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2014年7月31日 (木)

298人乗りマレーシア航空機、ウクライナ東部のロシア国境近くで撃墜される・22

引き続きマレーシア航空アムステルダム発クアラルンプール行きMH17便が、現地時間17日午後4時20分(日本時間午後10時20分)ウクライナ東部ドネツク州のロシア国境近くでミサイルによって撃墜され、ドネツク州内に墜落したとなっているニュースを伝達します。

撃墜されたのは、同航空のボーイング777型機で、同機には、280人の乗客と15人の搭乗員が乗っていたが、ウクライナ内務省は乗客乗員は全員死亡したと伝えている。

マレーシア航空では、今年3月8日、クアラルンプール発北京行きMH370便・ボーイング777―200型が、南シナ海上空を飛行後、行方不明となる事故が起きている。

リンク:ウクライナ情勢 米露首脳が電話会談も非難の応酬 露「制裁は逆効果」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ氏「深い懸念」にプーチン氏追加制裁批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ロ首脳、電話協議で相互批判 - 速報:@niftyニュース.
リンク:航空機撃墜 遺体返還などで密約? マレーシア首相が対露非難封印 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ大統領、ロシアのウクライナ分離派支援に懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ領空をロシア機侵犯-MH17機墜落現場に調査団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦闘続く現場周辺、残る遺体収容開始…マ機撃墜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<政府>対露追加制裁、閣議了解先送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【オピニオン】日本はロシアの代わりに仏揚陸艦を購入せよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレー機撃墜、原因究明が本格化 - 速報:@niftyニュース.
リンク:対ロ制裁で結束を=日本の措置強化に期待―米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア航空機墜落、遺族への賠償金は制限される可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<マレーシア機撃墜>現場調査へ回廊確保で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:墜落現場への経路で戦闘せず…露など3者合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米副大統領が日本の対露制裁を歓迎、首相と電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:監視団が墜落現場入り、80遺体が残存か ウクライナ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナで日米連携=安倍首相、副大統領と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:撃墜調査団の安全保証=ウクライナと親ロ派が一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機墜落、調査団がようやく現場入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ問題 対露、高まる強硬論 G7・EU首脳、追加制裁を警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜2週間 「親露派が現場に地雷」戦闘激化、進まぬ調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現場入り、道路周辺の停戦で一致 - 速報:@niftyニュース.
リンク:ウクライナ議会:IMF救済継続の法案可決、首相の辞任認めず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<マレーシア機撃墜>OSCE監視団などようやく現場視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア首相、墜落現場の即時停戦要求=オランダ首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:監視団、マレーシア機墜落現場に=ウクライナ軍が戦闘停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航空機撃墜、親露派武装集団が現場への道に地雷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ問題の声明、結束して対応するG7の立場示す=官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:親ロ派、墜落現場近くの路上に地雷敷設か マレーシア機撃墜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G7 対露非難声明 ウクライナの主権侵害 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<G7首脳>露を非難の声明 ウクライナ不安定化で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<EU>露資産を追加凍結 プーチン大統領側近の富豪ら対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、対ロシア制裁対象にローテンベルク氏ら実業家を追加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G7とEU、ロシア非難の共同声明発表 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ウクライナ情勢 米露首脳が電話会談も非難の応酬 露「制裁は逆効果」
産経新聞 8月2日(土)11時30分配信

 【ワシントン=青木伸行】ウクライナ情勢をめぐり、オバマ米大統領は1日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、親ロシア派勢力への支援をやめるよう改めて要求した。これに対し、プーチン氏は、対露制裁の強化は「逆効果であり、2国間関係と世界の安定に深刻な損失をもたらす」と米国の姿勢を批判した。

 米露首脳の直接協議は、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された7月17日以来。米ホワイトハウスと露大統領府が明らかにした。

 オバマ氏は1日の記者会見で、「人は常に理性や中長期的な利益に基づき行動するわけではない」とプーチン氏を非難した。


オバマ氏「深い懸念」にプーチン氏追加制裁批判
読売新聞 8月2日(土)11時4分配信

 【ワシントン=今井隆、モスクワ=緒方賢一】オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領は1日、7月17日のマレーシア機撃墜事件後、初めて電話で会談した。

 オバマ氏は、ロシアがウクライナの親ロシア派武装集団への支援を増強していることへの「深い懸念」を表明。プーチン氏は、ロシアに対する追加制裁を「米露間の協力と国際的な安定に深刻な打撃を与える」と批判した。

 一方、両首脳はウクライナ東部の即時停戦の必要性と、今後も米露間で対話を続けることでは一致した。

 オバマ氏は電話会談後の記者会見で「制裁を解除し、ウクライナと良好な関係を築くために、プーチン氏は外交的な解決を望むべきだ」と指摘した。その上で、「ときに人は合理的に行動せず、中長期的な利益に基づかずに動くものだ」と武装集団支援を続けるプーチン氏の姿勢を批判した。


米ロ首脳、電話協議で相互批判
2014年8月2日(土)8時30分配信 共同通信

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は1日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援を続けているとして深刻な懸念を伝えた。プーチン氏はロシアに対する制裁強化が「2国間関係と世界全体の安定に重大な損失をもたらす」と述べ、対米批判を展開した。

 両首脳が直接話し合ったのは、ウクライナでマレーシア航空機が撃墜された7月17日以来。米ホワイトハウスとロシア大統領府によると、停戦の重要性や対話の継続では一致したが、緊張緩和の糸口は見いだせなかったもようだ。


航空機撃墜 遺体返還などで密約? マレーシア首相が対露非難封印
産経新聞 8月2日(土)7時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜をめぐり、マレーシアのナジブ首相がロシアへの非難を封印し、対露姿勢を硬化させる欧米諸国と一線を画している。ナジブ氏は、親ロシア派武装勢力からマレーシア人乗客の遺体や飛行データを記録したブラックボックスの返還で合意を取り付けたが、代わりにロシア政府や親露派の批判を控えるとの“密約”を結ばされたとの観測も広がっている。

