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2014年7月29日 (火)

298人乗りマレーシア航空機、ウクライナ東部のロシア国境近くで撃墜される・21

引き続きマレーシア航空アムステルダム発クアラルンプール行きMH17便が、現地時間17日午後4時20分(日本時間午後10時20分)ウクライナ東部ドネツク州のロシア国境近くでミサイルによって撃墜され、ドネツク州内に墜落したとなっているニュースを伝達します。

撃墜されたのは、同航空のボーイング777型機で、同機には、280人の乗客と15人の搭乗員が乗っていたが、ウクライナ内務省は乗客乗員は全員死亡したと伝えている。

マレーシア航空では、今年3月8日、クアラルンプール発北京行きMH370便・ボーイング777―200型が、南シナ海上空を飛行後、行方不明となる事故が起きている。

リンク:焦点:ウクライナ危機で強気貫くプーチン氏、後戻り不可能な局面に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:旅客機撃墜、再発防げ 国際民間航空機関が部会設置へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米も制裁強化、EUと足並み 露反発、報復措置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対ロ制裁さらに強化も - 速報:@niftyニュース.
リンク:ロシアに制裁強化を警告=マレーシア機撃墜を非難―G7・EU声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G7が対ロシア制裁強化、ウクライナ政策変更しない場合=声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「冷戦後最大の制裁」=国有銀行の株価急落―プーチン政権に打撃も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<国際民間航空機関>紛争地域上空の危険回避テーマに特別委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、対露制裁強化「G7と連携」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:撃墜事件対応で連携=日豪外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ情勢、G7の連携重視し適切に対応=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 なぜ機長にリスクが伝わらなかったのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 「ロシアの蛮行」「米国の挑発」各メディア非難合戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G7で連携し対応=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「対ロシア制裁でG7と連携」…菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米欧、ロシアへの追加制裁を実施へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<EU>初の対露経済制裁 対立は新段階へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ軍が短距離ミサイル発射か 調査団は現場に入れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ情勢 米が対露制裁強化 基幹産業4社を追加指定 欧州と足並み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、対露経済制裁で合意 一段の圧力強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、対露経済制裁4分野合意 金融・防衛など圧力強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全情報向上で特別委=マレーシア機墜落受け―国連航空機関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、ロシア基幹産業への制裁強化 - 速報:@niftyニュース.
リンク:墜落現場近くで戦闘停止必要、米ロ外相が合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、対露経済制裁へ…防衛など主力産業対象に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:資本規制、武器取引禁止で合意=撃墜事件で対ロ制裁強化―EU - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、本格的対ロ経済制裁で合意 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<仏国防相>「すでに契約成立」…露への揚陸艦の売却堅持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:撃墜事件、調査協力を申し出=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イギリス副首相、ロシアW杯の剥奪を主張…ウクライナ混乱の制裁で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ウクライナ>日本の対露追加制裁で露外務省が非難声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調査団、墜落現場に依然入れず マレーシア機撃墜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 「日露関係は国益に資するよう進める」菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

焦点:ウクライナ危機で強気貫くプーチン氏、後戻り不可能な局面に
ロイター 7月31日(木)10時22分配信

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 7月29日、ウクライナ危機をめぐり国際社会からの孤立も辞さない構えを見せるロシアのプーチン大統領だが、一方で、迫り来る経済的・政治的な嵐に備えて守りを固めつつある(2014年 ロイター/Alexei Nikolskyi/RIA Novosti/Kremli)

[モスクワ 29日 ロイター] - ウクライナ危機をめぐり国際社会からの孤立も辞さない構えを見せるロシアのプーチン大統領だが、一方で、迫り来る経済的・政治的な嵐に備えて守りを固めつつある。

17日に起きたマレーシア航空17便の撃墜事件について米国と欧州連合(EU)は、プーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派と距離を置く好機とみていた。そして、ウクライナとの国境が封鎖されれば、親ロ派への武器支援ルートを断つことができると考えていた。

しかし実際には、プーチン大統領が撃墜事件の責任はウクライナ政府にあると非難し、これまでの姿勢に変わりがないことを示したことで、ロシアはさらに厳しい制裁と経済的・政治的孤立に直面している。

これまでメディアで大々的に欧米やウクライナを非難し、親ロ派への支援を表明してきたプーチン大統領が態度を一変させるとは考えにくく、いよいよ後戻りできない局面まで事態は進んだように見える。

乗客乗員298人が死亡したマレーシア機撃墜事件では、西側も態度を硬化させ、EUと米国の間にあった対ロシア制裁をめぐる溝は小さくなった。重要なのは、強力なドイツ企業の圧力団体も対ロシア制裁への抵抗を弱めていることだ。

ただ、こうした状況にもかかわらず、プーチン大統領に戦略を変更しようとする姿勢はみられない。

<非難合戦>

マレーシア機が撃墜された後、プーチン大統領は一度だけ、珍しく自信のない表情を見せた。21日未明にテレビ出演した同大統領の顔は青白く、疲れ切った様子だった。

しかしその翌日、国防・安全保障部門幹部らとの会合では、撃墜の完全調査が行われるよう、親ロ派への影響力を行使すると表明。その上で、西側諸国を痛烈に非難するとともに、撃墜の責任は停戦が期限切れを迎えた後に戦闘を再開したウクライナにあるとした。停戦合意を破った親ロ派については触れなかった。

それ以来、プーチン大統領は、ロシアの防衛産業は西側部品に頼らず自立すべきだと語っているものの、ウクライナ危機についてはほとんど公に発言していない。

西側指導者らは、窮地に追い込まれたプーチン大統領が、危機から抜け出す道を模索していると考えたがっている。しかしロシアの世論調査によると、国民はそれとは正反対の行動をプーチン大統領に望んでいることが分かった。

プーチン大統領も徹底抗戦の構えを見せている。ロシア寄りのウクライナ前大統領を失脚させた反政府デモについては、西側に触発されたクーデターだと非難。ロシア「封じ込め」のために意図された動きだとし、冷戦時代の言葉を持ち出して非難している。

政治アナリストのアレクサンダー・モロゾフ氏は、プーチン大統領は親ロシア派と距離を置くことで西側の介入を阻止することができただろうが、そこに政治的利益を見いださなかったと指摘。プーチン大統領は機を逸したと語った。

ロシアの独立系調査機関レバダ・センターが実施した新たな世論調査によると、ウクライナ問題で西側に非があると回答したロシア国民は64%となった。また、制裁を心配していないと答えた人は61%、ウクライナ危機に関するロシアの報道は客観的だと考えている人は63%だった。

スピロ・ソブリン・ストラテジーのニコラス・スピロ代表は「マレーシア機撃墜事件により、プーチン大統領は望んでいたよりもずっと早く、反西側姿勢を強めざるを得なくなった」とし、「欧州の主要経済との懸け橋を燃やしたくなくても、現在そういう状況に追い込まれているかもしれない」との見方を示した。

