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2014年7月22日 (火)

298人乗りマレーシア航空機、ウクライナ東部のロシア国境近くで撃墜される・13

引き続きマレーシア航空アムステルダム発クアラルンプール行きMH17便が、現地時間17日午後4時20分(日本時間午後10時20分)ウクライナ東部ドネツク州のロシア国境近くでミサイルによって撃墜され、ドネツク州内に墜落したとなっているニュースを伝達します。

撃墜されたのは、同航空のボーイング777型機で、同機には、280人の乗客と15人の搭乗員が乗っていたが、ウクライナ内務省は乗客乗員は全員死亡したと伝えている。

マレーシア航空では、今年3月8日、クアラルンプール発北京行きMH370便・ボーイング777―200型が、南シナ海上空を飛行後、行方不明となる事故が起きている。

リンク:軍事支援要請「排除しない」=親ロ派掃討でウクライナ大使―時事通信インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 「現場保存は鉄則」 化学残留物分析で特定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:猛反論も一貫性なし=マレーシア撃墜事件でのロシア主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:撃墜事件、露に「影響力の行使求めたい」菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オランダに遺体移送へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:対ロ制裁強化なら欧州経済や世界貿易に悪影響=JBIC総裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機乗客の遺体がハリコフ到着、オランダ移送へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:墜落現場、親露派はウクライナを非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン大統領の居直り発言に非難 責任をウクライナへ転嫁 マレー機撃墜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 米露の熾烈な情報戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今度はシリア上空を飛行、マレーシア航空にさらなる非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:偽募金サイトに注意=マレーシア機撃墜で便乗―豪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米NSC部長「日本政府も発言を」…撃墜調査で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺体搬送を開始、ブラックボックスも調査団へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜、ロシアは「国際社会」主導の調査求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 岸田外相「情勢悪化もたらす」 親露派支援で露を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシアは協力働き掛けを=マレーシア機墜落調査―外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機墜落、遺体運ぶ列車が出発 遺族の悲しみは怒りに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米・ポーランド大統領が結束の必要性協議、マレーシア機撃墜受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空中で即死か、撃墜マレーシア機の乗客襲った衝撃を医師推測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:親ロ派、ブラックボックス渡す - 速報:@niftyニュース.
リンク:<マレーシア機撃墜>親露派が遺体引き渡し 飛行記録も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 親露派、ブラックボックスを引き渡し 捜査可能に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:折れそうな心と闘うマレーシア航空従業員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:22日のEU外相理事会、対ロ制裁の強化には踏み込まない見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<マレーシア機撃墜>露、ウクライナ機が接近と発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「MH17」引退、予約取り消しは全額返金 マレーシア航空 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 国連安保理、非難決議を採択 「徹底的な国際調査」要求 ロシアも同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、撃墜の非難決議を採択 現場保存など求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ブラックボックス、マレーシア側に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:上空1万mで人生を終えた人々 --- 長谷川 良 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア機撃墜 犠牲者の遺体、汽車と軍用機でオランダに搬送 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オランダ大使館前で献花続く=ロシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:親ロ派がブラックボックス引き渡し 遺体を搬送へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

軍事支援要請「排除しない」=親ロ派掃討でウクライナ大使―時事通信インタビュー
時事通信 7月22日(火)19時37分配信

 ウクライナのハルチェンコ駐日大使は22日、東京都港区の大使館で時事通信のインタビューに応じ、マレーシア機撃墜事件で緊張が続く東部の親ロシア派掃討に向け、軍事面で「国際的な支援を求めることを排除しない」と述べた。北大西洋条約機構(NATO)などとの連携強化を想定しているとみられる。
 大使によると、最高会議(議会)は22日、東部の軍増強に関する大統領令を承認した。大使は「ロシア領からの砲撃や、武器の流入は続いており、東部情勢は依然として非常に危険だ」と指摘。「テロリスト(親ロ派)に対応するため、国際的支援の要請を排除しない。国際社会のパートナーも支援準備ができていると理解している」と語った。 


マレーシア機撃墜 「現場保存は鉄則」 化学残留物分析で特定へ
産経新聞 7月22日(火)19時21分配信

 【ワシントン=青木伸行】国連安全保障理事会が採択した決議で、マレーシア航空機の撃墜現場の保存などを求めたのは、真相と事実関係を最終的に確定するためには、米政府などの情報機関によりもたらされている証拠と、現場の物的証拠を補完、統合する必要があるためだ。

