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2014年7月22日 (火)

大分の売国アカ教組、違法な中学生対象韓国「慰安婦ツアー」募集

売国アカ教師の巣窟・大分県教職員組合が、いわゆる「慰安婦」問題で我が国と国民の尊厳と名誉を貶める行為を続ける反日犯罪者国家・韓国の主張に迎合し、義務教育段階の中学生を「反日」洗脳しようとする、許しがたい違法な「韓国詣で」のツアーを募集していたことが、22日の産経新聞に報じられた。

「違法」の部分は、大分県教組が、旅行業法に基づく登録を受けないまま、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集する主体となっていた点で、この点については、旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導したとしている。同教組は2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目。

許しがたいのは、今年5月8日、大分合同新聞に掲載された同ツアーの広告で明らかにされたツアーの内容で、県内の中学生と保護者を対象として「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などの見学や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」などを訪問、そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

同歴史館は、日本軍が朝鮮人女性を「慰安婦」として「強制連行」し、「性奴隷」にしたとする韓国側の一方的主張を表現する施設だが、日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」で、米軍が1944(昭和19)年10月に、当時のビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を訊問した調書にも「慰安婦=高給売春婦」と記されている。

義務教育の中学生に、このような歴史的事実と異なる、犯罪国家・韓国の主張に一方的に沿った、反日や自虐史観を植え付ける「洗脳」旅行を平然と行なう、侵略国家・韓国の手先、祖国を裏切る売国奴、卑劣な反社会的組織である大分県教組の行為は決して許されない。

リンク:「親子で学ぶ慰安婦」の嘘 「歴史館」の明らかな矛盾、政治的記述 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大分県教組「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:観光庁、大分県教組も指導へ 「慰安婦ツアー」問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大分県教組が「慰安婦ツアー」違法募集 産経が1面トップで批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦ツアー」新聞広告で違法募集 大分県教組 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大分県教組「慰安婦ツアー」 助成金出し格安「反日」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大分県教組、「慰安婦ツアー」違法募集 中学生ら対象に3回 観光庁指導 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「親子で学ぶ慰安婦」の嘘 「歴史館」の明らかな矛盾、政治的記述
産経新聞 8月1日(金)9時10分配信

 このところ日教組がややおとなしいかなと思っていたら、大分県教職員組合が旅行業法に違反し、新聞広告で韓国での慰安婦関連施設訪問ツアーを募集していた問題が発覚した。

 ツアーは中学生とその保護者が対象で、「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打たれている。だが実際は、元慰安婦が共同生活を送るナヌムの家に併設された「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、韓国側の一方的な主張を子供の脳裏に植え付けかねない。

 「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育効果を狙っているのか。理解できない」

 下村博文文部科学相は25日の記者会見でこう指摘した。筆者はたまたま6月にこの「歴史館」を訪ねているので、改めてその展示内容を振り返り、読者の理解に資したい。

 ◆高収入示す「矛盾」

 ここでは、日本の過去と現在が厳しく糾弾されており、展示物にはそれぞれ日本語の解説が添えられていた。例えばこんな調子だ。

 《(慰安婦の)数は5万から30万人程度と推定されている。日帝は特に朝鮮人の女性たちを軍“慰安婦”として広範囲に動員した》

 30万人という荒唐無稽な数字も記されているが、現代史家の秦郁彦氏の推計では、慰安婦の総数は2万~2万数千人であり、朝鮮人はそのうち2割程度だった。

 《軍人たちは料金を支払ったが、業者の私腹を肥やしただけで、軍“慰安婦”自身には入らなかった場合が多かった》

 こんな根拠不明の説明文もあったが、皮肉にも「歴史館」の別の展示がこれへの反論となっていた。入り口近くのビデオ映像では、昭和19年7月26日付の京城日報に載った慰安婦募集広告の写真も放映されているが、そこにはこうある。

 《月収 三◯◯円以上(前借三◯◯◯円迄可)》

 当時は大金である3千円も前借りができたのに「軍“慰安婦”自身には入らなかった」とする記述は明らかに矛盾している。

 また、米軍の同年10月の資料でも、ビルマ(現ミャンマー)で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦20人の平均月収は約1500円に上り、これは日本の下士官の月収の数十倍に及んだ。