<ロシア経済への脅威>

プーチン大統領にとってジレンマなのは、ウクライナ問題で融和策に切り替えれば、国内では弱腰だと見られ、支持率低下を招く恐れがあることだ。そうなれば、2018年の大統領選で再選が危うくなりかねない。

とはいえ、プーチン大統領が方針を変えず、米国とEUがさらに強硬な制裁を推し進めれば、ロシア経済への悪影響は避けられない。

制裁が強化されれば、ロシア都市部の生活水準と経済環境の改善が危うくなる可能性がある。これらは第一次プーチン政権(2000━08年)で支持基盤を固める柱の1つだった。

それでもプーチン大統領は、リスクを取る覚悟があるように見える。

2兆ドル規模のロシア経済はすでにリセッション(景気後退)の瀬戸際にあり、2014年の第2・四半期はゼロ成長となった。ルーブル相場は不安定な動きが続き、資本逃避額は今年すでに750億ドルにまで加速している。

だが少なくとも今のところ、ビジネス界のリーダーたちからプーチン大統領を批判する声は上がっていない。大統領に刃向えば、制裁よりも大きな打撃を被ることになりかねないからだ。故に、多くは大統領を支持している。

<唯一の批判>

そんな中、ロシア孤立化の恐れに堂々と警鐘を鳴らす人物がいる。かつて財務相を務めたアレクセイ・クドリン氏だ。同氏は先週、「ウクライナをめぐる衝突のエスカレートが招く結果に深刻な懸念を抱いている」とし、「こうした姿勢は無論、ロシアの現代化を著しく妨げるものだ」と語った。

プーチン大統領の友人であるクドリン氏は、政治的な犠牲を払わずにそのような批判ができるほとんど唯一の人物と言っていいだろう。一方、企業や機関が今後待ち受ける困難に備える明らかな兆しも見え始めている。

ロシア中央銀行は25日、主要政策金利を予想外に引き上げたが、これは、西側による新たな制裁によって、すでに苦しんでいる自国の金融市場からの資本逃避がさらに加速することを懸念した措置とみられる。

ロシアの国営石油会社ロスネフチは同日、制裁対象となった影響を相殺するための計画に取り組んでいることを明らかにした。

ロシア政府当局者は先週、クドリン氏の警告を一蹴し、成長は損なわれてはおらず、同氏の発言は大げさであると暗に批判した。

だが、問題が深刻化している兆候もある。 国際石油資本(メジャー)の英BPは29日、西側による追加制裁はロシアでの同社のビジネスに影響を及ぼす可能性があると表明。BPはロシア石油セクターに大規模な投資をしており、同社の原油産出量の約3分の1はロシア産だ。BPはロスネフチの株式19.75%を保有している。

2014年初めにロシア市場から逃避した海外投資家は、いったんは回帰の姿勢を見せたものの、ここにきて再びロシア売りに動いている。

サンクトペテルブルクの地方議員であるボリス・ビシニエフスキー氏は、プーチン大統領の側近に対する最近の制裁拡大は、政権にとって最大の痛手だと指摘。「経済制裁は『プーチン氏の友人』というよりむしろ、ロシア国民全体がいや応なく影響を受けることになるだろう。制裁はロシア経済と生活水準の崩壊をもたらすことになるからだ」と述べた。

(Timothy Heritage記者 翻訳:伊藤典子 編集:宮井伸明)


旅客機撃墜、再発防げ 国際民間航空機関が部会設置へ
産経新聞 7月31日(木)7時55分配信

 【ニューヨーク=黒沢潤】ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を受け、国連専門機関である国際民間航空機関(ICAO)は29日、国際航空運送協会(IATA)など関係3団体とカナダのモントリオールで緊急会合を開き、再発防止策を検討する作業部会を設置することを決めた。

 米欧航空大手は先週、パレスチナ自治区ガザ地区からのロケット弾攻撃を回避するため、イスラエル便の運航を中止した。エミレーツ航空も28日、イスラム過激派と政府軍との戦闘が続くイラク上空での飛行を取りやめると発表するなど、紛争地上空での運航をめぐって波紋が広がっている。

 ICAOには現在、各国領空を閉鎖する権限がなく、マレーシア機もウクライナ航空当局の指示に従って飛行した結果、撃墜された。作業部会では、ICAOが独自に飛行を規制したり、警告措置を発したりすることが可能かどうかなどについて協議する。

 部会での焦点は、加盟国から収集する関連情報の範囲。軍事に直結する重要情報を提供することには消極的な国も多く、IATAのトニー・タイラー事務総長は「無実の人々を脅威にさらさないよう尽くすのが加盟国の倫理的な義務だ」と強調した。


米も制裁強化、EUと足並み 露反発、報復措置
産経新聞 7月31日(木)7時55分配信

 【ワシントン=加納宏幸、ベルリン=宮下日出男】米政府は29日、マレーシア航空機が撃墜されたウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対する制裁の強化を発表した。金融、軍事、エネルギーというロシアの基幹産業を対象とし、冷戦後最も重い制裁でプーチン露政権への圧力を強める。欧州連合(EU)も同日、金融、防衛など4分野に及ぶ対露制裁で合意しており、米欧は本格的な経済制裁で足並みをそろえた。

 これに対し、露外務省は30日、国際問題での協力に不都合な状況が生まれることになるなどと米欧を牽制(けんせい)。制裁がエネルギー分野に及んだことにより、「欧州でエネルギー価格の上昇をもたらす」と主張した。

 またロイター通信によると、露政府は同日、ポーランドからの果物や野菜の輸入を特定品目に限り8月1日から停止すると発表した。衛生上の理由としているが、ポーランド政府は、EUの制裁に対する事実上の報復との見方を示した。

 オバマ米大統領は29日に発表した声明で、追加制裁はロシアが親露派勢力への兵器供与をやめないなど、墜落現場での調査活動が妨害される原因を作っているためだと強調。「米欧がより強力な制裁で連携すれば、ロシア経済により深刻な影響をもたらすことになる」と述べた。

 新たに制裁の対象に加わったのはVTB銀行、モスクワ銀行、ロシア農業銀行の3行で、米国内での資金調達で制限を受ける。さらに、エネルギー分野では、シェールオイルの採掘に関する技術のロシアへの提供などで規制が強化されることになった。

 米国は16日、国営石油企業ロスネフチなどの大手企業に対する過去最大規模の制裁を発動しており、今回の追加制裁で対象企業は銀行5行、軍事関連産業9社、エネルギー産業2社となる。17日の撃墜事件後の制裁は今回が初めて。

 米政府は、基幹産業全体を対象とする「部門制裁」を視野に入れており、米政府当局者は29日、今回の追加制裁について「米欧が部門制裁に向かうための重要な一歩だ」と語った。

                   ◇

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は30日の記者会見で、米国とEUのロシアに対する制裁強化に関し「ウクライナの情勢を踏まえ、先進7カ国(G7)と連携を重視しながら対応していくのが、わが国の基本的な考え方だ」と述べ、足並みをそろえる方針を強調した。


