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2014年7月 3日 (木)

安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・8

安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。
安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。

首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。
「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。
その約束に従って、特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。
安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の一つであります。
全ての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない。この決意を持って取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて第一歩となることを期待しています」

※以上、産経新聞の報道より。

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リンク:<拉致再調査>生存者情報を優先提示…北朝鮮「段階的に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮調査>祖国の土をもう一度…日本人妻の家族が祈念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査「1年以内で」と北…報告は段階的に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調査は拉致被害者が先行=古屋担当相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致議連>疑問の声も…対北朝鮮制裁解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 家族会が4日に首相と面会、要望書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の再調査「ラストチャンスだ」…拉致問題相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致の疑い、捜査860人…政府認定対象12人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致調査は「かつてない体制」 「生存者『ゼロ回答』あり得ない」の見方強まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致問題>被害者の早期帰国…新潟市長が担当相に要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致進展へ制裁一部解除=4日正式決定―政府、北朝鮮に調査団派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁解除は国民への背信=「結果出ていない」と批判―失踪者調査会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者は2ケタの人数 北朝鮮側が生存者リスト提示 日経が報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺骨収集、実現期待=「生きた証し、手元に」―調査委設置に日本人遺族ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁一部解除>調査拡大に期待 拉致被害者家族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮特別調査委>最高機関幹部も参加 菅官房長官説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 日朝の駆け引き本格化、「万景峰92」入港禁止は解かず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 「これはスタートでしかありません」 首相発言全文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁一部解除、横田滋さん、「効果出てくると思う」 進展に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一刻も早く」「これが最後」=被害者家族ら成果期待―北朝鮮拉致問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁一部解除>「今度こそ信じたい」拉致被害者家族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁>政府、一部解除を決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:包括調査、夏にも状況報告=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生存者リスト提示を否定=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、経済制裁の一部解除を決定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:北朝鮮の特別調査委は30人体制=国防委幹部がトップ―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁、一部解除を決定=安倍首相「国家的決断できる態勢」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致進展に希望=拭えぬ不信、祈る家族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 安倍首相、対北経済制裁の一部解除へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮調査委「かつてない態勢」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に対する制裁を一部解除へ…安倍首相表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁、解除を表明=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 日経新聞の生存者リスト提示報道 「誤報だ」外務省幹部が否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:家族のDNA型7割収集=拉致可能性の不明者―「事件」判断は19人・警察当局 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<拉致再調査>生存者情報を優先提示…北朝鮮「段階的に」
毎日新聞 7月4日(金)7時50分配信

 北京で1日行われた日朝外務省局長級協議で、拉致被害者を含む日本人の安否について、北朝鮮が「生存者の情報を優先して提示したい」と表明していたことが分かった。4日に設置する特別調査委員会の調査結果を日本に段階的に回答する方針も示した。政府関係者が3日、明らかにした。北朝鮮は12人の拉致被害者を「8人死亡、4人未入国」と説明してきた経緯があり、政府は、再調査を通じて北朝鮮が従来の主張を変えるかどうか、早ければ8月末に行われる最初の通報に注目している。

 政府は3日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、日本が独自に実施している制裁の一部を4日付で解除することを決めた。今回の局長級協議で特別調査委の実効性が確保されたと判断した。

 政府の一部制裁解除を受け、北朝鮮は4日に調査を開始する。政府認定拉致被害者に加え、特定失踪者など拉致の疑いが排除できない約470~860人の安否や、北朝鮮による帰国事業で渡航した日本人配偶者、第二次世界大戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨などの調査も並行して行う。

 北朝鮮が生存者情報を優先して回答する方針を日本側に伝えたのは、調査の進展に前向きな姿勢を示し、関係改善につなげる狙いがあるとみられる。これに関連し、古屋圭司拉致問題担当相は3日、「拉致被害者は北朝鮮が連れて行ったのだから、(所在を)把握しているはずだ」と記者団に語り、拉致被害者に関する情報提供を迫る考えを示した。

 日朝は5月末の局長級協議で「調査過程で生存者が発見された場合は、帰国させる方向で協議する」ことで合意しており、特定失踪者を含む拉致被害者や日本人配偶者の帰国が早期に実現する可能性がある。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、最初の調査結果の通報時期について「夏の終わりから秋の初めごろ」との見通しを示した。

 特別調査委の責任者には金正恩第1書記側近の国防委員会幹部が就き、国家安全保衛部、人民保安部などから30人程度が参加する。国防委は金第1書記がトップを務める最高軍事機関で、北朝鮮側は「特別調査委にはすべての機関を調査できる特別の権限がある」と説明している。

 日本が今回制裁を解除するのは(1)北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止、北朝鮮への渡航自粛など人的往来の制限(2)北朝鮮への10万円超の現金持ち出しの届け出義務と、300万円超の送金の報告義務(3)人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止--の3分野。一方、貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」の入港禁止▽日朝間の航空チャーター便の乗り入れ禁止▽北朝鮮への輸出入の禁止--などの制裁は継続する。核・ミサイル開発に関与する団体や個人の資産凍結も維持する。

 安倍晋三首相は3日、特別調査委について「国家的な決断をできる組織が前面に出るかつてない体制ができたと判断した。行動対行動の原則に従って、日本が取ってきた一部の措置を解除する」と記者団に語った。【高山祐、福岡静哉】


<北朝鮮調査>祖国の土をもう一度…日本人妻の家族が祈念
毎日新聞 7月4日(金)7時40分配信

 北朝鮮が全ての日本人の安否確認をするために4日設置する特別調査委員会の調査対象には、北朝鮮への帰還事業で海を渡った1831人の日本人妻らも含まれる。一方で日本国籍を離脱して、在日朝鮮人の男性と北朝鮮に向かった「元日本人」の配偶者女性らの取り扱いははっきりしていない。再会を待ち続けてきた家族や帰還事業の関係者は「帰国するには年齢的にも最後のチャンス」と調査の行方を見守る。【黒田阿紗子】