 ◆政治的な記述多く

 このほか「歴史館」の展示では、日本の教科書検定のあり方を批判する記述や、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金について《国家賠償ではない、国民基金》だとして《問題解決に役に立たなかった》と位置づけるなどの政治的記述も数多い。

 昭和天皇を一方的に「人道に対する罪」で有罪だとした、平成12年12月の女性国際戦犯法廷に関する解説では、この法廷にかかわるNHK番組が改変されたのは《背後に安倍晋三、当時官房副長官が介入したということが明らかになった》とも決め付けている。

 だが、安倍首相自身は介入を否定しており、これを報じた朝日新聞も後に記事には「不確実な情報が含まれてしまった」(当時の秋山耿太郎社長)と反省を表明している話である。

 「大分県教組のみなさん、あなたたちの違法なイデオロギー活動が、どれだけ公教育の信頼をおとしめているのか、まだわからないようですね。到底、看過できません」

 義家弘介前文科政務官は22日付の自身のフェイスブックに、こう書き込んだ。今後、教組の実態がさらに明らかになることを期待したい。(政治部編集委員・阿比留瑠比)


大分県教組「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か
産経新聞 7月27日(日)20時45分配信

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大分県教職員組合が大分合同新聞に掲載したツアーの広告(写真:産経新聞)

 旅行の目的は「平和教育」か「反日洗脳」か。大分県教職員組合(大分市)が旅行業法に反し、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題。県教組は「韓国の子供と交流し、未来志向の人間を作りたい」と平和目的を強調するが、旅行実態などを見れば、極めて反日教育の色彩が濃い。県教組は政府見解に反し「慰安婦は強制連行された」とする一方、「旅行は強制連行でないから問題ない」と主張している。

■文部科学相が「理解できない」と不快感

 7月25日午後、大分空港から「親子で学ぶ韓国平和の旅」の参加者である中学生とその保護者たちが旅立った。参加者には何の罪もないが、ツアーは違法に募集されたものだった。

 県教組によると、旅行は県教組が企画し、地元紙の大分合同新聞に広告を掲載して募集。大分航空トラベル(大分市)が手配を受けていたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

 旅行業法は、旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は、国や都道府県の登録を受けた旅行業者しか行えないと規定している。法の趣旨は、無登録営業を規制し、旅行者の安全を確保するためだ。

 ただ、登録を受けていない者でも、旅行の募集ができる例外もある。それは、同じ職場や学校での旅行など、日常的に接触のある団体内部で、幹事役が参加者を募集する場合。このケースでは、旅行業者も幹事役から旅行の手配を引き受けることは可能だ。

 だが、今回のケースでは、県教組は「県内の中学生と保護者」という不特定多数を募集対象としており、例外規定には当てはまらない。違法な「無登録営業」だった。

 「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。

 産経新聞の取材に、大分航空トラベルは「2年前の担当者のミス。旅行業者としてミスでは済まされないが、その後も完全に見落としていた」と説明する。県教組の岡部勝也書記長は「法に違反するとは知らず、適正な方法に改善したい」と話したが、子供たちに社会のルールを教える教師の集団としては、あまりにお粗末だった。

 太田昭宏国土交通相は22日の閣議後会見で、「きちっとルールにのっとってやることが大事」と指摘。7月上旬に大分航空トラベルに対し、行政指導したことを明らかにした。

 観光庁の久保成人長官も23日の記者会見で、大分航空トラベルに対して22日にも改めて再発防止に関する行政指導を行ったと明言。大分県教組に対しても24日に注意喚起し、事実上の指導を行った。

 下村博文文部科学相も25日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ」と不快感を示し、「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と批判した。

■県教組に抗議や苦情10件以上

 法令違反に加えて問題なのは、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」などを見学するツアーの内容だ。歴史館は、元慰安婦女性が共同生活を送る「ナヌムの家」の敷地内にある展示場。日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設だ。「西大門刑務所跡」も、日本による弾圧の歴史を伝えるもので、いずれも反日教育を行うにはうってつけの見学先だ。