対ロ制裁さらに強化も
2014年7月31日(木)5時42分配信 共同通信

 【ワシントン共同】日本を含む先進7カ国(G7)と欧州連合(EU)首脳は30日、ロシアがウクライナの主権侵害を続けていると非難し「重大な懸念」を表す共同声明を発表した。マレーシア航空機撃墜を受け、各国は協調して対ロ追加制裁を打ち出したが、情勢安定化に向けた措置を取らなければ制裁をさらに強化すると警告、プーチン政権をけん制した。

 米ホワイトハウスが発表した。声明はマレーシア機撃墜を非難し、安全な調査と犠牲者全員の遺体収容のため、全ての当事者に墜落現場周辺での停戦を呼び掛けた。


ロシアに制裁強化を警告=マレーシア機撃墜を非難―G7・EU声明
時事通信 7月31日(木)5時2分配信

 【ワシントン時事】日本を含む先進7カ国(G7)と欧州連合(EU)は30日、ウクライナ情勢の緊張の高まりを受けて声明を出し、ロシアに対して「緊張緩和に取り組まなければ、一層の制裁強化を行う用意がある」と警告した。
 声明は、ロシアによるクリミア半島の編入を含む一連の挑発行動と、ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜事件を非難。全ての当事者に対し、国際的な調査の完全実施に向けて、撃墜現場付近での停戦を確立するよう要求した。 


G7が対ロシア制裁強化、ウクライナ政策変更しない場合=声明
ロイター 7月31日(木)5時2分配信

[ワシントン 30日 ロイター] - 主要7カ国(G7)首脳は30日、ロシアがウクライナへの政策を変更しなければ、ロシアに対する一段の経済制裁を導入するとする共同声明を発表した。

G7首脳は声明で、ロシアにより「ウクライナの主権と領土保全、および同国の独立」が損なわれていることに重大な懸念を表明。

「ロシアには緊張緩和に向けた路線をとる機会がまだ残されている」とし、「こうした路線をとらなければ、ロシアの敵対的な行動に対する対価をさらに厳しく追求する用意をわれわれは引き続き整えている」とした。

G7首脳はまた、マレーシア航空17便の墜落現場付近での停戦、さらに、ウクライナ軍と同国東部の分離派との間の長期的な停戦を呼び掛けた。

欧米は前日、ロシアに対する追加制裁を決定。G7首脳がこのタイミングで共同声明を発表したことは、G7の結束を示す意図があると見られる。


「冷戦後最大の制裁」=国有銀行の株価急落―プーチン政権に打撃も
時事通信 7月30日(水)19時50分配信

 【モスクワ時事】ウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件を受け、米国と欧州連合(EU)が本格的な対ロシア経済制裁を決めた。ロシアの高官やメディアは「制裁恐るるに足らず」と宣伝するが、識者はかねて「外国投資家の不信や経済成長の鈍化を招く」(クドリン前財務相)と指摘。国民生活が打撃を被れば、支持率低下につながりかねず、プーチン大統領は窮地に陥りそうだ。
 「冷戦後最も厳しい制裁」。30日昼のロシア国営テレビは、米欧の追加制裁を3番目のニュースで伝えた。標的は金融市場だと警戒を促しながらも「主要平均株価は約2%上がり、市場は制裁を無視した」と平静を装った。それでも制裁対象となった国有VTB銀行は株価の大幅下落を免れなかった。 


<国際民間航空機関>紛争地域上空の危険回避テーマに特別委
毎日新聞 7月30日(水)19時32分配信

 【ニューヨーク草野和彦】マレーシア航空機撃墜事件を受け、国連専門機関の国際民間航空機関(ICAO、加盟191カ国)は29日、モントリオールの本部で、国際航空業界の主要団体と緊急会合を開催した。会議後の共同声明で、紛争地域上空の危険回避を検討する特別委員会の設置が明らかにされた。

 会議には、航空会社約240社で構成する国際航空運送協会(IATA)などが参加。ICAOのアリウ理事会議長によると、特別委員会は来週発足し、加盟国や国際機関の専門家らで構成する。「軍事当局者との協議も必要だ」というが、軍事情報の提供には慎重な加盟国もあるとみられ、今後の課題となる。

 各国の航空行政には「飛行情報区」と呼ばれる空域が割り振られ、担当国が安全情報を提供する義務がある。ウクライナ東部上空は事件当時、同国の航空管制局が高度3万2000フィート(約9750メートル)以下の飛行を制限していた。マレーシア航空機は制限空域より上空の3万3000フィートを飛行中に、地対空ミサイルで撃墜されたとみられている。

 一方、この空域の飛行を回避していた航空会社もあったことから、事件後には、飛行判断の在り方やICAOの役割強化などについて、議論すべきだという声も上がっている。

 特別委員会は約2カ月かけて報告書をまとめて理事会に提出し、来年2月に開催されるICAOのハイレベル会合(局長級)でも討議される見通し。


菅官房長官、対露制裁強化「G7と連携」
産経新聞 7月30日(水)19時16分配信

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、米国と欧州連合(EU)のロシアに対する制裁強化に関し「ウクライナの情勢を踏まえ、先進7カ国(G7)と連携を重視しながら対応していくのが、わが国の基本的な考え方だ」と述べ、足並みをそろえる方針を強調した。

 同時に「ロシアとも意思疎通を図りながら、外交的な解決に向けて日本として役割を果たしていきたい。日露関係はわが国の国益に資するように進める」とも語った。今秋に予定されているプーチン大統領の来日については「現時点で何も決まっていない」とだけ述べた。


撃墜事件対応で連携=日豪外相
時事通信 7月30日(水)18時47分配信

 岸田文雄外相は30日午後、オーストラリアのビショップ外相と電話で会談し、マレーシア航空機撃墜事件の迅速な原因究明やウクライナ情勢の安定に向け、日豪間で緊密に連携していくことで一致した。 


ウクライナ情勢、G7の連携重視し適切に対応=菅官房長官
ロイター 7月30日(水)14時14分配信

[東京 30日 ロイター] - 菅義偉官房長官は30日午前の会見で、ウクライナ情勢に関連して欧州連合(EU)と米国がロシアに対する追加制裁措置を決めたことについて、G7の連携を重視しながら日本政府として適切に対応したいとの考えを示した。

ウクライナ情勢に関連して、EUは29日、ロシアの国営銀行の欧州金融市場での資金調達禁止を含む追加制裁措置に踏み切ることで合意。米国のオバマ大統領も同日、ロシアのエネルギー、防衛、金融業などを対象とする制裁強化策を発表した。

菅官房長官は「(日本政府としては)28日に発表した資産凍結を含む追加的措置の実施に向けて準備している」としたうえで「引き続きマレーシア航空機撃墜事件を含むウクライナ東部情勢を踏まえ、G7の連携を重視しながら、適切に対応していきたい」と語った。