 ◇「今度は期待」

 「日本人妻だけでなく、日本にいる親族も高齢で、親世代はほとんど亡くなった。私たちが運動を始めてもう40年。今度は期待していいのでしょうか」

 1974年に発足した「日本人妻自由往来実現運動の会」事務局長の田代かず子さん(69)は、昨年11月に北朝鮮にいる姉の泰子さん(81)から届いた手紙を見つめながら話した。在日朝鮮人の夫と長女と共に、泰子さんが北朝鮮へ渡ったのは61年。手紙のやり取りはあるが、音信は途絶えがちだ。

 帰還事業がスタートした当時、在日朝鮮人は日本社会で貧しい生活を強いられることが多かった。北朝鮮側は仕事や住居を保証して帰還者を受け入れると表明。「3年すれば里帰りできる」とのうわさを信じ、日本人妻も海を渡ったとされている。しかし、そのまま消息不明となった女性も少なくない。

 97年から計43人の里帰りが実現したが、日朝関係の悪化で2000年を最後に中断。02年以降、拉致問題が政府の最重要課題になってからは、日本人妻の問題は宙に浮いたままだった。

 ◇平均85歳

 同会には当初、日本人妻の3分の2にあたる約1200人の家族が参加したが、高齢化で現在は約700人にまで減った。頻繁だった仕送りも、経済制裁の影響で近所の金融機関から送金ができなくなり、年金暮らしで生活に余裕がなくなったことなどで、細ってきている。全ての日本人妻が生きていれば平均年齢は85歳を超える計算で、最近は「死亡」を伝える便りが相次ぐという。

 同会は00年から10年間、北朝鮮での住所を把握している日本人妻425人に日用品や食料などの支援物資を送った。平壌在住は数十人で大半は地方の居住者だったという。全体のうち74人については親族から「死亡」の知らせが届いたといい、田代さんは「4年前の時点で少なくとも約350人が生存していた」とみる。

 一方、朝鮮籍に変えてから海を渡った日本人妻も少なからず存在した。

 帰還者を支援していた新潟県在日朝鮮人帰国協力会の元事務局長、小島晴則さん(83)は「帰還事業が始まって3年が過ぎたころ、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)側が『日本国籍のままでは渡航できなくなった』と言い始め、国籍を離脱して船に乗った日本人がいた。総連幹部の妻子もそうだった」と振り返る。ただ、実態数は不明で「彼らは安否確認の対象になるのだろうか」と気をもむ。

 運動の会は1日、安倍晋三首相に宛てて、全ての日本人妻の安否を確認するよう求める嘆願書を提出した。田代さんは「北朝鮮に子どもや孫がいて永住帰国は難しい日本人妻もいるだろうが、一時帰国を望まない人はいないはず。意思を慎重に確認してもらい、彼女たちにもう一度日本の土を踏ませてあげたい」と願う。

 ◇北朝鮮帰還事業◇

 1959~84年、日朝赤十字が9万3340人の在日朝鮮人らを日本から北朝鮮へ帰還させた事業。朝鮮戦争休戦後に北朝鮮と韓国の国家建設が本格化、在日朝鮮人の間で「社会主義の祖国建設に参加しよう」との声が高まったことなどを背景に日朝両政府の後押しで行われた。帰還者のうち、日本人妻は1831人。ほかにも、その子どもたちや在日朝鮮人の女性と結婚した日本人の夫も渡航し、日本国籍を持つ人は計約6840人に上った。


拉致再調査「1年以内で」と北…報告は段階的に
読売新聞 7月4日(金)3時0分配信

 1日に北京で行われた日本と北朝鮮の外務省局長級協議で、北朝鮮側が1年以内に日本人拉致被害者らの再調査を終了する意向を伝えていたことが3日、わかった。

 北朝鮮による日本政府への報告は、調査終了まで数回にわたって行われ、最初の報告は「夏の終わりから秋の初めの間」になる見通しだ。日本政府は調査の実効性が確保できるとして、4日の閣議で、人的往来の規制など北朝鮮に対する日本の独自制裁の一部解除を正式決定する。

 政府関係者によると、北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)・日朝交渉担当大使は1日の日朝局長級協議の中で、菅官房長官が5月30日の記者会見で、再調査について「1年以内」に結果を公表するよう求めたことを踏まえ、「菅氏の発言に留意して再調査を迅速に行い、早期に終了したい」と述べ、来年7月頃までに終える意向を示した。


調査は拉致被害者が先行=古屋担当相
時事通信 7月4日(金)0時19分配信

 古屋圭司拉致問題担当相は3日夜のBS日テレの番組で、北朝鮮が設置する特別調査委員会による包括調査に関し、日本人拉致被害者の調査結果が、日本人の遺骨や配偶者の調査に先行して今夏にも予想される第1回の報告でもたらされるとの見通しを明らかにした。
 特別調査委は、対象を(1)拉致被害者(2)行方不明者(3)日本人遺骨問題(4)残留日本人・日本人配偶者の四つに分類し、それぞれに分科会を設けて調査するとしている。古屋氏は「拉致被害者はある程度中身はそろっているはず。日本人の遺骨問題、日本人配偶者は拉致と比べて時間がかかるかもしれない」と指摘した。 


<拉致議連>疑問の声も…対北朝鮮制裁解除
毎日新聞 7月4日(金)0時12分配信

 安倍政権が北朝鮮への独自制裁を一部解除する方針を決めたことを受け、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」(平沼赳夫会長)は3日記者会見し、安易に妥協せず、拉致被害者らの再調査を慎重に進めるよう政府に求めた。議連には安倍晋三首相に近い議員が多く、早期解決へ期待感を示したが、「過去に北朝鮮にだまされてきた」(平沼氏)などと根強い疑念も聞かれた。与野党からは政府に詳しい説明を求める声が上がった。【村尾哲、宮島寛、影山哲也】