 複数の米軍事、航空専門家は「遺体を収容しつつ、現場を保存することは鉄則だ」と口をそろえる。

 専門家の話を総合すると、例えばマレーシア航空機が飛行して来た方向から見て、機体などの残骸が散逸している地域の最初に後尾の残骸があれば、そこにミサイルが命中した可能性が高い。機体の金属などが機内の方へ曲がっていれば、内部での爆破ではなく、外部から攻撃を受けたことの証拠ともなる。

 撃墜したのがミサイルだったことは、現場の化学残留物を採取、分析することで特定できる。専門家は墜落現場における調査の「究極の目的は、ミサイルの破片を回収し分析すること」だと強調する。破片からミサイルの基数や大きさはもとより、ロシア製のBUK地対空ミサイルであることを特定し得るためだ。

 ミサイルと発射装置には番号などが記載されているとみられ、これを把握できれば、撃墜したミサイルがロシアから搬入されたものか、ウクライナ軍から奪われたものかも解明する有力な手がかりになるという。

 しかし、専門家は「自分が親露派武装勢力であれば、真っ先にミサイルの破片と発射装置を処分する」と、親露派が破片の持ち出しを図ったとみている。米政府などは、撃墜したミサイルが発射されたとみられるトレーラーも、ウクライナ東部からロシアへ移されたとしている。

 専門家はさらに、「衛星情報なしに、物証では誰がミサイルを撃ったのか結論づけられない」と指摘する。ロシア国防省は、親露派による撃墜の証拠として衛星写真を公表するよう米国に求めた。だが、専門家の間には「軍事機密情報の収集能力を保全するため、米政府が情報を公開するか微妙だ」との見方もある。


猛反論も一貫性なし=マレーシア撃墜事件でのロシア主張
時事通信 7月22日(火)19時1分配信

 【キエフ時事】ウクライナ東部ドネツク州でのマレーシア機撃墜事件は、ロシアが支援する親ロシア派がブク地対空ミサイル(SA11)を発射したとの見方で固まりつつある。ロシアは自国の責任を回避するため「ミサイル供与の事実はない」と猛反発するが、さまざまな説を唱え、主張に一貫性がないという弱点がある。
 ◇ウクライナ軍説
 ロシア軍参謀本部高官は21日、自国の潔白を証明すべく、緊急に記者会見。ウクライナや米国が指摘するミサイル供与疑惑に対し、ロシア政府が親ロ派に供与したり、事件後にロシア側に隠蔽(いんぺい)したりした事実はないと訴えた。
 その上で「ウクライナ軍は撃墜直前にミサイルを現場近くに配備していた」「衛星写真もある」と説明。ミサイルを保有しているのはウクライナ軍だと強調して「軍の誤射疑惑」のイメージ形成を図った。
 ただ、ロシアは米国に匹敵する高度な軍事監視システムを持つにもかかわらず「ウクライナ軍が発射した」との断定はしていない。事実なら格好の批判材料として利用できるはずであり、ロシア側に証拠はないとみられている。
 ◇親ロ派説
 参謀本部高官は「撃墜当時にマレーシア機の近くをウクライナ空軍SU25攻撃機が飛行していた」との記録があると紹介。空軍機の紛らわしい行為のため、旅客機が誤って撃墜されたとの説も提示し、ウクライナ側に責任を押し付けた。
 しかし、この場合はウクライナ軍の地対空ミサイルが空軍機を同士討ちする必要はなく、ロシアは「親ロ派のミサイル発射」を事実上認めたことになる。
 ウクライナ国家安全保障・国防会議のパルビー書記は21日、マレーシア機の近くに空軍機はいなかったと全面否定した。
 親ロ派の「犯行」と断定された場合、ロシアは無関係を装い、親ロ派の「暴走」と切り捨てるしかなくなる。プーチン大統領は「6月末にウクライナ軍と親ロ派との停戦が延長されていれば、悲劇は起こり得なかった」と論点をずらすのに精いっぱいだ。 


