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2014年8月 2日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1713,2014年8月2日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<東電賠償金>詐取容疑でNPO元社員ら4人逮捕…警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故の賠償金詐取 久間元防衛相代表のNPO元幹部ら4人逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、審査合格で安全は半数 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故の賠償金詐取容疑 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<熱気球>地上20メートル…復興支援で体験搭乗会 東京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電賠償金詐欺>支援団体幹部ら逮捕へ 警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故除染目標は個人線量を基準に 環境省報告書、「空間」から転換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>汚染水、年度内浄化困難に アルプス不調で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東電賠償金>詐取容疑でNPO元社員ら4人逮捕…警視庁
毎日新聞 8月2日(土)21時58分配信

 東京電力から福島第1原発事故の賠償金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課は2日、東京都中野区のNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」元社員、進藤一聡容疑者(42)=練馬区=ら4人を詐欺容疑で逮捕した。NPOの代表は久間章生・元防衛相(73)が務めており、同課は必要があれば久間氏にも事情を聴く。

 ◇NPO代表は久間氏

 他に逮捕されたのは同法人会員、根本重子(52)=福島県郡山市▽同法人元社員、村田博志(55)=住所不定▽倉庫作業員、浅野博由(44)=横浜市神奈川区の3容疑者。逮捕容疑は2012年4~5月、根本容疑者が役員を務める会社に福島県内での営業実態がないのに「パーティーの企画などをしてきたが、放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだ」とうその申請書を提出し、賠償金約1200万円を詐取したとしている。

 捜査関係者によると進藤容疑者は否認し、他の3人は認めている。NPOが代行した賠償請求は企業十数社で1億数千万円に上り、同課が詳しい経緯を調べる。NPOは11年に被災地の復興支援を目的に設立されたが、都に提出した報告書では11、12年度とも事業を実施していない。

 久間氏は衆院議員を9期務め、07年1月、初代防衛相に就任。09年8月の衆院選(長崎2区)で民主新人に敗れ、13年4月に政界を引退した。【福島祥】


原発事故の賠償金詐取 久間元防衛相代表のNPO元幹部ら4人逮捕
産経新聞 8月2日(土)19時48分配信

 東京電力福島第1原発事故の風評被害に伴う損害賠償の不正請求事件で、警視庁組織犯罪対策3課は2日、詐欺容疑で、東京都練馬区豊玉南、NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(中野区)自称元理事、進藤一聡容疑者(42)ら4人を逮捕した。同課によると、進藤容疑者は容疑を否認、他の3人は認めている。

 NPO法人は平成23年8月に復興支援などを目的に設立され、久間章生元防衛相(73)が理事長を務める。24年2~6月に十数社から計1億数千万円分の賠償請求手続きを代行しており、同課は不正請求を繰り返していた可能性があるとみて調べている。

 逮捕容疑は同年4~5月、人材派遣会社が福島県内のホテルなどにコンパニオンを派遣しているように装い、「放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだ」とする虚偽書類を東電側に提出し、約1200万円を詐取したとしている。これまでに逮捕された派遣会社関係者らの供述からNPO法人の関与が浮上した。

 久間氏は産経新聞の取材に「1年以上前に辞任届を出した。報酬は一度も受け取っておらず、事件のことも知らない」としている。


川内原発、審査合格で安全は半数
2014年8月2日(土)19時23分配信 共同通信

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 九州電力の川内原発(手前)=2013年6月、鹿児島県薩摩川内市

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働を前提にした審査に事実上合格したことを受け、同県と原発の半径30キロ圏の9市町に共同通信が2日までにアンケートした結果、「原発の安全性が保証された」との回答はなく「どちらかと言うと保証された」も5市町にとどまった。また再稼働に4市町が「条件付きで賛成」と回答。他は「判断する立場にない」などとし、反対する自治体はなかった。

 地元経済を後押しするとして再稼働への期待感がある一方、安全対策への懸念が根強い実態が示された。防災面では、対策が追いつかない現状も浮き彫りになった。


原発事故の賠償金詐取容疑
2014年8月2日(土)16時24分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で風評被害を受けたと偽り、東電から賠償金約1200万円を詐取したとして、警視庁組織犯罪対策3課は2日、詐欺の疑いで、NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)の元社員進藤一聡容疑者(42)=東京都練馬区豊玉南=ら4人を逮捕した。同法人の理事長は、久間章生元防衛相(73)。

 4人の逮捕容疑は共謀して2012年4~5月、福島県内での活動の実態がないのに「パーティーなどの企画、運営をしてきた。震災後、放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだ」とする虚偽の書類を東電に提出し、約1200万円をだまし取った疑い。


<熱気球>地上20メートル…復興支援で体験搭乗会 東京
毎日新聞 8月2日(土)11時9分配信

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青空に浮かび上がる第9回「空を見上げて」IN東京の熱気球=東京都江東区で2014年8月2日午前7時27分、矢頭智剛撮影

 東日本大震災からの復興支援を目的とした熱気球の体験搭乗会が2日、東京都江東区有明3の東京臨海広域防災公園で開かれた。搭乗料の一部は、被災地で活動する団体の活動資金に充てられる。熱気球はロープで係留されており、参加者は地上約20メートルからの景色を楽しんだ。

 搭乗会は被災地の子どもたちを元気づけるため、2011年8月に岩手県大船渡市で始まった。NPO法人「熱気球運営機構」(東京都東村山市)が主催し、今回で9回目の開催で東京で行うのは2回目。江東区から家族で訪れた上辻慶太ちゃん(4)は「熱気球からの眺めはきれいだった。おうちが見えてうれしかった」と話した。

