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2014年8月 3日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1714,2014年8月3日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発再稼働容認の現職3選=佐賀県玄海町長選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電からの詐取金分配か=原発被害、不正請求事件―反社勢力関与も捜査・警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飯舘村から避難して4度目の夏…農作業は生き甲斐 収穫は住民の楽しみ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:久間氏理事長のNPO元幹部らが原発事故賠償金詐取疑い 4人逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発ゼロの夏、西日本への電力融通に「絶対に止められない」周波数変換所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:寺・神社も災害時の避難所に 東北の自治体 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発再稼働容認の現職3選=佐賀県玄海町長選
時事通信 8月3日(日)22時29分配信

 任期満了に伴う佐賀県玄海町長選が3日投開票され、無所属現職の岸本英雄氏(61)が、前町議の中山敏夫氏(59)、自営業の山口徳信氏(63)の無所属2新人を破り3選を果たした。同町に立地する九州電力玄海原発の再稼働の是非などが争点となり、岸本氏と中山氏が再稼働を容認する一方、山口氏は反対していた。 


東電からの詐取金分配か=原発被害、不正請求事件―反社勢力関与も捜査・警視庁
時事通信 8月3日(日)14時25分配信

 東京電力福島第1原発事故による風評被害の賠償制度を悪用し、賠償金をだまし取ったとして、元防衛相の久間章生氏(73)が代表を務めるNPO法人の元社員ら4人が詐欺容疑で警視庁に逮捕された事件で、詐取した金は、虚偽の申請を代行したNPO元社員らが6割、風評被害を偽装した業者が4割をそれぞれ受け取っていた疑いがあることが3日、同庁への取材で分かった。
 NPO法人は「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」。同法人が賠償請求を代行した金額は十数社分の計1億数千万円に上っており、警視庁は他に不正請求がなかったか実態を解明するため捜査本部を設置。捜査を進める同庁組織犯罪対策3課は暴力団排除などを担当しており、事件の背後に反社会的勢力が関与していないかを含め調べる。
 警視庁によると、NPO元社員進藤一聡容疑者(42)とイベント運営会社「益八」(福島県郡山市)の役員根本重子容疑者(52)ら4人は共謀し、「放射能漏れの影響で企画するパーティーのキャンセルが相次いだ」などと虚偽の風評被害を申告し、賠償金約1200万円を東京電力からだまし取った疑いで逮捕された。進藤容疑者は容疑を否認している。 


飯舘村から避難して4度目の夏…農作業は生き甲斐 収穫は住民の楽しみ
産経新聞 8月3日(日)9時0分配信

Fukushima
キュウリ、トマト、オクラ、モロヘイヤなどさまざまな種類の野菜が豊富に実っていた=福島市(写真:産経新聞)

 「キュウリは朝一番で採ったものがおいしいんだ。夜の間に空気が冷えて味も締まる」

 7月末の早朝、福島市荒井の畑で野菜の収穫をしながら、飯舘村から福島市に避難している菅野哲さん(66)が教えてくれた。 115アールの畑にはキュウリ、スイカ、トマト、唐辛子、カボチャなど30種類以上の野菜や果物が植えられている。

 畑は菅野さんが、飯舘村から福島市に避難している人たちが農作業をできるようにと地権者と交渉して借りている。耕作放棄した畑だったため、竹などが生えて荒れていたのを菅野さんらが使えるように手入れした。丁寧に開墾した畑は評判を呼び、徐々に畑の面積も広くなっていった。

 菅野さんは「仮設住宅にいるだけでは体もなまってしまい、やることもない。農作業は張りが出て楽しいって言ってくれるよ」と話す。

 この日は畑を一緒にしている仮設住宅の住民らとジャガイモ掘りをする予定だった。しかし、具合が悪くなってしまい参加することができなくなってしまったという。

 阿武隈の高地に位置する飯舘村は夏でも冷房などがいらないほどだ。朝晩は寒いくらいのときもある。寒暖の差がおいしい野菜やコメを作る。飯舘の気候に慣れた高齢者などは盆地の福島市の暑さはとても堪えるのだ。

 菅野さんは「福島市の暑さに加えて、仮設住宅は熱もこもって暑いから具合が悪くなってしまうのもしようがない。飯舘にいたら畑や田んぼをやって元気に暮らしていたのになあ」と残念そうに話した。

 菅野さんのように飯舘村から避難している人の中には、畑などを借りて家庭菜園をしている人が多くいる。生きがいを見つけながら生活している。

 菅野さんが畑をしていると聞いたときに、場所を尋ねたところ、「福島市の荒井だけど、あそこは放射線量も高いから大丈夫だよ。土壌を測っているけどほとんどゼロに近い」と答えてくれた。私自身、放射線量を気にして聞いたわけではなかったのだが、そうした心配や不安を持っている人がいることを菅野さんは常に考えているんだと感じた。

 菅野さんの畑で採ったトマトを家に帰って食べた。採れたてのトマトの味はみずみずしくて甘く、飯舘村の夏を思い出した。飯舘村の夏の朝は空気がとても冷たく澄んでいて、午前4時ごろに起きて自転車で村を走るのが気持ちよくて好きだった。カブトムシやクワガタなども見つけることができた。

 祖父母や両親、兄弟とともに畑に行って野菜を採り、食卓には採れたての野菜の料理が並んだ。家を出てからは、一人暮らしのアパートに両親から大量の野菜が送られてきて困ったこともあったほどだった。

 当たり前に続いていく日々だと疑うことはなかった。今思うととてもぜいたくだったと感じる。飯舘村は避難から4度目の夏を迎えた。(大渡美咲)


