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2014年7月24日 (木)

298人乗りマレーシア航空機、ウクライナ東部のロシア国境近くで撃墜される・17

引き続きマレーシア航空アムステルダム発クアラルンプール行きMH17便が、現地時間17日午後4時20分(日本時間午後10時20分)ウクライナ東部ドネツク州のロシア国境近くでミサイルによって撃墜され、ドネツク州内に墜落したとなっているニュースを伝達します。

撃墜されたのは、同航空のボーイング777型機で、同機には、280人の乗客と15人の搭乗員が乗っていたが、ウクライナ内務省は乗客乗員は全員死亡したと伝えている。

マレーシア航空では、今年3月8日、クアラルンプール発北京行きMH370便・ボーイング777―200型が、南シナ海上空を飛行後、行方不明となる事故が起きている。

リンク:航空機撃墜「卑劣な行為」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ロシア領内からウクライナ砲撃」、証拠あると米政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<マレーシア機撃墜>悪夢1週間 ウクライナで追悼の管弦楽 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 捜索妨害の親露派は「犯罪者」、オランダ調査団が非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:花束を手向ける女性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:追悼するマレーシアの専門家チーム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア領内からウクライナへ砲撃 米政府、越境攻撃に初めて言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ首相が辞任、MH17便調査への影響に懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:犠牲者弔うレクイエム=「戦争で犠牲に」―ウクライナ東部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機で死亡のHIV研究の巨人 その功績と遺した言葉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺体とブラックボックス回収、マレーシア首相の危険な賭けが奏功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米が明言「ロシア領内から砲撃」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:墜落現場に非武装憲兵=安全確保で派遣方針―オランダ首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ブラックボックスからデータ取得=飛行記録にも改ざんなし―オランダ当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛相、仏に強い懸念伝達へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<マレーシア機撃墜>米露が確執、究明に壁…事件1週間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア銀行株の購入禁止か=EUが追加制裁案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:犠牲者を悼む半旗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:犠牲者への献花 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺体を運ぶ車列 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 岸田外相「関与した者は重大な責任」 ウクライナ外相と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外相、ウクライナに専門家派遣する考え伝える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:搭乗機の飛行経路、紛争地域回避か見極め可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア航空MH17墜落、1983年の大韓航空機撃墜事件と類似 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシアと親露派が内ゲバか 親露派幹部がサイトに「プーチンに見捨てられた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機墜落現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜24日で1週間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:撃墜事件のマレーシア人犠牲者、遺体帰国は数カ月後になる可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【社説】プーチン大統領に見くびられるオバマ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:撃墜機残骸、切断され移動=ウクライナ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボイスレコーダーに改ざんなし…蘭調査当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<マレーシア機撃墜>ボイスレコーダーのデータ改ざんなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦争リスクプレミアム上昇へ、マレーシア機撃墜などで=格付会社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:想定外だったマレーシア機撃墜…終わり早める“プーチンの火遊び” - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

航空機撃墜「卑劣な行為」=安倍首相
時事通信 7月25日(金)11時16分配信

 安倍晋三首相は25日午前、マレーシア航空機の撃墜について「幼い子供たちも含む多くの尊い人命が失われた。卑劣な行為であり、強く非難したい」と述べた。首相は「しっかりと真相究明し、責任を明らかにしていく必要がある」と述べるとともに、国際社会と連携して真相究明に取り組む考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 


「ロシア領内からウクライナ砲撃」、証拠あると米政府
AFP=時事 7月25日(金)9時52分配信

【AFP=時事】米政府高官は24日、ロシア軍が自国内からウクライナ軍に向けて砲撃を行っていることを示す証拠をつかんでいると明言した。

ウクライナ首相が辞任、MH17便調査への影響に懸念

 米国務省のマリー・ハーフ(Marie Harf)副報道官はさらに、ロシアはウクライナの親ロシア派武装勢力に対する「より大型で強力な多連装ロケット砲」の提供を計画中だと述べた。

 ハーフ副報道官によると、米政府は情報収集活動によって、乗客乗員298人を乗せて飛行中だったマレーシア機が撃墜された後もロシアから国境を越えてウクライナに武器が流入し続けているという証拠をつかんでいるという。ただ、ハーフ副報道官は情報源を明らかにはせず、それ以上の詳しい説明もしなかった。

 米国防総省の関係者2人が匿名を条件に明らかにしたところによると、ロシアは数週間前から1週間に少なくとも1個大隊をウクライナ国境付近に増派しており、先週の時点で1万2000人程度だった兵員の規模は現在、1万5000人ほどになっているという。【翻訳編集】 AFPBB News


<マレーシア機撃墜>悪夢1週間 ウクライナで追悼の管弦楽
毎日新聞 7月25日(金)9時49分配信

 【ハリコフ(ウクライナ北東部)真野森作】ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜事件で、犠牲者の遺体をオランダへ送り出す作業が続く北東部ハリコフで、発生から1週間となった24日夕、街の中心部の広場で追悼の管弦楽コンサートが開かれた。集まった市民とマレーシア捜査当局の関係者ら数百人が冥福を祈った。

 広場には約60人分の犠牲者の顔写真が飾られ、市民が花束やロウソク、ぬいぐるみを手向けた。地元住民のインナ・モスコフツェワさん(65)は「東部情勢のせいで、恐ろしい悲劇が起きてしまった」と語り、表情をゆがめた。ウクライナ非常事態省は、同日までに114人の遺体をオランダに届けたと発表した。


マレーシア機撃墜 捜索妨害の親露派は「犯罪者」、オランダ調査団が非難
産経新聞 7月25日(金)9時30分配信

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マレーシア機撃墜事件で、ウクライナに派遣されたオランダ調査団団長のヤン・タンデル氏(佐々木正明撮影)(写真:産経新聞)

