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2014年7月25日 (金)

298人乗りマレーシア航空機、ウクライナ東部のロシア国境近くで撃墜される・18

引き続きマレーシア航空アムステルダム発クアラルンプール行きMH17便が、現地時間17日午後4時20分(日本時間午後10時20分)ウクライナ東部ドネツク州のロシア国境近くでミサイルによって撃墜され、ドネツク州内に墜落したとなっているニュースを伝達します。

撃墜されたのは、同航空のボーイング777型機で、同機には、280人の乗客と15人の搭乗員が乗っていたが、ウクライナ内務省は乗客乗員は全員死亡したと伝えている。

マレーシア航空では、今年3月8日、クアラルンプール発北京行きMH370便・ボーイング777―200型が、南シナ海上空を飛行後、行方不明となる事故が起きている。

リンク:マレーシア機墜落の遺族、初めて現場に 一人娘失った豪州の夫婦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:旅客機撃墜 豪州が警察要員を派遣 ウクライナと合意 武力行使も容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:墜落現場の調査で協議=米蘭国防相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜、オランダへの遺体移送終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対ロ制裁強化、米に促す - 速報:@niftyニュース.
リンク:<マレーシア機撃墜>米報道官「ミサイル訓練に露が関与」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民間機撃墜で狂ったプーチンの外交戦略 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:撃墜直前「小鳥が1機」…親露派の通話記録公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 豪・ウクライナ、武装警官の現場派遣合意 親露派と摩擦も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、対ロシアに追加制裁を発動 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「露、ウクライナに攻撃」 米情報当局「証拠ある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ大統領、首相を慰留 政治的駆け引きか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対露制裁、EUが議論加速 金融・ガス…「個別事情」の克服カギ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際航空機関、29日に特別会合=マレーシア機撃墜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナとロシア、国境を越えた砲撃めぐり非難合戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機、まるで散弾痕=ミサイル使用の証拠―米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:撃墜2分前の通話公表=親ロ派「雲で見えない」―ウクライナ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ連立崩壊、撃墜の真相究明に影響も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、撃墜は「卑劣な行為」…豪首相と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<マレーシア機撃墜>日豪首脳が協力確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、対ロ資産凍結検討=追加制裁、欧米と足並み―マレーシア機撃墜事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:撃墜事件、真相究明へ連携=日豪首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドイツ経済団体、対ロ制裁強化ならば全面的に支持=現地紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:キャメロン英首相が米紙に寄稿、「欧州は協力し対ロ制裁強化を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:共産党を捜査、活動禁止も=親ロ派支援の疑い―ウクライナ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「娘はまだ生きている」 信念の両親、MH17便墜落現場へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国・オランダ首脳が電話会談、対ロ制裁強化で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 安倍首相「真相究明に協力したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:旅客機墜落が1週間で3回-今年の死亡者数、05年以来最悪か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アルジェリア機の墜落で航空機への不安高まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア・ウクライナ情勢 両国大使館が日本のツイッターで“交戦中” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ首相が辞任、連立崩壊受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「卑劣で強く非難」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<ウクライナ>ロシアが国境越え砲撃 米国務省「証拠入手」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

マレーシア機墜落の遺族、初めて現場に 一人娘失った豪州の夫婦
AFP=時事 7月27日(日)8時4分配信

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ウクライナ・ドネツク地域のグラボベに近いマレーシア航空MH17便の墜落現場に来たオーストラリア人のイェルジ・ディジンスキーさん(右)とアンジェラさん夫妻。ディジンスキー夫妻はこの事故で一人娘のファティマさんを亡くした(2014年7月26日撮影)。

【AFP=時事】乗客乗員298人を乗せてウクライナ東部の親ロシア派支配地域に墜落したマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便に乗っていた女性の両親が26日、犠牲者の親族としては初めて墜落現場に足を踏み入れた。

「娘はまだ生きている」 信念の両親、MH17便墜落現場へ

 墜落現場付近では、ウクライナ軍と親露派武装勢力の双方が停戦を宣言しているが、そこから60キロメートルほど離れた場所では激しい戦闘が続いており、親露派の拠点があるドネツク(Donetsk)の西と北の郊外では、大きな爆発音が一定の間隔で鳴り響いている。

 オーストラリア人のイェルジ・ディジンスキー(Jerzy Dyczynski)さんとアンジェラ(Angela Dyczynski)さん夫妻はこの日、事故で亡くなった一人娘のファティマ(Fatima Dyczynski)さん(25)との約束を果たすためとして、安全上の警告を無視し、付き添いなしで墜落現場を訪れた。

 アンジェラさんは、航空宇宙工学を学ぶ学生だったファティマさんについて、「元気いっぱいだった」と話す。

「Fatima: We Love You(ファティマ、あなたを愛している)」と書かれたTシャツを着たディジンスキー夫妻は、飛行機の残骸や焼け焦げた土の間を歩き、残骸の1つに大きな花束を置いた際、感情を抑えることができなかった。

 墜落現場から収容された遺体の身元の確認を担当するオランダ政府は同日、法医学専門家チームが同機に搭乗していたオランダ人193人のうちの1人目の身元を特定したと発表した。

 墜落したMH17便の調査はウクライナ東部の戦闘によって妨げられている。オランダの専門家チームは同日、現場を訪れようとしたが安全上の懸念から途中で引き返した。【翻訳編集】 AFPBB News


旅客機撃墜 豪州が警察要員を派遣 ウクライナと合意 武力行使も容認
産経新聞 7月27日(日)7時55分配信

 【ハリコフ(ウクライナ東部)=佐々木正明、ワシントン=加納宏幸】マレーシア機撃墜事件で多数の犠牲者を出したオーストラリア政府は25日、ウクライナ政府との間で、東部ドネツク州の墜落現場一帯に、オーストラリアの警察要員らを派遣することで合意に達した。現場になおも残る遺体の捜索と、真相究明に向けた証拠収集活動の態勢を強化する。派遣されるのは約190人。合意文書によると、「目的達成や自衛のための武力行使」も認められているという。