撃墜事件、露に「影響力の行使求めたい」菅長官
読売新聞 7月22日(火)18時46分配信

 菅官房長官は22日の記者会見で、国連安全保障理事会がマレーシア航空機墜落に対する非難などの決議を採択したことについて「全会一致で採択されたことを歓迎したい。すべての当事者に対し、決議の内容を順守していくように強く求めていきたい」と述べた。

 その上で、ロシア政府に対しては「和平に向けた対話に応じ、国際的調査に協力するよう影響力の行使を求めたい」と語り、親ロシア派武装集団を説得するようロシア政府に求めていく考えを示した。

 外務省幹部によると、豪州などによる決議案の起草段階で、日本も支持する考えを伝えていたという。

 また、原因究明の調査に向けての日本の協力について、岸田外相は22日の記者会見で「関係国と協議しながら、日本としてどんな部分で貢献できるのか検討し、具体的な協力を進めていきたい」と述べた。


オランダに遺体移送へ
2014年7月22日(火)18時43分配信 共同通信

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 22日、ウクライナ東部ハリコフに到着したマレーシア航空機撃墜の犠牲者の遺体を運ぶ列車(ロイター=共同)

 【ハリコフ共同】乗客乗員298人全員が死亡したウクライナ東部のマレーシア航空機撃墜で、犠牲者の遺体が22日、親ロシア派武装組織の実効支配地域から東部ハリコフに列車で移送された。身元確認作業で調整役を務めるオランダ政府の当局者は共同通信に対し、遺体はひつぎに納められた後、23日にオランダへの空輸が始まると述べた。今後は真相究明に焦点が移るが、墜落現場は保存されておらず、調査は難航が予想される。

 列車は貨車5両と各国専門家を乗せた客車1両を機関車がけん引。軍需工場の敷地に入り、遺体の確認作業が始まった。


対ロ制裁強化なら欧州経済や世界貿易に悪影響=JBIC総裁
ロイター 7月22日(火)18時26分配信

[東京 22日 ロイター] - 国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は22日、マレーシア航空機撃墜を受けて米国による対ロシア制裁が強化されれば、欧州経済の足を引っ張り、ひいては世界貿易の縮小にもつながる可能性があるとの見方を示した。記者団との会合で述べた。

渡辺総裁は対ロ制裁をめぐり、これまでは積極的な米国・カナダと、ロシアマネーへの依存度が高く金融制裁に消極的な英国、エネルギー制裁に消極的なフランス・イタリア・ドイツとの間で見解の相違があったと指摘した。ところが、撃墜したのはウクライナの親ロシア派だと米国が強く主張し始めたことによって、ドイツが対ロ制裁の強化に反対しにくくなったと分析した。

仮に「対ロ制裁が強化されれば、2014年の欧州・ユーロ圏の成長が、場合によってはゼロ程度にとどまる可能性があり、世界全体の貿易も小さくし、欧州金融機関の体力が戻らないことで、中近東やアフリカでの貸し出し姿勢も厳しくなる」との懸念を示した。

もっとも、撃墜事件の真相究明は難航し、当面は米ロ双方からの情報戦になるとの見通しを明らかにした。

(竹本能文)


マレーシア機乗客の遺体がハリコフ到着、オランダ移送へ
ロイター 7月22日(火)18時2分配信

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7月22日、ウクライナで撃墜されたマレーシア機の乗客の遺体を乗せた冷凍車両が東部ハリコフに到着した。写真は到着した列車を警護する警官(2014年 ロイター/Gleb Garanich)

[ハルキウ(ウクライナ) 22日 ロイター] - ウクライナで撃墜されたマレーシア航空旅客機の犠牲者の遺体を乗せた冷凍車両が、親ロシア派勢力が実効支配する墜落現場から同国東部ハリコフに到着した。目撃したロイターの記者が明らかにした。

【写真】マレーシア機の墜落現場

ウクライナ当局者によると、遺体はこの後オランダに移送される予定。犠牲者298人のうち、193人がオランダ人だった。


墜落現場、親露派はウクライナを非難
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 7月22日(火)17時17分配信

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 マレーシア航空17便の墜落現場近くで、袋に包まれ横たわる犠牲者の遺体。298人を乗せた同機は7月17日に撃墜された。 (Photograph by Dominique Faget/AFP/Getty Images)

