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2014年7月28日 (月)

298人乗りマレーシア航空機、ウクライナ東部のロシア国境近くで撃墜される・20

引き続きマレーシア航空アムステルダム発クアラルンプール行きMH17便が、現地時間17日午後4時20分(日本時間午後10時20分)ウクライナ東部ドネツク州のロシア国境近くでミサイルによって撃墜され、ドネツク州内に墜落したとなっているニュースを伝達します。

撃墜されたのは、同航空のボーイング777型機で、同機には、280人の乗客と15人の搭乗員が乗っていたが、ウクライナ内務省は乗客乗員は全員死亡したと伝えている。

マレーシア航空では、今年3月8日、クアラルンプール発北京行きMH370便・ボーイング777―200型が、南シナ海上空を飛行後、行方不明となる事故が起きている。

リンク:マレーシア航空、惨事続きで破綻寸前か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の追加制裁を非難=領土交渉に影響も―ロシア外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:続く混乱、収拾策打ち出せず=パレスチナ・ウクライナで力不足露呈―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MH17墜落原因はミサイルの破片、ウクライナがレコーダー解析結果公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 国際調査団、現場入りできず ウクライナ東部で戦闘激化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中距離核戦力>「ロシアが廃棄条約違反」米国が廃棄要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア基幹産業に新たな追加制裁へ…欧米5か国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレー機撃墜調査チーム、現場入れず…戦闘続き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ情勢 対露追加制裁、基幹産業も対象か 米欧首脳、協調を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:墜落現場を見詰める男性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:道路封鎖する親ロ派 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ情勢 EU、対露制裁追加で暫定合意 プーチン氏に近い企業関係者も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ軍、マレーシア機墜落現場の一部を掌握か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、ロ企業関係者も資産凍結へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:日本、対露制裁を強化 G7に足並み、国内資産凍結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 「爆発物破片で破壊、減圧」ブラックボックス解析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国とEU、週内にも対ロシア制裁強化-米大統領次席補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米欧、対ロ制裁強化で一致 - 速報:@niftyニュース.
リンク:あまりの悲しみで死去か=撃墜で娘一家失った93歳父―オランダ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ軍が停戦破棄か=墜落現場で親ロ派と戦闘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドイツ政府・経済界が消極姿勢転換、撃墜受け制裁強化支持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧米が対ロ追加制裁で一致、「プーチン氏に戦略転換見られず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、対露追加制裁を発表…欧米に追随姿勢示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ミサイルが命中」=飛行データ開示、オランダは不快感―ウクライナ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<マレーシア機撃墜>カナダ外相に菅官房長官が哀悼の意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<国連人権弁務官>航空機撃墜は「戦争犯罪」…徹底捜査を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機墜落の記録解析 - 速報:@niftyニュース.
リンク:無数のミサイル片でマレー機内、減圧し墜落か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 G7の結束確認 カナダ外相が菅氏、岸田氏と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<フランス>国際批判に苦慮 露に強襲揚陸艦2隻売却方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ情勢がサッカーW杯に飛び火 英独から「ロシアから開催権取り上げろ」の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア、欧米に報復制裁発動せず=ラブロフ外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜で対ロ制裁強化、クリミア産品輸入制限=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜「戦争犯罪」=ウクライナ戦闘、死者1129人―国連 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

マレーシア航空、惨事続きで破綻寸前か
AFP=時事 7月29日(火)16時13分配信

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親ロシア派が支配しているウクライナ東部ドネツク州シャフチョルスク近郊で、飛行中に撃墜されたとみられるマレーシア航空MH17便の機体の残骸(2014年7月20日撮影)。

【AFP=時事】いずれの航空会社であれ、乗客が多数搭乗するジェット機がこつぜんと消えたり墜落したりすれば、以降の運営への経済的な影響は計り知れない──。マレーシア航空(Malaysia Airlines、MAS) のように、長年にわたって赤字を計上していればなおさらだ。

 航空業界の専門家らは、数か月のうちにMH370便(3月に失踪)とMH17便(7月17日に墜落)を失ったことで打撃を受けたマレーシア航空 は、破綻の瀬戸際にまで追い込まれていると指摘する。同航空については、かつての大韓航空(Korean Air)やガルーダ航空(Garuda Indonesia)のように、一連の混乱を切り抜けることができるのかどうかに注目が集まっている。

 さらに、マレーシアのフラッグキャリアであるマレーシア航空が生き残るためには、その「財布のひも」を握る政府系ファンドが迅速に介入する必要がある他、大幅な構造改革も必要になるとされる。

 乗客乗員239人を乗せたMH370が消息不明になる以前から、マレーシア航空は長年、利用者の減少と損失の増大に苦しんできた。しかし、その経営状況は同便の事故で悪化。さらに298人を乗せてウクライナ上空を飛行中に撃墜されたとみられるMH17が同社をさらなる苦境に立たせることになった。

 マレーシアに拠点を置く航空コンサルタント、エンダウ・アナリティクス(Endau Analytics)のアナリスト、シュコア・ユソフ(Shukor Yusof)氏はAFPに対し、「MH17便の失踪後にマレーシア航空が直面した厳しい現実は、政府が迅速に戦略を打ち出さなければ、企業の自滅と最終的な解体につながり得るということを示唆している」と語った。

 マレーシア航空は「1日当たり100~200万ドル(約1億200万~2億400万円)」を失っており、手元資金に関するユソフ氏の推計に基づくと、同社が経営を継続できるのは、あと半年ほどだという。

■「イメージ」が全て

 MH17便はウクライナの親ロシア派武装勢力が発射したミサイルで撃墜されたとみられており、マレーシア航空にはどうすることもできなかった。しかし、同社便への予約はMH370便の失踪直後と同様に大幅な減少が予想されている。

 多くの人たちの間では、マレーシア航空の株式のうち69%を保有する同国政府系の投資会社、カザナ・ナショナル(Khazanah Nasional)が株式の非公開化に踏み切るのではとの臆測が飛び交っている。非公開化されれば、痛みを伴う再建策やその他の改革実施に向けた準備が整うことになる。【翻訳編集】 AFPBB News