 拉致議連は首相の方針表明を受け、同日午後の会合で対応を協議。過去の経緯から「拉致は犯罪だ。外交交渉で勝手に制裁を解除するのはいかがなものか」と反対意見も出た。日本維新の会の平沼氏は会見で「政府を応援したい」と述べた一方で「制裁解除に疑問はある」とも指摘。「ここに至ってはやむを得ない」と複雑な表情を見せた。

 拉致被害者家族と親交が深く、第1次安倍政権で首相補佐官を務めた維新の中山恭子参院議員は「過去に『死亡』とされた人の死亡は信じていない。納得できるところまで頑張ってほしい」と訴えた。民主党の松原仁国対委員長は「人的往来の解除で(北朝鮮から)関係者がたくさん入ってくる」と懸念を示した。

 一方、自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「『盗人に追い銭』という議論はあると思うが、さびついたドアを開け、中に人がいるかを捜すにはコストがかかる。正論だけで押し切るのは少し無理がある」と政権の姿勢を擁護した。ただ、制裁の追加解除については、政府が認定している拉致被害者の調査結果が出てから検討すべきだと指摘した。

 再調査が本当に進展するのか、政府にさらに説明を求める声も相次いでいる。公明党の山口那津男代表は会見で「国民によく説明し、再調査で国民に分かるような前進を引き出してほしい」と述べた。民主党の海江田万里代表は記者団に「北朝鮮はミサイルを日本海に撃ち込んだりしており、制裁解除は慎重にすべきだ。本当に解除したいなら理由を言わなければならない」と述べ、政府・与党に国会審議を要求する考えを示した。


拉致再調査 家族会が4日に首相と面会、要望書提出
産経新聞 7月3日(木)23時23分配信

 北朝鮮による拉致被害者らの再調査が始まり、日本政府が独自制裁を一部解除することを受けて、拉致被害者の家族会や特定失踪者問題調査会などは4日、安倍晋三首相に面会し、今後の再調査に関する要望書を提出する。

 要望書は支援組織の救う会や超党派の国会議員で組織する拉致議連と共同で提出し、北朝鮮側の姿勢を定期的に確認しながら、被害者救出に取り組むことなどを求める方針。

 一方、政府は同日、被害者家族らに北朝鮮側が立ち上げた特別調査委員会の概要や制裁解除に至った経緯などを説明する。古屋圭司拉致問題担当相のほか1日の日朝協議に出席した外務省の伊原純一アジア大洋州局長も出席する予定。


北の再調査「ラストチャンスだ」…拉致問題相
読売新聞 7月3日(木)23時11分配信

 古屋拉致問題相は3日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について、「北朝鮮にとってラストチャンスだ。前回(調査)と同じことをしてきたら、日本国民は絶対に許さない」と述べ、北朝鮮に厳しい姿勢で臨む考えを示した。

 北朝鮮は特別調査委員会に「拉致被害者」「行方不明者」など4分科会を設置するが、古屋氏は「『拉致被害者』は、ある程度(調査結果の)中身がそろっているはずだ」と指摘した。


拉致の疑い、捜査860人…政府認定対象12人
読売新聞 7月3日(木)20時12分配信

 政府は、横田めぐみさんら17人を拉致被害者に認定している。

 このうち2002年10月に帰国した蓮池薫さん(56)ら5人を除く12人について、北朝鮮は「8人は死亡、4人は入境の事実がない」と主張している。

 これとは別に、民間団体「特定失踪者問題調査会」(東京)が全国の行方不明者約470人に対し、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」と独自に認定。うち77人は「拉致濃厚」と判断している。さらに、全国の警察が拉致の疑いがあるとして捜査を進めているのは、特定失踪者を含む860人に上っている。


拉致調査は「かつてない体制」 「生存者『ゼロ回答』あり得ない」の見方強まる
J-CASTニュース 7月3日(木)19時17分配信

 北朝鮮による拉致被害者や行方不明者に関する特別調査委員会が2014年7月4日に立ち上がることになり、安倍首相は7月3日、全面調査が開始される時点で日本が独自に北朝鮮に行っている制裁の一部を解除する方針を発表した。

 拉致被害者に関する本格的な調査は04年以来10年ぶり。今回の調査委員会は04年と比べて大幅に権限が強化されており、「04年と同じ『ゼロ回答』はあり得ない」との見方が支配的だ。日本政府は否定しているが、北朝鮮が交渉過程で生存者リストを提示し、リストには「2桁の人数」が掲載されているという情報もある。

■「国家的な決断・意志決定をできる組織が前面に」

 安倍首相は7月3日午前のぶら下がり取材で、

  「日朝交渉の結果、拉致問題を含め、すべての日本人に対する調査が国防委員会、国家安全保衛部といった、国家的な決断・意志決定をできる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した」

と制裁の一部解除に踏み切る理由を説明。正式には7月4日の閣議決定で決まる。

 では、安倍首相が言う「かつてない体制」とはどのようなものか。菅義偉官房長官の説明によると、特別調査委員会には国家安全保衛部(秘密警察、情報機関)、人民保安部(一般警察)といった機関から30人程度が集められる。

 委員長はソ・テハ国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長が務め、副委員長はキム・ミョンチョル国家安全保衛部参事とパク・ヨンシク人民保安部局長の2人が務める。拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者の4つの分科会が並行して調査を行い、調査結果の第1報は14年夏の終わり~秋の初め頃に日本側に伝えられることになっている。

 「ゼロ回答」だった04年の調査は、人民保安省(現・人民保安部)の捜査担当局長がトップだったが「拉致は特殊機関が行ったため、調査に限界があった」などと釈明していた。日本側からすれば、同様の過ちを繰り返してはならないという決意があったはずで、この人事は「北朝鮮との協議の中で決まった」(菅氏)という。日本側の要求も相当程度受け入れられたようだ。