 ウクライナ東部の丘に陽が昇り、ピンクと紫に染まった空が鉱山を黒く浮き立たせる。山のふもとでは親ロシア派の武装兵士の一人が双眼鏡で地平線を見渡し、高く生い茂る草の中、マレーシア航空17便撃墜による犠牲者たちの遺体を捜索している。

 黒く変色した草の残骸、焼け焦げた大地、溶けて流れ出したアルミニウムが広がる墜落現場の中心を離れ、ヴォロドヤ・ボグダノフ(Volodya Bogdanov)氏は軍用ブーツで砂利道を踏み歩く。曲がり角で立ち止まると、少女の遺体が横たわっている方向へ足を向けた。昨晩、仲間とともに柔らかい黄色の断熱布の端切れでその顔を覆い、死者への敬意を払った。

「一体やつらはどうしてこんなことが? 幼い少女を犠牲にするなど」その顔には、衝撃の色が鮮明に表れている。兵士の多くは、一晩中寝ずに墜落現場の周囲を警備していた。

 ウクライナ軍の非を責めるボグダノフ氏の問いは、混乱した現場の状況を物語っている。確かに、マレーシア機撃墜事件は武装集団にも衝撃を与えた。しかし、2週間以上前に主要拠点としていたスラビャンスクを奪われた武装集団は、今回の事件で首都キエフの権力者たちへの強い反発をさらに深めることとなったと思われる。

 墜落現場でのこうした見方は、ロシアの支援を受ける分離派武装集団がBuk(SA-11)レーダー誘導式地対空ミサイルを使ってマレーシア機を誤射したと主張するアメリカや他の諸外国によるシナリオと大きく異なる。ウクライナの防諜部門トップのビタリ・ナイダ(Vitaly Naida)氏は、ミサイルシステムがロシアとの国境から運び込まれ、航空機が墜落した直後に撤去されたことを示す「強力な証拠」があると主張している。

 ウクライナの防衛当局が傍受した通信記録によると、3台のBuk-M1システムが、武装集団への引き渡しのためウクライナ東部に運び込まれたことを示唆する会話が記録されている。

 さらに事件当日、ロシアの元諜報員で現在は武装勢力の司令官を務めているイゴール・ギルキン(Igor Girkin)氏が、自分のソーシャルメディア「VKontakte」のページにウクライナ軍の輸送機を撃墜したと発表したが、マレーシア機17便墜落のニュースが拡がると、その投稿を削除している。

 墜落現場では武装勢力が依然として実権を握っており、調査団は鍵となる証拠に近づくことができずにいる。そんな中、オランダの法医学専門家たちは21日、近くにある町トレーズに用意された冷凍列車に保存されている遺体のいくつかを調べることができた。

 国連安全保障理事会は21日、撃墜を非難する決議を採択、責任の所在を追及するよう求め、墜落現場の尊厳を損なうような行動を取らないよう武装集団に警告した。37人の市民が犠牲となったオーストラリア主導で採択された決議は、ロシアも支持しているが、モスクワへ責任を負わせないことを条件としていると、「Australian Financial Review」紙は報じている。

John Wendle in Donetsk, Ukraine for National Geographic News


プーチン大統領の居直り発言に非難 責任をウクライナへ転嫁 マレー機撃墜
夕刊フジ 7月22日(火)16時56分配信

 ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜で、国連安全保障理事会は21日午後(日本時間22日未明)、撃墜を非難し、調査への協力を関係当事者に求める決議案を採択した。撃墜への関与が疑われる親ロシア派武装勢力を支援し、拒否権を持つ常任理事国のロシアは採択に同意したが、プーチン露大統領は居直りともいえる発言を披露した。

 決議は、航空機撃墜を「最も強い言葉で非難する」と強調。現場周辺を実効支配する親ロシア派勢力に対し、現場保存に努めるよう要求するとともに、国連専門機関である国際民間航空機関(ICAO)主導で、「完全かつ徹底的」な調査を行うよう求めた。犠牲者の遺体には「尊厳と敬意」を払うよう促した。

 ところが、親ロシア派勢力は、機体の残骸や犠牲者の遺体を移動させ、国際調査団の活動も妨害しているという。

 証拠隠滅ともいえる行為に、27人が犠牲になったオーストラリアのアボット首相は「(重機が投入され)調査というより庭掃除のようにしか見えない」と激怒した。

 ただ、飛行データなどを記録したブラックボックスについては、親ロシア派勢力は22日、現地を訪れたマレーシアの高官に引き渡した。国際的圧力を回避する狙いがあるとみられる。