 報道によると、撃墜事件に関する国際調査を主導するオランダもウクライナに警察要員を派遣。数日中に国際調査団のメンバーが現場で残骸などを本格調査する方針という。現場一帯を支配下に置く親ロシア派武装勢力は、調査団を銃で脅すなどして自由な活動を阻害しているとされる。

 一方、米国防総省のウォーレン報道部長は25日の記者会見で、ロシアが同日中にも、多連装ロケット弾発射機をウクライナ東部の親露派に引き渡す可能性があることを明らかにした。ロシア領からウクライナ東部の同国軍の拠点に対する砲撃も続いていると述べた。


墜落現場の調査で協議=米蘭国防相
時事通信 7月27日(日)7時45分配信

 【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官は26日、オランダのヘニス国防相と電話会談し、ウクライナ東部のマレーシア航空機墜落現場で進められている調査活動などをめぐり協議した。米国防総省が発表した。
 ヘニス氏はこの中で、墜落現場に十分に立ち入れない状況や、未収容の遺体の一刻も早い捜索と搬送の必要性を強調。ヘーゲル氏は可能な限りの支援を約束した。 


マレーシア機撃墜、オランダへの遺体移送終了
読売新聞 7月26日(土)20時35分配信

 【キエフ=三好益史、アムステルダム=青木佐知子】マレーシア機撃墜事件で、犠牲となった乗客・乗員の遺体の移送は26日、38体分のひつぎを載せた輸送機2機がウクライナ東部ハリコフの空港から、オランダ南部アイントホーフェンの空軍基地に向かった。

 23日に始まったオランダへの遺体移送は、4日間で227体分にのぼり終了。オランダで身元確認を急ぐ。

 同機の乗員・乗客298人は全員が死亡。墜落現場には依然、遺体の一部が残っているとみられる。

 オランダの航空事故調査当局は25日、墜落現場を実効支配する親ロシア派の武装集団による妨害で難航していた国際調査団の現地調査について、「数日内に」始まると発表した。調査団には、ウクライナやマレーシアなど7か国が約30人を派遣。既に解析が進むレーダーや写真などによる情報を参考に、事件の真相究明に向けた現場検証を行う予定だ。


対ロ制裁強化、米に促す
2014年7月26日(土)17時35分配信 共同通信

 【ワシントン共同】ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、米紙ワシントン・ポストに寄稿し、マレーシア航空機撃墜を受け、米国が「より厳しく広範囲にわたる主要産業への制裁」を率先してロシアに科すよう訴え、対ロ圧力の強化に向け国際社会を主導するよう求めた。

 同紙電子版によると、大統領は「ロシアは子どもに拳銃を与える感覚で(親ロシア派の)テロリストに高性能地対空ミサイルを供与している」と指摘。6月に自らが大統領に就任後「ロシアの行状は悪化の一途をたどっている」と非難した。


<マレーシア機撃墜>米報道官「ミサイル訓練に露が関与」
毎日新聞 7月26日(土)15時46分配信

 【ワシントン和田浩明】アーネスト米大統領報道官は25日の定例記者会見で、ウクライナ東部でマレーシア航空機の撃墜に使用されたのは親ロシア派が保有していた地対空ミサイル「ブク(SA11)」で、その使用訓練にロシアが関与していたと明言した。「この悲劇はロシアとプーチン(露大統領)に罪がある」と厳しく批判し、米国は国際社会と連携して対露追加制裁の実施を図る意向だと述べた。

 アーネスト氏は米情報当局などが指摘しているロシアによる親露派への重火器や物資供与の継続にも「強い懸念」を改めて表明した。ロシアのウクライナ危機への関与を念頭に「問題を無視したことで(マレーシア機撃墜という)悲劇的な結果を生んだ」と発言。対露エネルギー依存などから制裁に消極的とされる一部欧州諸国に圧力強化を働きかけた。

 米国は16日に対露追加制裁を発動したばかり。アーネスト氏はロシア経済に対する一定の打撃はあったと説明しつつ、事態沈静化の目的達成には至っていないとして、西欧諸国と新制裁で調整中だと説明した。


民間機撃墜で狂ったプーチンの外交戦略
週刊文春 7月26日(土)13時1分配信

 乗客乗員298人が死亡したウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件は、ロシアの支援を受ける親露派武装勢力の犯行説が濃厚になり、プーチン大統領は重大な苦境に陥った。秋のプーチン大統領訪日も、この煽りで延期となりそうだ。

 同大統領は撃墜事件後、欧米首脳との電話協議で釈明に追われ、「ウクライナ軍の作戦がなければ悲劇は起こらなかった」と責任転嫁に躍起だが、劣勢は明らか。ロシア国内でも「東部の親露派に新型兵器の提供を続けるなら、この種の悲劇が起きることは目に見えていた」(モスクワ・タイムズ紙)などと批判されている。

 年内は撃墜事件の釈明や対応に追われるとみられ、外交戦略が完全に狂ってしまった。

 外交の軸足をアジア太平洋に移すプーチン大統領はウクライナ危機後も、秋の訪日を重視していた。5月末、記者団に対し、北方領土交渉では「二島だけでなく、四島すべてが対象になる」と国後、択捉両島の帰属協議に応じる姿勢を初めて表明。中国がロシアに求める反日共闘についても、「過去は過去。日本との関係を損なってはならない」と中国の歴史カードにも乗らなかった。

 対日融和発言は、欧米と日本にくさびを打つことを狙っていたようだ。

 日本人拉致問題と北方領土問題の解決を至上命題とする安倍首相も「領土交渉進展へロシアとの対話を続ける」とし、マレーシア機撃墜後も大統領訪日を実現させたい意向を示唆した。

 だが、プーチン訪日は日米関係から見ても容易ではない。

「ケリー米国務長官は日朝の突出に、日米韓の連携を弱めると苦言を呈した。この秋、安倍首相が訪朝した上にプーチンを招くとなると、日米関係は決定的に悪化し、世界に違和感を与える」(外交筋)

 日露間では、2月のソチ五輪開会式後の首脳会談で、秋のプーチン訪日で合意したものの、その後は電話協議を含め首脳間の接触は行われていない。訪日準備に当たる岸田外相訪露も延期されたままだ。