 ナジブ首相は7月31日、訪問先のオランダで会見し、「紛争は簡単に解決しないかもしれないが、墜落機の乗客らは当事者でない」と述べ、遺体収容や原因調査へ向け、戦闘の即時停止を要求する一方で、紛争そのものには「中立」姿勢を維持した。

 マレーシア機撃墜について、米国などが親露派勢力による誤射の疑いを強める中、ナジブ氏は、「確たる証拠もなく誰かを批判はしない」との立場。同じく多くの犠牲者を出したオランダが、ロシアへの追加制裁に賛同したのとは対照的だ。

 もともとマレーシアはロシアから新鋭戦闘機を購入するなど、東南アジア諸国の中でもロシアと親密な関係にある。ナジブ氏は2012年の訪露時、プーチン大統領と「協力関係の深化」を確認した。

 ナジブ氏は、親露派勢力「ドネツク人民共和国」の首相を名乗るボロダイ氏と秘密裏に電話協議し、遺体や残骸の引き渡しの合意を取り付けたとされる。ボロダイ氏の携帯電話番号の入手などに関し、背後でプーチン氏が「橋渡し」をしたとも指摘されている。

 ボロダイ氏との取引について、ナジブ氏は詳細の言及を避けながら「非常事態に対処するための非常手段だ」と釈明した上で、「取引には多くのリスクが伴った」と語った。


オバマ大統領、ロシアのウクライナ分離派支援に懸念
ロイター 8月2日(土)5時10分配信

[ワシントン/モスクワ 1日 ロイター] - オバマ米大統領は1日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアがウクライナ東部の分離派を支援していることを米国が懸念していると伝えた。

ホワイトハウスが発表した声明によると、オバマ大統領は「ロシアがウクライナの分離派に対する支援を拡大していることに対する米国の重大な懸念」をあらためて表明。同時に、外交手段を通してウクライナ危機を解決するよう強調した。

また、米国はロシアが中距離核戦力全廃条約に違反したとしているが、オバマ大統領はこの点に関する懸念も伝えた。

ロシア大統領府も電話会談を受け声明を発表。「プーチン大統領は、制裁措置を強化する米国の手法について、2国間関係だけでなく国際的な安定に対し深刻な損害をもたらし、生産的ではないと指摘した」とした。

ただ、米ロ首脳の間に「大きな隔たり」が残っているとしながらも、両首脳はウクライナ東部の「即時停戦、および持続的な停戦」を実現することの重要性では一致したとした。

ホワイトハウスもまた、両首脳は対話の窓口を維持することで合意したとしている。

今回の米ロ首脳の電話会談は、7月17日のマレーシア航空墜落事件以来初めて。


ウクライナ領空をロシア機侵犯-MH17機墜落現場に調査団
Bloomberg 8月2日(土)2時9分配信

  8月1日(ブルームバーグ):ウクライナはロシアの航空機やヘリコプターによる領空侵犯が過去24時間に数回起きたと明らかにした。一方、これまでで最大規模の国際調査団がマレーシア航空機の墜落現場に到達した。

ロシアはウクライナとの国境付近に多連装ロケットシステムの「グラート」を配備しているほか、砲撃拠点の増やしていると、ウクライナ軍のルイセンコ報道官が1日、記者団に述べた。ロシア国防省は領空侵犯についてはコメントを控え、10月までの訓練に向けて予備兵を招集する計画だとインファファクス通信は報じた。

ルイセンコ報道官は「過去24時間に、多数の都市や村にある検問所やウクライナ軍の拠点をテロリストが砲撃した」とし、「こうした爆撃の一部はロシア領内から発射された」と続けた。

マレーシア機墜落から2週間以上が過ぎた現場では、調査官らが検証に取り組んでいる。 

原題:Ukraine Says Airspace Violated as Monitors Reach Jet CrashSite(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:キエフ Daria Marchak ;モスクワ Stepan Kravchenko ,dmarchak@bloomberg.net,skravchenko@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Balazs Penz Langley ,bpenz@bloomberg.netAndrew


戦闘続く現場周辺、残る遺体収容開始…マ機撃墜
読売新聞 8月1日(金)20時31分配信

 【キエフ=上杉洋司】全欧安保協力機構(OSCE)は1日、マレーシア航空機撃墜事件の現場に入り、残された遺体などの収容作業を始めた。

 ツイッターで明らかにした。オランダとオーストラリアの専門家60人以上が同行しているという。

 現場調査を巡っては、ウクライナ、ロシア、OSCEの3者による協議が31日に開かれた。ウクライナ側によると、現場に向かう安全な経路を確保することで合意。この日の協議には親ロシア派武装集団も参加した。インターファクス通信によると、双方の人質解放などを議題に、実務者レベルでの協議が1日も続いている。

 ただ、現場周辺では戦闘が続いている。ウクライナ当局によると、墜落現場から数キロ地点のシャフタルスクで31日深夜、ウクライナ軍が武装集団に奇襲され、少なくとも10人が死亡し、11人が行方不明となっている。インターファクス通信によると、ルガンスクでは市街地に複数の砲撃があり、1日までの24時間で市民5人が死亡した。


<政府>対露追加制裁、閣議了解先送り
毎日新聞 8月1日(金)19時7分配信

 政府は1日、ウクライナ情勢に関するロシアへの追加制裁について、発動に必要な閣議了解を見送った。欧州連合(EU)が初の経済制裁に踏み切ったため、日本も資産凍結対象者の拡大などを検討する。菅義偉官房長官は記者会見で「政府内で詰めの調整をしている」と説明、閣議了解は来週になるとの見通しを示した。

 これに関連し、南米訪問中の安倍晋三首相は7月31日午後(日本時間8月1日午前)、バイデン米副大統領と電話で協議し、ロシアに圧力をかけるため、主要7カ国(G7)で協調して対応することが重要との認識で一致した。バイデン氏は日本の対露追加制裁を歓迎した。