日本の追加制裁を非難=領土交渉に影響も―ロシア外務省
時事通信 7月29日(火)15時59分配信

 【モスクワ時事】ロシア外務省は29日、声明を出し、ウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件を受けた日本の対ロ追加制裁について「2国間関係全般に深刻な打撃を与えることは避けられない」と警告し、北方領土交渉などへの悪影響を示唆した。
 声明は「(ウクライナ情勢に関する)誤った理解に基づく非友好的かつ近視眼的な措置だ」と追加制裁を非難した。
 日本はロシアに対し、事件調査の進展に向けて親ロシア派武装勢力に影響力を行使するよう迫っている。
 声明は「ロシアは(国連専門機関)国際民間航空機関(ICAO)の下でのオープンかつ公正な調査を求めている」と反論。また、制裁は米政府の対日圧力によって発動されたと主張、「(日本は)国益のための独自路線を打ち出せない」とやゆし、北方領土交渉や経済交流への影響を示唆した。 


続く混乱、収拾策打ち出せず=パレスチナ・ウクライナで力不足露呈―国連安保理
時事通信 7月29日(火)15時37分配信

 【ニューヨーク時事】イスラエルとパレスチナの衝突やウクライナでのマレーシア機撃墜をめぐる混乱で、国連安全保障理事会が有効な収拾策を打ち出せないでいる。シリア内戦では常任理事国の米英仏とロシアの対立で、決議を採択できない安保理の「機能不全」が指摘されたが、パレスチナとウクライナの悲劇は安保理の力不足を一層浮き立たせた。
 安保理は28日の緊急会合で、イスラエルとパレスチナ双方に人道目的の停戦受け入れを求める議長声明を採択した。議長声明は決議を除けば安保理の唯一公式な意思表示形式だが、イスラエルの8日の軍事作戦開始から20日もたっての採択だった。
 しかも議長声明に法的拘束力はない。パレスチナのマンスール国連代表は記者会見で、決議が実現しなかった上、「議長声明に(パレスチナ側の)懸念が何も反映されていない」と二重の失望を表明した。 


MH17墜落原因はミサイルの破片、ウクライナがレコーダー解析結果公表
AFP=時事 7月29日(火)12時58分配信

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ウクライナ東部グラボベ近郊のマレーシア航空MH17便の墜落現場に残る機体の破片(2014年7月23日撮影)。

【AFP=時事】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が支配する地域で撃墜されたマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便のブラックボックスを解析した結果、爆発したミサイルの破片による機体の損傷が墜落の原因だったことが分かったと、ウクライナ当局者が28日、明らかにした。

【写真特集】ウクライナのマレーシア機墜落現場

 ウクライナ安全保障国防会議のアンドリー・リセンコ(Andriy Lysenko)報道官は、国際調査チームによる分析結果として、「爆発したロケット(ミサイル)の複数の破片が機体にミシン目のような穴を開け、大規模な爆発的減圧が起きたことが、機体の破壊と墜落の原因だったということが、フライトレコーダーから取得したデータで示された」と述べた。

 ウクライナ政府と欧米諸国は、MH17便を撃墜したのは親ロシア派の武装勢力だと主張している。同便のブラックボックスは、墜落現場を掌握する親ロシア派によってマレーシア当局に引き渡され、英国に運ばれて解析が行われていた。

 調査を主導するオランダ当局は、ウクライナ政府が発表した最新情報を認めることを拒否し、「何が起こったのかについてのさらに完全な理解が得られることを待っている」と述べている。また調査に参加するロシア専門家チームの責任者は、リセンコ報道官が調査チームの許可を得ずに分析結果を公表したことを批判した。【翻訳編集】 AFPBB News


マレーシア機撃墜 国際調査団、現場入りできず ウクライナ東部で戦闘激化
産経新聞 7月29日(火)11時58分配信

 【キエフ=遠藤良介】マレーシア航空機撃墜事件が起きたウクライナ東部ドネツク州では、政権側部隊と親ロシア派武装勢力の激しい戦闘が続き、事件で多くの犠牲者が出たオーストラリアとオランダの合同調査団が現場入りを阻まれている。事件からまる10日が過ぎ、迅速に真相究明を進めたい当事国の関係者をいらだたせている。

 豪、蘭両国は27日、非武装の警察職員49人を欧州安保協力機構(OSCE)調査団の先導で現場入りさせる計画だったが、周辺で激しい戦闘が起きているとして断念した。ウクライナの地元メディアによると、東部のドネツク、ルガンスク両州では27~28日、戦闘によって26人以上が死亡したとみられる。

 国際調査団はドネツク州内にとどまって事態の推移を見守っているが、豪州の警察幹部は「近い時期には現場に入れない可能性がある」(ロイター通信)と悲観的な見方も示した。ウクライナ軍は現場周辺での戦闘は否定している。

 撃墜事件をめぐっては、すでにOSCEの先遣隊が短時間の現地視察を行い、犠牲者298人の大半の遺体も搬出されている。残る遺体の収容と、事故原因の究明に向けた本格的な現地調査が待たれる状況だ。

 豪、蘭両国の外相は28日、首都キエフに入り、調査団の安全確保について政権と協議する。ただ、武装勢力側の出方は読めず、先行きは予断を許さない。ラブロフ露外相は同日、現場周辺での戦闘継続についてウクライナの政権を非難し、調査団の活動は国連安全保障理事会の委託により行われるべきだと述べた。

 「人民共和国」を名乗る親露派武装勢力をめぐっては今月、「副首相」にロシア国籍のアンチュフェエフ幹部が就き、「首相」「国防相」と合わせた3つの要職がロシア人で固められたとして注目されている。内紛で地元出身者を指導部から排除する動きが進み、「ロシア色」が強まっている形だ。親露派への武器供与が疑われるロシアは、さらに国際社会の批判を浴びそうだ。

 欧州連合(EU)は29日、大使級会合を予定しており、金融や先端技術分野を対象にした対露追加制裁で合意に至る可能性がある。ただ、ロシアでは親露派武装勢力を「善玉」とする官製報道が続いており、プーチン露政権が制裁で態度をいっそう硬化させる恐れも指摘される。