 マレーシア機撃墜事件で遺体の確認作業に当たるオランダのヤン・タンデル調査団長は24日、ウクライナ東部ハリコフ市内で報道関係者に対し、「われわれは怒りと悲しみをこめながら作業を続けている」と述べた。さらに、墜落現場での捜索活動を阻む親ロシア派武装勢力の戦闘員らを「犯罪者」と非難した。

 ハリコフでは、現場から移送された遺体を確認し、棺に納める作業が続いている。24日には、中心部の自由広場で調査団が参列し、撃墜事件の犠牲者を悼むコンサートが行われた。(ハリコフ 佐々木正明)


花束を手向ける女性
時事通信 7月25日(金)9時7分配信

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マレーシア航空機撃墜事件の犠牲者に追悼の花束を手向ける女性=24日、ウクライナ東部ハリコフ


追悼するマレーシアの専門家チーム
時事通信 7月25日(金)9時7分配信

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マレーシア航空機撃墜事件犠牲者の追悼式に参列するマレーシアの専門家チーム=24日、ウクライナ東部ハリコフ


ロシア領内からウクライナへ砲撃 米政府、越境攻撃に初めて言及
産経新聞 7月25日(金)8時53分配信

 【ワシントン=加納宏幸】米国務省のハーフ副報道官は24日の記者会見で、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力を支援するロシアが、自国領内からウクライナ軍の拠点を砲撃していることを明らかにした。米政府はロシアが兵士や武器を供与してきたと説明してきたが、越境攻撃への直接的な関与を明示したのは初めてだ。

 米政府の発表が事実なら、マレーシア航空機撃墜後のウクライナ情勢がさらに緊迫することは確実だ。

 ハーフ氏は米情報当局の情報に基づく「証拠」があると語った。ロシアが「より大型で強力な多連装ロケット弾発射機」を親露派勢力に供与しようとしていることを示す新たな証拠があることも明らかにした。

 ロシアは親露派勢力への支援を否定してきたが、ウクライナ政府は、23日に同国軍戦闘機2機を撃墜したミサイルがロシアから発射されたとの見方を強めている。


ウクライナ首相が辞任、MH17便調査への影響に懸念
AFP=時事 7月25日(金)8時1分配信

【AFP=時事】ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)首相は24日、連立与党が崩壊したことを受けて辞任した。同国では東部の親ロシア派武装勢力の鎮圧も難航しており、政局はますます混迷を深めつつある。

ウクライナは「内戦状態」、赤十字国際委が見解

 首相辞任という衝撃の発表は、親露派掌握地域で起きたマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便墜落について各国の専門家らによる複雑な調査が実施されている東部の混迷に、さらに追い打ちをかける格好となった。

 ヤツェニュク首相は辞任の理由について、複数の政党が連立から離脱したことにより「議会の連立が崩壊し、政府の主導能力が阻害された」ためとしている。

 連立与党の崩壊により、ペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領が30日以内に早期の総選挙実施を発表する見込みが強まった。【翻訳編集】 AFPBB News


犠牲者弔うレクイエム=「戦争で犠牲に」―ウクライナ東部
時事通信 7月25日(金)7時7分配信

 【ハリコフ(ウクライナ東部)時事】マレーシア航空機撃墜事件の犠牲者が搬送されたウクライナ東部ハリコフで24日、追悼式典が開かれた。オーケストラが鎮魂の調べを奏でる中、市民やマレーシアの専門家チームらが、子供約80人を含む298人の犠牲者に哀悼をささげた。
 ハリコフ州は23、24両日を「服喪の日」とした。市内中心部の会場では、ろうそくがともる中、犠牲者の写真が並べられ、地元オーケストラが演奏するアルビノーニのアダージョが厳かに響いた。
 式典に参加したアリョーナ・アブラメンコさん(27)は「戦争によって起きた事件で罪のない多くの人が命を奪われたことはとても悲しい」と伏し目がちに話した。 


マレーシア機で死亡のHIV研究の巨人 その功績と遺した言葉
NEWS ポストセブン 7月25日(金)7時6分配信

 ウクライナ東部で発生したマレーシア航空機撃墜事件は、ロシアの支援を受けたウクライナの親ロシア派による攻撃との見方が強まっている。

 ケリー・米国務長官が名指しでロシアの関与を批判するなど紛争の激化は必至の情勢の中、この事件は別の意味でも大きな国際問題を引き起こした。

 乗客の中に、オーストラリアのメルボルンで行なわれる第20回国際エイズ会議(7月20日~)に参加するはずだったエイズ研究の世界的権威が含まれていたのだ。

 国際エイズ学会が発表した声明は、事態の深刻さを物語っている。

<エイズとの戦いにおいて、文字通り「巨人」を失った>

 一時は「100人以上のエイズ学会関係者が搭乗」との情報が飛び交ったが、現在確認されているのは6人。しかし中には、「巨人」という表現がふさわしいHIV研究の最重要人物がいた。

 国際エイズ学会の元会長で、アムステルダム大学学術医療センター教授などを務めたユップ・ランゲ氏(享年59)だ。「必ず死に至る病」として恐れられたエイズの治療に、ランゲ氏が果たしてきた役割は大きい。

 1990年代半ばには、それまで単独の抗ウイルス薬一辺倒だったエイズ治療に複数の薬剤を使用するカクテル療法を提案。2003年にはHIV感染者の母親が授乳期に抗レトロウイルス剤を摂取すると、子供のHIV感染率が1%以下にまで抑えられると報告した。

 こうしたランゲ氏の旗振りのもと、HIV新規感染者は減少を続けた。昨年は210万人で、2001年の340万人から38%も減少している。国際エイズ学会の関係者がいう。

「ランゲ氏は近年、貧困地域への治療薬普及に尽力していた。HIV感染者、死者はアフリカなどの貧困国に集中しており、エイズ撲滅にはほど遠い現状です。彼は安価な薬をそれらの国の人々に提供すべく、巨大製薬会社や、研究機関と常に戦い続けていた。