金正恩氏の直轄機関なのは「間違いないだろうと思う」
 菅氏は

  「北朝鮮側から今回の協議の中で、調査委員会は国防委員会から付与された特別な権限に基づき、すべての機関を対象に調査をすることができ、委員長には十分な権限が与えられている。そういう説明があったと報告を受けている」

と説明している。特別調査委員会は金正恩第1書記の直轄機関だとみられており、菅氏も

  「『国家の最高指導機関である国防委員会の指導を受けながら、調査を実施していく』。このような説明を受けており、これは間違いないだろうと思う」

と同様の見解を示した。

生存者リスト提出の報道には「そこはあり得ないという風に考えている」
 当然、今後焦点になるのは「何人戻ってくるか」で、早くも情報が錯そうしている。7月3日の日経新聞朝刊は1面トップで「北朝鮮、生存者リスト提示」「拉致被害者ら『2桁』」の見出しを掲げた。

 この報道を、菅氏は

  「まったく報告を受けておりませんし、そこはあり得ないという風に考えている」

と完全否定し、

  「何らかの情報、示唆のようなものは北朝鮮側からなかったのか」

という問いにも、

  「それがあったとはまったく聞いていない。そういう段階ではなくて、これからどういう形で調査をスタートしていくかということが主眼で(調査委員会が)始まっており、現在『何人』といったことは全く話に出ていない」

と話した。

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信も7月3日、交渉内容を

  「日本側は、対朝鮮制裁解除の内容と手続進行状況などについて詳細に通報した。朝鮮側は、『特別調査委員会』の権能と構成体系、運営方法、調査形式と方法などを通報した。双方は、外交ルートを通じて連携を持ちながら、今後必要な措置を取ることにした」

と報じている。


<拉致問題>被害者の早期帰国…新潟市長が担当相に要望
毎日新聞 7月3日(木)19時5分配信

 新潟市の篠田昭市長は3日、内閣府で古屋圭司拉致問題担当相と面会し、地元から北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(行方不明時13歳)ら拉致被害者をはじめ全ての日本人の早期帰国実現を求める要望書を手渡した。古屋担当相は「(拉致問題は)動きだしつつあり、ここからが本当の勝負。全力で解決する」と述べた。

 篠田市長は面会後、政府が北朝鮮への制裁の一部解除を決めたことに触れ、「最大限の成果を勝ち取ってもらいたい。(市内で拉致されたとみられる)特定失踪者が帰国した場合、地元としてどのような支援ができるか検討したい」とした。【神保圭作】


拉致進展へ制裁一部解除=4日正式決定―政府、北朝鮮に調査団派遣
時事通信 7月3日(木)17時53分配信

 北朝鮮が日本人拉致被害者らに関する再調査を開始することを受け、政府は4日午前の閣議で、北朝鮮への独自制裁の一部解除を決定する。北朝鮮が設置する特別調査委員会の実効性が担保されたと判断したためで、独自制裁の緩和は2006年の発動以来初めて。安倍政権が最重要課題と位置付ける拉致問題は節目を迎える。
 特別調査委は4日に設置され、直ちに作業を開始する見通し。これに関し、菅義偉官房長官は3日の記者会見で、「調査団の派遣などについて、北朝鮮側と合意している」と述べ、進展を確認するため要員を派遣する考えを強調した。 


制裁解除は国民への背信=「結果出ていない」と批判―失踪者調査会
時事通信 7月3日(木)17時11分配信

 北朝鮮への制裁措置を一部解除するとの政府決定を受け、民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は3日、東京都内で記者会見し、「北朝鮮は何度も約束を破ってきた。被害者帰国の結果は出ておらず、制裁解除は極めて遺憾だ」と批判した。
 荒木代表は、菅義偉官房長官が同日の会見で生存者リストの存在を否定したことについて、「リストがないなら、特別調査委員会の設置だけで制裁解除したことになる。国民への背信だ」と指摘した。
 調査委メンバーに金正恩第1書記直轄で秘密警察に当たる「国家安全保衛部」の幹部らが入ったことについては、「何者か分からないし、今後粛正がないとも限らない」と言及。「何度も約束を破ってきた国だ。出てくる話が全てうそでもおかしくない」と警戒感を示した。
 また、政府が2002年に拉致被害者家族に情報を公開せず混乱を招いた問題を挙げ、「政府は都合の悪い情報を隠さず、合意文書を原文のまま国民に提示すべきだ」と注文した。 


拉致被害者は2ケタの人数 北朝鮮側が生存者リスト提示 日経が報道
夕刊フジ 7月3日(木)16時56分配信

 北京で1日に開かれた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮側が国内に生存しているとみられる日本人のリストを提示したと、日経新聞が3日朝刊で報じた。2ケタの人数が掲載されていたというが、日本政府は否定している。また、再調査を担当する特別調査委員会は、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記がトップを務める国防委員会の幹部が中心メンバーとなることが分かった。北朝鮮が拉致問題解決に前向きなように思えるが、日本を欺いてきた国だけに、安倍晋三政権には慎重な対応が求められる。

 同紙によると、リストには朝鮮語で人名や経歴などが記されていたという。日本側は持ち帰り、政府が認定している横田めぐみさん=拉致当時(13)=ら12人の拉致被害者や、拉致の疑いがある特定失踪者らと同一かどうか確認作業に着手したとされる。

 菅官房長官は3日の記者会見で「報告は受けていない。あり得ない」と否定したが、調査の進捗状況に関する最初の報告時期については「今年夏の終わりから秋の初めが望ましい」と述べた。

 今年に入ってからの日朝協議で、日本側は拉致被害者だけでなく、特定失踪者と拉致の疑いが捨てきれない行方不明者計860人を含めた再調査を要求していた。

 今回の再調査に対する北朝鮮の態度はこれまでとは違う。

 5月下旬の日朝合意を文書に残しただけでなく、内容を国営メディアで直後に発表。拉致被害者らの安否を再調査する北朝鮮の特別調査委員会は、金第1書記をトップとする国防委員会直轄となった。

