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2014年8月 4日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1715,2014年8月4日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:宮城県知事、最終処分場の詳細調査受け入れ表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯差し止め訴訟控訴審、11月5日に初弁論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県知事、最終処分場調査受け入れ表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>「運転差し止め」控訴審第1回弁論は11月5日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の子へフラガールから贈り物 - 速報:@niftyニュース.
リンク:海岸地形「議論が必要」=泊原発の現地調査―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>吉田所長ら文書を不開示 内閣官房 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発控訴審、11月に初弁論 - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城知事、最終処分場の調査容認 - 速報:@niftyニュース.
リンク:泊原発、積丹半島隆起が審査争点 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災地の「夏祭り」 福島わらじまつり、願いも結束力も大きく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発の早期再稼働求める現職が3選…玄海町長選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:久間元防衛相が関与否定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:泊原発を現地調査=火山・津波対策など確認―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NPOが犯行主導か 原発賠償不正請求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<賠償金詐欺>久間氏、関与を否定 容疑のNPO摘発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設住宅の補修費、震災4年で計780億円に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

宮城県知事、最終処分場の詳細調査受け入れ表明
読売新聞 8月4日(月)22時13分配信

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場を巡り、宮城県の村井嘉浩知事は4日、同県栗原市と大和町、加美町にある処分場候補地での「詳細調査」を、県として受け入れる方針を表明した。今週中にも石原環境相に伝える考えだ。

 最終処分場は、国が宮城、栃木、群馬、千葉、茨城の5県に建設する計画だが、候補地の絞り込みに向けて地質や地盤などを調べる詳細調査の受け入れを県として表明したのは宮城が初めて。村井知事は同日、仙台市内で県内35市町村の首長らを集めた会議で「調査の受け入れを県の総意として環境相に伝える」と述べた。

 会議では、多くの首長が知事の方針を容認したが、加美町の猪股洋文町長は反対を表明した。


大飯差し止め訴訟控訴審、11月5日に初弁論
読売新聞 8月4日(月)22時13分配信

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の安全対策が不十分などとして、福井や大阪など22都道府県の188人が関電を相手に運転再開の差し止めを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が、11月5日に名古屋高裁金沢支部で開かれることが決まった。同支部で4日、原告と関電、裁判所が日程を協議した。

 1審・福井地裁は5月、原告側の請求を認め、運転再開を認めない判決を言い渡した。関電側は判決を不服として控訴し、原告側も、原発から半径250キロ圏外に住み原告適格がないとされた23人が控訴した。


宮城県知事、最終処分場調査受け入れ表明
産経新聞 8月4日(月)20時58分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の建設問題で、宮城県の村井嘉浩知事は4日、候補地絞り込みに向けた国の詳細調査を受け入れると正式表明した。早ければ今週中にも村井知事が石原伸晃環境相を訪問し報告する。

 同日、仙台市内で開かれた市町村長会議で、村井知事は「総意として、受け入れをすると大臣に伝えるべきだ」と強調した。県内候補地は、栗原市、大和町、加美町の3市町。県の決定を受け、国は今後最適地を1カ所に絞り込むため、3市町で地質や地盤などの詳細調査を行う見込み。

 ただ、栗原市と大和町は3市町同時に行う条件で承諾したが、加美町は反対。7月25日には石原環境相が仙台市内で開かれた市町村長会議に初参加して実施を求めたが決まらず、「県内35市町村の意見をとりまとめてほしい」と求めていた。

 この日の会議で、村井知事は「納得できないのは分かるが、(環境省に)報告することは理解してほしい」と語った。栗原市の佐藤勇市長は「いかに不適地かを証明する場として詳細調査を受けるべきだ」と主張。加美町の猪股洋文町長は「住民の理解が得られないまま強引に調査を実施すれば、大変な混乱が起きる。改めて詳細調査をお断りする」と話した。


<大飯原発>「運転差し止め」控訴審第1回弁論は11月5日
毎日新聞 8月4日(月)20時15分配信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟で、控訴審の第1回口頭弁論が11月5日に名古屋高裁金沢支部で開かれることが決まった。原告の住民側の代理人弁護士が4日、記者会見して明らかにした。来年9月14日までに計5回の口頭弁論が開かれる予定。

 5月の福井地裁判決は、大飯原発の技術や設備について「欠陥がある」と指摘。原発の運転により、250キロ圏内の住民に具体的な危険があるとして運転差し止めを命じた。その後、関電が控訴している。【中津川甫】


福島の子へフラガールから贈り物
2014年8月4日(月)20時10分配信 共同通信

 フラガールで人気の福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズを運営する常磐興産は4日、福島の子どもたちを応援しようと、東日本大震災復興支援財団(東京)にフラダンスの公演収入約1400万円を贈った。