 時には国家を敵に回すことすら厭わなかった。『エイズ外交官』との異名もあったほどです。そんな人物を失ったことで、エイズ撲滅の道のりはさらに険しいものになった」

 ランゲ氏は、メルボルンの国際エイズ会議でパネルディスカッションの司会を務める予定だった。議題は、貧困国での治療促進戦略だったという。

 ランゲ氏はこんな言葉を遺している。

「もし我々が、冷えたコーラやビールをアフリカのあらゆる僻地にまで普及させることができるのだとすれば、薬でも同じことをできないはずがない」

 一発のミサイルが奪ったものは、あまりにも大きい。

※週刊ポスト2014年8月8日号


遺体とブラックボックス回収、マレーシア首相の危険な賭けが奏功
ウォール・ストリート・ジャーナル 7月25日(金)7時2分配信

 ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空17便の犠牲者の遺体とブラックボックスを回収できたのは、マレーシアのナジブ首相が、どんな欧州の指導者も取らない危険な賭けに出たためだった。政府関係者を戦闘地域に派遣し、ほとんど誰も知らない武装集団と直接顔を合わせたのだ。

 チェックポイントを抜けてウクライナ東部の戦闘地域に入った派遣団は、武装集団の拠点であるドネツクで分離派のリーダーと面会。ここで武装集団はブラックボックスと遺体を引き渡した。遺体はウクライナ政府が支配する領土を通ってオランダに戻された。

 欧州の各国政府は分離派の法的地位を認めないまま戦闘地域に入り、安全上のリスクを取るという行動を取りあぐねていた。ただ、ナジブ首相は外交上の常識と安全をかなぐり捨て、派遣団を投入した。

 首相に近い関係者は「彼にとって重要なのは結果だった」とした上で、「彼は地上を支配する人々を見ていた。その地上には私たちの航空機があり、遺体があり、ブラックボックスがあった」と述べた。

 派遣団の成功はナジブ政権にとって政治的勝利をもたらした。今年3月にマレーシア航空370便が消息を絶ったばかりの相次ぐ事件で、ナジブ政権は大きく動揺していた。

 一方、ドネツクでマレーシア政府高官と協定に調印したことは、分離派にも恩恵をもたらすことになった。この協定では墜落現場が「ドネツク人民共和国の領土」だとされた。これは一定の支配を明確に承認するという提案で、分離派の最大の支援者であるロシアでさえ避けてきたことだ。

 分離派の指導者アレクサンドル・ボロダイ氏の側近、セルゲイ・カフタラゼ氏は「悲しい時だが、私たちが政府間合意に従うことができると証明された」と述べた。

 ドネツク人民共和国の「承認」はウクライナや米国政府の反感を買う可能性がある。両政府とも、ロシア市民が指導部の中枢を占め、周囲との関係をほとんど持たない分離派の法的地位を全く認めていない。

 米国務省のハーフ副報道官は21日の会見で、分離派との交渉は「全く正当化できない」と指摘した。ウクライナ政府の報道官はコメントを控えている。ナジブ首相に近い関係者は、分離派との取り決めが「承認」のレベルまでは行っていないと述べた。

 とはいえ、ナジブ首相の介入は外交的に難しい状況に風穴を開け、遺体の帰還と調査開始に道を開くうえで重要な役割を果たした。


米が明言「ロシア領内から砲撃」
2014年7月25日(金)6時56分配信 共同通信

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 24日、ウクライナ・ハリコフの広場で、撃墜されたマレーシア機の犠牲者の遺影を見る人たち(AP=共同)

 【ワシントン共同】米国務省のハーフ副報道官は24日の記者会見で、ロシアがウクライナ東部の親ロ派武装勢力を支援するため、ロシア領内からウクライナ軍の拠点を標的に砲撃していると非難した。ロシアが直接攻撃を行っていると米政府が明言したのは初めて。

 事実であれば、親ロ派支援のためにロシアが介入の度合いを強めたことを意味し、マレーシア航空機撃墜後の緊張がさらに高まるのは必至。ロシアはこれまで関与を否定しており、対立がさらに深まりそうだ。

 ハーフ氏は米情報機関の報告に基づくとし「証拠がある」と語った。


墜落現場に非武装憲兵=安全確保で派遣方針―オランダ首相
時事通信 7月25日(金)6時44分配信

 【ブリュッセル時事】オランダのルッテ首相は24日、ハーグで記者団に対し、マレーシア航空機が墜落したウクライナ東部の現場周辺で調査団の安全を確保するため、40人の非武装憲兵を派遣する方針を明らかにした。AFP通信が報じた。
 現場周辺は親ロシア派武装勢力が支配する地域。首相は「現場周辺の安全を強化する手段を検討している。国際的な議論が必要だ」と指摘した。
 ただオランダとオーストラリアが、武装した警察、もしくは軍隊の派遣を可能にするような、新たな国連安全保障理事会の決議の採択を目指しているとの一部報道に対しては、コメントしなかった。 


ブラックボックスからデータ取得=飛行記録にも改ざんなし―オランダ当局
時事通信 7月25日(金)6時8分配信

 【ブリュッセル時事】マレーシア航空機撃墜事件の国際調査を主導するオランダ安全委員会は24日、同機の飛行状況を記録したフライトレコーダー(飛行記録装置)内のデータ取り出しに成功したと発表した。レコーダーはやや損傷していたものの、改ざんの痕跡はなかったという。
 安全委は23日に、操縦士の会話を記録したボイスレコーダーは改ざんされていなかったと発表しており、これでブラックボックスを構成する二つのレコーダーのデータがそろったことになる。 