 中国との関係が悪化し、食糧や原油の供給が激減するなか、金正恩体制を維持するために、日本との関係改善にかけている様子も感じられる。

 先月末には、一部関係者の間で「北朝鮮が3ケタ、あるいは4ケタの生存リストを出す可能性がある」という情報も流れた。現時点で、日経報道が秘密交渉を暴いたものか、誤報かは断定できなが、もし北朝鮮が生存者リストを提示し、それが少数だった場合、日本国民は「拉致問題解決に後ろ向きだ」と判断し、世論が「反北朝鮮」に振れる可能性もある。

 朝鮮半島事情に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「生存者3ケタ、4ケタという情報は、朝鮮人の夫とともに北朝鮮に渡った日本人妻を含めた数字だろう。朝鮮総連の情報では、金第1書記は『この際、すべての問題を片付けろ』と指示しているようだ。問題は、生存者リストに拉致被害者や特定失踪者がどれくらい含まれるかだ。北朝鮮に都合のいい人だけの帰国では、拉致被害者家族や日本国民を納得させるのは難しい」と語っている。


遺骨収集、実現期待=「生きた証し、手元に」―調査委設置に日本人遺族ら
時事通信 7月3日(木)14時16分配信

 北朝鮮が設置した拉致被害者に関する特別調査委員会の調査対象には、第2次世界大戦前後に朝鮮半島で死亡した日本人の遺骨収集も含まれる。国交がないためこれまで収集は進まなかったが、遺族らは実現に期待を寄せている。
 千葉県船橋市の新井マスミさん(75)は1945年12月、中国東北部(旧満州)から母親ときょうだい3人で引き揚げる途中、3歳だった弟を栄養失調で亡くした。遺体は平壌郊外の墓地に埋葬したが、混乱の中で写真も残っていない。
 2012年9月に念願の墓参を果たしたが、墓地は移転しており、他人の遺骨と一緒にされていた。掘り起こすことは許されず、代わりに小石を持ち帰り、家族が眠る墓に入れた。「また連れて帰れなかった」。悔しくて涙が出たという。
 新井さんは「遺骨は弟が生きた唯一の証し。北朝鮮がどこまで本気か疑う気持ちもあるが、政府は頑張ってほしい」と願う。
 21歳だった兄を亡くした東京都板橋区の木村育男さん(79)も再調査に期待している。岩手県刈屋村(現宮古市)出身の兄が徴兵され、満州で終戦を迎えた。ソ連軍にシベリアに抑留されたが、体調を壊して北朝鮮東部の咸興に移送され、46年9月に死亡した。
 埋葬場所は、収容先の病院で同室だった兄の戦友の手紙で分かっている。木村さんは「遺族にとってまだ戦争は続いており、遺骨が戻ってきてやっと終戦を迎えられる。自分が元気なうちに持ち帰りたい」と力を込めた。
 厚生労働省によると、海外での戦没者は約240万人。52年から遺骨収集を進めているが、北朝鮮には約2万1600人分が残されたままという。 


<北朝鮮制裁一部解除>調査拡大に期待 拉致被害者家族
毎日新聞 7月3日(木)14時1分配信

 北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査の意向を表明してから約1カ月。政府は3日、独自に行ってきた経済制裁の一部を解除し、再調査のための北朝鮮の特別調査委員会が動き出すことになった。

 ◆拉致被害者

 横田めぐみさん(行方不明時13歳)の父滋さん(81)は3日、川崎市内で記者会見。菅義偉官房長官の会見のテレビ中継を見つめながら、「これまでは北朝鮮が拉致と認めた12人だけが対象だったが再調査では範囲が広がる。(特別調査委員会に)国防委員会が入ることでこれまでと違う効果が出てくる」と歓迎した。その上で、「北朝鮮の経済状況も悪くなっており、今までのように理屈をつけて帰さないということはないだろう。両親ともに亡くなっているところもある。一刻も早く解決してほしい」と注文をつけた。

 鳥取県米子市の松本京子さん(同29歳)の兄、孟(はじめ)さん(67)は「北朝鮮の本気度など協議の中身がもう少し見えてこないと安心できない」とし、「家族には肉親が帰国できるかどうかが問題。それが置き去りにされ、気づいたら北朝鮮の思うように動かされただけという形にはしてほしくない」と強調した。

 留学先のスペインで弟の松木薫さん(同26歳)が拉致された熊本県菊陽町の斉藤文代さん(68)は「今回が最初で最後の解決の道だと思っている。全員が帰国して初めて解決する。期待したい」と話した。

 2002年の日朝首脳会談で「死亡」と伝えられた札幌市出身の石岡亨さん(同22歳)の兄章さん(59)=同市=は「北朝鮮側もメリットがなければ協議の実行に至らない。日本が(制裁解除などを)小出しにすることで北朝鮮はきちんとした対応をせざるを得なくなるだろう。過大な期待はできない。冷静に結果を見守りたい」とした。

 ◆特定失踪者

 旧浦和市(現さいたま市)の銀行に勤務していた1991年に消息を絶ち、民間団体の特定失踪者問題調査会が「拉致濃厚」としている佐々木悦子さん(同27歳)の母アイ子さん(75)は「今回の制裁解除と再調査で、政府が北朝鮮の言いなりになってしまい、わずかな(拉致)被害者しか帰ってこないとなるのが心配だ。これまでも北朝鮮には何度もだまされているので、むしろ不安が高まっている」と語った。

 ◆残留日本人

 終戦直後の混乱で北朝鮮地域から帰還できなかった残留日本人の父と姉、妹がいる横浜市栄区の丸山毅さん(80)は「戦後70年を目前に諦めかけていたがようやく調査開始のところまできた」としつつ、「政府は拉致問題が最優先と言っているため、残留日本人は後回しになるのではという不安もある。一刻も早く調査の結果が聞きたい」と話した。