 今年はフラガールの養成所、常磐音楽舞踊学院(いわき市)の創立50周年。7月に東京で開いた記念公演の入場料収入の全額を寄贈した。子どもたちの被爆地訪問や、福島に招いた外国人との交流といった活動の支援に充ててもらう。

 常磐興産の井上直美社長は「石炭産業の斜陽から約50年間、いわきの復興に携わってきた。福島の未来を担う子どもたちを支援していきたい」とあいさつした。


海岸地形「議論が必要」=泊原発の現地調査―規制委
時事通信 8月4日(月)19時56分配信

 原子力規制委員会は4日、原発再稼働の前提となる審査を進めている北海道電力泊原発(北海道泊村)の現地調査を行った。調査団の島崎邦彦委員長代理は報道陣に、泊原発がある積丹半島西岸の地形について「まだ議論が必要」と述べた。5日も付近の海岸などを調べるほか、北海道電から津波対策の説明を受ける予定。
 審査では周辺の海岸の地形について、地震による隆起が原因か、浸食によるものかが議論になっていた。地震が原因だった場合、活断層が存在する可能性がある。島崎氏ら調査団はこの日、敷地内外の地質を調査した。 


<福島原発>吉田所長ら文書を不開示 内閣官房
毎日新聞 8月4日(月)19時40分配信

 内閣官房は、毎日新聞が情報公開請求した、東京電力福島第1原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)の関係者への「聴取書」について、故・吉田昌郎同原発所長と故・松下忠洋副経済産業相(肩書はいずれも当時)の2人の文書を1日付で不開示とすると通知した。

 政府事故調は、東電や政府関係者ら計772人に事故当時や事故以前の対応を聞き、非公開を前提に聴取書を作成した。内閣官房は不開示の理由について「(2人とも)故人であり、公開に同意するか確認の取りようがない」と説明している。

 内閣官房は、今回の2人以外については本人の意向を確認し、開示に同意が得られれば12月26日までに公開するとしている。【酒造唯】


大飯原発控訴審、11月に初弁論
2014年8月4日(月)19時34分配信 共同通信

 名古屋高裁金沢支部は4日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)運転差し止め請求訴訟の控訴審第1回口頭弁論を11月5日に開くと決めた。原告側の代理人弁護士が金沢市内で記者会見し、明らかにした。

 一審福井地裁判決は「原発技術の危険と被害の大きさは東京電力福島第1原発事故で明らかになった」として、原発の250キロ圏内に住む原告に具体的な危険があり、人格権が侵害されると認定。関電の地震対策に「構造的欠陥」があるとして、定期検査中の2基の再稼働を認めず、これを不服とした関電が同支部に控訴していた。

 原告側によると、来年9月の第5回弁論まで期日が決まった。


宮城知事、最終処分場の調査容認
2014年8月4日(月)18時39分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事は4日、候補地絞り込みに向けた国の詳細調査を受け入れると正式表明した。仙台市で開かれた県内の市町村長会議で大半の自治体から同意を得た。近く環境省に伝える。

 ただ、県内の処分場候補地となった栗原市、大和町、加美町のうち、加美町は調査の受け入れを拒否している上、3市町とも処分場建設には反対している。村井氏は「納得できないのは分かるが、(環境省に)報告することは理解してほしい」と語った。

 国は宮城など5県で最終処分場を造る方針だが、候補地の調査受け入れ表明は初めて。


泊原発、積丹半島隆起が審査争点
2014年8月4日(月)18時37分配信 共同通信

 原子力規制委員会は4日、審査中の北海道電力泊原発を現地調査し、敷地内断層の活動性や地震の痕跡と指摘される周辺地形などを確認した。調査は5日まで。島崎邦彦委員長代理は初日終了後、原発のある積丹半島が隆起しているかどうかや、隆起しているのであれば原因は何かが審査で争点になるとの見解を示した。

 泊原発をめぐっては、積丹半島西岸の地形が過去に地震で急激に隆起した痕跡であるとの疑いや、敷地内の断層に活動性があるのではないかとの指摘がある。北電は審査などで、海岸地形は新しい時代の地震による隆起を示すものではなく、敷地内断層にも活動性はないと主張している。


被災地の「夏祭り」 福島わらじまつり、願いも結束力も大きく
産経新聞 8月4日(月)14時3分配信

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信夫山頂の羽黒神社境内の大わらじの前で、西坂信一さんは「人の気持ちを一つにしないと奉納できない」と話した=7月29日午後、福島市(写真:産経新聞)