<中距離核戦力>「ロシアが廃棄条約違反」米国が廃棄要求
毎日新聞 7月29日(火)11時54分配信

 【ワシントン和田浩明】米政府は、1987年に米国と当時のソ連が署名した中距離核戦力(INF)廃棄条約にロシアが違反していると認定した。米当局者が28日、明らかにした。具体的には射程500~5500キロで核弾頭搭載可能な地上発射型巡航ミサイルや発射装置の保有や生産、試験を禁止する条項の違反。ロシア側にはこの認定を伝え、問題の装備を廃棄するよう求めたという。ウクライナ危機で対立する米露関係がさらに悪化するのは必至だ。

 INF条約は史上初の核兵器削減の取り決めで、東西冷戦終結にもつながった重要な合意だ。米政府当局者は同条約について、欧州や日本を含む極東地域の安全保障にも貢献しており、「違反は非常に深刻な事態だ」と指摘。米露のハイレベル協議を即時に実施する用意があると明らかにした。

 米ニューヨーク・タイムズ紙によると、オバマ米大統領はロシアのプーチン大統領に書簡で違反認定を伝えた。問題のミサイルの試験発射は2008年から行われていたと見られ、昨年5月に国務省の核軍縮担当者がロシア側に問題を提起したという。この時期に米大統領が直接相手側に「違反」を指摘した背景には、マレーシア航空機撃墜事件を巡る米露対立がありそうだ。

 米当局者によると、ロシアが条約違反を改善しない場合、対応を同盟諸国と協議するといい、欧州に配備された米核兵器の態勢に影響を与える可能性もある。

 「核無き世界」を掲げ核軍縮に取り組むオバマ政権にとり、ロシアによるINF条約違反は目標達成に向け重大な障害になる。米政府当局者は「ロシアの条約順守への復帰」に期待を示すが、ロシア側の反発が予想され、妥協は困難だと見られる。

 ◇中距離核戦力(INF)廃棄条約

 米ソ両国が射程5500キロまでの中距離核ミサイルの全廃を決めた史上初の特定核兵器の全廃条約。1987年12月、当時のレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が署名し、東西冷戦終結の流れを加速させた。双方は91年までにすべての中距離ミサイルを廃棄。ソ連崩壊でロシアが条約を継承した。


ロシア基幹産業に新たな追加制裁へ…欧米5か国
読売新聞 7月29日(火)11時10分配信

 【ワシントン=今井隆】米英仏独伊5か国の首脳は28日、ウクライナ情勢などについて電話会談した。

 マレーシア機撃墜後もロシアがウクライナ国内の親ロシア派武装集団に武器供給などの支援を続けているとして、週内に新たな追加経済制裁に踏み切ることで一致した。ロシアの基幹産業を対象にする。

 米ホワイトハウスのブリンケン大統領次席補佐官(国家安全保障担当)が28日の記者会見で明らかにした。ブリンケン氏は、「欧州連合(EU)は週内にロシア経済の基幹産業を対象に含めた重要な追加措置を取る。米国も欧州と最大限協調し、追加的な措置を実施する」と表明。「基幹産業」として「金融、軍事、エネルギー」を例示した。

 米政府は7月16日、ロシアの石油最大手「ロスネフチ」などエネルギー、金融分野の4社に対する制裁を発表している。今回の追加制裁で、対象をさらに拡大するとみられる。


マレー機撃墜調査チーム、現場入れず…戦闘続き
読売新聞 7月29日(火)11時5分配信

 【キエフ=上杉洋司、ワシントン=今井隆】ウクライナ東部ドネツク州で起きたマレーシア航空機撃墜事件の現場周辺では28日も、ウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘が続いた。

 AP通信によると、事故調査のためオーストラリアとオランダの警察チームが同日、墜落現場に向かったが、安全が確保できないとして、現場まで約30キロ地点で足止めされた。

 ウクライナ当局によると、軍は同日、現場周辺30キロ圏内の2都市などを掌握。安全保障国防会議のリセンコ報道官は記者会見で、「現場はテロリスト(親露派武装集団)の支配下にあるが、周辺地域を包囲した上で撤退させる」と述べており、戦闘は継続する見通しだ。

 一方、米国防総省のウォレン報道部長は28日、記者団に対し、親露派武装集団がロシア南部ロストフ州で行われている軍事訓練に参加していると明らかにした。ロシア軍が依然、ウクライナとの国境付近で活動しているとも指摘し、先週には「100台以上」からなるロシアの車列がウクライナに入ったことも明かした。


ウクライナ情勢 対露追加制裁、基幹産業も対象か 米欧首脳、協調を確認
産経新聞 7月29日(火)9時50分配信

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は28日、英国、フランス、ドイツ、イタリアの各国首脳とテレビ会議を行い、マレーシア航空機撃墜事件後もロシアがウクライナ東部の親ロシア派武装勢力に対して武器や兵士の提供を続けているとして、今週中に米欧が協調して追加制裁を科す方針を確認した。

 ブリンケン米大統領次席補佐官(国家安全保障担当)はテレビ会議後の記者会見で、欧州連合(EU)の追加制裁が基幹産業を対象としたものになるとの見通しを示した。

 米国はすでにロシアのエネルギー、金融両産業の大手企業4社に制裁を科しており、対象の拡大やオバマ氏が「部門制裁」と呼ぶ基幹産業全体への制裁を検討しているとみられる。

 また、ブリンケン氏はロシア領からウクライナへの砲撃が続いているとした上で、「国境沿いの露軍が顕著に増強されており、人道支援や平和維持を口実に介入する可能性がある」と指摘。ロシアによるウクライナへの介入を止めさせるためにも、米欧が足並みをそろえて追加制裁を科す必要があると強調した。

 ホワイトハウスの発表によると、5カ国首脳はロシアに対してウクライナを不安定化させるロシアの動きを止めさせるため圧力をかける必要性を確認。撃墜事件の国際的な捜査や犠牲者の遺体回収のため現場への自由な立ち入りを認めるよう求めた。パレスチナ、イラク、リビアの情勢をめぐっても意見交換した。


墜落現場を見詰める男性
時事通信 7月29日(火)9時39分配信

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ウクライナ東部ドネツク州のマレーシア機墜落現場を見詰める男性=26日、東部グラボボ村郊外


道路封鎖する親ロ派
時事通信 7月29日(火)9時39分配信

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28日、ウクライナ東部ドネツクでマレーシア機の墜落現場に続く道路を封鎖する親ロシア派。