マレーシア機撃墜 なぜ機長にリスクが伝わらなかったのか
産経新聞 7月30日(水)13時2分配信

 またもマレーシア航空機が悲劇に見舞われた。3月の失踪に続いて今回は撃墜だという。墜落機が到着するはずだった、早朝のクアラルンプール国際空港に入った。混乱を予想していたが、空港内は平穏だった。マレーシア航空の出発カウンター前も、通常の混雑ぶりだった。

 この時期は、イスラム教のラマダン(断食月)や断食明けの大祭を家族と過ごそうという旅客も多い。撃墜のニュースは気になるが、大事な旅程は変えられない。それがグローバル化した現代の実情だろう。

 出発ロビーの奥には、墜落機の犠牲者の家族用に特別室が設けられていた。機長のめいというアミラ・ラーマンさん(23)は「経験豊富で優秀なパイロットだった」と涙を浮かべ、真相究明を訴えた。

 紛争地上空の飛行ルートは、避けるべきではなかったのか。当局は、国際機関のお墨付きがあった、という。だが、日本の航空会社に勤める知人の機長は「ルート設定の最終権限はあくまで機長にある。地域情勢を考慮し変更することもあり得る」とも。

 ならば、なぜ、墜落機の機長へ、リスクが正確に伝わらなかったのか。危険性を認識していても変更できない事情があったのか。悲劇を二度と繰り返さないため、徹底的な検証が求められている。(吉村英輝)


マレーシア機撃墜 「ロシアの蛮行」「米国の挑発」各メディア非難合戦
産経新聞 7月30日(水)12時10分配信

 ウクライナ東部上空で17日、マレーシア航空機が撃墜された事件は世界に衝撃を与えた。米国は、ウクライナ政府軍と戦闘を続ける親ロシア派武装勢力がミサイルを発射したのは明白だと主張しているが、露側は同政府軍の関与を示唆。国際調査の行方が注目されている。米露各メディアも「ロシアの蛮行」「米国の挑発」と非難合戦を展開し、ドイツメディアは対露制裁強化をためらってきた欧州を厳しく批判した。

 ■ならず者ロシア封じ込めよ/ワシントン・ポスト(米国)

 マレーシア機の撃墜を受け、米メディアはロシアへの批判の調子を強めている。ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援を続けるロシアに対し、北朝鮮やイランに使われてきた「ならず者国家」の烙印(らくいん)を押し、「西側の敵」と位置付けるよう米政府に要求。同時に、クリミア半島の併合も含めてプーチン露大統領の暴走を止められないオバマ米大統領の責任を追及する論評も目立った。

 ワシントン・ポスト紙は22日付で「ロシアの蛮行」と題する社説を掲載した。「西側は世界最新の“ならず者国家”を封じ込める必要がある」との副題を掲げる社説は、米国と欧州連合(EU)がロシアの蛮行にこれまで寛容すぎたと主張。ロシアのウクライナ侵略に対抗するため、オバマ氏が検討している露基幹産業全体を対象とする「部門制裁」を発動し、ウクライナ軍が必要とする物資を速やかに提供するように求めている。

 社説はその一方で、オバマ氏も強く批判する。ウクライナの紛争当事者に即時停戦を要求していることについて、「(それでは)ウクライナ政府が領土を取り戻すことが不可能になる」と指摘。オバマ氏が墜落現場の徹底調査を求めていることに関しても、「ロシアに責任があるという証拠は豊富なのに、オバマ氏はなお『何が起きたのか正確に調査すること』にこだわっている」と非難した。

 ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務めたジョン・ボルトン氏も23日付のウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿で、「オバマ氏は今回のテロ行為を殺人捜査と同類のように扱い、恐ろしいエピソードから得られる戦略的な教訓を強調していない」と批判した。

 その上で、ロシアを「西側と敵対的な地位」にあると認識するよう政権に要求し、米国がロシアをどう扱うかを中国が注視していると指摘。米国に指導力を発揮するよう求めた。(ワシントン 加納宏幸)

 ■プーチン氏中心に戦争へ結束を/イズベスチヤ(ロシア)

 ロシアの親政権紙、イズベスチヤの「評論面」は、紹介されているのが必ずしも専門家の見解ではないものの、保守派知識人層の空気を読み取るには有益だ。23日付の同面には、マレーシア機撃墜が「第三次大戦」をもたらす可能性すらあると警告する作家、プロハノフ氏の論文が掲載された。

 プロハノフ氏はまず、1983年の大韓航空機撃墜事件に触れ、同機がソ連軍戦闘機による警告に従わず、「頑固に(電子)諜報活動を続けたために撃墜された」と語る。その上で、氏は「米国は偉大な挑発行為の創造者だ」との論を展開していく。

 「偉大な挑発」の例とされるのは、米国によるベトナム介入の口実とされた64年の「トンキン湾事件」であり、2003年のイラク開戦の根拠とされた「大量破壊兵器の存在」だ。01年の米中枢同時テロですら同氏は「米国民の半分以上が米特務機関により計画されたと考えている」と述べる。

 「マレーシア機の事件も、綿密に計画された米国の特殊作戦だったとみなす根拠がある」というのが同氏の見解だ。氏によれば、米国はあらかじめウクライナ東部の親露派武装勢力を中傷する「準備」を行っていた。その上で、撃墜事件の真相が何ら分からないうちから、親露派を「悪の権化」と決めつける“手口”が使われたという。

 氏はウクライナ東部について、ロシア帝政時代の「新ロシア」という呼称を使用。米国は「恐るべき行為」によって、世界の多くの国を「新ロシア」に対する「情報と心理の戦争」に動員していると訴える。

 今、プーチン露大統領が攻撃されているのは、「(米欧が)彼の意志をくじき、不断の譲歩を得るためだ」とこの作家は続ける。大統領を「悪者」にすることは、反政権派を勢いづけるとの危惧も示される。「極度に緊迫した、もしかしたら戦争前であるかもしれないこの時期には、『新ロシア』と大統領を中心に、全ての愛国主義勢力が結束せねばならない」と論文は結ばれている。(モスクワ 遠藤良介)

 ■躊躇する欧州は世界の笑いもの/南ドイツ新聞(ドイツ)

 「脅迫、脅迫-何もしないだけ」。23日付独紙、南ドイツ新聞はこんな見出しの論評記事を掲載した。多くの欧州市民が犠牲になったマレーシア機撃墜を受け、「いつになったら、欧州もウクライナの戦争に見舞われていると理解するのか」とし、厳しい対露制裁を躊躇(ちゅうちょ)する欧州連合(EU)加盟国に対し、その実行を強く迫った。

 ウクライナ情勢でEUが撃墜事件までに発動した制裁は、露政府要人らも含む個人を中心とした資産凍結や渡航禁止にとどまり、米国に比べ控えめだ。広範な分野での対露経済制裁の用意もあると再三警告してきたが、実施には踏み込んでいない。

 論評は、事件が「具体的措置を試みる十分な理由」になると強調し、まずロシアへの武器禁輸を求めた。ロシアへのミストラル級強襲揚陸艦2隻の売却計画を堅持するオランド仏大統領に対し、「(撃墜機に)オランダ人200人でなく、仏人200人が乗っていたら、どうするだろうか」と疑問を呈し、「フランスも欧州も笑いものになっている」と痛烈に批判した。