 ここに至って、安倍首相は二兎を追うのをやめ、長期戦になる北方領土より短期戦の拉致を選択しそうだ。

<週刊文春2014年7月31日号『THIS WEEK 国際』より>

名越 健郎(拓殖大学海外事情研究所教授)


撃墜直前「小鳥が1機」…親露派の通話記録公開
読売新聞 7月26日(土)11時34分配信

 【キエフ=三好益史】ウクライナ保安局は25日、同国東部で、マレーシア航空機が撃墜される直前に傍受したとする親ロシア派武装集団のものとみられる通話記録を公開した。

 保安局によると、通話記録は、マレーシア機がレーダーから消える2分前の17日午後4時18分のものという。武装集団のメンバーとされる男が「小鳥(航空機)が飛んできた。1機だ」と報告し、ロシア軍の特殊部隊員とみられる男が「偵察機か大型機か」と尋ねると、「高度が高くて、雲でよく見えない」と返答している。

 その後、特殊部隊員とみられる男は「指揮官に報告しろ」と命じた。保安局は、この直後にマレーシア機が撃墜されたとしており、武装集団が撃墜した可能性が高いと改めて主張している。


マレーシア機撃墜 豪・ウクライナ、武装警官の現場派遣合意 親露派と摩擦も
産経新聞 7月26日(土)10時6分配信

 【ハリコフ(ウクライナ東部)=佐々木正明】マレーシア機撃墜事件で多数の犠牲者を出したオーストラリア政府は25日、ウクライナ東部ドネツク州の墜落現場一帯に、オーストラリアの武装警察官を派遣することでウクライナ政府と合意した。現場になおも残るマレーシア機搭乗者の遺体の捜索と、真相究明に向けた証拠収集活動を行う国際調査団を護衛し、調査態勢を強化するため。必要に応じた武器の使用も認められているという。

 墜落現場一帯を支配下に置く親ロシア派武装勢力は、現場に派遣された国際調査団を銃で脅して自由な活動を妨害しており、武装警察官が調査団を護衛することは、現場の安全を確保する意味で大きな効果がある。

 しかし、東部でウクライナ政府軍との激しい戦闘が続く中で、親露派支配下の墜落現場に外国の武装警察官が入ることは、「大きな摩擦を生みだし、親露派が新たな挑発行為を行うかもしれない」(専門家)との懸念も出ている。

 豪メディアによると、アボット豪首相は100人規模の警察官チームをすでに欧州に派遣しており、うち何人かがウクライナ東部での職務に従事するとみられる。


EU、対ロシアに追加制裁を発動
2014年7月26日(土)9時31分配信 共同通信

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は25日、ウクライナ情勢をめぐり、24日の大使級会合で合意した在欧資産凍結の対ロシア追加制裁を官報に掲載し、発動した。新たにロシアのフラトコフ対外情報局長官(元首相)ら15人と18の企業・団体を対象とし、これまでにEUが制裁を発動した個人は計87人、企業・団体は計20となった。

 今回の追加制裁は16日の首脳会議で方針を決めていたが、マレーシア航空機撃墜を受け、作業を加速。さらにEUは軍事や金融、エネルギーなどに関する新たな対ロ制裁の準備を急いでおり、米国と同調し、ロシアに対する圧力を強める構えだ。


「露、ウクライナに攻撃」 米情報当局「証拠ある」
産経新聞 7月26日(土)7時55分配信

 【ワシントン=加納宏幸】米国務省のハーフ副報道官は24日の定例記者会見で、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力を支援するロシアが、自国領内からウクライナ軍の拠点を砲撃していることを明らかにした。米政府はロシアからの兵士や武器の流入を指摘してきたが、越境攻撃を明示したのは初めて。

 ハーフ氏は米情報当局の情報に基づき「ロシアから砲撃している証拠がある」と語った。ロシアが「より大型で強力な多連装ロケット弾発射機」を親露派勢力に供与しようとしていることを示す新たな証拠があることも明らかにした。

 ウクライナ政府は、23日に同国軍戦闘機2機を撃墜したミサイルがロシアから発射されたとの見方を強めている。

 ロシアは親露派勢力への支援を否定し、マレーシア機撃墜についてもウクライナ軍による関与を主張している。

 これに対し、ハーフ氏は24日の外国メディアとの記者会見で「ウクライナの地対空ミサイルは撃墜現場には届かない場所に展開していたとの情報がある」と否定した。米政府はこのところロシアの親露派勢力への関与を示す「証拠」を次々と示している。

 オバマ米大統領は24日、マレーシア機撃墜で犠牲者が最も多かったオランダのルッテ首相と電話で協議し、ロシアが親露派勢力への武器供与を止めず、ウクライナ軍に対する攻撃への関与を続けているとの認識で一致した。


ウクライナ大統領、首相を慰留 政治的駆け引きか
産経新聞 7月26日(土)7時55分配信

 【ハリコフ(ウクライナ東部)=佐々木正明】ウクライナのポロシェンコ大統領は24日夜、最高会議(議会)で辞意を表明したヤツェニュク首相に対し、親ロシア派武装勢力との戦闘やマレーシア機撃墜事件の対応が待ったなしの状況にあることをふまえ翻意を促す声明を発表した。25日に議会は首相辞任を決議せぬまま閉会し、首相は秋に予定される議会選挙まで職務を継続するとの見方が出ている。

 首相の辞意表明は、親欧米路線の3党で組む連立与党内の内部対立をおさめ、国民に負担を強いる緊縮財政法案などを成立させるための、政治的駆け引きの可能性がある。首相は24日、「早期の総選挙実施」を理由に連立離脱を表明した与党会派「ウダル」と極右の「自由」を批判した。

 大統領は首相の職務ぶりを評価する一方、議会に対し冷静に国難に対応してほしいと要請。地元有力紙は25日、「与党は結局、法案に賛同し、首相の辞意は辞意のまま終わる可能性がある」と指摘した。次回の議会は8月12日に開催される。


対露制裁、EUが議論加速 金融・ガス…「個別事情」の克服カギ
産経新聞 7月26日(土)7時55分配信

Eu
(写真:産経新聞)