ウクライナ情勢 EU、対露制裁追加で暫定合意 プーチン氏に近い企業関係者も
産経新聞 7月29日(火)9時20分配信

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は28日、28加盟国の大使級会合をブリュッセルで開き、ウクライナ情勢を受けた在欧資産凍結やEU域内への渡航禁止の制裁対象に追加する個人や企業・団体に暫定合意した。現地からの報道では、ロシア企業の関係者も含まれるもようだ。

 最終的な追加対象は29日に決定し、30日に発動される見通し。EUはマレーシア航空機撃墜事件を受け、制裁対象の基準を拡大しており、プーチン露大統領に近い企業関係者も新たな対象になるとみられている。これまでの対象は87個人と20企業・団体に上る。

 一方、大使級会合では、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア自治共和国へのインフラやエネルギー関連の投資・輸出を制限することでも一致した。

 EUは29日も大使級会合を開き、ロシアの銀行が発行する債券や株式の購入禁止や武器禁輸など経済制裁での合意も目指す。


ウクライナ軍、マレーシア機墜落現場の一部を掌握か
AFP=時事 7月29日(火)8時37分配信

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ウクライナ東部ルガンスク州リシチャンスクに向け装甲兵員輸送車に乗り進む兵士ら(2014年7月25日撮影、資料写真)。

【AFP=時事】ウクライナの親ロシア派武装勢力によると、同国の政府軍は28日、東部にある広範なマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便墜落現場の一部を掌握した。政府側も、墜落場所から10キロ離れたシャフチョルスク(Shakhtarsk)を含む現場付近の複数の町に軍の部隊が進入したことを認めている。

【写真特集】ウクライナのマレーシア機墜落現場

 オーストラリアとオランダの非武装警察官らは同日、今月17日に撃墜された同機の298人の犠牲者の一部がいまだ残されたままとなっている墜落現場入りを、前日に引き続き改めて試みたが、爆発や戦闘により再び断念していた。

 親露派が掌握しているドネツク(Donetsk)にいる欧州安保協力機構(Organisation for Security and Cooperation in Europe、OSCE)監視団の報道官は、「犠牲者が現場に残されているのは極めて非人道的」と指摘。同監視団のアレクサンダー・フグ(Alexander Hug)副団長は、「当事者全員に対し、明日(29日)こそ必ず安全に現地入りすると念を押した」と述べた。

 しかし調査を主導しているオランダの捜査当局は、一部の遺体を収容できないのではないかと懸念している。オランダ国家警察のヘラルト・バウマン(Gerard Bouman)長官はハーグ(Hague)の議会で、「全て(の遺体)を収容できる可能性はあまり高くないとみている」と述べた。

■「MH17便撃墜は戦争犯罪」

 国連(UN)によると、過去3か月間のウクライナ東部での戦闘で1100人以上が死亡した。この数には、撃墜されたMH17便の犠牲者は含まれていない。

 ナビ・ピレイ(Navi Pillay)国連人権高等弁務官は、当時親露派が制圧していた地域で同機が撃墜されたことを強く非難し、「徹底的で効率的な、独立した偏見のない捜査」を要請。その上でピレイ氏は、「現在の状況を鑑みると、この国際法違反は戦争犯罪に該当する恐れがある」と指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News


EU、ロ企業関係者も資産凍結へ
2014年7月29日(火)8時10分配信 共同通信

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は28日、ブリュッセルで28加盟国の大使級会合を開き、ウクライナ情勢をめぐり、在欧資産を凍結する制裁の対象にロシアの企業関係者らを追加することで原則合意した。EU外交筋が明らかにした。

 具体的な対象者は29日に最終決定し、30日にEUの官報に掲載、発動する見通し。プーチン政権に近い企業関係者らが含まれるとみられている。渡航禁止も適用される。

 ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を受け、EUはロシアへの圧力を強化。25日に資産凍結などの制裁対象を選ぶ基準を拡大した。


日本、対露制裁を強化 G7に足並み、国内資産凍結
産経新聞 7月29日(火)7時55分配信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、マレーシア航空機撃墜事件など緊迫するウクライナ情勢を受け、ロシアへの新たな制裁措置を行うと発表した。ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部の不安定化に直接関与している個人・団体の日本国内の資産凍結などを挙げた。8月1日にも閣議了解し、対象となる個人・団体のリストを公表する。

 菅氏は会見で「ウクライナ情勢が外交的対話を通じて早期に正常化することを期待する。一刻も早い停戦と和平に向けた対話、武器や戦闘員の越境停止と国境管理の厳格化などが必要だ」と述べた。

 また、マレーシア機撃墜の調査活動に関しては「ロシアが(現場一帯を実効支配する)親ロシア派武装勢力に対し、国際的調査に協力するよう影響力を行使することを引き続き強く求める」と強調した。

 政府は追加制裁で、ロシアによるクリミア併合を承認しない立場から、クリミア産品の輸入制限も行う。

 日本は4月下旬、ロシア政府関係者ら23人へのビザ発給停止などの制裁措置を実施。だが、欧州連合(EU)が行っている資産凍結などの制裁は北方領土交渉に影響が出るとみて見送ってきた。今回の追加制裁は先進7カ国(G7)などとの歩調を合わせた格好だ。

 菅氏は追加制裁に関連し、今秋に予定されているプーチン大統領の来日について「現時点で何も決まっていない」と述べるにとどめた。


マレーシア機撃墜 「爆発物破片で破壊、減圧」ブラックボックス解析
産経新聞 7月29日(火)7時55分配信

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ウクライナでのマレーシア機墜落現場(写真:産経新聞)

 【キエフ=遠藤良介】マレーシア航空機撃墜事件が起きたウクライナ東部ドネツク州では28日、政権側部隊と親ロシア派武装勢力の激しい戦闘が続き、事件の真相究明を目指す国際調査団は前日に続いて現場入りを断念した。事件から丸10日が過ぎ、迅速に真相究明を進めたい当事国の関係者をいらだたせている。一方、ウクライナ政府は28日、マレーシア機の飛行状況などを記録した「ブラックボックス」の解析結果として、「墜落の原因は、爆発物の破片で機体が破壊され急激な減圧が起きたためだ」と公表した。