防衛相、仏に強い懸念伝達へ
2014年7月25日(金)2時0分配信 共同通信

 小野寺五典防衛相は24日、ロシアと強襲揚陸艦2隻の売却契約を結んでいるフランスに対し、強い懸念を伝える方針を固めた。ウクライナでのマレーシア航空機撃墜で親ロシア派の関与が疑われる中、後ろ盾であるロシアへの揚陸艦売却には慎重であるべきだと判断した。

 日本政府筋によると、フランスのルドリアン国防相が近く来日する。小野寺氏は29日に会談する方向で調整しており、売却契約に関し「国際情勢に照らして適切でない」と自制を促す意向だ。

 日本としては懸念伝達により、対ロ非難を強める米国と歩調を合わせる意味合いがある。


<マレーシア機撃墜>米露が確執、究明に壁…事件1週間
毎日新聞 7月24日(木)21時47分配信

 ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜事件から24日で1週間がたった。原因解明に向け国連安保理決議が採択され、オランダを中心とする国際調査団も動き出したが、事件をめぐり米国とロシアの確執が表面化。ウクライナ東部では政府軍と親ロシア派武装集団の戦闘が一段と激しさを増しており、情勢は混迷を深めている。【モスクワ田中洋之、ワシントン和田浩明、キエフ坂口裕彦、ハリコフ(ウクライナ北東部)真野森作】

 ◇寄り合い調査団、限界も

 「ロシア側はこれまでも繰り返しうそをついており、信頼性がない」。米国務省のハーフ副報道官は23日、撃墜でロシア国防省が示したウクライナ軍関与説を切り捨てた。一方、アントノフ露国防次官は24日、「米国は(ウクライナ軍関与を否定する)証拠があるなら、なぜ公開しないのか」と反論した。

 撃墜はウクライナ東部の親露派武装集団がロシア製の地対空ミサイル「ブク」を使って実行したとの見方が有力だが、裏付ける決め手はない。ブクがどこから親露派に渡り、撃墜後にどこに移送されたのかも不明だ。

 今後、期待されるのが国際調査団の原因究明だ。最大の犠牲者を出したオランダが国際調査団を主導することになり、米露英独、ウクライナ、マレーシア、オーストラリア、国際民間航空機関(ICAO)が参加する。

 だが、対立する国同士の寄り合い所帯の調査団がどれほどまとまって行動できるかという問題がある。回収されたブラックボックスの解析では真相解明は難しいとの声も。ミサイルに突然撃墜された場合、機長らの交信記録がボイスレコーダーに残っていないかもしれないからだ。

 また、どんなミサイルがどこに当たったのかなど撃墜原因を特定するには、機体の残骸を回収して破損状況を調べる作業が欠かせない。だが、墜落現場一帯を支配する親露派が調査を妨害し、証拠隠滅のため残骸を傷つけているとの情報もある。真相が究明されないまま、調査がうやむやに終わる可能性もある。

 ◇ウクライナ軍、攻勢強める

 国際社会の関心がマレーシア機撃墜事件に向かう中、ウクライナ東部では、政府軍が、親露派武装集団からの「失地奪還」に向けた攻勢を強めている。撃墜事件による親露派への厳しい国際世論も追い風となっている。

 「我々は都市を一つずつ解放し、逆にテロリストたちはどんどん弱っている」。同国の国家安全保障・国防会議のルイセンコ報道官は24日、キエフ市内で開いた記者会見で、東部地域の軍事作戦の進展に自信を見せた。

 政府軍は親露派の本拠地になっている東部ドネツク州の州都ドネツクを目指して前進。守勢に回る親露派側は、ドネツク郊外の陣地を引き払い、市街地へ退却している。市街戦になれば、市民が「人間の盾」として利用される懸念もある。20日に取材を許可された親露派の拠点では、住宅地の近くで、市街戦を意識した射撃訓練が行われていた。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は21日、撃墜事件の原因究明などにあたる調査団の安全確保のため、墜落現場の半径40キロ以内での停戦を呼びかけた。親露派側も応じたが、23日にはウクライナ空軍機2機が現場近くで撃墜されるなど、停戦は有名無実化。撃墜事件が戦闘の広がりをもたらす可能性がある。


ロシア銀行株の購入禁止か=EUが追加制裁案
時事通信 7月24日(木)21時25分配信

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の欧州委員会は24日、マレーシア航空機撃墜事件を受けた対ロシア追加制裁として、ロシア政府系の銀行が今後発行する債券や株式の購入を禁止する案をEU加盟各国に提示した。
 加盟国は同日の大使級会合などを経て、来週中に具体的な制裁内容を決定する見込み。
 ロイター通信などによると、購入禁止の対象はロシア政府が50%以上の株式を保有する銀行。米国が先に発表した制裁よりも大規模になる可能性が高い。 


犠牲者を悼む半旗
時事通信 7月24日(木)21時8分配信

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23日、マレーシア航空機撃墜事件の犠牲者に弔意を示すオランダ国旗の半旗と遺体を運ぶ霊きゅう車の車列。


犠牲者への献花
時事通信 7月24日(木)21時8分配信

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24日、マレーシア機撃墜事件の犠牲者を悼み、オランダ・スキポール空港のターミナルビル前に供えられた多数の花束。


遺体を運ぶ車列
時事通信 7月24日(木)20時56分配信

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23日、オランダ南部のアイントホーフェン空港に到着したマレーシア航空機撃墜事件の犠牲者の遺体を運ぶ霊きゅう車の車列。


マレーシア機撃墜 岸田外相「関与した者は重大な責任」 ウクライナ外相と電話会談
産経新聞 7月24日(木)20時41分配信

 岸田文雄外相は24日、ウクライナのクリムキン外相と20分間、電話会談した。岸田氏はマレーシア航空機撃墜事件について「撃墜行為に関与した者は重大な責任を取らなければならない。最も重要なのは真相究明だ」と述べた。