 【ベルリン=宮下日出男】ウクライナ東部のマレーシア航空機撃墜事件を受け、欧州連合(EU)で対ロシア制裁強化の議論が加速してきた。検討項目にはロシアの銀行による資金調達の制限など、従来よりも踏み込んだ具体的措置が含まれる。加盟国が足並みの乱れを克服して効果的な制裁で一致し、実行に移せるかが焦点となりそうだ。

 加盟国は25日、前日に続く大使級会合で、外相理事会の要請を受け欧州委員会が提示した制裁強化案を協議。具体化に向けた議論を来週も続けることとした。欧州メディアによると、露政府系銀行が発行する債券や株式などの購入禁止、ロシアへの武器禁輸、北極圏の油田探索などエネルギー関連の先端技術の供与禁止などが検討されている。

 欧州委の説明では、露政府系銀行が昨年発行した社債のうち欧州市場での発行は半分近くを占めた。該当銀行の資金調達が苦しくなるのは必至だが、EUは経済環境悪化による露国内からの資金流出も想定。先端技術の供与禁止でロシアのガス関連事業に影響が出る可能性も伝えられる。

 ウクライナ情勢でEUは親ロシア派勢力を支援しているとされるロシアへの非難で一致しても、制裁では加盟国の個別事情が絡み、個人を中心とした資産凍結などにとどまっていた。

 だが、事件後、米国が強い措置を求め、カナダも24日、露基幹産業の主要企業を制裁対象にするなど、その強化の機運が高まっている。

 この結果、強硬姿勢に慎重とされたドイツも「迅速な決断が必要」(政府報道官)と表明。南欧をはじめようやく回復に向かう経済への悪影響を及ぼす懸念も根強いが、消極的だったイタリアも「圧力をかけ続けることで一致している」(モゲリーニ外相)との姿勢を示し始めた。

 事件後、ミストラル級強襲揚陸艦2隻のロシアへの売却計画を堅持するフランスには批判が高まったが、武器禁輸は新規契約に限定する方向だ。

 ロシアにエネルギーを依存する加盟国も多く、その輸入に今回は制限をかけない。英紙フィナンシャル・タイムズは「妥協は必要」と指摘する。

 EUは24日、資産凍結などの対象に15個人と18法人の追加を決定。対象基準の一段の拡大も合意し、ロシアへ圧力を高める。ただ、経済分野の制裁発動はロシアが撃墜の原因調査やウクライナへの武器流入阻止に協力しない場合との条件もつけている。具体的な措置で合意しても、実施に踏み切る際には再び協調した決断が迫られる。


国際航空機関、29日に特別会合=マレーシア機撃墜
時事通信 7月26日(土)6時12分配信

 【ニューヨーク時事】民間航空の安全に関する国際基準などを定める国連の専門機関、国際民間航空機関(ICAO)は25日、ウクライナでのマレーシア航空機撃墜を受け、29日にカナダ・モントリオールの本部で特別ハイレベル会合を開くと発表した。「民間機に対する紛争地帯での潜在的リスクを効果的に減らすための適切な行動」について協議する。
 会合にはICAOや国際航空運送協会(IATA)、国際空港評議会(ACI)などの民間航空関連機関の幹部が参加する。マレーシア機撃墜事件後、航空業界では安全勧告の発出などICAOの役割強化を求める声が出ている。 


ウクライナとロシア、国境を越えた砲撃めぐり非難合戦
Bloomberg 7月26日(土)3時26分配信

  7月25日(ブルームバーグ):ウクライナとロシアの間で緊張が高まる中、両国は国境を越えた砲撃をめぐってお互いを非難している。

ウクライナ国防省のアンドリー・リセンコ報道官は25日にキエフで、「ドネツク州マリニフカにあるウクライナの国境検問所が、ロシア領土から迫撃砲やロケット砲による攻撃を受けた」と述べた。攻撃を受けたのは現地時間24日の午後6時と11時で、これによりインフラや設備が破壊されたと説明した。一方でロシア国営テレビのロシア24は、約40の砲弾が国境を越えてロシア南部のロストフ州に着弾し、女性1人が負傷した可能性があると報じた。

両国はこれまでにもこうした非難合戦を繰り広げたことはあるが、今回は親ロシア派が支配しているドネツクにウクライナ軍が攻撃を行う可能性がある中での非難の応酬となった。

17日にマレーシア航空17便がウクライナ東部の上空で撃墜され、乗客乗員298人が死亡した事件を受け、ウクライナ政府と反政府勢力の間の緊張を緩和させる機会は少なくとも当面は失われた。国際社会はマレーシア機墜落の調査が円滑に進むよう、ロシアのプーチン大統領に圧力をかけている。米国はロシアが提供したミサイルにより撃墜された可能性が高いと指摘している。

原題:Ukraine Trades Accusations With Russia of Border Shelling(1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:キエフ Daria Marchak ;キエフ Daryna Krasnolutska ;モスクワ Scott Rose ,dmarchak@bloomberg.net,dkrasnolutsk@bloomberg.net,rrose10@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Balazs Penz Buckle, Paul Abelsky ,bpenz@bloomberg.netEddie


マレーシア機、まるで散弾痕=ミサイル使用の証拠―米紙
時事通信 7月26日(土)0時34分配信

 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、ウクライナで撃墜されたマレーシア機の残骸に、散弾の痕のような複数の穴があるのが見つかったと報じた。欧州安保協力機構(OSCE)監視団スポークスマンの話として伝えた。同機がミサイルで撃墜された可能性を示す、現場で得たものとしては初めての証拠になるという。
 ウクライナや米国が撃墜に使われたと見るブク地対空ミサイルは、標的近くでさく裂した弾頭から飛び散る多数の破片が機体に損傷を与える。複数の穴は機体の残骸2片から見つかり、OSCEスポークスマンは「散弾によるもののようで、ほとんど機関銃の弾痕のようだ」と述べた。 