久間氏理事長のNPO元幹部らが原発事故賠償金詐取疑い 4人逮捕
産経新聞 8月3日(日)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故の風評被害に伴う損害賠償の不正請求事件で、警視庁組織犯罪対策3課は2日、詐欺容疑で、東京都練馬区豊玉南、NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(中野区)自称元理事、進藤一聡容疑者(42)ら4人を逮捕した。同課によると、進藤容疑者は容疑を否認、他の3人は認めている。

 NPO法人は平成23年8月に復興支援などを目的に設立され、久間章生元防衛相(73)が理事長を務める。24年2~6月に十数社から計1億数千万円分の賠償請求手続きを代行しており、同課は不正請求を繰り返していた可能性があるとみて調べている。

 逮捕容疑は同年4~5月、人材派遣会社が福島県内のホテルなどにコンパニオンを派遣しているように装い、「放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだ」とする虚偽書類を東電側に提出し、約1200万円を詐取したとしている。これまでに逮捕された派遣会社関係者らの供述からNPO法人の関与が浮上した。

 久間氏は産経新聞の取材に「1年以上前に辞任届を出した。報酬は一度も受け取っておらず、事件のことも知らない」としている。


原発ゼロの夏、西日本への電力融通に「絶対に止められない」周波数変換所
産経新聞 8月3日(日)7時55分配信

 東日本大震災後初めて「原発稼働ゼロ」となる今夏、関西電力と九州電力が今月の電力ピーク時に東日本から計58万キロワットの電力の融通を受ける。静岡県の富士川と新潟県の糸魚川周辺を境に、電源周波数は東日本が50ヘルツ、西日本が60ヘルツと異なっており、電力の融通には周波数変換所の存在が不可欠だ。静岡、長野両県の3変換所では「絶対に止められない」として、これまでにない緊張感を持って融通の指令を待っている。

 静岡市清水区にある中部電力東清水変電所は、平成18年に周波数変換設備を設置し、現在の変換能力は30万キロワット。「光サイリスタ」と呼ばれる半導体で交流電気をいったん直流に変換し、周波数を変換する。今回の融通では、前例がないほど設備をフル稼働させることになる。青島清和所長(52)は「少しのミスで、西への電力供給が途絶えてしまう。プレッシャーは非常に大きい」と話す。

 原発への依存度が高い関電と九電は今夏、東電からの融通分も含めて、ようやく「予備率」(最大需要に対する供給余力)3%を確保。厳しい状況の中で、各変換所の安定稼働を心から願っている。

 こうした西日本の思いに対し、「震災の際の恩返しだ」と話すのは、60万キロワットの変換能力を持つ東京電力新信濃変電所(長野県朝日村)の中村牧雄所長(54)だ。23年の東日本大震災後、電力不足に陥った東日本に、約2カ月間、西日本から電力を融通してもらった経緯がある。

 同変電所では、毎日の定期巡視に加え、保守・工事担当者も隔週での特別巡視を実施。中村所長は「五感を研ぎ澄まし、異常が起こる前に予兆をとらえたい」と話した。

 西日本では老朽化した火力発電所のフル稼働が続いており、トラブルでさらなる融通が必要になる可能性もある。そうした事態のため、30万キロワットの変換能力を持つ電源開発佐久間周波数変換所(浜松市天竜区)も万全の態勢で待機。変換所を統括する佐久間電力所の坪田吉和所長(55)は「今はギアをニュートラルに入れた状態。すぐにでも走れます」と表情を引き締めていた。(大坪玲央)


寺・神社も災害時の避難所に 東北の自治体
河北新報 8月3日(日)6時5分配信

 東北の自治体で、寺や神社を災害時の避難所に位置付ける動きが広がっている。東日本大震災前は政教分離の観点から距離を置く傾向もあったが、震災時に被災者の受け皿となったのが転機となった。地域に根差した施設が多く、非常時に住民が迷わず避難できるといった利点もありそうだ。

<1万人が滞在>
 釜石地域の17の寺でつくる任意団体「釜石仏教会」は昨年10月、釜石市と災害協定を締結。寺での避難所運営に加え、心のケアについての連携を盛り込んだ。
 「市民は明治の津波の時から寺を避難先と考えていた」。仏教会の会長を務める仙寿院の芝崎恵應住職(58)は話す。
 仙寿院は震災時に指定避難所になっていなかったが、約5カ月の間に延べ1万人近くを受け入れた。寺の関係者は被災者の対応に追われ、食費もかさんだ。
 「再び寺だけが負担を強いられる事態は招きたくなかった」と芝崎会長。協定締結により、避難所運営の公的な支援が期待できるという。
 市の担当者は「震災時に寺が担った役割は大きかった。特定の宗教法人ではなく、任意団体ということで協定が結びやすかった」と説明する。

<収容力を評価>
 宮城県内では塩釜市が5月、市内にある塩釜神社と協定を結んだ。有事の際は道場を開放し、避難者を受け入れる。市は本年度中に備蓄倉庫を設け、食料や毛布などを常備する。
 市は「公的施設だけでは大人数の避難者は収容できない。立地や一定の広さを考慮して協力をお願いした」と話す。
 大阪大大学院の稲場圭信准教授(宗教社会学)によると、昨年2月に調査した全国811自治体のうち、43自治体が223カ所の宗教施設と災害協定を結んでいた。施設の約6割は震災後の締結だった。
 稲場准教授は「宗教に関わりたくないという役所の雰囲気が震災で変わった。今後も協定を結ぶケースは増えるだろう」と指摘している。

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