 これに対し、クリムキン氏は「引き続きウクライナ情勢に関心を持ってほしい」と応じた。両氏は引き続き連絡を密にすることで一致した。


外相、ウクライナに専門家派遣する考え伝える
読売新聞 7月24日(木)19時38分配信

 岸田外相は24日、ウクライナのクリムキン外相と電話会談した。

 ウクライナでのマレーシア航空機撃墜について、岸田氏は「撃墜に関与した者は重大な責任をとらなければならない。現時点で最も重要なのは真相究明だ」と述べ、専門家の派遣などで協力していく考えを示した。

 クリムキン氏は日本の支援に謝意を示し、「引き続きウクライナ情勢に関心を持ってほしい。透明な形で原因究明に全力を尽くす」と述べた。両外相は、事件の被害者が最も多かったオランダ政府とも連携していく方針で一致した。


搭乗機の飛行経路、紛争地域回避か見極め可能
ウォール・ストリート・ジャーナル 7月24日(木)18時37分配信

 旅行者、企業出張管理部門、それにセキュリティー専門家は、世界の紛争地域上空を通過するフライトを避ける方法を見つけ出そうと努めている。これは、紛争地域であるウクライナ東部の上空の飛行を回避していた航空会社があった一方で、他の航空会社はその上空を飛んでいたことが赤裸々な形で判明したからだ。17日に撃墜されたマレーシア航空機は後者だった。

 少し調べれば、自分が利用する便が紛争地を回避すると確信できるし、回避しない場合はそれを知ることもできる。ある特定の日に利用する便が取る正確なルートを知ることはできないものの、利用する便が恒常的に特定の国を回避しているか否かや、最も取る可能性の高い飛行ルートを知ることはできる。

 毎日、何百機もの旅客機が紛争地域上空を飛行している。例えば、旅客機は定期的にバグダッド上空を通過している。企業の出張担当部門や航空会社に助言を提供するiJETインターナショナルによると、世界には41の「kinetic conflicts(動的紛争)」がある。これは人々が撃ち合いをしている状況を指す。

 iJETのブルース・マキンドー最高経営責任者(CEO)は、今回のマレーシア機に関連して、紛争地域上空を飛ぶのは「孤立した事象ではない」と述べた。同CEOは既に、潜在的な紛争地域に関するさらなる情報提供について出張担当者や航空会社などの顧客と話し合っているという。41の動的紛争のうち大半は小規模の局所的な紛争で、高性能の地対空ミサイルが存在していない。たとえそうであっても、「(マレーシア航空機が撃墜された)数日前に状況は一変した」と同CEOは述べている。

 また、紛争のさなかにある地域の空港に緊急着陸を余儀なくされる可能性は、ごくわずかながらある。

 航空会社は通常、主に天気や風の予報を基におのおののフライトの計画飛行経路を決定する。航空会社は最も経済的な経路を取りたいが、悪天候の場所を避けたり、好都合な風に乗って長い経路を取ったりすることもよくある。一部の航空会社は、紛争地域上空の飛行に他の航空会社よりもとりわけ慎重だ。

 例えば、17日にマレーシア航空MH17便がウクライナ東部上空で撃墜されるまで、オーストラリアのカンタス航空やドバイのエミレーツ航空など幾つかの航空会社は、日常的に親ロシア分離独立派とウクライナ軍とが対立する紛争地域上空を回避する長い経路を選んでいた。これに対し、他の航空会社はこの上空の経路を飛び続けていた。それは、現地の政府や航空管制機関が安全だとみなしていた空域だった。

 企業出張管理責任者の国際団体である「グローバル・ビジネス・トラベル・アソシエーション(GBTA)」の代表を務めるマイケル・マコーミック氏は「これ(マレーシア航空機事件)は警鐘だと思う」と述べる。企業や個人旅行者は、航空会社が安全な空域を飛行すると信頼してきたかもしれないが、今後は自分で飛行経路のリスク評価を始めようとする人が出てくるだろうと同氏は指摘する。企業の出張管理責任者は既に、セキュリティー会社を利用しており、暴動、ストライキ、犯罪、それに嵐といった現地のリスク評価をさせている。

 マコーミック氏は「企業は出張者を世界各地の隅々に派遣しているが、航空会社がこの部分の安全に気を配ってくれるとはもはや想定できない、というのが現実だ」と話す。

 事情通の旅行者ならば、フライトアウェア・ドット・コム(FlightAware.com)やフライトレーダー24・ドット・コム(Flightradar24.com)といったフライト追跡サービス会社のサイトを使って航空便を調べられる。両サイトは、航空管制機関からデータを収集しているほか、一部のケースでは航空機自身が自動で発信する位置情報も使っている。これらは正確で信頼できると考えられており、航空会社や社用ジェット機サービスもこれを大いに活用している。

 これらのサイトでは、ユーザーが便名を入力すると、最新のフライトの飛行経路が表示される。フライトの履歴も閲覧できるため、過去数日間の飛行経路のチェックも可能。フライトアウェアのサイトでは、出発地と目的地でフライトを検索できるため、ほぼ同じ長距離経路の比較も可能だ。

 ストックホルムに本拠を置くフライトレーダー24のフレデリク・リンダールCEOは、飛行経路が天候、風、乱気流、コスト、飛行制限、それに混雑の状況によってほぼ決まると指摘する。「このため、2都市をつなぐフライトが毎日違うルートを取ることもあり得る」と言う。

 ただし、航空会社はそれぞれに選好ルートを持っており、大半の日々においてほぼ同じルートを飛行している。複数の日をチェックすれば、ある航空会社が特定のルートで特定の国の上空を回避しているかや、実際に潜在的な紛争地域の上空を飛んでいるかが明確に分かるだろう。