 ウクライナ国家安全保障会議のルイセンコ報道官は28日の記者会見で、墜落原因は、現場で回収された飛行記録装置の情報から特定したと述べた。事実であれば、地対空ミサイルによって撃墜されたとの見方を裏付けることになる。ただ、解析作業を担当する英国から公式声明は出ていない。

 多くの犠牲者を出したオーストラリア、オランダ両国は28日、非武装の警察職員約50人を欧州安保協力機構(OSCE)調査団の先導で現場に向かわせたが、「安全上の理由」から引き返した。地元メディアの情報を総合すると、東部のドネツク、ルガンスク両州では27~28日、戦闘によって民間人を含む50人近くが死亡した可能性がある。

 撃墜事件をめぐっては、すでにOSCEの先遣隊が短時間の現地視察を行い、犠牲者298人の大半の遺体も搬出されている。残る遺体の収容と事故原因の究明に向けた本格的な現地調査が待たれる状況だ。豪州の警察幹部は「近い時期には現場に入れない可能性がある」(ロイター通信)と悲観的な見方も示した。

 ルイセンコ氏は28日の記者会見で、墜落現場付近での戦闘は否定しつつ、政府軍は現場からの武装勢力排除を目指して進撃を続けていると説明した。

 「人民共和国」を名乗る親露派武装勢力をめぐっては今月、「副首相」にロシア国籍のアンチュフェエフ幹部が就き、「首相」「国防相」と合わせた3つの要職がロシア人で固められたとして注目されている。指導部での地元出身者排除と「ロシア化」が進んでいる形で、親露派への武器供与が疑われるロシアはいっそう批判を浴びそうだ。

 フランス大統領府は28日、米英独仏伊の首脳が電話会談で、ロシアに対し「さらなる措置をとることで一致した」と発表した。


米国とEU、週内にも対ロシア制裁強化-米大統領次席補佐官
Bloomberg 7月29日(火)6時31分配信

  7月28日(ブルームバーグ):米国と欧州連合(EU)は週内にも一段と厳しい対ロシア制裁に踏み切る方針だ。米政府当局者が明らかにした。ロシア政府がウクライナの親ロシア派武装勢力への支援をエスカレートさせているためだという。

ブリンケン米大統領次席補佐官(国家安全保障問題担当)はEUの新たな制裁措置ではプーチン大統領の「取り巻き」のほか、ロシアの金融、防衛、エネルギー産業が対象になると述べた。これとは別に、EU各国政府は28日、資産凍結と渡航禁止の対象者リストにプーチン大統領の実業界の協力者を追加することで合意した。

ブリンケン氏によれば、オバマ米大統領はこの日、英仏独伊4カ国の首脳とビデオ・電話会議を行った。これら同盟国はウクライナでのロシアの行動への対応で協調を図っている。

ブリンケン氏によると、17日のマレーシア航空機撃墜以来、ロシアはウクライナ東部の分離派への支援を拡大。ウクライナ政府の不安定化を図り、国境付近の部隊を増強したほか、分離派への物資供給も続けている。

ブリンケン氏の発言に先立ち、フランス大統領府も米英仏独伊5カ国が新たな対ロシア制裁を講じる意向だと発表した。

フランス大統領府は声明で「プーチン大統領に幾度も抗議したにもかかわらず、ロシアは分離派が交渉に応じるよう十分な圧力をかけていない。ウクライナとロシアの国境地帯の統制に向けて要請された具体策も講じていない」と指摘。「こうした状況の下、ロシアに対して新たな措置を取る意図を5カ国の首脳および政府は確認した」と述べた。

原題:EU Moving With U.S. on New Russia Sanctions, Obama AideSays (1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Margaret Talev ;ワシントン Roger Runningen ;パリ Gregory Viscusi ,mtalev@bloomberg.net,rrunningen@bloomberg.net,gviscusi@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Steven Komarow Sobczyk, Laurie Asseo ,skomarow1@bloomberg.netJoe


米欧、対ロ制裁強化で一致
2014年7月29日(火)6時7分配信 共同通信

 【ワシントン共同】米国、英国、フランス、ドイツ、イタリアの米欧5カ国首脳は28日、電話でウクライナ情勢を協議し、マレーシア航空機撃墜後もロシアがウクライナ国内の親ロ派に「武器供給を続けている」として、週内にロシアの基幹産業に対する新たな経済制裁に踏み切る方針で一致した。

 ブリンケン米大統領次席補佐官(国家安全保障担当)が記者会見で表明した。欧州連合(EU)加盟国のオランダを中心に乗客乗員298人が犠牲になった撃墜事件を受け、欧州が米国と足並みをそろえて本格的な経済制裁に乗り出し、対ロ圧力を強める。


あまりの悲しみで死去か=撃墜で娘一家失った93歳父―オランダ
時事通信 7月29日(火)5時57分配信

 【ハーグAFP=時事】ウクライナでのマレーシア機撃墜で娘とその夫、孫2人の一家4人全員を失った93歳のオランダ人男性が事故から5日後の22日に死亡していたことが分かった。遺族は「言語に絶する悲しみ」が死因だと訴えている。
 亡くなったヘンク・パルムさんは妻には先立たれ、北部ローデンで暮らしていた。事故で死亡したのは一人娘。たった一人の頼れる身内だった。娘一家は夏休みでマレーシアへ行くはずだった。 


ウクライナ軍が停戦破棄か=墜落現場で親ロ派と戦闘
時事通信 7月29日(火)4時41分配信

 【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州のマレーシア機墜落現場近くで28日、軍と親ロシア派の激しい戦闘が起きた。インタファクス通信などが伝えた。墜落現場一帯を支配する親ロ派に対し、軍が攻撃を仕掛けたもようだ。
 ポロシェンコ大統領は墜落現場を中心に半径40キロでの停戦を宣言していたが、自ら破った可能性がある。停戦に同意していた親ロ派が態度を硬化させるのは必至だ。
 乗客乗員298人のうち多くの犠牲者の出身国であるオランダやオーストラリアは、遺体捜索や現場検証の安全確保のため警官のチームを派遣しようと準備している。悪影響が懸念される。 


