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2014年8月 1日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1712,2014年8月1日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<除染>「基準緩和」批判も 福島4市に目安中間報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復興>「緊急事態管理庁の設置を」与党が第4次提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染>個人線量を重視 環境省、実態に即し方針転換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災の揺れでプール水流入=5、6号機収納スペース―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染、個人被ばく線量重視へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<川内原発>再稼働要請書、政府が提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「個人線量で除染を」福島4市長に報告書提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:村井宮城知事、詳細調査容認へ=指定廃棄物処分場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「経産省で適切に対応」菅官房長官、川内原発再稼働 鹿児島知事要請に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:毎時0.3~0.6マイクロシーベルト=除染の事実上の目安提示―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発が安全審査「合格」 再稼動は結局誰が決めるの? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:祈りの灯籠流し 北上川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ALPS、12月本格稼働へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら「起訴相当」 告訴団「90点の議決」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら「起訴相当」 新証拠なし?再捜査困難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染基準、個人被曝量に…「空間」転換し効率化 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<除染>「基準緩和」批判も 福島4市に目安中間報告書
毎日新聞 8月1日(金)21時47分配信

 「除染が進んでいると見せかけるためでは?」「再除染を求める住民の声を抑えようとしている」。環境省が福島県内4市(福島、郡山、相馬、伊達)に1日示した除染の目安についての中間報告書に対し、住民からは「実質的な除染基準の緩和ではないか」と批判的な声も上がった。環境省は「個人の被ばく線量の管理をきちんとし、除染の方法は住民や自治体と相談していきたい」と説明した。

 環境省は「毎時0.3~0.6マイクロシーベルトでも追加被ばく線量は年間1ミリシーベルト程度」との目安を提示し、年間1ミリシーベルト以下に抑えるための従来の空間線量「毎時0.23マイクロシーベルト」を見直した。

 伊達市の宮脇彬行さん(73)は、市内で比較的放射線量が高く、子育て世代の多い団地で暮らす。地域住民と市内10カ所を定期的に測定し、放射線量マップを作ってきた。市は既に除染が完了したとしているが、通学路周辺や住宅の庭で、今も毎時1.0マイクロシーベルト超の場所があるという。宮脇さんは「0.23マイクロシーベルトの達成が困難だから数字を引き上げるのではないか。住民の健康を第一に考えているとは思えない」と話した。

 福島市の農業、大波仁一さん(75)は研究機関の依頼で昨年末、個人線量計を1週間携帯した。1時間ごとの被ばく線量の推移がグラフで示され、農作業を行う日中に上がっていることが分かった。大波さんは「環境省が言うように被ばく線量を管理できるか不安だ」と語った。【深津誠】


<震災復興>「緊急事態管理庁の設置を」与党が第4次提言
毎日新聞 8月1日(金)21時32分配信

 自民、公明両党は1日、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた第4次提言をまとめた。地震や津波、原発事故などの同時複合災害に備え、平時から総合的な対応を行う「緊急事態管理庁(仮称)」の新設や、原子力防災担当閣僚を支える常駐の専任職員を内閣に配置することなどを求めている。6日にも安倍晋三首相に提出する。

 「緊急事態管理庁」は自衛隊、海上保安庁などの政府機関や、警察、消防など自治体機関を動員できる権限を保有し、平時から救助・復旧訓練や研究なども行うとした。

 また、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域で、5年以内に住民が帰還できる計画を策定するなど、2020年の東京五輪までに復興を進めるよう要請。自民党幹部は「海外から見れば、東京も福島も同じ日本だ。復興が遅れれば『原発をコントロールしている』という日本の姿勢が問われる」と懸念する。一方、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設は政府と地元の交渉が難航しているため、提言では踏み込んだ記述を避けた。【高本耕太】


<除染>個人線量を重視 環境省、実態に即し方針転換
毎日新聞 8月1日(金)21時9分配信

 環境省は1日、東京電力福島第1原発事故による追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるための除染について、個人の被ばく線量に着目し実施することが望ましいとの中間報告書を発表した。多くの自治体が事実上の目標にしてきた推計の空間線量「毎時0.23マイクロシーベルト」より高い「毎時0.3~0.6マイクロシーベルト」でも、実測値の年間1ミリシーベルトを下回る事例が多いためで、実態に即した除染に転換する。除染の効率化が期待できる一方で、自治体の対応は分かれており、混乱も予想される。