 ロシアへの経済制裁についても、論評は「(EUは)脅すだけで、何もしないとロシアでは受け止められている」と指摘。経済制裁を発動しないのは、ロシアとの経済関係が深いEU加盟国にも影響が出る恐れがあるためとされるが、論評は「できるだけ損害のないことだけをやることが、外交の基準であってはならない」と訴えた。EUではこれまで対露制裁をめぐり加盟国間の温度差が指摘されてきたものの、事件後オランダは厳しい姿勢に転じてきている。

 独紙、フランクフルター・アルゲマイネは23日付の論評で、マレーシア機が飛行制限空域より上空を飛んでいたにもかかわらず撃墜された経緯を踏まえ、「物理的にも、政治的にも、十分な高度で飛行すれば、どんな紛争も無視できるとの考えは粉砕された」と強調。とりわけその傾向が強いドイツに意識転換の必要性を指摘した。(ベルリン 宮下日出男)


G7で連携し対応=菅官房長官
時事通信 7月30日(水)11時50分配信

 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、ウクライナ情勢をめぐり、米国と欧州連合(EU)が対ロシア制裁の強化に踏み切ったことに関し、「わが国は資産凍結を含む追加的措置の実施に向けて準備している。引き続き、マレーシア航空機撃墜事件を含むウクライナ情勢を踏まえ、先進7カ国(G7)の連携を重視しながら適切に対応していきたい」と述べた。 


「対ロシア制裁でG7と連携」…菅官房長官
読売新聞 7月30日(水)11時43分配信

 菅官房長官は30日午前の記者会見で、ロシアへの制裁をめぐる日本の対応について「引き続きマレーシア機撃墜事件を含むウクライナ東部の情勢を踏まえ、G7(先進7か国)と連携して対応する」と述べ、米国や欧州連合(EU)と歩調を合わせていく方針を強調した。

 日本政府は米欧が対ロシア制裁の強化に動くことを見越して、すでに対露追加制裁の方針を決めている。4月から行っているロシア政府関係者ら23人の入国禁止に加え、ウクライナの不安定化に直接関与しているとみられる個人や団体の日本国内の資産を凍結するなどの制裁を追加するもので、来週にも正式決定する予定だ。

 今年秋にはロシアのプーチン大統領の訪日が予定されているが、「今の情勢が続くならば、訪日の実現は困難」(政府関係者)という見方が広がっている。


米欧、ロシアへの追加制裁を実施へ
読売新聞 7月30日(水)11時43分配信

 【ワシントン=井上陽子、ブリュッセル=三好益史】米政府は29日、マレーシア航空機撃墜事件などを受け、ロシアの金融、軍事関連4社と、エネルギー分野への追加制裁を実施すると発表した。

 欧州連合(EU)も同日の大使級会合で、ロシアに対する資本取引規制や新規の武器取引禁止など本格的な制裁の実施で合意した。米国とEUは、事件後もロシアがウクライナ情勢を悪化させているとの批判を強めており、足並みをそろえて制裁強化に踏み切った。

 オバマ米大統領は同日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、今回の制裁について「米国が欧州と緊密に協調したことで、ロシアへの大きな打撃となるだろう」との見通しを示した。米政府の追加制裁のうち金融分野では、ロシア第2位の大手銀行「ロシア連邦外国貿易銀行(VTB銀行)」など三つの国営銀行について、米金融市場での資金調達などを大幅に制限する。

 また、ロシア最大の造船会社で、露海軍艦船を建造する「統一造船会社」の米国内の資産を凍結。エネルギー分野では、ロシアによる原油産出の可能性がある北極海沖などでのプロジェクトに対し、特定の製品輸出を禁じる。

 一方、EUが決定した資本取引規制では、EU域内の企業や個人を対象に、ロシアの国営銀行が発行する債券や株式の売買・仲介業務を禁止する。エネルギー分野では、北極海などでの石油開発で設備や技術の供与を行わないとしたほか、武器取引や軍事転用できる製品や技術の提供も禁じる。

 このほか、プーチン大統領に近い個人や企業などの8人・3社を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に加えることも決めた。


<EU>初の対露経済制裁 対立は新段階へ
毎日新聞 7月30日(水)11時37分配信

 欧州連合(EU)は29日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件後もロシアが親露派武装勢力に武器を提供、不安定化工作を続けているとして、対露経済制裁を31日に発動することを決めた。経済制裁は初めて。ロシアの政府系金融機関の資金調達禁止や石油掘削技術の提供禁止などが柱で、露経済に深刻な打撃をもたらすとみられる。ロシアと経済関係が密接なEUは経済制裁をためらってきたが、撃墜事件を機に厳しい態度に転じた。米国も追加制裁を決定、欧米とロシアの対立は新たな段階に入った。【斎藤義彦、ワシントン和田浩明】

 EUが発動を決めた制裁は▽露政府系金融機関、開発銀行などの資金調達禁止▽新規の武器禁輸▽軍事転用可能な高度技術・製品の提供禁止▽深海や北極圏の石油開発、シェールオイル掘削のための技術・製品の提供禁止。ロシアは世界2位の石油輸出国だが、油田開発を欧米の技術に依存している。制裁はロシアが力を入れる大陸棚や北極圏の開発に障害をもたらすとみられる。

 ただ、EUはガス消費量の約3割をロシアからの輸入に依存しており、ガス開発技術の提供禁止は見送った。また武器禁輸は新規の契約に限定されることから、フランスがロシアに売却を決めている強襲揚陸艦2隻には適用されない。

 ファンロンパウ欧州理事会常任議長(EU大統領)は撃墜事件で「断固とした対応が必要」と説明した。

 一方、オバマ米大統領は29日、ロシアの金融、エネルギー、防衛企業を対象にした追加制裁を発表した。「ウクライナにおけるロシアの違法な行動を支える企業に圧力を強める」措置だと強調。ロシアに対しウクライナ東部での親露派武装集団への軍事支援などを停止するよう改めて求めた。

 米国の財務、商務両省によると、制裁内容は▽露国営金融機関による米国での中長期資金調達などの禁止▽エネルギー分野への特定技術の輸出禁止▽国営防衛企業の在米資産凍結と米企業との取引禁止、輸出規制▽輸出促進の信用保証や経済開発プロジェクト向け融資の停止など。

 制裁対象企業は、ロシア2位のVTB銀行と子会社のモスクワ銀行、ロシア農業銀行の3行と、露海軍向け船舶などを建造する「統一造船会社」。禁輸になったのは深海や北極圏などでの原油掘削技術で、EUと同趣旨の内容だ。米政府高官は強力な制裁に消極的だった欧州に圧力をかけたことを示唆した。