 ◆在日朝鮮人

 北朝鮮に親族が住む千葉県の在日朝鮮人の男性(73)は一部制裁解除について「日朝関係改善の一歩」と歓迎するが、万景峰(マンギョンボン)号の往来再開が含まれていないことを懸念する。男性は「私たちには親族と会うための命綱で、人道目的そのもの。足腰が悪くて飛行機では移動ができず、家族と会えない在日がたくさんいる。一刻も早く入港してほしい」と訴えた。【酒井雅浩、小松原弘人、三股智子、柿崎誠、鴇沢哲雄】


<北朝鮮特別調査委>最高機関幹部も参加 菅官房長官説明
毎日新聞 7月3日(木)13時44分配信

 菅義偉官房長官は3日、北朝鮮が4日に設置する「特別調査委員会」の概要を発表した。同委について北朝鮮は「最高指導機関である国防委員会から全ての機関を調査することができ、必要に応じて参加関係機関やその他の関係者を動員できる特別な権限が付与される」と説明。委員長には国防委員会安全担当参事のソ・テハ国家安全保衛部副部長が就任し、人民保安部、人民武力省、人民政権機関などを含めた30人程度の体制になる。

 国家安全保衛部は金正恩第1書記に直結した情報機関で、秘密警察の役割も担い権限が強い。副委員長には同部参事のほか、2004年の拉致被害者再調査を行った警察機関・人民保安部局長が就任し、国家安全保衛、人民保安両部主体の体制となる。

 調査対象ごとに、拉致被害者▽特定失踪者を含めた行方不明者▽第二次世界大戦前後に北朝鮮で死亡した日本人遺骨▽北朝鮮の帰国事業で渡航した日本人配偶者・残留日本人--の4分科会を設置した。

 拉致被害者と行方不明者は、国家安全保衛、人民保安両部が担当する。各分科会の進捗(しんちょく)状況は日本側に随時通報し、日本側の協力が必要になった場合は協力を求めることになっている。

 ◆特別調査委員会に関する北朝鮮側の説明

・最高指導機関である国防委員会が調査権限を付与

・委員長にはソ・テハ国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長が内定・30人規模

・国家安全保衛部、人民保安部、人民武力省、人民政権機関などが参加

・地方にも支部を設置

・拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者の4分野で分科会を設置

・全ての分野を同時並行で調査


拉致再調査 日朝の駆け引き本格化、「万景峰92」入港禁止は解かず
産経新聞 7月3日(木)13時38分配信

 政府が3日午前の関係閣僚会議で、対北朝鮮に対する制裁を一部解除する方針を決めたことで、今後の焦点は、特別調査委の再調査で何人の拉致被害者らの帰国が実現するかに移る。

 ただ、北朝鮮はさらなる制裁の解除や支援を引き出すため、「帰国者リストなど再調査の結果を小出しにして日本側に対応を迫る」(日朝関係筋)との見方も強く、日本側が残りの「制裁カード」で北朝鮮側に誠意ある対応を迫り、「全面的な解決」に向けた道筋を切り開けるかが課題。日朝間の駆け引きは今後、本格化する。

 政府が再調査開始の見返りとして解除の対象としている制裁は、人的往来の規制など3項目。ただ、「制限付きの解除」(政府筋)とする方針で、例えば、北朝鮮船籍船舶の入港禁止措置に関しては、船舶の積載量や定員などで上限を設ける上、入港回数や航路などでも制限をかける方向だ。

 また、北朝鮮への輸出入の全面禁止や北朝鮮からの航空チャーター便の乗り入れ禁止、貨客船「万(マン)景(ギョン)峰(ボン)92」の入港禁止などは、今回の解除対象には含まれていない。

 日朝間を結ぶ不定期便の万景峰は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の往来に使われ、不正な送金などに利用されてきたとの指摘もある。北朝鮮側は「人道主義のための国際的船舶」と主張し、制裁解除の対象に含めるよう求めているが、菅義偉官房長官は3日の記者会見で、「『万景峰92』の入港禁止措置は対象とならない」と明言した。


拉致再調査 「これはスタートでしかありません」 首相発言全文
産経新聞 7月3日(木)12時54分配信

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北朝鮮への独自制裁一部解除を表明する安倍晋三首相=3日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相が3日午前、首相官邸で記者団に対北朝鮮制裁を一部解除する方針を表明した。発言の全文は次の通り。

 日朝交渉の結果ですね、拉致問題を含め全ての日本人に対する調査が(北朝鮮の)国防委員会、そして国家安全保衛部といった国家的な決断を、意志決定をできる組織が前面に出る、かつてない態勢ができたと判断いたしました。「行動対行動の原則」に従って、日本がとってきた一部の措置を解除することとしたいと思います。

 しかし、これはスタートでしかありません。全面的な解決に向けて、一層身を引き締めて、全力で当たっていく決意であります。


北制裁一部解除、横田滋さん、「効果出てくると思う」 進展に期待
産経新聞 7月3日(木)12時28分配信

 横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父、滋さん(81)は「国防委員会や国家安全保衛部が入っているので、これまでとは違って効果が出てくると思う」と今後の拉致問題進展に期待を寄せた。

 日本独自の制裁解除に関しては、「(今回の)制裁の解除は問題はないと思う。ただ、輸出入みたいなのは、北にとってもメリットがありますから上手にやっていってほしい」と話した。

 平成14年9月の日朝首脳会談でめぐみさんら拉致被害者8人について、北朝鮮は「死亡」と説明。「8人についてはデータがそろっているわけですから、すぐにやる気になればできるはず。(めぐみさんも)生きていると思っている。今回はきちっとやってくれると思う」と語った。