 報告書では、毎時0.23マイクロシーベルトについて「除染目標の数値ではなくある生活習慣による推計値だが、意味を正確に伝えられていなかった」と対応の不十分さを認めた。その上で、被ばく線量は生活習慣の違いによる個人差が大きく、国が統一目標を示すことは困難とし、(1)個人の被ばく線量への着目(2)リスクコミュニケーションの充実--を除染対応の柱と掲げた。

 新たな知見として、伊達市と相馬市が約7万人を対象にした調査から、毎時0.3~0.6マイクロシーベルトの地域でも年1ミリシーベルト以下だったことを紹介。環境省は、個人線量計の貸与・測定、その結果を踏まえた除染や、放射線量が高い地点の情報公開などを各自治体に提案した。井上信治副環境相は「報告書に基づき、除染と復興を加速したい」と述べた。

 福島県内の自治体の対応はさまざまだ。

 除染計画で「毎時0.23マイクロシーベルト」を目標とする福島、郡山両市はいずれも計画の見直しを否定。小林香・福島市長は「(毎時0・23マイクロシーベルトまで下がらない地域の再除染も)否定しない」と語った。相馬市の立谷秀清市長は「国はいつまでに年間1ミリシーベルト以下に抑えるための除染を完了させるべきかを示すべきだ」と注文した。これに対し、伊達市の鴫原(しぎはら)貞男副市長は「市の考え方が盛り込まれ、認識を国と共有した」と評価した。

 県内では35市町村で住宅除染を実施中だが、計画した31万2482戸のうち、今年6月末までに完了したのは13万6405戸にとどまる。【渡辺諒、岡田英】

 <除染に関する中間報告のポイント>

▽個人線量計を貸与し、個人の被ばく線量に着目した放射線防護を進める。

▽長期目標の追加被ばく線量(年1ミリシーベルト以下)を、時間当たりに推計換算した0.23マイクロシーベルトは実態に合わない。毎時0.3~0.6マイクロシーベルトが年1ミリシーベルトにほぼ相当する。

▽国の説明不足で、毎時0.23マイクロシーベルトが除染の目標との誤解が広がった。

▽除染の目安としている線量は、安全と危険の境界を意味しない。

▽放射線知識の学習などリスクコミュニケーションを充実させる。

▽側溝のふたなど遮蔽(しゃへい)物の設置を進める。


震災の揺れでプール水流入=5、6号機収納スペース―福島第1
時事通信 8月1日(金)20時55分配信

 東京電力福島第1原発5号機の原子炉建屋で、使用済み燃料プールの配管弁を収納するスペースに放射性物質を含む水がたまっていた問題で、東電は1日、東日本大震災の地震の揺れでプールの水が漏れ、流入したことが原因と発表した。
 東電は7月29、30日に5、6号機で、プールの水面があるオペレーティングフロアの収納スペース計32カ所を調査。水がたまっていた5号機の2カ所のほか、6号機でも収納スペース1カ所から放射性物質を含む水約1.5リットルが見つかった。
 5号機の2カ所は収納されている配管に水漏れがなく、6号機のスペースには配管がなかった。3カ所ともプールを囲う柵の内側にあり、東電は震災時の揺れでプールの水が流入したと判断した。 


除染、個人被ばく線量重視へ
2014年8月1日(金)19時23分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染をめぐり、環境省は1日、多くの市町村が目指している空間放射線量「毎時0・23マイクロシーベルト」は除染目標ではないと強調し、空間線量から個人被ばく線量に基づいた除染に転換すべきだとする報告書を発表した。地元自治体から除染の効率化が図れると歓迎の意見が出る一方、新方針への反発や除染現場の混乱を懸念する声もある。

 事故から3年が過ぎ、除染の限界が明らかになる中、従来の一律的な除染ではなく、本来の目的である被ばく防止のため、線量の高い場所を重点的に除染するなど地域の実情にあった手法で進める。


<川内原発>再稼働要請書、政府が提出へ
毎日新聞 8月1日(金)19時11分配信

 政府は1日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を要請する文書を、同県の伊藤祐一郎知事の求めに応じて提出することを決めた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「経済産業省で適切に対応するのは当然だろう。再稼働にあたっては立地自治体の関係者の理解が大事だ。国もしっかり説明していく」と述べた。【木下訓明】


「個人線量で除染を」福島4市長に報告書提示
読売新聞 8月1日(金)19時9分配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染を巡り、環境省は1日、より実態に近い個人被曝(ひばく)線量に基づいた除染に転換すべきだとする報告書を発表した。