 熱気球からは、東京湾やスカイツリーの眺望も楽しめるという。3日も午前6時半から搭乗会がある。搭乗料は中学生以上2000円、小学生1000円。【戸上文恵】


<東電賠償金詐欺>支援団体幹部ら逮捕へ 警視庁
毎日新聞 8月2日(土)8時11分配信

 東京電力から福島第1原発事故の賠償金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課は2日にも、詐欺の疑いで、横浜市神奈川区の倉庫作業員、浅野博由被告(44)=詐欺罪で起訴=を再逮捕し、新たに被災者支援団体幹部や人材派遣会社の社長ら男2人を逮捕する方針を固めた。

 捜査関係者によると、3人は2012年ごろ、東電に対し「福島県で人材派遣業をしていたが、原発事故以降、風評被害で売り上げが落ちた」などと虚偽の内容で損害賠償を請求し、千数百万円を詐取した疑いが持たれている。同課は被災者支援団体幹部が主導的な役割を果たし、同様の手口で総額数千万円をだまし取ったとみて裏付けを進めている。【福島祥、宮崎隆】


原発事故除染目標は個人線量を基準に 環境省報告書、「空間」から転換
産経新聞 8月2日(土)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染をめぐり、環境省は1日、多くの市町村が目指している空間放射線量「毎時0・23マイクロシーベルト」は除染目標ではないとし、空間線量から個人被曝(ひばく)線量に基づいた除染に転換すべきだとする報告書を発表した。

 原発事故から3年が過ぎ、除染の限界が明らかになる中、本来の目的である被曝防止のため地域の実情にあった手法で進める。

 環境省と福島県内の福島、郡山、相馬、伊達の4市が合同で検討してきた。福島市で1日会見した井上信治環境副大臣は「個人線量を基準とすることできめ細かい対応ができる。除染を加速し復興を進めたい」と強調。

 相馬市の立谷秀清市長は「重要なのは被曝を防ぐこと。国は検証を続けてほしい」と述べた。

 政府は除染の長期目標を個人の年間追加被曝線量1ミリシーベルトと規定。一定の生活パターンを設定して1時間当たりの空間線量に換算すると毎時0・23マイクロシーベルトとなるため、多くの自治体がこれを除染目標にしてきた。

 しかし報告書では4市の調査結果として、平均で年1ミリシーベルトの被曝線量になるのは空間線量が毎時0・3~0・6マイクロシーベルトの地域の住民だったと記載。

 ただ、平均的な空間線量と個人線量を結びつけるのは注意が必要として今後、データを増やし分析を進めることが求められるとした。

 政府は、住民に個人線量計を配布したり専門の相談員を配置して不安解消を図るほか、周辺自治体から問い合わせがあった場合、説明会などを開いて対応するとしている。


<福島第1原発>汚染水、年度内浄化困難に アルプス不調で
毎日新聞 8月2日(土)7時0分配信

 東京電力福島第1原発に保管されている汚染水について、東電が目標としていた今年度内の全量浄化処理が達成困難なことが1日、分かった。汚染水から放射性物質を除去する多核種除去装置「ALPS(アルプス)」が計画通りに稼働できていないためで、東電も現状では処理が間に合わないことを認めた。汚染水を巡っては、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建設準備でも手間取っており、汚染水低減対策の難しさが改めて浮き彫りになった。【斎藤有香】

 東電の目標は昨年9月、東京五輪の招致活動で、安倍晋三首相が「(同原発の)状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け、当時の相沢善吾副社長が記者会見で「2014年度中にすべて浄化したい」と述べたもの。原理的にアルプスで除去できないトリチウム(三重水素)を除き、他の62種類の放射性物質を基準以下まで低減することを目指した。

 アルプスは昨年3月に試運転を開始したものの、トラブルによる停止が相次いでいる。現在、敷地内に保管されている汚染水約47万トンのうち、処理できたのは2割強の11万トンあまりにとどまる。しかも、処理済みの水も、コバルト60など、トリチウム以外の4種類の放射性物質が十分に除去しきれておらず、基準以上の放射性物質が残っている。

 9月以降、アルプスの増設に着手し、10月からは日量2000トンまで処理能力を高める計画だが、仮にフル稼働しても来年3月末までに処理できるのは最大約40万トン。タンクに残っている高濃度汚染水約36万トンを処理するのが精いっぱいで、4核種が残ったままの水の処理は間に合わない。

 東電広報部は「目標はあくまで汚染水のリスク低減。来年3月末までにすべての汚染水をアルプスに一度通すことができれば、リスクを下げたと言える」と説明。資源エネルギー庁の担当者も「4核種が残っても汚染水の貯蔵リスクを低減できればよい」と述べた。

 一方、原子力規制庁の担当者は「アルプスを増設しても、きちんと動くかどうかは分からない。そんな状態で処理量の見通しは立てられない」と話す。

 高濃度の汚染水が敷地に保管されたままでは、漏えいのリスクが残り続けるほか、貯蔵タンク付近の放射線量が高いことから作業員の被ばく量が増えるなど、廃炉作業の妨げになる。

 福島第1原発の汚染水は、溶けた核燃料が残る原子炉建屋に地下水が毎日400トンずつ流れ込み日々増えている。東電は地下水をくみ上げるなど対策を講じているが、効果は未知数だ。

 【ことば】ALPS(アルプス)

 高濃度の放射性物質を含む汚染水から、放射性物質を取り除くための装置。塩分や放射性セシウムを取り除いた後の汚染水を、活性炭や樹脂などを入れた吸着塔に通し、トリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除くことができる。1日計750トンの汚染水を処理できる。

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