ドイツ政府・経済界が消極姿勢転換、撃墜受け制裁強化支持
ロイター 7月29日(火)2時14分配信

[ベルリン 28日 ロイター] - ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を受け、ドイツ政府や主要経済団体から、対ロシア制裁の強化を支持する発言が相次いだ。

ドイツは事件発生前、ロシアとの密接な貿易・外交関係を踏まえ、制裁強化に消極的な姿勢をとってきた。

政府のウィルツ報道官は28日の記者会見で「MH17便の墜落後、追加措置を必要とする新たな状況が生じた」と指摘。「ロシア政府は、事態打開に引き続きほとんど関心を示さず、分離派にも影響力を行使しようとしない。ロシアの武器が、分離派が支配する国境地帯を経てウクライナ東部に流入しているとの報告が相次いでおり、ロシアは引き続き、そうした動きを阻止しなければならない」と述べた。

欧州連合(EU)は29日、対ロ追加制裁について協議する。ドイツは、分野を特定した一連の制裁決定を目指す方針で、ロシア国営銀行に域内資本市場を閉ざすことや、武器禁輸、軍事・民生両用、エネルギー技術の制限が含まれる可能性がある。

同報道官は「こうした踏み込んだ措置で、ドイツ政府やEUは初めて、ロシアに対し明確で強力なシグナルを発することができるようになる」と指摘、契約がすでに存在するものも含めて、ロシアへの武器納入を中止することについて、ドイツは他の加盟国と協議しているとした。

ドイツ産業連盟(BDI)のグリロ会長は28日、追加経済制裁はドイツ・EU経済双方に打撃となる恐れもあるが、制裁実施の可能性を排除すべきでないとの考えを示した。

経済専門紙のハンデルスブラットに寄稿した。同会長は「欧州での国際法の実施や、一般に法的枠組みの実行に成功すれば、ドイツや他のEU加盟国に及ぶ経済的打撃を打ち消す以上の成果が期待できる」と述べた。


欧米が対ロ追加制裁で一致、「プーチン氏に戦略転換見られず」
ロイター 7月29日(火)1時23分配信

[ワシントン/パリ 28日 ロイター] - 英仏独伊米5カ国の首脳は28日、テレビと電話による異例の会談を実施し、ロシアに追加制裁を課すことで一致した。

ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜され、多数の犠牲者が出るなか、金融、国防、エネルギー分野で対ロ制裁を強化、プーチン大統領にさらなる圧力を加える方向で5カ国が足並みをそろえる格好となった。

ブリンケン米大統領次席補佐官(国家安全保障問題担当)は「プーチン氏に戦略を転換する姿勢が見られない以上、追加措置は絶対に必要だというのがわれわれの考えだ」と語った。

その上で、これまでの制裁はロシア経済に打撃を与えてはいるものの、プーチン大統領の身を引かせるほど十分ではないと指摘。逆にロシア側は親ロシア派への武器供与を拡大しており、国境沿いではロシア軍の増強が目立っていると述べた。

仏大統領府の声明によると、5カ国首脳はロシアがウクライナ東部の分離派に対し交渉の席に着くよう圧力をかけていないこと、またウクライナとの国境の取り締まりを強化していないことに遺憾の意を表明。

そのうえで、ロシアがウクライナの分離派に直接軍事支援を行っていないか注視するとし、「こうした状況のなか、5カ国首脳はロシアに対する新たな措置を導入する意思を確認した」とした。


政府、対露追加制裁を発表…欧米に追随姿勢示す
読売新聞 7月28日(月)22時19分配信

 政府は28日、マレーシア航空機撃墜などによるウクライナ情勢悪化を受け、ロシアへの追加制裁を行うと発表した。

 ウクライナの不安定化に直接関与しているとみられる個人や団体の日本国内資産を凍結し、ロシアが編入したクリミアの産品の輸入も制限するもので、近く正式に決定する。

 菅官房長官は同日の記者会見で、制裁強化の理由を「ロシアによるウクライナの主権と領土の一体性を侵害する動きが継続している。国際社会の呼びかけにもかかわらず、治安が改善されていない」と説明した。日本政府が資金を出している欧州復興開発銀行(EBRD)のロシア向けの新規融資について、凍結を決めた欧州連合(EU)に同調する方針も明らかにした。


「ミサイルが命中」=飛行データ開示、オランダは不快感―ウクライナ
時事通信 7月28日(月)22時16分配信

 【モスクワ時事】ウクライナ国家安全保障・国防会議報道官は28日、東部ドネツク州で撃墜されたマレーシア航空機の飛行状況などを記録したブラックボックスを英国で解析した結果、地対空ミサイルが命中したことを示すデータが得られたと明らかにした。
 ただ、インタファクス通信によると、現時点でのブラックボックスのデータ開示は時期尚早と、事故調査に協力するオランダ当局者はウクライナに不快感を表明した。
 報道官は「ミサイルが爆発して飛び散った金属片で機体に穴があき、大規模な爆発的減圧が起きた」ことが墜落の原因だと指摘した。ブラックボックスからは、誰がミサイルを発射したかを特定することはできない。しかし、ウクライナはロシアが支援する親ロシア派の仕業だと、これまでの疑いをさらに強めるとみられる。 


<マレーシア機撃墜>カナダ外相に菅官房長官が哀悼の意
毎日新聞 7月28日(月)21時45分配信

 菅義偉官房長官は28日、カナダのベアード外相と首相官邸で会談した。菅氏はマレーシア航空機撃墜事件でカナダ人犠牲者が出たことに哀悼の意を表明。事件解決に向けての主要7カ国(G7)の結束の重要性を確認した。菅氏は集団的自衛権を巡り、限定的な行使容認など政府の方針を説明し、ベアード氏も支持する考えを示した。


<国連人権弁務官>航空機撃墜は「戦争犯罪」…徹底捜査を
毎日新聞 7月28日(月)21時37分配信

 【モスクワ真野森作】国連のピレイ人権高等弁務官は28日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件について、「戦争犯罪に当たる可能性がある」と述べ、国際法の観点からも徹底捜査が必要との見方を示した。ただ、同機墜落現場を含む東部ドネツク州ではウクライナ軍と親露派武装集団の戦闘が続いており、墜落に関する調査は難航している。

 インタファクス通信によると、ウクライナ国家安全保障・国防会議のルイセンコ報道官は27日の会見で「政府軍はテロリスト(親露派)から墜落現場を解放するため努力している」と述べ、墜落現場方面へと進攻を続けていることを明かした。