 一方、米国務省で経済制裁を統括するピーター・ハレル国務副次官補は1日、東京都内で記者会見し、日本政府の追加制裁を「高く評価する」と述べた。

 ハレル氏は、マレーシア機撃墜事件について「ウクライナ紛争は世界中に影響を及ぼすことを知らしめた」と指摘し、親露派支援の方針を変えていないロシアを非難した。同氏は今週、対露制裁への協力を要請するため、中国、韓国、シンガポールなどを歴訪していた。【木下訓明、小泉大士】


【オピニオン】日本はロシアの代わりに仏揚陸艦を購入せよ
ウォール・ストリート・ジャーナル 8月1日(金)18時32分配信

 欧米諸国はロシアの対ウクライナ軍事行動をめぐり対応を誤ったが、プーチン大統領を懲らしめると同時に自国の防衛力を強化するために介入できる国がある。それは日本だ。日本政府はフランスがロシアへの売却に合意したミストラル級強襲揚陸艦を代わりに購入する方法を模索すべきである。そうすることで、フランス政府は恥ずかしい契約から解放され、日本の海上自衛隊の艦船をアップグレードするという安倍首相の計画の実現にも役立つだろう。

 ウクライナ情勢が緊迫する前のこと。ロシアがグルジアに侵攻した翌年の2009年、フランス政府は最大4隻のヘリコプター揚陸艦を15億ドル以上で売却するという契約をロシア政府と結んだ。今年、欧米諸国はロシアのクリミアとウクライナ東部への軍事侵攻を非難し、経済制裁を科してきたが、契約を維持しようとするフランス政府は苦しい立場に置かれてきた。フランスの状況は、プーチン大統領の侵略行為への対応をめぐる欧米諸国の混乱をおおむね象徴している。ようやく先週になって、欧米諸国はマレーシア航空機MH17便の撃墜事件への報復措置を発動、制裁を強化してプーチン大統領への不満を表明した。

 ウクライナ上空での残虐行為以来、ロシアの軍事侵攻の危険性は世界中が知るところとなった。それでも、欧州諸国の指導者たちは、自国の軍事力の弱さから身動きが取れないでいた。一方で米国のオバマ大統領も、プーチン大統領との衝突を避けるために可能なことはほぼすべて行ってきた。欧米諸国が行動しないこともあって、ロシアはその戦略目標を着実に達成していった。

 プーチン大統領を懲らしめる1つの手段は、世界の武器市場へのアクセスを絶つことだ。ロシアは米国に次ぐ世界第2位の武器輸出国であり、今年になって56億ドル相当の軍装備品を売却している。欧米資本はロシア海軍の増強を阻止するためにも売り手に最大限の圧力をかけるべきだろう。

 過去数年間の無数の報道によれば、ロシア政府がミストラルを極東に配備する可能性があるとされている。こうした海軍増強の表向きの狙いは、架空の日本の脅威からロシアの施政下にある千島列島を守ること。だが本当の目的は中国が海軍・空軍の近代化を継続していることを踏まえて、北東アジア航路におけるロシアの海軍力を維持することにある。

 プーチン大統領へのメッセージ

 ここで創造的外交を展開すれば、欧州とアジアの情勢は大きく変わり得る。現在、ロシアに納入が予定されている2隻のミストラルを日本が購入することで日仏政府が合意できれば、プーチン大統領に対して「行動には結果が伴う」というメッセージを送ることになる。ロシアで進行中の軍事力増強を制限し、最近発表された欧州連合(EU)の武器禁輸措置に効力を与えることにもなろう。フランスにとっては軍事侵攻に反対するというモラル上の立場を明確にすることにもなる。

 日本がミストラルの購入に動けば、欧州の平和維持に対するフランスの真剣さが試されることになる。その売却の目的が雇用維持だけだとすれば、支払いが日本の円であろうとロシアのルーブルであろうと違いはないはずだ。弱腰になっている欧米が自らの利益に最もかなうと分かっていることをするためには、いくつかの選択肢が必要なだけなのかもしれない。

 日本がミストラル2隻を購入すれば、島々が脅威にさらされたときに援護の兵員やヘリコプターを輸送できるようになる。昨年一番艦が進水した2隻のいずも型ヘリコプター搭載護衛艦を補完することにもなるだろう。ミストラルを追加配備することで、東シナ海で領有権が争われている尖閣諸島を守り、北方海域での強い存在感を維持する能力を得られる。ロシアと中国が軍事力を増強しているなか、日本の軍事的信頼性を維持する能力が強化されることだろう。

 外交的見地からすると、安倍首相がミストラルをめぐるフランスの難題を一挙に解決することを申し出れば、自身がリベラルな国際秩序の維持に注力している世界的指導者であることを十分に証明できる。国際秩序は世界中で攻撃にさらされている。世界秩序の弱体化を阻止するのに、道徳的な憤りだけでは不十分だ。世界の国々はそれを守る責任を積極的に負わなければならない。

 中国に対する懸念を共有

 安倍首相はミストラルの問題でロシアとの関係が悪化することを気にしているかもしれない。それでも、北方領土問題でより踏み込んだ協議を行うことを提案すれば、その悪影響は緩和されるだろう。アジアの海域で中国の存在感が高まっていることについてはロシアと日本は懸念を共有している。安倍首相とプーチン大統領は極めて重要なシーレーンを将来の中国の陰謀から守る方法を議論することもできる。そうした観点からすると、ミストラルは掲げる国旗こそ違っても、プーチン大統領が考えていた目的で使われることになるかもしれない。

 安倍首相が欧州の小競り合いに直接かかわることにはリスクもあるが、大きな成果を上げる可能性もある。言葉遣いは別にして、プーチン大統領は中国からの支援に依存し過ぎることに慎重であり、日本はロシアの利益にとって現実の脅威ではないということを理解している。完全な現実主義者であるプーチン大統領は、見て見ぬふりをするという決断をしながら、日ロ関係の懸案事項をも取り除いてしまうかもしれない。そうなれば、欧州とアジアの双方にとって利益となるはずだ。