 報告書は、福島、郡山、相馬、伊達の4市と共同で作成した。内容の柱は、空間放射線量と個人線量の違いの説明と、個人線量を重視した被曝防護策、汚染状況に応じた効率的な除染の三つ。

 政府は除染の長期目標を年間追加個人被曝線量1ミリ・シーベルトとするが、地元では年1ミリ・シーベルトを1時間あたりの空間線量に換算した「毎時0・23マイクロ・シーベルト」を安全の判断基準と捉え、それ以上は危険との認識がある。ただ毎時0・23マイクロ・シーベルトは「屋外8時間、屋内16時間滞在」という生活パターンが前提の換算値で、実際の個人線量は年1ミリ・シーベルトを超えないことが多い。


村井宮城知事、詳細調査容認へ=指定廃棄物処分場
時事通信 8月1日(金)18時1分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事は1日、環境省が求める候補地の地盤や地質の詳細調査について、県内市町村の大方の理解が得られれば、実施を容認する意向を示した。4日に開催予定の市町村長会議で意見集約を図る方針だ。候補地の一つで建設に反対している加美町の猪股洋文町長と会い、表明した。 


「経産省で適切に対応」菅官房長官、川内原発再稼働 鹿児島知事要請に
産経新聞 8月1日(金)17時27分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は1日の記者会見で、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が経済産業省に九州電力川内原発の再稼働の必要性を文書で明示するよう要請したことについて「経産省で適切に対応するのは当然だ。再稼働に当たって立地自治体の理解を得ることが大事なので、事業者が丁寧に説明するのはもちろんだが、国からもしっかりと説明していくことが大事だ」と述べた。


毎時0.3~0.6マイクロシーベルト=除染の事実上の目安提示―環境省
時事通信 8月1日(金)17時17分配信

 環境省は1日、福島市で、同市など福島県内の4市と東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染方法などについて検討する会合を開き、中間報告をまとめた。報告では、空間線量が毎時0.3~0.6マイクロシーベルト以下になれば、個人の追加被ばく線量を年1ミリシーベルト以下に抑える政府の長期目標をおおむね達成できるとの調査結果を示しており、事実上の除染の目安とする方針だ。 


川内原発が安全審査「合格」 再稼動は結局誰が決めるの?
THE PAGE 8月1日(金)17時0分配信

 2014年7月、原子力規制委員会は停止している鹿児島県の川内原発1・2号機(九州電力所有)が「新たな規制基準を満たす」としました。この秋にも再稼動される見込みです。ところが田中俊一規制委員会委員長は「安全とは言わない」「再稼働の判断にはかかわらない」「人知を尽くしたとは言い切れない」と不安な発言に終始しています。今回のゴーサインはいったい何まで保証し、再稼動は結局、誰が決めるのでしょうか。

「世界最高水準」の厳しい新基準
 新規制基準は福島第一原発事故を受けて安全対策などを強めた、規制委いわく「世界最高水準の厳しさ」です。福島事故以前は考えていなかった深刻な事故(過酷事故)にも対応できるか否かを判断しました。地震や津波の想定も高めとし、電源喪失への備えや格納容器破損の圧力や温度の推定、炉心の損傷や水素爆発への対応など、福島の教訓を基に以前の基準よりは相当厳しく、時に規制委側が九電の主張を「甘い」と退けてはハードルを上げる場面もありました。

 ただ、これで絶対安全かというとそういうわけではありません。ざくっといえば「技術的に新基準を満たしたに過ぎない」ということです。規制委自体が新基準を「事故が起きうるという前提」と定義しています。これくらいにしておけば前よりはいいだろうという話。ところが政権は「安全性は規制委に委ねている」とどこか人ごとです。いったいどのような課題が残されているのでしょうか。

残る最大の課題は「地元の同意」
原子力規制委員会が2012年に発足して以後の再稼働までの流れは次の通り。
(1)電力会社(川内ならば九州電力)が安全審査を申請する
(2)規制委が審査する
(3)審査が通る

 川内原発は実質的にここまで来ました。厳密には意見募集(パブリックコメント)を経て決定なのですが、パブリックコメントが反対一色だとしても法的拘束力はありません。原子力規制委員会とは環境省の外局に置かれた国家行政組織法3条に基づく委員会。内閣からの独立性が高く、独自の人事権や予算を組めるも完全な独立機関でないのはいうまでもなく、委員は首相が任命して国会の同意を必要とします。