 航空機追跡データにも限界はある。フライトアウェアとフライトレーダー24には、レーダーのカバー地域にギャップがある。このため、両社のコンピューターは、実際には例えば北朝鮮の上空を回避した場合であっても、北朝鮮上空を通過したようにみえる飛行経路を描かざるを得ない。フライトアウェアでは、ワシントンのダレス発ドバイ行きのユナイテッド航空976便はシリア北部上空を通過しているように見えるが、いずれの日も実際にはシリアの国境を避けて北方を飛び、イラクとイランの国境付近を下ってペルシャ湾に向かっている。フライトレーダー24では、経路がシリアを回避していることが示されている。

 フライトアウェアは今週から、レーダーでカバーできないギャップ区域については通常の緑色の線ではなく、白色の線で表示することにした。フライトレーダー24はカバーできないギャップ区域については点線で表示している。

 ヒューストンに本拠を置くフライトアウェアのダニエル・ベーカーCEOは、「人々は遠隔地域での飛行追跡がいかに難しいかを知って驚いている」と述べ、今年3月に消息を絶ったマレーシア航空MH370便の一件はこうした限界を鮮明に示したと述べた。

 各国政府や航空管制機関は、空域の閉鎖に消極的だ。これは航空会社各社が空域利用で料金を支払っていることも一因だ。マレーシア航空MH17便が墜落する1週間前、ウクライナ東部で軍用輸送機1機が高性能地対空ミサイルによって撃墜された。高度は比較的高く、2万フィート(約6100メートル)だった。一部の専門家には、これはウクライナ紛争で使われている武器の火力がエスカレートしているとの明確な証拠だと分かったが、商業機の飛行できる空域は3万2000フィート(約9800メートル)未満で閉鎖されただけだった。マレーシア航空機MH17便はミサイル攻撃された時、高度3万3000フィート(約1万メートル)を飛行していた。

 世界の航空会社の団体である国際航空運送協会(IATA)は、17日のマレーシア航空機の悲劇の前に旅客機への脅威に関してもっと良い情報がなぜ提供されなかったか調査するよう要求した。

 IATAのトニー・タイラー事務局長は「この非道な行為が二度と繰り返されないようにするための努力を惜しむべきではない」と述べ、「各国政府は、飛行空域のリスク評価の見直しで主導する必要がある」と語った。


マレーシア航空MH17墜落、1983年の大韓航空機撃墜事件と類似
AFP=時事 7月24日(木)18時28分配信

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ウクライナ東部の親ロシア派が掌握するシャフチョルスク近郊で、乗員乗客298人を乗せたまま撃墜されたとされるマレーシア航空MH17便の残骸(2014年7月18日撮影)。

【AFP=時事】ウクライナ東部でのマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便撃墜は、ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)米大統領(当時)が上空での「虐殺」と呼んだ旧ソビエト連邦軍による1983年9月の大韓航空(Korean Air)機撃墜事件を思い起こさせる。

【写真特集】ウクライナのマレーシア機墜落現場

 大韓航空007便は攻撃されて日本海に墜落し、今回のマレーシア機と同じく搭乗していた乗客乗員合計269人全員の命が失われた。

 この2つの惨事の共通点は特筆に値する。

 両方の惨事とも、アジアの航空機が軍事兵器により撃墜されたが、撃墜には直接的もしくは間接的にロシアが関与したとされている。

 また両方の惨事とも米露(米ソ)関係が緊迫していた時期に発生し、両国が事態の責任をめぐって非難の応酬を続け、回収作業と原因究明に大きな支障を招く結果となった。

 さらに、非難合戦と、国際社会の反応を色づけたより大きな地政学的な配慮が、何の過失もなく命を奪われた数百人もの人々の悲劇を少なからずかすませた。

 大韓航空機撃墜の数か月前、レーガン大統領はソ連を「悪の帝国」と呼んで非難するとともに、主要マスコミの間で「スターウォーズ計画」と呼ばれた「戦略防衛構想(Strategic Defence Initiative)」を発表した。ソ連はこの構想を超大国2国の核バランスを不安定化させる危険な政策転換だとみていた。【翻訳編集】 AFPBB News


ロシアと親露派が内ゲバか 親露派幹部がサイトに「プーチンに見捨てられた」
夕刊フジ 7月24日(木)16時56分配信

 ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜をめぐり、ロシアのプーチン大統領と、親露派武装勢力の間に不協和音が漂い始めた。これまで親露派勢力は地対空ミサイル「BUK(SA11)」の保有を否定していたが、司令官の1人が保有を認めたうえ、幹部によるプーチン氏への恨み節まで発覚したのだ。新たにウクライナ空軍の戦闘機2機の撃墜も報じられるなど、親露派勢力が暴走する可能性もあるのか。

 BUKの保有を証言したのは、親露派勢力のホダコフスキー司令官。詳しい入手経路や誰が発射したのかは不明だが、同型ミサイルが撃墜現場の西約10キロの地点に配備予定だったといい、撃墜後に「証拠をなくすために送り返されたのだろう」と述べた。ロイター通信が23日、報じた。

 ロシア国防省幹部は記者会見で、撃墜事件にはウクライナ軍が関与していたとの見方を主張。BUKを含め、いかなる武器も親露派勢力に供与していないと説明してきたが、司令官の証言はこれと180度異なる。

 さらに、親露派勢力幹部が、大規模な軍事介入に踏み切らないプーチン氏への「恨み節」を交流サイトに公開していたことも分かった。

 ウクライナからの独立を宣言した「ドネツク人民共和国」最高会議前議長のデニス・プシーリン氏で「われわれは期待を抱かされ、見捨てられた。プーチンは美しい言葉でロシア人を守ると言ったが、言葉だけだった」と批判していた。

 書き込みは今月初めで、マレーシア機撃墜の前とみられるが、プーチン氏と親露派勢力が、微妙な関係であることがうかがえる。

 ロシアは、ウクライナで親欧米派が実権を握った2月の政変以降、親露派勢力をたきつけてきたが、ジレンマに立たされている。同勢力に、ロシア民族主義者や軍隊上がりの傭兵、ごろつきなどが加わり、クレムリンの思惑通りには動かなくなっていたからだ。