(筆者のマイケル・オースリン氏は米ワシントンにあるアメリカン・エンタープライズ政策研究所の研究員で、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニスト)


マレー機撃墜、原因究明が本格化
2014年8月1日(金)16時49分配信 共同通信

 【キエフ共同】ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜で、欧州安保協力機構(OSCE)の監視団とオランダやオーストラリアの専門家らは1日、墜落現場での本格的な原因究明を始めた。今後2、3週間かけて連日調査を続ける予定だ。298人の犠牲者を出した撃墜事件は発生から約2週間がたち、ようやく調査が本格化する。

 だが調査が遅れたことの弊害は大きい。機体の残骸など現場保存がおろそかにされ、既に証拠が隠滅された恐れも指摘される。仮に親ロシア派武装集団が撃墜したとの結論が出ても、ロシアが疑義を挟む可能性もある。


対ロ制裁で結束を=日本の措置強化に期待―米高官
時事通信 8月1日(金)15時40分配信

 米国務省でロシアなどに対する制裁措置を担当するピーター・ハレル国務副次官補は1日、都内の米大使館で記者会見し、ロシアによるウクライナへのさらなる侵略を阻止するため、国際社会は対ロ制裁で結束するべきだと主張した。日本の追加制裁を高く評価する一方で、欧米と協調してさらに制裁を強化することに期待を示した。
 ハレル氏は「ウクライナ東部で親ロシア派がマレーシア航空機を撃墜した後も、ロシアから東部への重火器などの流入が続いている」と指摘。ロシアからの直接攻撃の証拠もあると述べ、「こうした武力侵略には対価が伴うことを明確に示すため、国際社会が結束しロシアに圧力をかけることが極めて重要だ」と訴えた。 


マレーシア航空機墜落、遺族への賠償金は制限される可能性
Bloomberg 8月1日(金)14時25分配信

  8月1日(ブルームバーグ):マレーシア航空機墜落の犠牲者の遺族は、2つの事柄についてかなり確信を持ってよい。1つは受け取れる賠償金が最大17万3000ドル(約1800万円)と見込まれること。そしてそれ以上の賠償金を求めて闘っても成功するチャンスはほとんどなさそうだということだ。

マレーシア航空は3月8日に370便がインド洋上空で消息不明になった後、経営難に陥っている。同社も対象に含まれる1999年のモントリオール条約は過失が証明されない限り、航空会社への賠償請求を制限している。

同条約が定めるより多額の賠償金を求める遺族にとって選択肢はほとんどない上、成功の可能性はさらに低い。事件の証拠を探している調査団は同機が墜落したウクライナでの戦闘に阻まれている。米国やウクライナはマレーシア航空機を撃墜したミサイルを反政府勢力に提供したとしてロシアを非難しているものの、ロシア側は責任を認めていない。大半の遺族は出発地のオランダか、最終目的地のマレーシアでマレーシア航空を過失などで訴えるしかない。

米カリフォルニア州オークランドで航空機墜落の賠償を担当する弁護士、ジェラルド・スターンズ氏は、両国とも裁判の管轄地としては「ひどい選択肢だ」と指摘。オランダの裁判所は生命保険や死亡後の相続などと相殺することで賠償金を制限する一方、マレーシアは「政府が本質的に機能不全だ」と述べた。

原題:Malaysian Airlines Crash Families’ Recovery Limited byGeography(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:federal court in Chicago Andrew Harris ,aharris16@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Michael Hytha Schneider, David E. Rovella ,mhytha@bloomberg.netJoe


<マレーシア機撃墜>現場調査へ回廊確保で合意
毎日新聞 8月1日(金)12時43分配信

 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜事件に関して、ウクライナ、ロシア、全欧安保協力機構(OSCE)の代表者による「連絡グループ」の会合が7月31日、ベラルーシの首都ミンスクで開かれ、OSCEや関係国の調査団が安全に墜落現場入りできるよう、現場に通じる道路周辺などで停戦する「回廊」を確保することで合意した。ウクライナのウニアン通信が伝えた。

 現場周辺では政府軍と親露派武装勢力の戦闘が散発しており、安全確保が最大の課題となっていた。会合終了後、ウクライナのグロイスマン副首相は「この回廊は(31日に現場入りした)OSCE監視団とオランダ、オーストラリアの専門家によって点検された。ここでは戦闘の停止が保たれる」と説明。また、「(親露派)武装勢力の支配地域内に犠牲者の遺品を載せた貨車1両があり、国際調査団に渡すため政府側支配地域に送るよう要求を続けている」と明かした。


墜落現場への経路で戦闘せず…露など3者合意
読売新聞 8月1日(金)12時11分配信

 【キエフ=上杉洋司】マレーシア航空機撃墜事件で、真相究明に当たる国際調査団の現場立ち入りを巡り、ウクライナ、ロシア、全欧安保協力機構(OSCE)の3者による協議が7月31日、ベラルーシの首都ミンスクで開かれた。

 ウクライナ側によると、現場周辺に向かう道路などでは戦闘を行わないことで合意した。

 OSCEの監視団とオランダ、オーストラリアの科学捜査の専門家は31日、墜落現場に入り、残された遺体の確認作業などを行った。ただ、現場周辺ではウクライナ軍と武装集団の戦闘が続発しており、今回の3者協議による合意が守られ、調査を継続できるかは不透明だ。


米副大統領が日本の対露制裁を歓迎、首相と電話協議
産経新聞 8月1日(金)11時28分配信

 【ワシントン=加納宏幸】安倍晋三首相は31日、バイデン米副大統領と電話で協議した。米ホワイトハウスの発表によると、バイデン氏はマレーシア航空機撃墜を受けて日本が発表したロシアに対する新たな制裁措置を歓迎。また、ロシアに圧力をかけ、ウクライナを不安定化させる活動を止めさせるため先進7カ国(G7)が協調することの重要性を確認した。