 県教組は2つの見学先を広告に掲載。今回は初めて、県教組に抗議や苦情が10件以上寄せられたという。抗議の中には、広告で旅行前に2回行うとした「事前学習会」について、「反日洗脳教育を行った上で連れて行くのではないか」との指摘もあったが、岡部書記長は「そのような洗脳教育は一切行っていない」と否定する。学習会と称しているが、内容は班分けや自己紹介のほか、簡単な韓国語や気候の説明などだという。

 その上で、「韓国の中学生との交流がメーンの目的だ」と強調する。だが、その交流会も、お菓子などを食べながら主にスポーツや芸能界の話題を話すというもので、時間は実質2時間程度。一方、2つの「反日施設」では、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

 岡部書記長は「これまでに参加した生徒たちの感想で、『日本が嫌いになった』とか『日本はなんて悪いことをしたのか』といった反日的な感想はゼロで、『韓国の人たちはかわいそうだ』といったものはある」と説明する。

 ただ、県教組は参加者の感想が書かれた旅行のビラを「誤解される恐れがある」として公表しないため、子供たちが実際にどのような感想を抱いたかは分かりようがない。

 ツアーは、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5000円という破格の旅行代金が売りだった。大分合同新聞への募集広告も、広告費がかかっている。岡部書記長は「参加者には近年、『日本を嫌いになるための旅行ではない』と説明している」と強調するが、これでは、県教組が反日教育を行うために、カネで参加者を募っているという見方ができなくもない。

■「日教組王国」、不祥事生む悪しきなれ合いの体質

 村山富市元首相を輩出し、かつて「社会党王国」と呼ばれた大分県。日本教職員組合傘下の県教組も加入率(小中学校)が60%を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。県教委は昭和45年ごろから県教組と、教職員人事をはじめ、各種通知の内容や卒業式の日程、研究指定校の選定などについて「事前協議」を行い、“癒着”を続けてきた。この悪しきなれ合いの体質が、多くの不祥事を生んできた。

 平成13年には、県教組が毎年、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」といった「出来事」を載せた「平和カレンダー」を作成し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。

 今回の募集広告と同様、大分合同新聞に、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を掲載していたことも、文部科学省から「採択の公正さを損なう」と批判された。

 20年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら8人が有罪判決を受け、確定している。

 大分県の元小学校長(61)は「教員採用汚職事件以来、県教委は本気で県教組との癒着解消に努めている」と評価する一方、「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。


観光庁、大分県教組も指導へ 「慰安婦ツアー」問題
産経新聞 7月23日(水)21時15分配信

 大分県教職員組合(大分市)が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、観光庁の久保成人長官は23日の定例会見で「適正な旅行業務の取り扱いについて指導する」と述べ、大分県教組に対しても改善を指導する考えを示した。慰安婦関連施設をめぐるツアーの是非については「お答えする立場にないと考えている」とした。

 旅行は県教組が企画し、地元紙に広告を掲載するなどしてツアー客を募集。手配は大分航空トラベル(大分市)が行ったが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

 旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記。観光庁は今月上旬、大分航空トラベルには、今回の旅行について旅行者との間で直接、旅行契約を締結するよう行政指導を行っていた。

 久保長官は22日にも大分航空トラベルに対し、改めて再発防止に関する行政指導を行ったと明言。「大分県教組に対しても近く指導して再発防止を図るよう注意喚起する」と述べた。


大分県教組が「慰安婦ツアー」違法募集 産経が1面トップで批判
J-CASTニュース 7月22日(火)19時53分配信

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地元紙に掲載された募集広告。「親子で学ぶ韓国平和の旅」という触れ込みだ

 大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けずに、韓国ツアーの参加者を地元紙に広告を出して募っていたことが明らかになった。この行為は旅行業法に違反する疑いがあり、観光庁は実際にツアーを手配した旅行会社に改善を指導した。

 この問題は、産経新聞が2014年7月22日の1面トップで報じて明るみに出たが、手続き上の不備に関するニュースがここまで大きく取り上げられるのは異例だ。ツアーでは、いわゆる従軍慰安婦に関連した施設を訪問することになっており、この点の方が問題視されたという側面もありそうだ。

■観光庁は旅行会社に改善指導

 ツアーの募集広告は14年5月8日の大分合同新聞に「親子で学ぶ韓国平和の旅」と題して掲載された。旅行は7月25日から2泊3日の日程で行われ、「大分県内の中学生と保護者を対象に県教組が実施」とある。ホテルや航空機など、実際のツアーの手配は大分市内の旅行会社「大分航空トラベル」が行っていたが、県教組が参加者を募集して代金を受け取っていた。この点が問題視された。