では今後何が必要でしょうか。少なくとも
(4)住民説明会
(5)地元自治体が再稼働に同意
が欠かせません。住民説明会は規制委ら国の担当者が行います。怒号が飛び交っても散会したら手続き終了。よって「地元の同意」こそ残された最大の難関です。

「誰が」「誰に」同意されればいい?
 ここで誰が誰にどう同意されればいいのかという問題が残っています。政権の発言だとどうやら「誰が」は九州電力のようです。2012年6月の福井県大飯原発3・4号機(関西電力所有)の再稼働は最終的に政府が判断しました。安倍政権はこれをしないつもりです。理由は「規制委の独立性に配慮する」から。しかし政府が役割も責任も明言しないならば不安で到底同意できないと反発する声が地元では多くあります。規制委は規制委で「同意」に至るまでのさまざまな対策は自らの範囲外であるとし、そこに不安があったとしても手が出せないから「安全とは言わない」し、そもそも「再稼働の判断にはかかわらない」との立場です。

 具体的に「同意」に至るまでの不安とは何でしょうか。規制委の守備範囲外は放射性物質が漏れて被ばくする恐れのある地域の防災対策です。避難計画は原発の半径30キロ圏内の自治体に作成を義務づけていて、それはできているものの規制委も政府も内容が妥当であるかないかの審査をいっさい行っていません。いざとなると鹿児島県の支援も事実上欠かせないはずなのに、県側も及び腰の発言に終始しています。いったん放射性物質が拡散すれば当時の風向きなどで何が起こるかわからないのが福島の教訓でした。放射能が市境や県境を考慮してくれるわけではないですから。

「誰に」に立地自治体以外は入る?
 「誰に」も議論があります。鹿児島県知事の見解だと同意が必要なのは県と立地自治体の薩摩川内市の2つ。しかし薩摩川内市以外に30キロ圏があるのは前述の通りだし、そこから立地自治体並みの同意や理解を得るべきだとの主張も根強くあるのです。

 火山噴火への備えも心配な点。新基準は地震に関しては「過去40万年間に動いた断層」を調査対象にしているに対し、川内原発の立地には約3万年前に襲いかかった南九州全体を覆った火砕流が届いた形跡があります。南九州の霧島や桜島などは今でも盛んな火山活動をしているのです。九電は前兆をとらえて素早く対応するとし規制委も認めましたが本当にできるのでしょうか。

 長い間科学者は何とか大地震や大噴火を「予知」しようと努力してきました。でも現状は無理です。なお火砕流が襲ったら「世界最高水準の厳しさ」の原発もひとたまりもありません。

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■坂東太郎(ばんどう・たろう) 毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】(http://www.wasedajuku.com/)


祈りの灯籠流し 北上川
産経新聞 8月1日(金)7時55分配信

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「第91回石巻川開き祭り」(川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 宮城県石巻市の夏の風物詩「第91回石巻川開き祭り」が31日、市中心部で始まり、北上川では東日本大震災の犠牲者を追悼する灯籠流しが行われた。

 震災後4回目となる今年は、5千個の灯籠を用意。犠牲者の名前やメッセージが書き込まれた灯籠が、川面を優しい光で包み込んだ。


ALPS、12月本格稼働へ
産経新聞 8月1日(金)7時55分配信

 東京電力は31日、福島第1原発の汚染水処理設備「多核種除去装置(ALPS)」を12月に本格稼働させる方針を示した。東電は当初、今年4月の本格稼働を目指していたが、機器の不具合が相次ぎ、延期となっていた。


東電元会長ら「起訴相当」 告訴団「90点の議決」
産経新聞 8月1日(金)7時55分配信

 「非常に感動的。脱帽せざるを得ないくらい踏み込んでくれた」。被災者らでつくる福島原発告訴団が東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、河合弘之弁護士は、東京第5検察審査会の議決を評価した。

 会見で「起訴相当」と記された議決書を掲げた河合弁護士。「重大な被害を出した事故で、誰も刑事責任を問われないことは許されない。一定の科学的根拠がある疑問には対策を取り、払拭しなければならないということだ」と強調した。

 旧経営陣6人のうち3人が不起訴相当や不起訴不当となったが、勝俣恒久元会長(74)を起訴相当とした点を重視。「検審は経営の総責任者を逃さず、トカゲの尻尾切りをしなかった。ほかの2人も原子力部門のトップだ。百点満点を狙っていたが、90点の議決だ」と満足げに話した。