 ■対露制裁の骨子

<EU・米国>

・露政府系金融機関による資金調達禁止

・深海や北極圏における石油掘削技術の提供禁止

<EU>

・新規の武器輸出禁止

・軍事転用可能なハイテクの提供禁止

<米国>

・露国営軍需企業の在米資産凍結と取引禁止


ウクライナ軍が短距離ミサイル発射か 調査団は現場に入れず
CNN.co.jp 7月30日(水)11時27分配信

ドネツク(CNN) 米国や日本によるロシアへの追加制裁が発表されるなか、ウクライナ東部では29日も戦闘が続いた。

米当局者3人がCNNに語ったところによると、ウクライナ政府が親ロシア派拠点に射程約80キロの短距離弾道ミサイルを撃ち込んだとの情報もある。攻撃を受けた場所や被害の規模は明らかでない。

東部ドネツクでは、マレーシア航空機撃墜事件の現場入りを目指す欧州安保協力機構(OSCE)の調査団がこの日も戦闘に阻まれ、3日連続で待機を余儀なくされた。

米国やウクライナはマレーシア機の撃墜にはロシア製のミサイルシステムが利用されたとみている。ロシアや親ロシア派は、撃墜の責任はウクライナ政府にあると反論している。


ウクライナ情勢 米が対露制裁強化 基幹産業4社を追加指定 欧州と足並み
産経新聞 7月30日(水)10時9分配信

 【ワシントン=加納宏幸】米政府は29日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件後もロシアが親ロシア派武装勢力への支援を止めていないとして、ロシアの基幹産業である金融、軍事、エネルギーの各分野での制裁の対象を拡大すると発表した。国営の銀行3行、軍事関連産業1社を追加。同日、対露制裁の発動を決めた欧州連合(EU)と足並みをそろえた。

 米国は今月16日、国営石油企業ロスネフチなどの大手企業に対する過去最大規模の制裁を発動しており、今回の追加制裁で対象企業は銀行5行、軍事関連産業9社、エネルギー産業2社となる。17日の撃墜事件後の制裁は今回が初めて。

 オバマ米大統領は29日、ホワイトハウスで声明を発表し、追加制裁はロシアが親露派勢力への兵器供与やロシアからウクライナへの砲撃をやめず、撃墜事故の現場での調査活動の妨害の原因を作っているためであると強調した。

 その上で、オバマ氏は「米欧がより強力な制裁で連携すれば、ロシア経済により深刻な影響をもたらすことになる」と述べた。米政府はロシアのプーチン大統領が行動を改めなければ基幹産業全体を対象とする「部門制裁」を視野に入れており、米政府当局者は29日、今回の追加制裁について「米欧がともに部門制裁に向かうための非常に重要な一歩だ」と語った。

 新たに制裁の対象に加わったのはVTB銀行、モスクワ銀行、ロシア農業銀行の3行で、米国内での資金調達で制限を受ける。軍事関連産業では国営造船企業USCが加わり、米国での資産凍結の対象となる。米商務省は29日、同社を輸出規制の対象に加えた。

 さらに、エネルギー分野では、シェールオイルの採掘に関する技術のロシアへの提供などで規制が強化されることになった。


欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象
AFP=時事 7月30日(水)8時40分配信

【AFP=時事】米国と欧州連合(EU)は29日、ウクライナ情勢をめぐり、同国の金融や防衛、エネルギー部門を対象とした厳しい対ロシア経済制裁の実施を決定した。

米国は今月中旬にも制裁を大幅強化

 米政府は、ロシアの外国貿易銀行(VTB)とその傘下にあるモスクワ銀行(Bank of Moscow)、ロシア農業銀行(Russian Agricultural Bank)の3行や、輸出向けを含む攻撃型潜水艦や水面航行の軍艦を建造する統一造船会社(United Shipbuilding Corporation)を制裁対象に追加。

 追加制裁を発表したバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、ロシア軍がウクライナ政府軍部隊に向け砲撃を行った証拠があると指摘した上で、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領に方針の転換を要請。既にゼロ成長へと傾いているロシア経済は追加制裁によってさらに打撃を受けるだろうと警告した。

 さらに、マレーシア航空(Malaysia Airlines)機がロシアの武器支援を受ける武装勢力によってウクライナ上空で撃墜される事件が今月起きたことを受け、米国とその同盟諸国は一致団結して行動する決意をさらに強めたと述べた。

 一方、EUの追加制裁で特に顕著なのは、ロシア国営銀行による欧州金融市場へのアクセス制限。これによって資金調達費用がかさむ可能性があり、低迷するロシア経済にとってさらなる障害となる。

 欧州理事会(European Council)のヘルマン・ファンロンパイ(Herman Van Rompuy)常任議長(EU大統領)は、これらの措置が「強い警告」であるという見方を示すとともに、ロシアによるクリミア(Crimea)半島の「違法な編入」と、ウクライナの意図的な不安定化を非難した。

 一方で、「解決策を模索していく上でロシアがこれまでの方針を転換し、明瞭な形で積極的に貢献を始めるなら、EUには決定を取り下げロシアとの連携を再開する用意がこれまで通りある」ともしている。

 EUの対露制裁は、昨年11月にウクライナ危機が発生して以降も、危機に関与している、あるいは危機から恩恵を受けている人物に対する資産凍結と渡航禁止を指す「第2段階(Phase 2)」のみに限定されていた。だが米国とウクライナの両政府は、このような措置だけでは不十分と主張し、EU域内で消費されるガスの3分の1を供給するロシアとの強い経済的結びつきを損なうことに対し、EU諸国が抵抗を感じていると示唆していた。【翻訳編集】 AFPBB News


EU、対露経済制裁で合意 一段の圧力強化
産経新聞 7月30日(水)8時0分配信

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は29日、ブリュッセルで大使級会合を開き、ウクライナ情勢をめぐり、金融、防衛など4分野に及ぶ対ロシア経済制裁で合意した。ロシアとの経済関係が深いEUはこれまで域内経済への影響の懸念から経済制裁には踏みこまずにきたが、マレーシア航空機撃墜事件を受け、ロシアへの一段の圧力強化を決断した。

 DPA通信は経済制裁が31日までに各国の正式承認を受け、同日中に発動される見通しと報じた。オランダのティメルマンス外相は29日、「制裁は迅速に発動されるだろう」と語った。

 経済制裁では露政府系銀行が発行する債券や株式の購入、油田開発などに関連する先端技術の提供、新規の武器取引、軍事・民生両分野で使用可能な技術の軍事利用が疑われる場合の提供が禁止される。ロイター通信によると、制裁は発動後3カ月で再検討される。

 大使級会合では在欧資産凍結やEU域内への渡航禁止の制裁対象に追加する個人や企業・団体にも合意。30日に官報に掲載される。

 EUはこれまで87個人と20企業・団体を資産凍結などの対象にしているが、今回は初めてロシア企業の関係者も含まれるもよう。EUは撃墜事件後、ウクライナ情勢で露政府を支援する個人や企業も対象にできるよう基準を拡大していた。

 制裁合意に先立ち、英仏独伊の4カ国首脳は28日、オバマ米大統領とテレビ会議を開き、ロシアが親ロシア派武装勢力への武器提供を続けているとして週内に米欧が協調して追加制裁を科す方針を確認していた。