 プーチン氏は22日、「わが国は(親露派勢力に)影響力を行使するよう求められている。できることは全てやろう」と語ったが、距離を置こうとしているのか。

 こうしたなか、インタファクス通信は23日、ウクライナ国防省筋の話として、東部地域で同国空軍の戦闘機2機が親露派勢力の攻撃により撃墜されたと伝えた。情勢は混沌としてきた。


マレーシア機墜落現場
時事通信 7月24日(木)16時51分配信

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写真は23日、子どもの乗客のものとみられるぬいぐるみなどが散らばるウクライナ東部ドネツク州のマレーシア機墜落現場。


マレーシア機撃墜24日で1週間
時事通信 7月24日(木)16時48分配信

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ウクライナ東部ドネツク州で、マレーシア航空のボーイング777型旅客機が撃墜されて24日で1週間。写真は23日深夜、ウクライナ・キエフのオランダ大使館前に供えられた、マレーシア機撃墜事件犠牲者への献花。


撃墜事件のマレーシア人犠牲者、遺体帰国は数カ月後になる可能性
ロイター 7月24日(木)16時44分配信

[クアラルンプール 24日 ロイター] - マレーシアのナジブ首相は24日、マレーシア航空機撃墜事件の犠牲者の遺体が帰国するまでに「数週間か数カ月」かかる可能性があるとの見方を示した。

マレーシアは当初、断食明けの祭りが行われる7月28日までに、遺体の帰国が実現できるよう模索していた。

首相は記者団に対し、「とても心が痛む手続きを避けて通ることはできない。技術的、法的に必要なプロセスだ」と説明し、遺体の帰国が7月28日に間に合う可能性は極めて低いとの見方を示した。


【社説】プーチン大統領に見くびられるオバマ大統領
ウォール・ストリート・ジャーナル 7月24日(木)15時42分配信

 ロシア製ミサイルによる民間機撃墜ですべて、あるいは何かが変わると考えていたとしたら、それは間違いだ。オバマ米大統領は21日にロシアを非難したが、欧州連合(EU)は22日にロシアに対する追加制裁の決定を先送りにした。そして翌23日、親ロシア派武装勢力は新たにウクライナ軍の戦闘機「スホーイ25型機」2機を撃ち落とした。ウクライナをめぐるロシアのプーチン大統領の戦いはまだ続いている。

 ロシア人ではないとしても、ロシアから資金や武器の提供や訓練を受けているいわゆるウクライナの分離独立派は、マレーシア航空機へのミサイル発射は否定しながらも、ウクライナ軍の戦闘機の撃墜は認めた。場所は17日にマレーシア機が墜落した現場からそう遠くないロシア国境付近だった。

 ウクライナ政府のスポークスマン、Colonel Andriy Lysenko氏は「現時点で入手している情報によると、(戦闘機は)国外から撃墜された」と述べた。つまりロシアのことだ。

 国境を越えた攻撃はこれが初めてではない。マレーシア機が墜落した日の前日、ウクライナ政府はスホーイ25型機1機がロシア国内から発射された地対空ミサイル、あるいは空対空ミサイルによって撃ち落とされたと発表した。先週初めにはウクライナ軍の輸送機が高高度を飛行中にロシア製の「ブク」とみられる新型対空ミサイルに撃墜された。攻撃の様子が撮影された複数のビデオによると、ロシアからウクライナに向けて地対地ロケット弾が定期的に発射されている。

 米情報当局は今週、ワシントンで記者団に、マレーシア機撃墜事件後もロシアはウクライナの親ロシア派武装勢力にミサイルや戦車、その他の精密兵器を供与し続けていると述べた。衛星画像を公表し、ウクライナ国境近くにロシアの分離独立派訓練施設があるほか、地対空ミサイル発射装置がウクライナ国内に運ばれていると説明した。

 一方、世界のメディアは、プーチン大統領がまるで突然ピースメーカーに変わったかのように、大統領が歩み寄りの姿勢を見せるのを待っている。だが攻撃を続けるには代償が大きすぎるという結論に達しない限り、大統領が変わることはない。今までのところ代償が極めて小さいため、プーチン大統領は予想通り周りを見くびった態度を取っている。今週は公の場で、マレーシア機撃墜事件はウクライナに責任があるとし、調査への協力とウクライナ東部で続く戦闘への支援中止を求める欧米諸国の呼び掛けを無視した。

 プーチン大統領はオバマ大統領の力を見透かしており、オバマ大統領がマレーシア機撃墜事件に対するロシアの責任についてはっきり語ることはないとみている。これではプーチン大統領がオバマ大統領の言うことに耳を傾けるはずがない。


撃墜機残骸、切断され移動=ウクライナ
時事通信 7月24日(木)15時10分配信

 欧州安保協力機構(OSCE)監視団は23日、ウクライナ東部ドネツク州のマレーシア航空機墜落現場で、機体の残骸が切断され、移動された形跡があると発表した。乗客の持ち物も持ち去られている。
 現場に規制線は張られておらず、監視団のアクセスは妨げられていないという。 


ボイスレコーダーに改ざんなし…蘭調査当局
読売新聞 7月24日(木)14時33分配信

 【アムステルダム=青木佐知子】オランダの航空事故調査当局は23日、ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア機の二つのブラックボックスのうち、会話内容を記録したボイスレコーダーについて、改ざんの痕跡はなかったと発表した。

 一部に損傷があるものの、記録されたデータに問題はないという。

 ブラックボックスは、親ロシア派勢力が事件後に回収したが、マレーシア政府に返還された。その後、事件の国際調査を主導するオランダ政府に提供された。同国や英国の事故調査チームが分析を急いでいる。

