を上積み…政府
読売新聞 8月8日(金)7時13分配信

 東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、政府が、福島県と建設候補地の大熊、双葉両町に拠出する「中間貯蔵施設交付金」を約100億円上積みし、約1000億円とする方針を決め、地元側に伝えたことが分かった。

 8日にも正式に提示する。県と2町は増額を評価し、議会に諮るなど、建設の是非を判断するための手続きに入る。

 同施設の建設問題は、地域振興策などを巡って政府と地元側が折り合わず、足踏みが続いていた。県と2町が手続きに入ることで、大きく前進する。

 同交付金は、風評被害対策や住民の生活再建に充てられる。地元関係者によると、7月下旬に政府から900億円が示されたが、地元側は再検討を要請。政府は、さらに約100億円を捻出することにした。政府が拠出するのは同交付金や、原発事故後も特例で交付されている「電源立地地域対策交付金」の30年間継続などで、総額3800億円規模となる。

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