 米国はすでにロシアのエネルギー、金融両産業の大手企業4社に制裁を科しており、米国も対象拡大やオバマ氏が「部門制裁」と呼ぶ基幹産業全体への制裁を検討しているとみられる。


EU、対露経済制裁4分野合意 金融・防衛など圧力強化
産経新聞 7月30日(水)7時55分配信

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は29日、ブリュッセルで大使級会合を開き、ウクライナ情勢をめぐり、金融、防衛など4分野に及ぶ対ロシア経済制裁で合意した。ロシアとの経済関係が深いEUはこれまで域内経済への影響の懸念から経済制裁には踏み込まずにきたが、マレーシア航空機撃墜事件を受け、ロシアへの一段の圧力強化を決断した。

 DPA通信などは経済制裁が31日までに各国の正式承認を受け、その後、発動される見通しと報じた。オランダのティメルマンス外相は29日、「制裁は迅速に発動されるだろう」と語った。

 経済制裁では露政府系銀行が発行する債券や株式の購入、油田開発などに関連する先端技術の提供、新規の武器取引、軍事・民生両分野で使用可能な技術の軍事利用が疑われる場合の提供が禁止される。ロイター通信によると、制裁は発動後3カ月で再検討される。

 大使級会合では在欧資産凍結やEU域内への渡航禁止の制裁対象に追加する個人や企業・団体にも合意。30日に官報に掲載される。

 EUはこれまで87個人と20企業・団体を資産凍結などの対象にしているが、今回は初めてロシア企業の関係者も含まれるもよう。EUは撃墜事件後、ウクライナ情勢で露政府を支援する個人や企業も対象にできるよう基準を拡大していた。

 制裁合意に先立ち、英仏独伊の4カ国首脳は28日、オバマ米大統領とテレビ会議を開き、ロシアが親ロシア派武装勢力への武器提供を続けているとして週内に米欧が協調して追加制裁を科す方針を確認していた。

 米国はすでにロシアのエネルギー、金融両産業の大手企業4社に制裁を科しており、米国も対象拡大やオバマ氏が「部門制裁」と呼ぶ基幹産業全体への制裁を検討しているとみられる。


安全情報向上で特別委=マレーシア機墜落受け―国連航空機関
時事通信 7月30日(水)7時12分配信

 【ニューヨーク時事】ウクライナでのマレーシア機撃墜事件を受け、民間航空の安全に関する国連の専門機関、国際民間航空機関(ICAO)は29日、民間航空関連の国際3組織の幹部をカナダのモントリオールに招いて会合を開き、航空安全情報の効果的な収集・伝達の方法を検討する特別委員会を直ちに設置することを決めた。 


米、ロシア基幹産業への制裁強化
2014年7月30日(水)6時15分配信 共同通信

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は29日、ロシアがマレーシア航空機撃墜後もウクライナ東部の親ロシア派への支援を続けているとして、ロシアの基幹産業であるエネルギー、防衛、金融分野を対象にした経済制裁を強化すると表明した。

 ロシアに対する米国の追加制裁は撃墜事件後、初めて。ロシアへの経済制裁発動で同日合意した欧州連合(EU)と足並みをそろえ、対ロ圧力を強化する。

 大統領はロシアがマレーシア機墜落現場の調査に非協力的だと批判した。


墜落現場近くで戦闘停止必要、米ロ外相が合意
ロイター 7月30日(水)1時35分配信

[モスクワ 29日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は29日、米国ケリー国務長官と電話会談を行い、ウクライナ東部で起きたマレーシア機墜落の原因調査を進めるため、現場付近での戦闘を停止する必要について合意した。

会談後に発表された声明によると、ラブロフ外相とケリー国務長官は「調査が国際的、かつ独立的に行われる必要があるとの国連安全保障理事会の決議を忠実に実行に移す必要があること、また、墜落現場近辺での戦闘を停止する必要があるとのことで合意した」としている。

米国などの西側諸国は、マレーシア航空17便はウクライナ東部の分離派がロシアから供給された地対空ミサイルを使って撃墜したとしているが、ロシアはミサイルは供給していないとしている。


EU、対露経済制裁へ…防衛など主力産業対象に
読売新聞 7月30日(水)1時21分配信

 【ブリュッセル=三好益史】欧州連合(EU)は29日、ウクライナ情勢を巡り、ブリュッセルで大使級会合を開き、ロシアに対して初の経済制裁を科すことで合意した。

 これまでロシア高官など個人への制裁が中心だったが、加盟国内に多数の犠牲者が出たマレーシア機撃墜事件を受け、ロシアの経済活動に影響を与える厳しい制裁に踏み切った。

 ロイター通信によると、新たな制裁は、防衛やエネルギーなどロシアの主力産業が対象。ロシアの技術革新に貢献する製品や機密技術の提供を制限する。エネルギー分野については、石油産業に限定し、天然ガスは対象としない方針。EUは天然ガスの約3割をロシアに依存しており、報復による影響を避けるためとみられる。

 今回の制裁については、EU経済への影響を検証するため、3か月後に再検討する方針を確認した。


資本規制、武器取引禁止で合意=撃墜事件で対ロ制裁強化―EU
時事通信 7月30日(水)1時8分配信

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は29日の大使級会合で、ロシアに対する資本取引規制や新規の武器取引禁止など包括的な追加制裁を実施することで合意した。EU加盟国の国民が多数犠牲となったウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を受けて、一段と強力な措置が必要と判断した。
 資本規制では、ロシア政府が50%超出資する大手銀行が発行する、社債や株式などの売買を禁止する。包括制裁には、エネルギー分野の機器や技術などの対ロ輸出制限が含まれるが、ロシアへの依存度が高い天然ガスはこの対象から外された。制裁措置は今後1年間をめどに実施。ただこの間も制裁内容を定期的に見直す。22日開催のEU外相理事会は撃墜事件を受けて、ロシアが事件解明に協力しなければ、包括的な制裁措置を検討する方針を示していた。
 このほか、8個人と3団体を、資産凍結などの制裁対象に加えることでも合意した。プーチン政権に近い関係者が含まれるとみられる。 


EU、本格的対ロ経済制裁で合意
2014年7月30日(水)0時37分配信 共同通信

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は29日、ブリュッセルで28加盟国の大使級会合を開いた。マレーシア航空機撃墜を受け、ウクライナ東部の親ロシア派に支援を続けるロシアへの圧力をさらに強めるため、金融取引の制限など本格的な経済制裁発動で合意した。

 EUはロシアがウクライナ南部クリミアの編入へ動いた3月以降、ロシア政府高官らに在欧資産凍結や渡航禁止の制裁を科してきた。本格的な経済制裁が発動されれば、冷戦終結後で初めてで、欧州とロシアの関係は大きな転換点を迎えることになる。