 オランダと共同で現地調査を目指すオーストラリアの政府当局者からは、戦闘によって証拠や現場に残っている遺体の回収が困難になるとの懸念が出ている。ロシアのラブロフ外相は28日、現場での停戦の必要性を改めて訴え、政府軍側の攻勢を非難した。

 国連人権高等弁務官事務所は28日発表した報告書で「4月中旬から今月26日までにウクライナ東部の紛争で少なくとも1129人が死亡し、3442人が負傷した」と公表。建物など物的被害は推定7億5000万ドル(約757億5000万円)相当で、避難民は10万人以上という。

 27日夜も、戦闘によりドネツク市で市民3人が死亡、隣接するルガンスク州の州都ルガンスク市では市民5人が死亡した。


マレーシア機墜落の記録解析
2014年7月28日(月)21時35分配信 共同通信

 【キエフ共同】ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜で、ウクライナ政府は28日、飛行データなどを記録したブラックボックスの解析結果として「爆発物の破片で機体が破壊され、急激な減圧が起きた」と公表した。地対空ミサイルによる撃墜という見方が裏付けられた。

 ウクライナ国家安全保障会議の報道官が、首都キエフでの記者会見で明らかにした。

 ミサイルが機体近くで爆発し、破片が機体を貫通。これにより急激な減圧が発生したとみられる。


無数のミサイル片でマレー機内、減圧し墜落か
読売新聞 7月28日(月)21時34分配信

 【ドニエプロペトロフスク(ウクライナ中部)=田原徳容】ウクライナ安全保障国防会議のリセンコ報道官は28日、同国東部で撃墜されたマレーシア機は、近くで爆発したミサイルの無数の破片で破損し、機内が急激な減圧状態となり、墜落した可能性があることを明らかにした。

 ブラックボックスの解析を行っている専門家からの情報としている。地対空ミサイルは標的に直接命中させることができなかった場合でも、その多くは標的に近づくと爆発し、破片を当てて撃ち落とす仕組みとなっているという。ミサイルによる撃墜を示す根拠となりうるもので、今後は墜落現場のミサイルの破片や残留物の回収・分析を急ぐ国際調査団の調査が焦点となる。

 ブラックボックスは二つあり、親ロシア派武装集団が事件後に回収したが、マレーシア政府に引き渡された。その後、事件の国際調査を主導するオランダ政府に提供され、同国や英国の事故調査チームが分析を進めている。


マレーシア機撃墜 G7の結束確認 カナダ外相が菅氏、岸田氏と会談
産経新聞 7月28日(月)21時12分配信

 菅義偉官房長官は28日、官邸でカナダのベアード外相と会談し、ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件に関し、カナダ人犠牲者1人に哀悼の意を示した上で「先進7カ国(G7)の一致結束が必要だ。わが国も、全力でしっかり対応したい」と述べた。ベアード氏は「安全保障問題や経済的な課題で議論を重ね、関係を強化したい」と語った。

 菅氏は、集団的自衛権の行使を容認する日本政府の閣議決定を説明し、ベアード氏から支持を得た。

 一方、岸田文雄外相も同日、東京都内の飯倉公館でベアード氏と会談。岸田氏が中国の海洋進出が著しい南シナ海情勢について「法の支配」の重要性を訴えると、ベアード氏は「地域の緊張を高める敵対的行動を回避することが重要だ」と賛同した。両氏は、カナダ産のシェールガスの対日輸出の早期実現、日加経済連携協定(EPA)交渉推進も確認した。


<フランス>国際批判に苦慮 露に強襲揚陸艦2隻売却方針
毎日新聞 7月28日(月)19時51分配信

 【パリ宮川裕章、モスクワ真野森作】マレーシア航空機撃墜事件を受け、欧州連合(EU)がロシアへの制裁強化の動きを強める中、フランスがロシアへの「ミストラル」級強襲揚陸艦2隻の売却方針を堅持していることについて、米国や欧州各国から批判が出ている。欧米の対露制裁の足並みの乱れにつながりかねない一方、契約を見直した場合、フランスの経済損失も大きく、オランド仏政権は厳しい外交運営を迫られている。

 米国務省副報道官は22日、フランスの売却方針について「全く不適切だ」と批判。キャメロン英首相も21日、「英国では考えられない」と発言した。リトアニアのグリバウスカイテ大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領も、相次いで不快感を表明している。

 仏露両国は、2011年に総額12億ユーロ(約1640億円)の売買契約を交わしている。1隻目の「ウラジオストク」はすでに完成し、10月にロシアに引き渡される予定。ウクライナ情勢が緊迫する中、ロシア軍が訪仏し、乗船訓練も行っている。2隻目の「セバストポリ」は来年、完成予定だ。

 オランド大統領は21日、2隻目の引き渡しについて「ロシアの対応次第」と契約見直しに含みをもたせたが、売却堅持の姿勢は変えていない。契約を見直すと高額の違約金が発生し、造船業など1000人以上の雇用に影響が出る。一方、英米との対立は、対露制裁の結束を弱める懸念もあり、仏政権は板挟みの状態に陥っている。

 強襲揚陸艦は全長約200メートル、排水量約2万2000トンの大型艦。ヘリコプター16機、装甲車60台などを積載し、地上部隊を素早く展開する能力がある。10月に引き渡し予定の「ウラジオストク」は極東に配備される予定だが、ウクライナ情勢への対応で黒海に変更される可能性もある。

 一方、ロシア海軍参謀本部の元高官は2隻目の引き渡しについて「ウクライナ危機におけるロシアの立場と、揚陸艦を結びつけるのは恥ずべきことだ。(引き渡しをやめた場合)フランスにとって補いがたい損失を及ぼすことになるだろう」とタス通信に答え、ロシア政府の立場を代弁した。


ウクライナ情勢がサッカーW杯に飛び火 英独から「ロシアから開催権取り上げろ」の声
J-CASTニュース 7月28日(月)18時45分配信

 ウクライナ情勢が、スポーツの世界にも飛び火しかねない情勢になってきた。ロシアで2018年に開催が予定されているサッカーのワールドカップ(W杯)について、「このままでは開催させられない」といった声が欧州の政界から相次いでいるからだ。