 今年も、巨人が夏の盛りを運んできた。法被姿の100人の
若衆たちが、路線バスほどの長さの大きなわらじをみこしのように担いで通りを駆けていく。福島市の市街地で1日に始まった「福島わらじまつり」。観衆たちは、いまだに帰れない人々の分まで短い東北の夏に溶け込んでいく。

 大わらじの作り手、西坂信一さん(78)は額に汗を浮かべ、景気よく揺れて進むわらじの行方を見守っていた。

 「大きいことは良いことだねえ」

 わらじは2日間市街地を回った後、再び若衆らに担がれ市街地の北を目指す。眉毛のようになだらかな霊山、信夫(しのぶ)山(標高約270メートル)の頂にある羽黒神社へ奉納される。西坂さんは信夫山の麓に暮らす。親しみを込め信夫山を「御山(おやま)」と呼ぶ。大わらじは、西坂さんら山麓地区の住民らにより作り継がれてきた。

 神社の境内には、もう片方の大わらじが鉄塔につり下げられていた。旧正月の2月、「暁参り」という“冬のわらじまつり”のときに奉納されたものだ。

 西坂さんが、わらじを見上げながら話した。

 「冬の暁参りは江戸時代から350年続く伝統の神事。夏の祭りは昭和45年に始まった弟分みたいなもんだ。だから、私たちは年に2度大わらじを作るんだ」

 ■仁王に見合う

 大わらじは長さ12メートル、重量は2トン。10アールの水田4枚分に当たる3千束の稲わらが使われている。竹で作った骨組みに、わらを張り、編み込んでいく。10人がかりで2週間。作業場は屋根こそあるが吹きさらしで、夏はあえぎながら、冬は震えつつの作業だ。

 平安時代から鎮座する羽黒神社には、神仏分離の運動が盛んとなる明治時代まで寺院の仁王門があった。江戸時代、その仁王に見合う大きさのわらじを納め健脚を願ったのが、暁参りの始まりとされる。

 かつてはほかの地区からも大わらじが奉納されていた。当初は4メートルほどだったというが、村々が年ごとに競い合い、戦前には8メートルほどまで大きくなった。

 「どんどん大きくなっていくのよお」

 西坂さんの妻、綾子さん(78)が嫁いできた56年前を思い出し、教えてくれた。「当時は10メートルくらい。小学校の講堂で作っていたんだけれど、大きすぎてねえ。戸口につかえて、講堂の柱を切って運び出したの。だから作業場を屋外にしたの」

 米作りが機械化し、稲わらは細かく裁断されるようになった。品種改良で倒れにくい背の低い稲が主流だ。わらじには適さない。

 大わらじ作りは廃れていき、今は西坂さんの地区だけになった。

 そして、東京電力福島第1原発事故が起きた。

 ■山に黒袋の壁

 「なんであのとき、あんな風が吹くんだべ…」

 西坂さんがうなだれる。福島の冬は北西から吹いてくる。水素爆発が起きた平成23年3月15日に限って正反対の南東の風だった。山の北側にある西坂さん宅は山が壁となって汚染から守られたが、反対側の市街地は土地の汚染が問題化した。

 稲わらは放射線量の低い水田を探し調達するようになった。羽黒神社境内の除染は済んだが、山腹の杉林などは手つかずのままだ。山の登り口には、除染作業ではぎ取った土の仮置き場ができ、黒い袋が壁のように積み上げられている。

 綾子さんは「原発事故の前はね、御山は課外学習の子供たちでにぎやかな山だったの。今はもう子供たちも来ない」と話す。

 昨夏のわらじまつりは24万人の人出だった。事故直後よりは持ち直してはいるものの、事故前の平成22年からは4万人減っている。

 「昔のように人が戻るには時間がかかんべ。わらじまつりも暁参りも、変わっていくのかもしれないね」

 西坂さんはこうつぶやき、「だが…」と続けた。

 「一人一人の力は小さいけれども、それでも担ぎ手が集まれば、この重くて大きなわらじも山を登る。ものが大きくなったなら、人の力も大きくなるんだ」

 はじめに神仏を尊ぶ祈りがあった。伝統を継承する義務感が生まれた。そして今、復興への願い。わらじは、どんどん大きくなる。


原発の早期再稼働求める現職が3選…玄海町長選
読売新聞 8月4日(月)13時41分配信

 九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の町長選は3日、投開票され、原発の早期再稼働を訴えた現職・岸本英雄氏(61)(無所属)が新人2人を破って3選を果たした。