<仏国防相>「すでに契約成立」…露への揚陸艦の売却堅持
毎日新聞 7月29日(火)20時58分配信

 マレーシア航空機撃墜事件でロシア批判が強まる中、フランスがロシアへ「ミストラル」級強襲揚陸艦2隻の売却方針を堅持していることについて、訪日中のルドリアン仏国防相は29日、「もともと民事用として造られ、軍事の装備品は少ない。すでに契約が成立している」と述べ、引き渡し維持の立場を強調した。

 東京都内のフランス大使公邸で記者会見をした国防相は、ウクライナ情勢について「冷戦以後でもっとも大きな危機。力で国際法を無視してはいけない」と、ウクライナ東部で親ロシア派武装集団の後ろ盾となるロシアを批判。欧州連合(EU)がロシアに対する兵器の輸出制限などに乗り出す場合には、揚陸艦輸出を取りやめる可能性に言及しながら、現時点では売却に前向きな方針を示している。これに先立ち、国防相と会談した小野寺五典防衛相は「安全保持の観点から強い懸念を持っている」と述べ、売却中止を求めた。【大前仁】


撃墜事件、調査協力を申し出=岸田外相
時事通信 7月29日(火)20時55分配信

 岸田文雄外相は29日午後、オランダのティマーマンス外相と電話で会談し、同国が最大の犠牲者を出したマレーシア航空機撃墜事件について「日本は一刻も早い真相究明を重視している」と述べた上で、調査に協力したいと伝えた。ティマーマンス外相は謝意を示し、「実行犯に対する責任追及の手は決して緩めない」と語った。 


イギリス副首相、ロシアW杯の剥奪を主張…ウクライナ混乱の制裁で
SOCCER KING 7月29日(火)20時47分配信

 イギリスのニック・クレッグ副首相が、ウクライナの混乱とルーマニア航空機墜落に対する制裁の一部として、ロシアはワールドカップのホスト国としての権利を剥奪されるべきだと、イギリス紙『サンデイ・タイムズ』に語った。イギリスメディア『BBC』が伝えている。

 17日のマレーシア航空機墜落は、ウクライナの新ロシア派の武装グループがミサイルで撃墜したとして責任を問われている。ロシアはウクライナ軍が行ったことだと主張しているが、アメリカやイギリスなどの国々の非難は、同グループを支援しているとしてロシアに向いている。

 クレッグ副首相は、ロシアがワールドカップのホスト国であるべきだとは「考えられない」と主張。「とても効き目があり、政治的で、象徴的だ」としている制裁について、理由を次のように説明している。

「プーチン大統領は、隣国を不安定にし、ウクライナ東部の武装分離主義グループを擁護してきた。国際社会が我慢の限界を超える様な行為を何度も行うことは許されない」

「(そのような行為にも関わらず)未だに、2018年のワールドカップ・ホスト国として称賛を受ける、特権と名誉を持っている。それは剥奪されるべきだ。ウクライナに対するロシアの醜い侵略が、美しい試合を台無しにするだろう」

 また、首相官邸の広報担当者は「(デーヴィッド・キャメロン首相は)ボイコットする決断を今すぐ行うべきだとは思っていない」とするも、「ロシアの態度を見れば、人々がそのような議論を挙げるのは驚くべきことではない」と理解を示した。

 以前にもドイツの国会議員ミハエル・フクス氏が、同様の主張をしており、FIFA(国際サッカー連盟)は、「(ワールドカップは)人々と政府の間で、建設的な対話に向けた強力なきっかけとなり、ポジティブな社会的発展を助けるものだ」との声明を発表し、大会の開催が対話での解決を促進すると主張。そして「FIFAは2018年のロシア・ワールドカップはいい例になると信じている」と、大会の変更はしない意向を示している。


<ウクライナ>日本の対露追加制裁で露外務省が非難声明
毎日新聞 7月29日(火)19時2分配信

 ◇「非友好的で浅見な措置。両国関係に損失」と

 【モスクワ真野森作】日本政府がウクライナ情勢に関する対ロシア追加制裁を決めたのに対し、露外務省は29日、「誤った情勢認識に基づく、非友好的で浅見な措置。両国関係に損失を与えることは避けられない」と非難する声明を発表した。日露間ではプーチン大統領の今秋の訪日が予定されているが、ロシア側が追加制裁に反発する中、実現は厳しくなっている。

 露外務省声明は、追加制裁について「日本政府は対露関係発展に尽力すると言明してきたが、米国追随の枠組みから脱する能力の無さを隠すためだった」と失望を表明。ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件に関して、「ロシア側こそが最初にオープンで公平な国際調査を呼びかけた」と強調した。


調査団、墜落現場に依然入れず マレーシア機撃墜
CNN.co.jp 7月29日(火)18時48分配信

ウクライナ・ドネツク(CNN) ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を調べるため、現地に向かった欧州安保協力機構(OSCE)の調査団は、28日も現場に入れないまま待機を余儀なくされ、いらだちを募らせている。

OSCE調査団とともにオランダとオーストラリアの専門家45人が現地入りを目指しているが、この日も27日に続き、爆発音や激しい戦闘の情報を受けて断念した。

OSCEの報道担当者はCNNとのインタビューで「延期はもうたくさんだ」といらだちをあらわにし、「現場に残された遺体は今も風雨にさらされている。犯罪現場の保存もできていない。30~35平方キロに及ぶ広大な犯罪現場を立ち入り禁止とする措置が必要だ」と語った。

親ロシア派からの未確認情報によると、現場の一部には28日、ウクライナ軍が到達して装甲車を配置し、塹壕(ざんごう)を掘ったという。

国連や諸外国は、調査団のために安全な環境を確保するには休戦が必要だと再三呼び掛けてきた。

マレーシア政府は親ロシア派と交渉し、現場に外国から非武装の警備要員を送り込むことへの同意を取り付けたが、激しい戦闘のためにそれも実現していない。親ロシア派が樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」の幹部も同日、「調査団が安全に活動することは不可能」との見解を示した。

OSCEの担当者によると、調査団は29日も引き続き現場入りを試みる方針だという。

CNN取材班は28日、墜落現場へ向かう車列に加わったものの、報道陣は早々と追い返され、捜査チームもまもなく引き返した。

一方、オランダの軍基地では、現場から移送された遺体の身元確認作業が始まった。世界各国から200人以上の専門家が集まり、歯型やDNA、指紋などに基づく確認作業に参加している。何人の遺体が運ばれたかは依然として不明。同日の時点で身元が判明したのは、オランダ人男性1人にとどまっている。

撃墜の真相は10日以上たった今も究明されず、ロシアの関与を巡る欧米と同国の対立は一層深まっている。


マレーシア機撃墜 「日露関係は国益に資するよう進める」菅長官
産経新聞 7月29日(火)17時50分配信

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、ロシア外務省が日本の対露追加制裁を批判する声明を発表したことに対し「日露関係はわが国の国益に資するように進めていくのが当然だ」と強調した。

 今秋に予定されているプーチン大統領の来日については「現時点で何ら決まっていない。種々の要素を総合的に考慮して検討していきたい」と述べた。

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