「一刻も早く」「これが最後」=被害者家族ら成果期待―北朝鮮拉致問題
時事通信 7月3日(木)12時15分配信

 政府が対北朝鮮制裁措置を一部解除すると発表したことを受け、拉致被害者の家族からは3日、「一刻も早く解決を」「これが最後の交渉だ」などと、拉致問題の再調査で確実な成果が得られるよう求める声が上がった。
 横田めぐみさん=失踪当時(13)=の父滋さん(81)は川崎市内で取材に応じ、「今回の再調査は北朝鮮側にとってもメリットがあることで、きちっとやってくれると思う。日本政府もうまくやってほしい」と期待。「ゴールは全ての人を帰すこと。一刻も早く解決してほしい」と求めた。 


<北朝鮮制裁一部解除>「今度こそ信じたい」拉致被害者家族
毎日新聞 7月3日(木)11時57分配信

 北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査の意向を表明してから約1カ月。政府は3日、独自に行ってきた経済制裁の一部を解除し、再調査のための北朝鮮の特別調査委員会が動き出すことになった。帰還を待ち望む家族らの願いは今度こそかなえられるのか。

 鳥取県米子市の拉致被害者、松本京子さん(行方不明時29歳)の兄、孟(はじめ)さん(67)は「日朝双方に今回は必ず解決させるという気持ちがあると信じたい。政府間協議は悪い方向には行っていないし、いい結果につながるとは思うが、北朝鮮の本気度など協議の中身がどの程度なのか、もう少し姿が見えないと安心できない。見極めが必要だと思う」と慎重に言葉を選び、「私たち家族には肉親が帰国できるかどうかが問題。それが置き去りにされ、気づいたら北朝鮮の思うように動かされただけという形にはしてほしくない」と強調した。

 2002年の日朝首脳会談で「死亡」と伝えられた札幌市出身の拉致被害者、石岡亨さん(同22歳)の兄章さん(59)=同市=は「北朝鮮側もメリットがなければ協議の実行に至らない。日本が(制裁解除などを)小出しにすることで北朝鮮はきちんとした対応をせざるを得なくなるだろう。その経過を注視していくだけだ。北京での日朝外務省局長級協議後、(亨さんに関する)情報は一切入っていないし、過大な期待はできない。冷静に結果を見守りたい」と話した。

 また、北朝鮮に親族が住む千葉県の在日朝鮮人の男性(73)は今回の制裁解除について「日朝関係改善の一歩」と歓迎するが、万景峰(マンギョンボン)号の往来再開が含まれていないことを懸念する。男性は「私たちにとっては親族と会うための命綱で、人道目的そのもの。足腰が悪くて飛行機では移動ができず、家族と会えない在日がたくさんいる。一刻も早く入港してほしい」と訴えた。【小松原弘人、三股智子、黒田阿紗子】


<北朝鮮制裁>政府、一部解除を決定
毎日新聞 7月3日(木)11時53分配信

 政府は3日午前、北朝鮮との外務省局長級協議を受け、関係閣僚会議と国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開いた。拉致被害者らの再調査を行うために北朝鮮が設置した「特別調査委員会」の実効性は確保されたとみて、日本が独自に行っている制裁の一部を解除する方針を決めた。4日の閣議で正式に決定し、同日付で解除する。拉致の疑いが排除できない特定失踪者を含めた拉致被害者の安否が今後の焦点となる。

 安倍晋三首相はNSC終了後、記者団に「日朝交渉の結果、拉致問題を含めてすべての日本人に対する調査が、国防委員会、国家安全保衛部といった国家的な決断、意思決定をできる組織が前面に出るかつてない体制ができたと判断した。行動対行動の原則に従って、日本が取ってきた一部の措置を解除する」と述べ、制裁の一部解除に踏み切ることを表明した。

 首相はそのうえで、「しかし、これはスタートでしかない。全面的な解決に向けて、一層身を引き締めて全力で当たっていく決意だ」として北朝鮮の再調査を注視する考えを示した。

 北朝鮮は1日の局長級協議で、特別調査委の責任者には金正恩第1書記の側近の国防委員会幹部が就き、国家安全保衛部、人民保安部などから30人程度が加わると伝えた。国防委員会は金第1書記がトップを務める最高軍事機関で、北朝鮮側は「特別調査委には全ての機関を調査することができる」特別な権限が付与されると説明。政府は特別調査委が実効性のある調査をできると判断した。

 解除するのは日本が独自に行っている制裁で、(1)北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止、北朝鮮への渡航自粛など人的往来の制限(2)北朝鮮への10万円超の現金持ち出しの届け出義務と300万円超の送金の報告義務(3)人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止--の3分野。5月末の局長級協議で、特別調査委の調査開始時に3分野の制裁を解除することで合意していた。

 北朝鮮は6月29日に日本海に向けて弾道ミサイルを発射したが、首相は自ら掲げる「拉致問題の全面解決」には調査を進展させることが欠かせないと判断し、制裁解除に踏み切った。

 政府の一部制裁解除を受け、北朝鮮は特別調査委による調査を本格化させる見通し。北朝鮮側がこれまで「8人死亡、4人未入国」としてきた12人の政府認定拉致被害者や、拉致の疑いが排除できない特定失踪者約860人の安否が焦点となる。北朝鮮による帰国事業で渡航した日本人配偶者や、第二次世界大戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨などの調査も並行して行われる。

 拉致被害者を巡っては、北朝鮮は2004年にも警察機関の人民保安省(現・人民保安部)捜査担当局長を責任者とする調査委を設置して再調査を実施した。だが、安否に関する情報は不十分で、北朝鮮側は「拉致は特殊機関が実施したため、調査に限界があった」と主張し進展しなかった。【福岡静哉、佐藤慶】