 再捜査に臨む検察当局には東電への家宅捜索を要望。「何も遠慮することはない。起訴に持ち込んでほしい」と語気を強めた。

 告訴団の保田行雄弁護士は「議決は東電幹部の動きに踏み込み、被災者に思いを致している。今後問題になる健康被害の刑事責任追及にとってもよい流れだ」と話した。


東電元会長ら「起訴相当」 新証拠なし?再捜査困難
産経新聞 8月1日(金)7時55分配信

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原発事故の捜査経緯(写真:産経新聞)

 検察審査会の「起訴相当」議決を受け、東京電力福島第1原発事故の再捜査が始まる。だが、災害が引き金となった事故の刑事責任認定は難しく、新証拠が浮上する公算も小さいため、再捜査でも立件は相当困難な状況だ。ただ、東京第5検察審査会は捜査結果を否定する形で旧経営陣を厳しく指弾。検察は民意も意識しながら難しい捜査を展開することになりそうだ。

 ◆「個人責任問えず」 

 「率直に言って意外な議決。捜査は尽くしており、今後どう捜査を展開するか頭が痛い」

 議決を受けて検察幹部は心中をこう吐露し、再捜査の難しさを強調した。

 検察の捜査は「事故を予見できる可能性があったか」「事故を回避できたか」という2点が重視されたが、浮かんだのは津波による全電源喪失が現実的な危機として共有されていなかった実態だった。

 国の地震調査研究推進本部(推本)は「三陸沖から房総沖でマグニチュード8・2前後の地震が発生する可能性がある」と公表し、東電自身も「福島沖で同規模の地震が発生した場合、原発に15・7メートルの津波が到来する」との試算を得ていたが、捜査の結果、東電内部でともに参考程度の扱いにとどまっていたことが判明。「旧経営陣らの事故の予見は困難」と認定した。

 事故を回避できたかについても、「試算の後、対策工事を着工しても震災までに工事が完了したか疑問」と結論づけた。

 法務省幹部は「事故への怒りは理解できるが、処罰できるかは別。そもそも災害に起因する事故で、個人の刑事責任を問うことに違和感がある」と話した。

 ◆「一般常識とずれ」 

 だが、第5検審はこうした検察判断を真っ向から否定した。東電の対応について「(旧経営陣は)推本の予測について無視できないと認識しつつ、何とか採用を回避したいというもくろみがあった」「マニュアルの整備や事前訓練もやっておけば、本件の被害を軽減することができた」などと不備を指摘した。

 さらに東電と規制当局の認識についても不信感をあらわにし、「安全に対するリスクが示されても、単なる数値と見るだけで、『原発は大丈夫』という安全神話の中にいた。一般常識からずれていると言わざるを得ない」と批判した。

 検察の再捜査は関係者の再聴取を軸に、再び「予見可能性」と「結果回避可能性」を探る作業となる。福島原発告訴団が求めている関係先の強制捜査については、事故対応の業務を阻害する可能性もあり、慎重に判断する見通しだ。法務省幹部は「事故調査委員会などで調査も尽くされており、驚天動地の新証拠が出てくる可能性は低いだろう。捜査しても再度不起訴となる公算が大きいが、はたしてそれで民意が納得するのか」と苦しい心中を話した。


除染基準、個人被曝量に…「空間」転換し効率化
読売新聞 8月1日(金)3時10分配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染を巡り、環境省が、空間放射線量(空間線量)ではなく、より実態に近い個人被曝(ひばく)線量に基づいた除染に転換すべきだとする報告書をまとめたことがわかった。

 各自治体が事実上の目安としてきた「毎時0・23マイクロ・シーベルト」の空間線量に縛られると、住民らが住まいと職場を日々移動するなどの生活パターンに対応できず、実態にそぐわないケースが出てくるためだ。健康への影響を把握しやすい個人線量を重視することで、より効率的な除染や被曝対策が可能になる。

 報告書は、国と福島県4市(福島、郡山、相馬、伊達)による勉強会の成果として環境省が作成した。井上信治・環境副大臣が1日、4市長に提示する。

 政府は、現行の除染の長期目標として、個人が年間に新たに被曝する線量を1ミリ・シーベルトまでとしている。これを1時間あたりの空間線量に換算すると、毎時0・23マイクロ・シーベルトとなるため、福島県内では、これを事実上の除染目標ととらえ、0・23マイクロ・シーベルト以上は危険との認識が広がっていた。

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