 バイデン氏は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定について「地域や世界の平和と安全に対して、日本がより大きな貢献を果たすことを可能にする」ものであるとして歓迎を表明した。

 北朝鮮情勢をめぐっては、朝鮮半島の非核化という共通の目標を実現するため、日米両国が引き続き緊密に調整を図ることの重要性を確認した。バイデン氏は、首相による中南米歴訪についても歓迎した。


監視団が墜落現場入り、80遺体が残存か ウクライナ
CNN.co.jp 8月1日(金)10時51分配信

ウクライナ・キエフ(CNN) マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部で撃墜された事件で、欧州安保協力機構(OSCE)の監視団は31日、オランダやオーストラリアの専門家と共に墜落現場に到着したことを明らかにした。現地へのアクセスには新しいルートを使い、通常の3倍の6時間かけて到着したという。

オーストラリアのビショップ外相は同日、墜落現場にはまだ80人もの遺体が残されている可能性があると語った。

7月17日に同機が撃墜されてから31日で2週間が過ぎた。墜落現場は武装勢力と政府軍の戦闘が続く危険地帯にあり、調査団の現地入りが遅れていた。

しかしウクライナ軍は同日、調査団を現地入りさせるため、1日間の停戦を発表した。ただし直接攻撃されれば反撃するとしている。

31日に現地入りした監視団は、死亡した298人をしのんで黙祷をささげた。OSCEは、もし停戦が持続すれば、現場から約2時間の地点で待機している専門家も1日に現地入りさせる方針。

これまでに回収された犠牲者の遺体はオランダに輸送されているが、監視団によれば、現場にはまだ遺体や犠牲者の所持品などが、残骸と共に散乱しているという。

現地の気温はセ氏約30度に達する。OSCE報道官は、「私たちの前には遺体が残っている。それはにおいで分かる。まだ適切な捜索が行われていない場所が多数ある」と話した。

一方、ロシアも現地調査団に加わるため、専門家3人で構成する代表団をウクライナに派遣したと発表した。


ウクライナで日米連携=安倍首相、副大統領と電話会談
時事通信 8月1日(金)10時22分配信

 【ワシントン時事】中南米を歴訪中の安倍晋三首相は31日、バイデン米副大統領と電話で会談し、ウクライナ情勢などをめぐり意見交換した。首相はマレーシア航空機撃墜について「真相究明を最重要視しており、先進7カ国(G7)首脳声明に基づき、G7と緊密に連携していく」と表明。副大統領は、日本が先に発表したロシアへの追加制裁を歓迎し、「引き続き日米、G7が緊密に協力していくことが重要だ」と応じた。 


撃墜調査団の安全保証=ウクライナと親ロ派が一致
時事通信 8月1日(金)8時11分配信

 【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ政権と東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」は31日、ベラルーシの首都ミンスクで協議し、マレーシア機撃墜事件の国際調査団・監視団の安全な現場立ち入りを保証することで一致した。欧州安保協力機構(OSCE)が発表した。
 協議はロシアとOSCEの仲介の下で実施した。第三国が会場となるのは初めて。 


マレーシア機墜落、調査団がようやく現場入り
AFP=時事 8月1日(金)7時58分配信

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ウクライナ東部ドネツク地区のグラボベ村に近いマレーシア航空MH17便の墜落現場(2014年7月26日撮影)。

【AFP=時事】マレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便が墜落したウクライナ東部の現場に7月31日、国際的な調査を行う専門家らが初めて到着した。ウクライナ軍が攻撃中止を宣言してから約1週間、ようやく調査の第一歩にこぎ着けた。

マレーシア航空、惨事続きで破綻寸前か

 オランダとオーストラリアの少人数の専門家からなる調査チームはこれまで、ウクライナ政府軍と親ロシア派の武装集団が激しい戦闘を繰り広げていたため、広範囲に及ぶ墜落現場に近づくことができなかった。同チームはこの日初めて、国際監視団とともに現場に足を踏み入れた。

 オランダ司法省によると、同チームの任務は「予備調査」のみとなっているが、今後より多くの専門家が現地入りする道筋をつけてくれるものと期待しているという。

 同機の墜落現場には、2週間前に犠牲になった298人の遺体の一部が残されており、太陽にさらされて腐敗が進んでいる。国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長が墜落現場周辺での戦闘を中止するよう要請したことを受け、ウクライナ政府軍は先に同国東部全体で「静穏な1日」を設けると宣言していた。

 ウクライナ政府側は、現場を掌握している親ロシア派が調査を阻止していると繰り返し主張するとともに、同地域内に展開する政府軍部隊に親ロシア派が砲撃を続けていると非難していた。これに対し親ロシア派は、政府側が停戦を守っていないと非難していた。

 一方、マレーシアのナジブ・ラザク(Najib Razak)首相は訪問先のオランダで、ウクライナ政府と分離独立派の双方に対し「墜落現場とその周辺での戦闘の即時中止」を呼び掛けていた。

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は、オーストラリアとオランダ両首相との電話会談で、7月31日の現場調査は無事に行われたと伝え、さらに翌8月1日からは専門家らが連日調査作業に取り組めるはずだと保証した。同時に親ロシア派に対しては、現場から20キロの範囲での停戦を守るよう要求した。【翻訳編集】 AFPBB News


ウクライナ問題 対露、高まる強硬論 G7・EU首脳、追加制裁を警告
産経新聞 8月1日(金)7時55分配信

 【ワシントン=加納宏幸、ミュンヘン=宮下日出男】先進7カ国(G7)と欧州連合(EU)の首脳は7月30日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を受け、ロシアがウクライナ情勢の沈静化に役割を果たさなければ、制裁をさらに強化するとの声明を出した。クリミア併合や東部の親ロシア派武装勢力への支援により、ロシアがウクライナの主権を侵害しているとし、「重大な懸念」を表明した。対露強硬姿勢をそろってアピールした形だ。