 【解除される日本独自の制裁】

(1)北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止、日本人への渡航自粛要請など人的往来の制限

(2)北朝鮮へ10万円超の現金を持ち出す際の届け出義務が100万円超、300万円超を送金する場合の報告義務が3000万円超に

(3)北朝鮮籍船舶の入港禁止措置は人道目的に限り解除


包括調査、夏にも状況報告=菅長官
時事通信 7月3日(木)11時41分配信

 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、北朝鮮による包括調査の途中経過の日本側への報告について「夏の終わりから秋の初め」に行われるとの見通しを示した。 


生存者リスト提示を否定=菅長官
時事通信 7月3日(木)11時34分配信

 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、北朝鮮が1日の日朝協議で日本人生存者リストを提示したとの一部報道について「全く報告を受けていない。あり得ない」と否定した。 


政府、経済制裁の一部解除を決定
2014年7月3日(木)11時28分配信 共同通信

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 北朝鮮に対する経済制裁の一部解除を発表する安倍首相=3日午前、首相官邸

 政府は3日午前、北朝鮮に対し日本が独自に科している経済制裁の一部解除を決めた。安倍晋三首相が記者団に明らかにした。4日に閣議決定する方針。北朝鮮が設置予定の拉致被害者の安否再調査などに関する特別調査委員会は金正恩第1書記の直轄組織と位置付けられることが明らかになり、実効性ある調査が見込める陣容と評価した。拉致問題解決につながるとして、首相が関係閣僚会議などで最終決断した。調査委は、第1書記がトップを務める国防委員会の幹部が責任者となる。

 首相は官邸で「国家的な決断、意思決定ができる組織で、かつてない態勢ができた」と調査委を評価した。


北朝鮮の特別調査委は30人体制=国防委幹部がトップ―政府
時事通信 7月3日(木)11時22分配信

 政府は3日、北朝鮮による特別調査委員会の概要を発表した。委員長には、ソ・テハ国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長が就き、30人規模の体制で構成する。 


北朝鮮制裁、一部解除を決定=安倍首相「国家的決断できる態勢」
時事通信 7月3日(木)11時16分配信

 政府は3日午前、北朝鮮との外務省局長級協議を受け、関係閣僚会議、国家安全保障会議(日本版NSC)を相次いで開催し、北朝鮮への独自制裁の一部を解除することを決めた。安倍晋三首相は北朝鮮の日本人拉致被害者らの安否を再調査する特別調査委員会について「国家的な決断、意思決定できる組織が前面に出る、かつてない態勢ができたと判断した」と記者団に述べた。
 関係閣僚会議には、首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、古屋圭司拉致問題担当相らが出席した。 


拉致進展に希望=拭えぬ不信、祈る家族
時事通信 7月3日(木)11時9分配信

 拉致被害者らの再調査が動きだす。政府は3日、北朝鮮が立ち上げる「特別調査委員会」で実効性のある調査が見込めると判断、制裁を一部解除する方針を決めた。「これはスタートだ」。安倍首相の決断に被害者家族らは祈りを込めるが、「偽遺骨」など、北朝鮮の度重なるうそに苦しめられ、不信感は消えない。日本政府による「確実な検証」を求めている。 


拉致再調査 安倍首相、対北経済制裁の一部解除へ
産経新聞 7月3日(木)11時5分配信

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北朝鮮への独自制裁一部解除を表明する安倍晋三首相=3日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は3日午前、北朝鮮が日本人拉致被害者らの安否を再調査するために設置する「特別調査委員会」について「(北朝鮮が)国家的意思決定ができるかつてない態勢ができたと判断した。行動対行動の原則で、一部の措置を解除する」と述べ、再調査開始と同時に日本独自に実施している制裁の一部を解除する考えを示した。首相官邸で記者団に答えた。


北朝鮮調査委「かつてない態勢」=安倍首相
時事通信 7月3日(木)11時3分配信

 安倍晋三首相は3日、拉致被害者の安否を再調査する北朝鮮による特別調査委員会について、「国防委員会、国家安全保衛部といった国家的な決断、意思決定できる組織が前面に出る、かつてない態勢ができたと判断した」と評価した。首相官邸で記者団に述べた。 


北朝鮮に対する制裁を一部解除へ…安倍首相表明
読売新聞 7月3日(木)11時0分配信

 安倍首相は3日午前、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について、「国家的な決断、意思決定を出来るかつてない態勢が出来たと判断した」と述べ、対北朝鮮制裁を一部解除する方針を示した。

 首相官邸で記者団に語った。


北朝鮮制裁、解除を表明=安倍首相
時事通信 7月3日(木)10時57分配信

 安倍晋三首相は3日、北朝鮮への独自制裁を一部解除すると表明した。首相官邸で記者団に明らかにした。 


拉致再調査 日経新聞の生存者リスト提示報道 「誤報だ」外務省幹部が否定
産経新聞 7月3日(木)10時36分配信

 外務省幹部は3日午前、日本と北朝鮮の外務省局長級協議で、北朝鮮が日本人の生存者リストを提示していたとする日経新聞の報道について「そのような事実はない。誤報だ」と述べた。


家族のDNA型7割収集=拉致可能性の不明者―「事件」判断は19人・警察当局
時事通信 7月3日(木)10時34分配信

 警察当局が北朝鮮による拉致と判断した事件は13件で、被害者は19人いる。このうち8件では、容疑者11人を国際手配した。昨年からは、拉致の可能性を排除できない行方不明者の捜査も強化。7割の家族からDNA型試料を収集した。
 被害者19人のうち日本人は、1977年に新潟市から拉致された横田めぐみさん=当時(13)=ら17人。2002年に帰国した蓮池薫さん(56)ら5人も含まれる。
 政府が認定する拉致事件は日本人17人が被害に遭った12件だが、朝鮮籍の子ども2人が74年に福井県小浜市から連れ去られた事件も、警察は拉致と判断している。
 これら13事件のうち8事件に関わった容疑者として、北朝鮮の工作員やよど号ハイジャック事件のメンバーら11人を特定。国際手配したが、新たな容疑者や被害者の特定は07年7月以降ない。 

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