 岸本氏は選挙戦で「地元経済は疲弊しており、安定的で安価な電力を供給するためにも原発の再稼働が必要」と強調した。当選が決まった後、報道陣に対し、「当選できたのは、町民に再稼働を望む声が大きかったことが要因。再稼働への同意は、今後、議会と協議して決めたい」と述べた。

 東京電力福島第一原発事故後、初の町長選。玄海原発3、4号機の再稼働問題や、1号機の廃炉問題などでの論戦に注目が集まったが、脱原発を掲げた新人は表立った選挙活動をせず、論戦は低調だった。

 投票率は80・69%(前回無投票、前々回88・83%)だった。


久間元防衛相が関与否定
2014年8月4日(月)13時6分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の賠償金を東電からだまし取ったとして、東京都のNPO法人の元社員らが詐欺容疑で逮捕された事件で、法人の代表を務める久間章生元防衛相(73)が4日、共同通信の電話取材に応じ「事件のことは全然知らない」と関与を否定した。

 久間氏によると、NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)の幹部を務める知人の男性に頼まれて代表に就任したが、設立目的として聞いていた仮設住宅の建設などが実現しないため、1年以上前に文書で辞意を伝えたという。


泊原発を現地調査=火山・津波対策など確認―規制委
時事通信 8月4日(月)10時15分配信

 原子力規制委員会は4日、原発再稼働の前提となる審査を進めている北海道電力泊原発(北海道泊村)で、現地調査を始めた。5日まで2日間の予定で、島崎邦彦委員長代理と審査チームが敷地周辺の断層や過去の火山噴火の形跡を調べるほか、泊原発の地震・津波対策などを確認する。 


NPOが犯行主導か 原発賠償不正請求
産経新聞 8月4日(月)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故の風評被害に伴う損害賠償の不正請求事件で、警視庁に詐欺容疑で逮捕された人材派遣会社役員の根本重子容疑者(52)が、「(復興支援目的で設立された)NPO法人側から賠償金の不正請求を持ち掛けられた」と供述していることが3日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁はNPO元幹部らが犯行を主導したとみて全容解明を進める。

 警視庁によると、NPOは久間章生元防衛相(73)が理事長を務める「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」。根本容疑者が平成23年12月に都内の中華料理店で開かれた会合で、自称NPO元理事の進藤一聡容疑者(42)=同容疑で逮捕=から犯行に誘われたという。

 進藤、根本両容疑者らは福島県内のホテルにコンパニオンを派遣していたとする虚偽書類を東電に提出し賠償金として約1200万円をだまし取ったとして逮捕されたが、根本容疑者が4割を、残りは進藤容疑者らが受け取っていたことも新たに判明した。


<賠償金詐欺>久間氏、関与を否定 容疑のNPO摘発
毎日新聞 8月4日(月)7時31分配信

 東京電力から福島第1原発事故の賠償金をだまし取ったとして東京都中野区のNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」の元社員らが詐欺容疑で逮捕された事件で、NPOの代表を務める久間章生・元防衛相(73)が3日、毎日新聞の電話取材に「事件のことは知らない。報酬などを受け取ったことも一切ない」と事件への関与を否定した。

 久間氏によると、NPOの幹部を務める知人に頼まれ、2011年夏に代表に就任した。しかし、仮設住宅の建設など設立当初の目的が実現できなかったため、1年以上前に辞意を伝えたという。

 NPOのパンフレットには久間氏の顔写真やあいさつ文が掲載されているが、久間氏は「活動に参加したのは発会式ぐらいだ」と説明した。警視庁に逮捕されたNPOの元社員2人とは面識がないと答えた。【福島祥】


仮設住宅の補修費、震災4年で計780億円に
読売新聞 8月4日(月)3時31分配信

 東日本大震災後、応急仮設住宅を建設した7県で、同住宅の修繕や追加工事の費用が今年度末までに計780億3000万円に上る見通しであることが、各県への取材でわかった。

 「耐用期間2年」のプレハブ仮設住宅は建設から3年以上たち、雨漏りなどの不具合も出始めている。内閣府の有識者検討会は今後、南海トラフ巨大地震などに備え、耐用期間などの見直しの検討を始める。

 震災後、災害救助法に基づき自治体によって建てられた応急仮設住宅は、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県と、震災直後の長野県北部地震で被災した長野県を合わせると5万3194戸。当初の建設費は、計約2900億円だった。今年5月末時点で千葉、栃木、長野の仮設は解消され、4県の4万2590戸に9万3017人が暮らす。

 同法施行令では、仮設の使用可能期間は2年、1戸の広さは約30平方メートル、建設費は約239万円(震災当時)が標準。多くは工事現場のプレハブ同様、トタン屋根で壁は薄い。

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