 ◆最大手行も対象

 EUは31日、本格的な対露経済制裁の内容を官報に掲載した。金融取引を制限する銀行はロシア最大手の国営ズベルバンクなど5行。EUは30日、在欧資産凍結の追加対象となる8個人と3企業への制裁を発動、個人ではプーチン露政権に近い企業関係者3人らが新たに加わった。

 3人はロシア銀行の主要株主2人と、プーチン氏の柔道仲間でパイプライン建設会社などを保有するロテンベルク氏。企業では併合後のクリミアに進出した金融機関や航空会社、対空兵器製造会社が対象となる。

 EUは撃墜事件後、ロシア政府を支援する個人や企業も制裁対象にできるよう基準を拡大し、今回初めて適用された。

 ただ、欧州はロシアとは経済関係が深いだけに、影響への懸念も根強い。EUはロシアの最大の貿易相手である一方、ロシアはEUの第3の貿易相手で天然ガスの最大供給国だ。制裁ではガス部門を除外するなど、「EUへの影響を抑え、露経済に打撃を与える」ことを念頭に加盟国の調整を図った。

 制裁の影響は露側で今年、国内総生産(GDP)の1・5%相当、EUでも0・3%に上るとも伝えられ、イタリアなど回復途上の南欧諸国の懸念は強い。

 一方、米国のオバマ大統領は29日、追加制裁を発表する声明で、「ロシアは再び国際社会から孤立し、過去数十年の発展から後戻りする。これはプーチン氏の選択だ」と述べた。主要国(G8)や主要20カ国・地域(G20)のメンバーという国際的な地歩を失うことになると脅した格好だ。

 ◆鶏肉禁輸で報復か

 ただ、米議会では、プーチン氏の行動様式は容易に変わらないとして、決定的な打撃を与えるよう求める意見が出ている。米下院のマッコール国土安全保障委員長(共和党)は30日、ロシアには制裁の衝撃を吸収する力があるとして「効果的ではない」と指摘。ロシアの原油輸出を制裁対象とするよう求めた。

 ロシア政府当局者は31日、米国産鶏肉の輸入を一部停止する可能性があると語った。ロイター通信などが伝えたもので制裁に対する報復とみられる。


マレーシア機撃墜2週間 「親露派が現場に地雷」戦闘激化、進まぬ調査
産経新聞 8月1日(金)7時55分配信

 【キエフ=遠藤良介】ウクライナ東部の上空でマレーシア航空機が撃墜された事件は、31日で発生から2週間となった。ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘は激しさを増し、真相究明を目指す国際調査団の活動は著しく制限されている。298人もの命を奪った大惨事が緊張緩和をもたらすのではないかとの希望的観測もあったが、その兆しは見えないままだ。

 多数の犠牲者が出たオランダ、オーストラリア両国の調査団の一部は31日、東部の中心都市ドネツクから初めて現場入りした。欧州安保協力機構(OSCE)の先遣隊がすでに短時間の現地視察を行い、大半の犠牲者は搬出されている。残る遺体の収容や本格的な現地調査が待たれる状況だ。

 ウクライナ国家安全保障会議のルイセンコ報道官はこれに先立ち、親露派が現場周辺に重火器や地雷を配置する“要塞化”を進めていると非難していた。

 政権側は全体として攻勢にあり、東部ドネツク、ルガンスク両州の小都市や集落から武装勢力が排除されつつある。ただ、北大西洋条約機構(NATO)は、ロシアがウクライナとの国境地帯に再び1万2千人以上の軍部隊を集結させていると指摘。ウクライナの治安当局者もロシアから自走多連装ロケット砲が流入しているとしており、予断を許さない。ウクライナのポロシェンコ大統領は、独立記念日の8月24日までに親露派排除作戦にめどをつけ、10月にも繰り上げ議会選を行いたい考えだ。

 ただ、シンクタンク「ゴルシェニン研究所」のソコロフ副所長は「ウクライナ軍が優勢になると、ロシアが新たな武器を供給するというパターンは変わっていない」とし、早期の戦闘停止には悲観的だ。

 「ラズムコフ・センター」のザミャチン氏も「連邦制導入といったロシアの要求は主権国家として受け入れられない」と停戦交渉の難しさを指摘。「国民はかつてなく団結している。議会選ではポロシェンコ氏の支持勢力が多数派を占め、政治基盤強化につながる」との見方を示した。


現場入り、道路周辺の停戦で一致
2014年8月1日(金)6時31分配信 共同通信

 【キエフ共同】ウクライナ、ロシア、欧州安保協力機構(OSCE)の3者は7月31日、ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空機の原因究明を目指す国際調査団が墜落現場入りするための道路の安全を確保するため、道路周辺で停戦することで一致した。ウクライナのグロイスマン副首相が明らかにした。

 OSCEウクライナ監視団の代表アパカン氏は31日の記者会見で、今後2、3週間の間に毎日調査団を現場に派遣すると表明し、一帯を支配する親ロシア派武装集団に対し、調査団の安全を確保するよう呼び掛けた。


ウクライナ議会:IMF救済継続の法案可決、首相の辞任認めず
Bloomberg 8月1日(金)1時0分配信

  7月31日(ブルームバーグ):ウクライナ議会は31日、国際通貨基金(IMF)による170億ドル(約1兆7500億円)の救済継続に必要な一連の法案を可決した。議会はまた、これら法案を推進してきたヤツェニュク首相の辞任受け入れを否決した。

ヤツェニュク首相は「闘わずして辞めることはしないと言明してきた」と話し、IMF救済について「ウクライナはデフォルトしなかったし、今後も決してしない」と述べた。

議会の団結は、分離主義者と戦う現政権を後押しする。親ロシア派武装組織はウクライナ東部でマレーシア航空MH17便を撃墜したとして、欧米諸国の非難を受けている。墜落現場にはこの日、1週間ぶりに欧州安保協力機構(OSCE)の調査団が入った。