 旅行業法では

  「旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない」

と定められており、違反した場合は100万円以下の罰金という罰則もある。旅行会社は登録を受けていたが、県教組は登録を受けていない。観光庁の通達「旅行業法施行要領」では

  「旅行業者の名において旅行契約を締結する場合でも、オーガナイザー(編注:旅行業者または旅行業者代理業者以外の者)において申込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は、無登録営業となる。したがって、旅行業者はこれらオーガナイザーより手配を引き受ける等、これらの者の違法営業に関与してはならない」

とあり、今回の県教組と旅行会社の行為は旅行業法違反の疑いがある。このような形態での募集は12年から行われており、不適切な形で3回も募集が行われていたことになる。観光庁は外部からの指摘で今回の件を把握したといい、7月8日、旅行会社に電話で改善を指導している。

「『慰安婦』歴史館」には強制連行主張する展示
 産経新聞は一連の経緯を「『慰安婦ツアー』違法募集」という見出しで大々的に報じ、「旅行内容にも疑問の声が出ている」などと非難している。その根拠のひとつが、募集広告にある

  「韓国の中学校での交流や韓国の日本軍『慰安婦』歴史館・反日運動家の監獄として使用された『西大門刑務所跡』などを見学」

という文言だ。この「歴史館」では、元慰安婦の女性が日本軍に強制連行されたとする韓国側の見解が紹介されているが、日本政府は「軍による強制連行はなかった」とする立場だ。産経記事では識者が

  「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」

とコメントする形でツアーを批判している。

 ツアーの募集広告では、

  「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!応募者多数の場合は抽選」

という文字も目立つ。大手旅行会社が売り出している大分発ソウル行きの2泊3日のツアーでは、大人1人で3万8900円~43900円。県教組のツアーが格安なことがわかる。これは県教組が助成金を出しているためだが、この点も産経記事では「助成金出し 格安『反日』」という見出しで批判している。


「慰安婦ツアー」新聞広告で違法募集 大分県教組
夕刊フジ 7月22日(火)16時56分配信

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大分合同新聞に掲載されたツアーの募集広告(写真:夕刊フジ)

 大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集し、代金を徴収していたことが、22日までに分かった。観光庁は同法違反で改善を指導したが、中学生に自虐史観を植え付けるような旅行内容も問題視されている。

 広告は今年5月8日、大分合同新聞に「親子で学ぶ韓国平和の旅」として掲載された。県教組が助成金を出し、7月25日から2泊、県内の中学生と保護者の2人で2万5000円という破格の旅行代金が売りだった。

 違法募集も問題だが、旅行内容も疑問だ。

 見学先には、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」などがある。歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的主張を表現する施設だが、日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」で、米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人から訊問した調書にも「慰安婦=高給売春婦」と記されている。

 義務教育の中学生に、反日や自虐史観を植え付ける旅行なら、許されないのではないか。

 産経新聞の取材に、県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」と答えた。


大分県教組「慰安婦ツアー」 助成金出し格安「反日」
産経新聞 7月22日(火)7時55分配信

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大分県教職員組合が大分合同新聞に掲載した広告(写真:産経新聞)

 ■親子で2泊2万5000円/「交流目的」…歴史館など見学

 大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

 「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」

 地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」(県教組担当者)だ。

 県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。

 かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

 日本軍「慰安婦」歴史館には、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。

 だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、6月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

 今回は広告を出した後、初めて10件以上、抗議電話があったという。

 岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。

 だが明星大の高橋史朗教授(教育学)は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。

 県内の元小学校長(61)は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。


大分県教組、「慰安婦ツアー」違法募集 中学生ら対象に3回 観光庁指導
産経新聞 7月22日(火)7時55分配信

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大分県教職員組合が大分合同新聞に掲載した広告(写真:産経新聞)

 大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。

 広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。

 県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

 旅行業法施行要領は、「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

 大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。

 旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は、「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

 明星大の高橋史朗教授(教育学)は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。

 産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」、大分航空トラベルは「2年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。

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