撃墜2分前の通話公表=親ロ派「雲で見えない」―ウクライナ
時事通信 7月26日(土)0時21分配信

 【キエフ時事】ウクライナ保安局(SBU)は25日、東部ドネツク州のマレーシア航空機撃墜事件の発生2分前に傍受されたとする親ロシア派同士の通話記録を公表した。「雲でよく見えない」との会話があり、親ロ派が旅客機と確認せずにウクライナ空軍機と誤認して撃墜した可能性がある。
 SBUによると、通話記録は17日午後4時18分のもの。親ロ派武装勢力の一人が「小鳥(飛行機の隠語)が飛んできた。今のところ1機だ」と報告。偵察機か大型機かと尋ねられると「雲で見えない。高度が高すぎる」と答えた。
 通話相手であるロシア特殊部隊と疑われる男は「上部に報告せよ」と命令。その後、撃墜事件が起きたという。当時1機だけだったとの会話が本物なら、ウクライナ空軍機が近くを飛んでいたとのロシアの主張を覆すことになる。 


ウクライナ連立崩壊、撃墜の真相究明に影響も
読売新聞 7月25日(金)22時6分配信

 【モスクワ=田村雄、キエフ=三好益史】ウクライナ議会で24日、連立与党が崩壊し、ヤツェニュク首相が辞任表明したことで、同国の政治情勢が不安定化する可能性が出ている。東部での親ロシア派との紛争や、マレーシア航空機撃墜の真相究明に影響する恐れもある。

 ◆前倒し選挙へ

 連立を離脱したのは、「ウダル(一撃)」と極右「自由」で、最大与党「チモシェンコ連合」のヤツェニュク氏が率いる政府は議会で多数派を失った。ヤツェニュク氏は同日、「多くの重要法案が通過しなくなった」と議会で演説し、首相辞任と内閣総辞職を表明した。ウクライナ憲法は、連立政権が過半数を維持できなくなった場合、30日以内に新たな多数派ができなければ、大統領が議会を解散し、選挙を行うと定めている。政権が崩壊したため、議会(定数450)の選挙は、秋になる見通し。


首相、撃墜は「卑劣な行為」…豪首相と電話会談
読売新聞 7月25日(金)21時56分配信

 安倍首相は25日、政府専用機内でオーストラリアのアボット首相と電話会談した。

 安倍首相は、マレーシア航空機撃墜事件でオーストラリア人乗客27人が犠牲になったことに弔意を表し「卑劣な行為だ」と強く非難した。日本が真相解明に向け調査に協力する考えも伝えた。会談はオーストラリア側の申し入れで行われた。


<マレーシア機撃墜>日豪首脳が協力確認
毎日新聞 7月25日(金)20時1分配信

 安倍晋三首相は25日、中南米訪問の最初の訪問国メキシコに向かう政府専用機内で、オーストラリアのアボット首相とマレーシア航空機撃墜事件について電話で協議した。アボット首相が、現地調査が適切に行われるよう日本に協力を求めたのに対し、安倍首相は「真相究明を最大限重視している。(親露派の)武装勢力による妨害や(遺留品)持ち去りは事故調査を阻害し、大きな懸念を有している」と伝達した。


政府、対ロ資産凍結検討=追加制裁、欧米と足並み―マレーシア機撃墜事件
時事通信 7月25日(金)19時1分配信

 政府は25日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を受け、事件へのロシアの関与を見極めた上で、関係者らの個人資産の凍結など、追加制裁に踏み切る方向で検討に入った。査証(ビザ)発給停止の範囲も拡大する考えで、米国や欧州連合(EU)の動向もにらみながら、最終判断する。 


撃墜事件、真相究明へ連携=日豪首脳が電話会談
時事通信 7月25日(金)17時45分配信

 安倍晋三首相は25日、オーストラリアのアボット首相と、メキシコに向かう政府専用機内で電話会談した。両首脳はウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件に関し、真相究明のため緊密に連携していくことで合意した。
 アボット首相は、豪州が参加している墜落現場の調査状況を説明。安倍首相は「(報道などによると)武装勢力によるアクセス妨害や残骸などの持ち去りが調査を阻害している」と懸念を示し、事故調査には、現地を支配している親ロシア派武装勢力の協力が不可欠との認識で一致した。 


ドイツ経済団体、対ロ制裁強化ならば全面的に支持=現地紙
ロイター 7月25日(金)17時34分配信

[ベルリン 25日 ロイター] - 欧州連合(EU)の対ロシア制裁をめぐり、これまで追加制裁に慎重な姿勢を示してきたドイツ経済団体のトップは経済紙とのインタビューで、ロシアがウクライナ安定化への取り組みに協力しない場合は制裁強化を全面的に支持すると表明した。

独経済東欧委員会のエックハルト・コルデス委員長は、25日付のハンデルスブラット紙とのインタビューで「経済界は政府とEUの決定を実施する。ロシアが十分に協力していないため制裁を強化すると政府が言うのならば、100%それを支持する」と述べた。

コルデス氏の団体を含むドイツの経済団体は従来、ロシアに厳格な制裁を科せば輸出型産業の雇用の喪失と欧州のエネルギー価格の上昇につながると警告していた。ただ、先週のマレーシア航空機撃墜を受けて、ロシアに対して厳しい対応を求める経済団体は増えている。

コルデス氏は、「代価を払う必要があるのならば、われわれが払う」と述べた。


キャメロン英首相が米紙に寄稿、「欧州は協力し対ロ制裁強化を」
ロイター 7月25日(金)16時50分配信

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 7月25日、英国のキャメロン首相は、ニューヨーク・デーリー・ニュース紙への寄稿で、マレーシア航空機撃墜はロシアの路線転換とウクライナの戦闘終結へのきっかけになるべきとの考えを示した。23日撮影(2014年 ロイター/Suzanne Plunkett)

[25日 ロイター] - 英国のキャメロン首相は、ニューヨーク・デーリー・ニュース紙への寄稿で、マレーシア航空機撃墜はロシアの路線転換とウクライナの戦闘終結へのきっかけになるべきとの考えを示した。

首相はロシアについて、主権国家を不安定にし、領土の一体性を犯して、武装集団への武器供給と訓練を図っているとし、世界はその代償を払ったと述べた。

首相は撃墜後、欧州連合(EU)に対ロ制裁の強化を呼びかけている。EUは、米国やウクライナからロシアに対してより強硬な姿勢を取るよう圧力を受けているが、一部の国はEUにとって最大のエネルギー供給国であるロシアからの報復を懸念している。