 一方、オランダでは23日、事件の犠牲者40人の遺体をのせた軍輸送機2機が同国南部アイントホーフェンの空軍基地に到着した。オランダ政府による身元確認作業が始まる。オランダとオーストラリア両国軍の輸送機2機は24日にも、ウクライナ東部ハリコフからオランダへ遺体を移送する。


<マレーシア機撃墜>ボイスレコーダーのデータ改ざんなし
毎日新聞 7月24日(木)13時17分配信

 【モスクワ田中洋之】マレーシア航空機撃墜事件で、最大の犠牲者を出したオランダが原因究明の国際調査団を主導することになった。航空事故などを調査するオランダ安全委員会が23日発表した。ほかに米露英独、ウクライナ、マレーシア、オーストラリア、国際民間航空機関(ICAO)が参加し、24人で構成する。

 ロイター通信によると、オランダ安全委員会は、親ロシア派武装集団側から引き渡されたブラックボックスのうち、操縦士の会話などを記録したボイスレコーダーについてはデータ改ざんがないのを確認した。

 ロシアのプーチン大統領は23日、オランダのルッテ首相と電話で協議した。ロシア大統領府によると、両首脳は21日の国連安保理決議に基づき、国際調査で全ての関係国の意見を考慮することで一致した。「親ロシア派による撃墜」説が強まる中、プーチン氏は公正な調査を訴えた模様だ。


戦争リスクプレミアム上昇へ、マレーシア機撃墜などで=格付会社
ロイター 7月24日(木)12時42分配信

[24日 ロイター] - 保険格付け会社AMベストは、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜など世界で武力紛争が続いていることを受け、戦争リスクに対する保険料率が上昇するとの見方を示した。

同社によると、アトリウム・アンダーライティング・グループが運営している英ロイズ保険組合の「シンジケート609」は、マレーシア航空<MASM.KL>の船舶戦争保険に関する方針決定で主導的役割を果たしてしていることを認めた。船舶戦争保険は、船舶や航空機の価値に基づいて被害額を補償する。

シンジケート609と共同保険会社は、マレーシア航空機撃墜に関して、船舶戦争保険の保険金支払いを行うことで合意したという。


想定外だったマレーシア機撃墜…終わり早める“プーチンの火遊び”
産経新聞 7月24日(木)12時40分配信

 「彼はクリミアを取り戻した指導者として歴史の教科書に載りたかったのだ」

 ロシアのプーチン大統領が3月、ウクライナ南部クリミア半島の併合に踏み切った理由について、信頼できる複数の識者が、実はこんなシンプルな見方で共通している。クリミアで始めた“火遊び”がマレーシア機撃墜という大惨事に至ることは、プーチン氏自身にも想定外だっただろう。

 ウクライナで親欧米派が実権を握った2月の政変以降、ロシアは同国の東部と南部で親露派住民の反乱をたきつけた。露特務機関の暗躍はもとより、「クーデターで発足したファシスト政権により、東部・南部の住民には危険が迫っている」といったプロパガンダ(政治宣伝)が大きな役割を果たした。

 クリミアはロシア系住民が6割を占め、ロシアでも「ロシア固有の領土だ」と考えている人が多い。地理的にも「獲得しやすい断片」であり、ウクライナの親欧米派を“懲罰”するには都合のよい素材だった。

 東部の状況は格段に複雑だ。プーチン政権の狙いは併合ではなく、東部の混乱をテコにして、(1)ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟しないとの確約を得る(2)同国に連邦制を導入させ、親露的な住民の多い東部に影響力を保持する-ことだった。

 しかし、5月のウクライナ大統領選を経てポロシェンコ政権が発足すると、ロシアはいわば拳を振り下ろす場所を失う形となった。東部では政権側部隊と親露派武装勢力の戦闘が激化し、プーチン氏はジレンマに立たされることになる。

 米欧の追加制裁を回避せねば自国経済は打撃を受けるが、米欧の要求に屈して親露派武装勢力と「決別」することはできない。露主要メディアは親露派を「善玉」として報じ続けており、同派を見捨てることはクリミア併合で掲げた「同胞の保護」という大義に反する「弱腰」と映るからだ。ウクライナに圧力をかける“道具”を失うわけにはいかない事情もある。

 他方、逆説的ながら、プーチン政権は親露派と静かに距離を置こうともしてきた。親露派武装勢力には地元住民だけでなく、ロシア民族主義者や軍隊上がりの傭兵(ようへい)、ごろつきなどが加わり、もはやクレムリンの思惑通りには動かなくなっていたからだ。

 政権は特に、「親露派の指導部に浸透した露民族主義者が、ロシア人の国民国家を建設するとの論理で行動し始めた」(在モスクワ消息筋)という点を警戒した。民族主義が国内に波及すれば、多民族国家ロシアの存立基盤が揺らぎかねないためだ。

 “火遊び”が手に負えなくなりつつあった中で起きたのが今回の事件だ。撃墜を実行したのが親露派やロシア軍の分子だったなら、政権は責任を免れず、米欧は本格的な対露制裁を発動せざるを得ないだろう。

 政策変更を促すための制裁の効果については、専門家の間でも見解が割れている。プーチン氏の支持率は86%で高止まりしており、制裁を受けて逆に態度を硬化させることも大いに考えられる。ただ、これまでの制裁もロシア経済にはボディーブローのように効き始めており、ソ連型の孤立路線は決して長続きしまい。

 ロシアがクリミア併合を決めた3月、筆者はこれがプーチン政権の「終わりの始まり」になる可能性を指摘した。当時、政権の揺らぎは「3~4年で訪れる」との予測を念頭に置いていたが、マレーシア機の事件はそれを早めるかもしれない。経済か民族の問題、あるいはその両方が激動の幕を開くことになるのではないか。(モスクワ・遠藤良介)

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