原題:Ukraine Backs Bills for IMF, Army as OSCE Reaches JetCrash Site(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:キエフ Kateryna Choursina ;キエフ Daria Marchak ,kchoursina@bloomberg.net,dmarchak@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Balazs Penz ;James M. Gomez Mangasarian, Paul Abelsky ,bpenz@bloomberg.net,jagomez@bloomberg.netLeon


<マレーシア機撃墜>OSCE監視団などようやく現場視察
毎日新聞 8月1日(金)0時40分配信

 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク州で起きたマレーシア航空機撃墜事件の原因調査と遺体収容の継続に向け、全欧安保協力機構(OSCE)の監視団とオランダ、オーストラリアの専門家が7月31日、墜落現場に入った。周辺では親ロシア派武装集団と政府軍の戦闘が続き、国際調査の妨げになっていた。インタファクス通信によると、この日も監視団の現場入り後に近くで砲撃があり、視察にとどまった。

 一方、ウクライナとロシア、OSCEの代表者による「連絡グループ」の会合が31日、ベラルーシの首都ミンスクで開かれ、墜落現場の調査進展に向け安全確保策などが話し合われた。


マレーシア首相、墜落現場の即時停戦要求=オランダ首相と会談
時事通信 7月31日(木)23時43分配信

 【クアラルンプール時事】マレーシア国営ベルナマ通信によると、ナジブ首相は31日、訪問先のオランダで、ルッテ首相とマレーシア航空機撃墜事件の対応策について協議した。
 ナジブ首相は会談後、国際調査団の安全確保などのため、墜落現場周辺の即時停戦をウクライナ軍と親ロシア派武装勢力の双方に求めた。
 ルッテ首相は、会談で(1)犠牲者の遺体収容と本国への搬送(2)事件の原因究明(3)司法による犯人の責任追及―について協議したと説明。これらの実現に向け、両国とオーストラリアの3カ国が連携して取り組むと語った。 


監視団、マレーシア機墜落現場に=ウクライナ軍が戦闘停止
時事通信 7月31日(木)21時7分配信

 【モスクワ時事】欧州安保協力機構(OSCE)は31日、ウクライナ東部ドネツク州のマレーシア機墜落現場に監視団が入ったと発表した。タス通信が伝えた。OSCE監視団が現地入りするのは約1週間ぶり。
 現場周辺は親ロシア派武装勢力の支配地域で、ウクライナ軍は最近、掃討作戦を強化。監視団や外国チームが入れない状態が続いていたが、ウクライナ軍は31日、攻撃を一時停止すると交流サイトで明らかにしていた。
 OSCEによると、監視団にはオランダとオーストラリアの専門家計4人が同行している。


航空機撃墜、親露派武装集団が現場への道に地雷
読売新聞 7月31日(木)20時8分配信

 【キエフ=上杉洋司】マレーシア航空機撃墜事件で、ウクライナ安全保障国防会議のリセンコ報道官は7月30日、「親露派武装集団が現場付近に多数の重火器を配備し、現場につながる道に地雷を設置している」と述べ、武装集団を批判した。


ウクライナ問題の声明、結束して対応するG7の立場示す=官房長官
ロイター 7月31日(木)17時21分配信

[東京 31日 ロイター] - 菅義偉官房長官は31日午後の会見で、ウクライナ問題に関連して、主要7カ国(G7)がロシアに対する首脳声明を出したことについて、G7として結束して対応していくという立場をあらためて示すものだとの認識を示した。

そのうえで、G7声明について「マレーシア航空機撃墜事件への国際的調査の要求やロシアによる分離派勢力支援の停止などを求めるため、協調して追加的対ロシア制裁措置をとった」ことを主な内容としているとし、日本の対応について「真相究明についてロシアに協力すべきとわが国は強く主張してきた。G7諸国と連携をとりながら対応していくことに変わりはない」と語った。

プーチン大統領の訪日に関しては「現時点では何も決まってない。総合的に判断することに変わりはない」と述べるにとどめた。

(石田仁志)


親ロ派、墜落現場近くの路上に地雷敷設か マレーシア機撃墜
CNN.co.jp 7月31日(木)16時7分配信

(CNN) ウクライナ東部で今月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件で、ウクライナの国家安全保障防衛会議は30日、親ロシア派武装勢力が墜落現場に通じる道路に銃撃に備えた陣地を構え、地雷を敷設していると述べた。

同便の機体残骸の回収などでウクライナ入りしているオランダの調査団員は30日、地雷の存在について触れなかったが、治安上の懸念があり現場には4日間連続で入れなかったと述べた。

国家安全保障防衛会議の主張の真偽は不明だが、CNNの取材班は同日、機体残骸などが拡散する現場に自由に立ち入ることが可能だった。車1台を使った取材班は墜落現場周辺の路上で親ロシア派武装勢力の戦闘員に遭遇したものの、少人数だったとしている。

同会議は、現場は危険なため国際専門家らによる作業は不可能になっていると指摘。調査に加わっている欧州安保協力機構(OSCE)の調査団も同様の見方を示し、30日の現場入りを回避したと述べた。同調査団の責任者は、作業の円滑な実施のためウクライナ軍と親ロシア派武装勢力の休戦を望むと語った。


G7 対露非難声明 ウクライナの主権侵害
産経新聞 7月31日(木)14時36分配信

 【ワシントン=加納宏幸】安倍晋三首相を含む先進7カ国(G7)と欧州連合(EU)の首脳は30日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を受け、ロシアがウクライナ情勢の沈静化に役割を果たさなければ制裁をさらに強化する、との声明を出した。米ホワイトハウスが発表した。国際社会の連帯を示し、情勢安定化に向けた措置を取るようプーチン政権に圧力をかける狙いがある。