キャメロン首相は「ロシアに経済的な痛手を与えれば、われわれも痛みを受けることになる。しかしロシアが理解する言葉は厳しい経済措置のみだ」と指摘。さらに「罪のない命がこれ以上奪われる前に欧州は米国と協力し、ロシアに立ち向かってウクライナの戦闘を集結させるようにすべきだ」との見解を示した。


共産党を捜査、活動禁止も=親ロ派支援の疑い―ウクライナ
時事通信 7月25日(金)15時25分配信

 【キエフ時事】ウクライナ保安局(SBU)と最高検は、野党・ウクライナ共産党に対して「(ロシアによる)南部クリミア半島侵略と(東部の親ロシア派)ドネツク・ルガンスク人民共和国建設を支援した」疑いで捜査を開始した。
 当局者が24日、地元記者団に明らかにした。国民の反ロシア感情が高まる中、17日にドネツク州で親ロ派によるとみられるマレーシア機撃墜事件が発生し、共産党に対する風当たりは一層強まっている。
 国家安全保障・国防会議によると、ドネツク人民共和国の「最高会議議長」を最近辞任したプシリン氏の後任には、ウクライナ共産党員が選ばれたという。
 ウクライナ共産党は1918年創設。保守派クーデター未遂事件後の91~93年の活動禁止を経て、最近ではヤヌコビッチ前連立政権の一角を占めていた。南東部のロシア系住民のデモには、共産党員や支持者が一部動員されたと言われる。
 こうした「分離主義」を問題視した法務省の申し立てを受け、キエフの裁判所は共産党の活動禁止をめぐる審理を8月に行うと決定した。最高会議(議会)のトゥルチノフ議長は24日に共産党会派を解散した。 


「娘はまだ生きている」 信念の両親、MH17便墜落現場へ
AFP=時事 7月25日(金)14時55分配信

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ウクライナ東部グラボベ近くのマレーシア航空MH17便の墜落現場に残る機体の残骸(2014年7月20日撮影)。

【AFP=時事】乗客乗員298人を乗せてウクライナ東部の親ロシア派支配地域に墜落したマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便に搭乗していた女性の両親が、娘はまだ生きているとの信念を胸に、オーストラリアからウクライナへと向かった。豪メディアが25日、報じた。

【写真特集】ウクライナのマレーシア機墜落現場

 イェルジ・ディジンスキー(Jerzy Dyczynski)さんとアンジェラ(Angela Dyczynski)さん夫妻の一人娘であるファティマ(Fatima Dyczynski)さん(25)は、豪パース(Perth)に住む両親の元を訪れるため、オランダ・アムステルダム(Amsterdam)からマレーシア・クアラルンプール(Kuala Lumpur)に向かった同便に乗っていた。

 アムステルダムのスキポール空港(Schiphol Airport)に到着した医師のイェルジさんは豪紙オーストラリアン(Australian)に対し、「今でも娘は生きていると思っている。これから(ウクライナ東部の)ドネツク(Donetsk)に行き、娘を捜し出す」と語った。

 宇宙科学者のファティマさんについてイェルジさんは、シートベルトをして着席した状態で機体から放り出され、座席が墜落の衝撃を和らげた可能性もあると考えている。

 イェルジさんはさらに、「携帯電話についてのCNNの報道があっただろう? だから私たちは行くんだ」と話した。米CNNテレビは、MH17便の乗客の携帯電話に親族が連絡したところ、全く知らない人物が応答したと伝えていた。

 オランダの調査当局にDNAサンプルを提供する予定の夫妻は、危険があると警告されているものの、何があっても墜落現場に行くつもりだ。

 豪AAP(Australian Associated Press)通信によると、ウクライナの首都キエフ(Kiev)に到着したアンジェラさんは「いいえ、心配はしていません。心配しないで。信頼できる人と一緒だから」と記者団に語った。

 イェルジさんは「生存者について、誰も何も言わない。それには理由があるはずだ。まだ生存者がいることを示す証拠もある」と話したという。

 MH17便にはオーストラリア国民28人と永住権取得者少なくとも9人が搭乗しており、今回の惨事に多くの国民は心を痛めている。【翻訳編集】 AFPBB News


米国・オランダ首脳が電話会談、対ロ制裁強化で一致
ロイター 7月25日(金)13時24分配信

[ワシントン 24日 ロイター] - 米国のオバマ大統領とオランダのルッテ首相は電話会談を行い、ウクライナの分離主義勢力への支援を続けるロシアに対して、制裁を強化する必要があるとの認識で一致した。

ホワイトハウスの声明によると、会談ではロシアがウクライナ東部の緊張緩和に向けた措置を講じていないとの指摘があった。また、ウクライナ政府軍への攻撃を継続する分離主義者に対し、ロシアが武器などの支援を続けていることを全ての証拠が裏付けている、との見方を両首脳が共有した。

オバマ大統領はオーストラリアのアボット首相とも協議し、マレーシア機撃墜事件の現場に、国際調査団が迅速に立ち入れるようにすることが必要、との認識で一致した。


マレーシア機撃墜 安倍首相「真相究明に協力したい」
産経新聞 7月25日(金)12時49分配信

 安倍晋三首相は25日午前、マレーシア機撃墜事件に関し「しっかりと真相究明し、責任を明らかにする必要がある。国際社会とともに協力したい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「幼い子供たちを含む多くの尊い人命が失われた。卑劣な行為であり、強く非難したい」とも語った。


旅客機墜落が1週間で3回-今年の死亡者数、05年以来最悪か
Bloomberg 7月25日(金)12時39分配信

  7月25日(ブルームバーグ):この1週間で死亡者が出た旅客機墜落が3回起きた。2014年は航空機搭乗者の死亡者数がこの約10年間で最悪となる可能性がある。

アフリカではアルジェリア航空のMD-83が墜落。24日にサハラ砂漠周辺で消息を絶った。23日には台湾でトランスアジア航空のATR72が墜落し、先週にはウクライナ上空でマレーシア航空の旅客機が撃墜された。

アセンド・ワールドワイドの航空安全コンサルタントによると、アルジェリア航空機の事故で全員が死亡したと推定すれば、今年これまでの死者数は680人となった可能性がある。これは過去3年の年間死者数を上回っているという。今年の死者数が残り5カ月であと111人増えれば、916人が死亡した05年以降で最悪となる。