 マレーシア航空の撃墜事件では、親ロシア派の武装勢力による犯行が疑われている。ロシアは武装勢力に対して事件後も支援を続けていると疑われており、欧州各国はロシアに対して方針転換を強く迫っている。方針転換を求める手段のひとつとして、「開催権はく奪」という異例の構想が浮上したわけだ。

■「非常に有効な政治的、象徴的な制裁措置になりうる」

 EUは7月25日にロシア人の入域制限や資産の凍結など、経済制裁の適用範囲を拡大したなかり。英国のクレッグ副首相はこれに加えて、2014年7月27日付のサンデー・タイムズ紙のインタビューでW杯開催権のはく奪に言及した。クレッグ氏によると、はく奪の可能性が出てくることは「非常に有効な政治的、象徴的な制裁措置になりうる」という。このままロシアによる開催を許した場合、世界の指導者は「あまりにも弱く、不誠実だと思われる」とも述べ、他国も同調するように求めた。仮にロシアでの開催がなくなった場合は、代わりにロンドンで開催することにも含みを持たせた。

 英BBCによると、英首相官邸の報道官も、

  「ロシアのふるまいからすれば、市民が問題を提起しだしたとしても驚きには値しない。ロシアが国際的な立場をこれ以上傷つけないために、方針転換することの重要性を示している」

と大筋では同様の趣旨の発言をしている。野党の労働党も「もしロシアが撃墜事件に直接関与したという証拠が見つかったとすれば、国際サッカー連盟(FIFA)は、ロシアが2018年大会を主催するのが適切かどうか再考すべき」と同調した。

撃墜事件では英国人10人、ドイツ人4人が犠牲に
 撃墜事件では、多重国籍の人を含むと10人の英国籍の人が犠牲になっているだけに、ロシアへの強硬姿勢を望む人が多いようだ。

 クレッグ副首相の発言の数日前には、事件で4人が犠牲になったドイツの著名国会議員が、やはり18年のロシア大会の開催権をはく奪するように求めている。

 この発言に対して、国際サッカー連盟(FIFA)では

  「W杯は国民や政府間で建設的な対話をするための力強い触媒だ。FIFAは18年のロシア大会についても、それが当てはまると信じる」

という内容の声明を発表。現時点ではロシア開催を支持している。

 クレッグ氏はW杯以外にも、14年10月にソチで予定されているF1ロシアグランプリの開催にも反対している。F1の主催者側は予定通り実施する意向だ。


ロシア、欧米に報復制裁発動せず=ラブロフ外相
ロイター 7月28日(月)18時21分配信

[モスクワ 28日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は28日、ロシアは欧米諸国に対し報復的な制裁措置は導入しないとの立場を示した。

同外相は記者会見で、欧米諸国の対ロシア制裁について、「無視することはできない」としながらも、報復的に制裁措置を発動することは、主要国が取るべき行為ではないと述べた。

そのうえで「ロシアは経済の特定分野が被る可能性のある困難な状況を克服できる」とし、その結果「ロシアの自立性が高まり、ロシアの強さに対する自信が深まる可能性がある」と述べた。

また、ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空機の調査が客観的に行われ、推定無罪を尊重することを期待する、と述べた。

さらに、欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視要員がロシアとウクライナ国境付近に配置されることを期待していると語った。


マレーシア機撃墜で対ロ制裁強化、クリミア産品輸入制限=菅官房長官
ロイター 7月28日(月)17時23分配信

[東京 28日 ロイター] - 菅義偉官房長官は28日午後の会見で、マレーシア航空機撃墜事件などウクライナ情勢のさらなる緊迫化を受け、対ロ制裁の強化を決めたと発表した。日本国内の資産凍結やクリミア産品の輸入制限などを実施する。欧州連合(EU)の制裁強化と歩調を合わせた措置。

官房長官は「ウクライナをめぐる現下の情勢を踏まえ、クリミア併合あるはウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される個人および団体に対して日本国内に有する資産の凍結などを行う。EUが発表した欧州復興開発銀行におけるロシア向け新規案件への対応に対し日本としてもEUと対応して協調する。ロシアによるクリミア併合を決して承認しないとの立場から、クリミア産品の輸入制限措置を実施する」とした。

資産凍結については「所定の手続きを終了した後、対象個人および団体のリストを公表」する。ロシアが親ロシア派の武装勢力に対し「マレーシア航空機撃墜に関する国際調査に協力するよう影響力を行使するよう引き続き求めていく」と強調した。

マレーシア機事故については撃墜の可能性が高いとしつつ、どの勢力が撃墜したかについては明言を避けた。

9月上旬の内閣改造を指示したとの一部報道については「指示した事実はない」と否定した。日経平均株価の終値が半年ぶりに1万5500円台を回復したことについては「株価の上下に一喜一憂せずやるべきことをやっていく」とコメントした。

<韓国大統領との会談、都知事が報告>

韓国を訪問した舛添要一東京都知事が、朴槿恵(パククネ)大統領との会談について官房長官に報告し「歴史問題への言及はあったが、日韓関係を改善したい気持ちをひしひしと感じた」と述べたことを明らかにした。

(竹本能文)


マレーシア機撃墜「戦争犯罪」=ウクライナ戦闘、死者1129人―国連
時事通信 7月28日(月)17時15分配信

 【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は28日、声明を発表し、マレーシア航空機撃墜事件に関し「戦争犯罪に該当する可能性がある」と強く非難した。また、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、ウクライナ東部での戦闘による市民らの死者が、26日時点で少なくとも1129人、負傷者が3442人に上ったと明らかにした。
 マレーシア機撃墜事件についてピレイ弁務官は、実態解明に向けた独立調査に速やかに着手する重要性を強調。「戦争犯罪を含め、国際法に抵触したいかなる人物も裁きを受けなければならない」と訴えた。
 一方、OHCHRは28日、ウクライナ情勢に関して最新の報告書を公表し、親ロシア派勢力が支配する東部では「法秩序が崩壊した」と指摘。「ドネツク人民共和国国防相」を名乗るストレルコフ氏による処刑命令を含め、「親ロ派の新たな処刑疑惑が相次いでいる」と、人権状況の悪化に懸念を示した。 

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