 声明は、ウクライナ南部クリミア半島併合や東部の親ロシア派武装勢力への支援により、ロシアがウクライナの主権を侵害しているとし、「重大な懸念」を表明した。また、撃墜事件を非難するとともに、原因調査や犠牲者の遺体収容のため全面的な停戦を求めた。

 米欧や日本は協調してロシアに対する制裁強化を打ち出したばかり。声明はロシアがウクライナ情勢を沈静化させれば制裁解除の可能性があるとする一方で、敵対的な活動をやめなければ「代償はさらに大きくなる」と警告した。


<G7首脳>露を非難の声明 ウクライナ不安定化で
毎日新聞 7月31日(木)12時14分配信

 【ワシントン和田浩明】主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)の首脳は30日、親ロシア派に対する軍事支援などウクライナ東部の不安定化工作を続けているとして、ロシアを強く非難し、ウクライナ紛争の平和的解決に向け行動するよう要求した。主要国が連携して圧力を強める姿勢を示すことで、ロシアから妥協を引き出す狙いがある。

 米ホワイトハウスが公表した声明によると、G7首脳らはロシアによるウクライナ南部クリミアの編入と東部の不安定化を「国際法違反だ」と批判。親露派やロシアの関与が疑われているマレーシア航空機撃墜事件後もロシアが方向転換しなかったとして、G7諸国全てが対露制裁を連携して実施したと説明。

 その上で、事件の国際調査に向け停戦を関係者に求めるとともに、ウクライナ紛争の政治的解決に向けた継続的で広範囲の停戦も必要だと指摘した。ロシアに対し、親露派への影響力を行使するなど事態沈静化の行動を取るよう促した。対応しない場合、さらに制裁を実施する用意があることも強調した。


<EU>露資産を追加凍結 プーチン大統領側近の富豪ら対象
毎日新聞 7月31日(木)12時2分配信

 欧州連合(EU)は30日、ウクライナを不安定化させているロシアのプーチン政権を支えているとして、グロモフ露大統領府第1副長官やプーチン大統領側近の富豪ら8人と、地対空ミサイルを製造する政府系企業など3社に対し、新たに渡航禁止と資産凍結の制裁を発動した。25日にプーチン氏の出身母体である「シロビキ」と呼ばれる治安機関関係者に発動したのに続き、大統領に最も近いビジネス関係者を対象にし、大統領包囲網を築きつつある。

 制裁対象となったコワリチュク氏は、プーチン政権幹部の資産を扱うとされる「ロシア銀行」の経営者。欧米ではプーチン氏の「金庫番」と呼ばれ、メディアにも大きな影響力を持つという。

 さらに、プーチン氏の柔道仲間で、ガスパイプライン関連企業など公共事業で利益を得ているロテンベルク氏も対象となり、プーチン氏の側近中の側近が狙い撃ちされた格好だ。

 グロモフ第1副長官は、ロシアメディアに対し、ウクライナ・クリミア半島編入に賛成し、東部の親露派武装勢力に有利な報道をするよう指示したことが制裁理由とされた。

 ほかに、マレーシア航空機撃墜事件で使われたとみられる地対空ミサイルを製造する露政府系企業、クリミア半島で金融活動を行うロシア商業銀行などが対象になった。【斎藤義彦】


EU、対ロシア制裁対象にローテンベルク氏ら実業家を追加
Bloomberg 7月31日(木)10時53分配信

  7月31日(ブルームバーグ):ウクライナ東部の反政府勢力の支援をめぐりロシアのプーチン大統領に圧力をかけようとしている欧州連合(EU)は、ロシアの実業家アルカジ・ローテンベルク、ユーリ・コバルチュク両氏の資産を凍結した。

SMPバンクとインベストキャピタルバンクの経営に携わるローテンベルク氏と、ロシア銀行の筆頭株主であるコバルチュク氏は、30日にEUが個人の対ロシア制裁対象リストに追加した8人のうちの2人。EUの官報によると、企業・団体の制裁対象にはロシア・ナショナル商業銀行(RNCB)、軍事機器メーカーのアルマズ・アンテイ、航空会社ドブロリョートの3社が加えられた。

欧州首脳がプーチン大統領の「取り巻き」と呼んでいる実業家が初めてEUの制裁対象となる。今回の措置によってEUは米国の政策に一段と歩調を合わせる。親ロシア派武装勢力が支配しているウクライナ東部で17日、マレーシア航空機が撃墜され、搭乗していた298人全員が死亡たことを受け、EUはロシアに対する態度を硬化させた。

EUは制裁対象拡大について「ウクライナ情勢の深刻さ」を反映していると説明。EUはこれまで個人87人、20の企業・団体を制裁対象としていた。

原題:EU Blacklists Russian Oligarchs to Pressure Putin OverUkraine(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ブリュッセル Jonathan Stearns ;ブリュッセル James G. Neuger ,jstearns2@bloomberg.net,jneuger@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Ben Sills Schneeweiss ,bsills@bloomberg.netZoe


G7とEU、ロシア非難の共同声明発表
読売新聞 7月31日(木)10時53分配信

 【ワシントン=今井隆】日本など先進7か国(G7)と欧州連合(EU)の首脳は30日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の「違法な併合」や、ウクライナ東部を不安定化させる行動について、「改めて非難する」とする共同声明を発表した。

 ロシアの対応次第では、追加制裁を実施すると警告した。米ホワイトハウスが発表した。

 共同声明では、ロシアを名指しこそしなかったものの、マレーシア機撃墜を厳しく非難した。国際的調査が妨害されないよう、全ての当事者に対し、撃墜現場周辺での停戦を実現するよう要求した。

 その上で、ロシアには、「制裁解除を導くこととなる緊張緩和の道を選ぶ機会がある」と指摘。「緊張緩和の道に逆行する場合は、ロシアの支払う代償をさらに大きくする用意がある」と、制裁を一段と強化する可能性を示唆した。

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