ただ、アセンドの安全責任者ポール・ヘイズ氏によると、事故関連の死者数は減少傾向にあるという。同氏はインタビューで「長期的傾向を見ることが重要だ」と指摘。「今は死亡事故が珍しいため、1件や2件増えると全く数字が変わってしまう可能性がある」と述べた。

同氏によると、今年これまでに死者が出た航空機(14座席超)の事件・事故は6件発生した。13年は事故数が10件、死者数は162人だった。

原題:Air Crashes Set Year on Course to Be Deadliest Since 2005(1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Christopher Jasper ,cjasper@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Benedikt Kammel Jasper ,bkammel@bloomberg.netChristopher


アルジェリア機の墜落で航空機への不安高まる
ウォール・ストリート・ジャーナル 7月25日(金)12時22分配信

 アルジェリア航空機が墜落したと見られることで、この1週間で航空機の事故がまた一つ増え、統計では航空機はかつてなく安全であることが示されているものの、不安は一段と強まっている。

 フランス当局者などによると、アルジェリア航空5017便は24日朝、マリ北部を飛行中に管制官との通信が途絶え、マリ北部で墜落した。同航空はマリ北部は悪天だったとしているが、その他の詳細は不明だ。

 同機に何が起きたのか不明な点は多いが、飛行ルートが戦乱状態のマリ上空にあったことから、航空会社や規制当局がどのようにして飛行ルートを安全と判断しているのか、精査が加えられる公算が大きい。1週間前にはマレーシア航空17便が、これも戦乱状態にあるウクライナ東部の上空を飛行中に撃墜され、乗客乗員298人が死亡した。

 1日前には台湾の復興航空(トランスアジア航空)の旅客機が墜落して48人が死亡。また、米当局はイスラエル・テルアビブ空港近くにロケット弾が着弾したのを受けて、米航空会社の同空港での発着を禁止した。それ以前にはマレーシア航空370便が消息を絶つというミステリアスな事件が起きており、同機はまだ見つかっていない。

 一連の事故(全ては無関係と見られるが、それぞれ特有で異常な状況の中で起きている)を受けて、旅客や規制当局、政府は、全体としては安全性は高まっているにもかかわらず、空の旅の安全に不安を強めている。

 航空コンサルティング会社アセンドの安全部門ディレクター、ポール・ヘイズ氏は「突然事故が相次ぐ時があり、人々はその事実に気付く」とし、「だが、何も起きない時期が長期間続いても、人々はそれに気付かない」と話した。

 航空業界専門家は、一連の事故は全般的な安全の傾向を正しく反映したものではないと見ている。多くの点から見て、過去数年間の安全性は向上している。事故の発生件数と率は過去数年間、世界的に着実に改善されている。

 ただ、国際的な安全団体である飛行安全財団(FSF)の傘下にある航空安全ネットワーク(ASN)のデータによると、今年は2010年以来の最悪の年になっている。今年これまでに航空機事故で644人が死亡し、過去3年の水準から急増している。しかし、10年には32件の事故で943人が死亡した。過去10年間の平均は17件、376人だ。

 これらの数字は飛行便数の増加を考慮していない。世界全体の飛行100万回当たりの事故率は引き続き改善している。国際航空運送協会(ICAO)の最新の安全報告によれば、12年の同率は3.2、08年は4.8だった。

 ヘイズ氏は「3件の事故が同時に起きても安全性に変わりはない」とし、「問題は長期的な傾向だ。航空機の安全性は改善されており、その改善ペースは航空業界の拡大ペースよりも速い」と述べた。

 アナリストによると、最近の出来事は安全に関わるシステム上の大きな問題を反映したものではないという。先週のマレーシア機の撃墜は訓練や設備に関係したものではない。アジア太平洋航空協会(AAPA)の安全専門家マーティン・エランタスカー氏は「クルーをどのようにうまく訓練しても、このようなインシデントは防ぎようがない」と話した。

 機体喪失を伴う事故は昨年は240万回の飛行で1回の割合で起きた。これは130万回に1回だった09年の水準から改善している。最も安全だったのは12年で、480万回に1回だった。国際航空運送協会(IATA)は、航空機事故は大幅に減少しており、1回のインシデントでも統計がゆがむほどだと指摘した。IATAのタイラー最高経営責任者(CEO)はマレーシア機撃墜のあと、「航空機は依然として安全だ」と述べた。

 IATAはアルジェリア機が行方不明になったあとの声明で、航空の世界にとって「本当に痛ましい時期だ」と述べた。

 世界の紛争地域では武装勢力によって航空機が狙われているとの不安が、商業航空業界で高まっている。7月初めには、リビア・トリポリ空港の無人のジェット旅客機4機が武装勢力の攻撃で炎上した。またアフガニスタン・カブールの国際空港がアサルトライフルや携帯式ロケット弾を使った反政府組織タリバンの攻撃に遭った。治安部隊は撃退したが、これに先立つ攻撃でアフガン大統領が使うヘリコプターが破壊された。

 6月にはパキスタン・カラチの主要空港が攻撃され、28人が死亡し、エミレーツ航空機1機が被害を受けた。

 トリポリ、カブール、カラチは西側の旅行者が頻繁に訪れる所ではないが、この3都市はいずれもそれぞれの地域でハブとしての重要な役割を果たしている。3都市には西側からの支援関係者や外交官、請負業者、石油会社の幹部らがひっきりなしに訪れ、国際航空旅行の目的地としての重要性が増しているのだ。

 テロリストは以前から商業航空機をターゲットにし、しばしば多くの人が犠牲になり、大きなニュースとなっている。1970年代には一連のハイジャック事件が発生し、88年にはスコットランド・ロッカビー上空で米パンナム機が爆破された。01年9月11日にはテロリストが4機を乗っ取り、うち2機がニューヨークの世界貿易センターに突っ込み、1機がワシントンの国防総省に突入した。残り1機は乗客がテロリストともみ合いとなり、ペンシルベニア州に墜落した。このテロでは3000人近くが死亡した。

 航空安全コンサルティング会社グリーン・ライト(ロンドン)のマネジングディレクター、フィリップ・ボーム氏は「航空機はこれまで常にターゲットとなり、これからも常にターゲットになるだろう」と述べた。


ロシア・ウクライナ情勢 両国大使館が日本のツイッターで“交戦中”
産経新聞 7月25日(金)12時15分配信

 マレーシア航空機の撃墜事件が発生し、新たな局面を迎えたウクライナ紛争。同国では親欧米派の新政権と隣国ロシアを後ろ盾にした分離主義の親露派勢力との間で戦闘が続き、今回の撃墜事件をめぐっても双方が激しい応酬を続けている。そして舞台を移し、遠く離れた日本のネット上でも、両勢力の知られざる戦いが繰り広げられていた。

 旧ソ連構成国のウクライナで昨年から始まった反政府デモが激化し、親露政権が崩壊する事態に至った2月下旬。それまでソチ五輪やロシア文化紹介など穏当な話題を中心につぶやいていた在日ロシア大使館公式ツイッターの語調が激変した。

 「ロシアは現在ワシントンで報道されていることに驚きの念を抱いている。すべての外部の勢力およびウクライナの野党は、過激派などと早急にきっぱりと袂(たもと)を分かつべきだ」(2月21日)、「ナチのグループはウクライナのキエフを支配しています」(3月2日)…。

 ◆米露冷戦再来

 批判の矛先は、対露制裁を決めた米国にも向けられた。

 「私たちはまたもや、受け入れがたい傲慢さを相手にしています。アメリカ合衆国は、国際法の遵守(じゅんしゅ)や他国の主権尊重に関して人に教えをたれる道義的資格は持っていないし、持てるはずもありません」(3月11日)。在日米国大使館ツイッターが3月27日につぶやいた「ロシアは信頼性を失い国際的孤立の道へ進んでいるように見えます」という日本語発言に対しては、同じ批判が米国にも当てはまるという趣旨の挑発画像を送りつけるなど、“米露冷戦”の事態に至っている。

 一方、在日ウクライナ大使館も遅まきながら6月中旬に公式ツイッターを開設した。ただ、7月下旬現在のフォロワー(読者)数はロシアの約1万人に対しウクライナは約2000人。出遅れの焦りからか、「NATO、ようこそ! 哀れなプーチン、逃げろ!」(7月5日、NATO艦艇4隻の黒海入りニュースを受けて)といった具合で、過激さではロシアを上回るほどだ。

 中には、「日本は数年前に北方領土を武力奪還しようとしていたが、侵攻直前に東日本大震災が起きて断念した」というロシア雑誌のトンデモ記事を翻訳紹介したところ、引用の明示が不十分だったためにウクライナの主張だと誤解され、炎上する事案も発生している。

 ◆ネタ扱いの悲しさ

 甲子園の名勝負のごとく、直球の古典的プロパガンダ合戦を展開する両大使館の公式ツイッターだが、その宣伝対象である一般日本人には、どちらかというとネタ扱いされてしまっているのが現状だ。「ソ連時代のモスクワ国際関係大学にはネタ要員養成講座とかがあり、そこで日本語コースきっての秀才と言われた2人が今は在日ロシア大使館と在日ウクライナ大使館に分かれて腕を競い合っているという感動の脳内ストーリーが浮かんできた」(軍事アナリストの小泉悠氏、ツイッターで)

 目下、多くの日本人をドン引きさせている両国と対照的なのがフィンランド大使館。フォロワー数は10万人以上、そのツイート方針は「ゆるゆる」であり、マスコット「フィンたん」も日本人とのやり取りを通じて生まれたものだ。ネタ化も逆手に取る“ゆるさ”は、ガチのプロパガンダがネタになる日本でのツイッター外交に必須かもしれない。(磨)

【用語解説】ウクライナ危機

 今年2月、ウクライナの親露派大統領の政権が市民や野党勢力の反政権デモで崩壊。南部クリミアでは、野党主導の新政権を認めない親露派が主導した3月の住民投票でロシアへの編入が承認され、ロシアが編入を強行。欧米中心の対露制裁が実施された。ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州では親露派武装組織が独立を宣言、政権側部隊との戦闘が続いている。


ウクライナ首相が辞任、連立崩壊受け
CNN.co.jp 7月25日(金)11時59分配信

ウクライナ・ドネツク(CNN) ウクライナのヤツェニュク首相は24日、議会演説で辞任する意向を表明した。

ヤツェニュク首相は、現政権が公務員給与の支払いや軍事費、撃墜されたマレーシア航空機の被害者遺族の補償など多くの課題に対応できていないと表明。連立政権からの一部会派の離脱を受けて辞任した。

同国では10月に議会総選挙が予定されている。


首相「卑劣で強く非難」
2014年7月25日(金)11時49分配信 共同通信

 安倍晋三首相は25日午前、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜に関し「幼い子どもたちを含む多くの尊い人命が失われた。卑劣な行為で強く非難したい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。

 同時に、政府の対応に関し「しっかりと真相究明し、責任を明らかにしていく必要がある。国際社会とともに協力したい」との考えを示した。


<ウクライナ>ロシアが国境越え砲撃 米国務省「証拠入手」
毎日新聞 7月25日(金)11時19分配信

 【ワシントン和田浩明】米国務省のハーフ副報道官は24日の定例会見で、ウクライナ東部でのマレーシア航空機の撃墜後も、ロシアが国境を越えてウクライナ側の軍事拠点を砲撃、親露派に多連装ロケット発射装置を供与する準備を行っている「新たな証拠」を米情報当局が入手したと語った。事実であればロシアが緊張緩和措置を取っていないことになり、米欧が追加制裁などの対抗措置を取る可能性がある。

 ロイター通信によると、米当局者は砲撃について22日に始まったと説明。多連装ロケット発射装置については、ロシア南部ロストフ付近で、ウクライナの親露派が訓練を受けていると見ていると米政府高官が述べたという。

 ウクライナでは23日に空軍のスホイ25攻撃機2機が撃墜され、ウクライナ当局は「ロシア領から発射されたミサイルに撃墜されたとの情報がある」と述べていた。ロシア国防省はこれを否定。ハーフ副報道官は「どのように落とされたかについて確定的な情報は持っていない」と述べた。

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