 欧米諸国では、ロシアへの強硬論が高まっている。最大の犠牲者が出たオランダや英国が制裁強化を辞さない姿勢を強調している。欧州連合(EU)は22日の外相理事会で事件の対応を協議するが、エネルギー供給をロシア産天然ガスに依存する国は、思い切った追加措置に踏み込めない公算が大きいとみられる。

 こうしたなか、ロシア国防省は21日、記者会見を開き、マレーシア機撃墜にはウクライナ軍が関与しているとの見方を示した。同省幹部は衛星写真を示し、撃墜が起きた17日、ウクライナ軍が親ロシア派勢力の支配地域付近に地対空ミサイル「BUK(SA11)」を移動させたと述べた。

 国防省は、米国が親ロシア派勢力による撃墜の証拠としている衛星写真を公表するよう求めた。

 プーチン氏も21日、ビデオ声明で「この悲劇を利己的な政治目的のために利用すべきではない」と強調。「ウクライナ東部の戦闘が再開されていなければ、悲劇も起きなかった」と述べ、事件の責任はウクライナにあるとの見解を示した。


マレーシア機撃墜 米露の熾烈な情報戦
小泉 悠 | 軍事アナリスト
2014年7月22日 16時1分

主戦場としての情報戦
7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。
今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。
このため、「今回の撃墜を誰がやったのか?」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」(情勢を大きく変える出来事)と呼ばれている所以だ。
それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。
逆にウクライナのポロシェンコ政権にしてみれば、今回の件は「親露派はテロリストである」という以前からの主張にお墨付きを得た上、国際世論の支持を背景に東部での掃討作戦を一気に最終段階まで進めるチャンスとなろう。
つまり、今回の撃墜事件を巡る情報戦は、これまでと異なり、2月以降のウクライナ危機の趨勢を決し得るもの、と考えられる。

米国による情報戦

当初、この情報戦で優位に立ったのは米国とウクライナだった。
これも前回の小欄で書いたが、米国は衛星、レーダー、電子偵察機といったハイテク偵察手段を総動員して事態を監視していたと見られ、ごく初期段階から、今回の件は事故ではなく親露派による攻撃であると断定していた。
さらに20日、ケリー米国務長官は、今回の事件がロシアの提供したミサイルによって引き起こされた「強力な証拠」があるとして、以下のような点を指摘している(詳しくはロイター通信の記事に掲載されている)。

・ ロシアは親露派への武器供与を強化しており、防空システムも含めた訓練も提供している
・ 親露派武装勢力には防空システムの運用能力があり、すでに多数のウクライナ軍機が撃墜されている
・ マレーシア航空17便を撃墜したミサイルが親露派支配地域から発射されたことを確認している(※具体的な方法には言及がない)
・ 通信傍受などから、親露派が7月14日の段階で、今回の撃墜に使用されたと見られる「ブーク」防空システムを入手していたと考えられる
・ 「ブーク」は親露派の支配地域であるトレーズとスニージュネを通過していた。これはマレーシア航空17便を撃墜可能な位置である
・ ウクライナ軍の「ブーク」は、マレーシア航空17便を攻撃可能な範囲には展開してなかった
・ 親露派が航空機を撃墜したとする会話の傍受記録がインターネット上に掲載されている。民間機と判明したあと、親露派は「ブーク」の保有や航空機撃墜に関するSNS上の書き込みを削除した
・ 「ブーク」が親露派支配地域のクラスノドンを通ってロシアに戻っていく画像が撮影されている。少なくともミサイル1本がなくなっており、発射された可能性を示している

ロシア側の反論
これに対してロシア国防省は21日、モスクワで記者会見を開き、撃墜はウクライナ軍の仕業であると主張した。米国務省の主張に真っ向から反論する形だ。30分に及ぶ会見の模様はロシア国防省のサイトで閲覧することが可能であるが、まとめるならば主なポイントは以下の通りである。
・ 偵察衛星の画像により、ウクライナ軍の「ブーク」が撃墜事件当日、現場付近に展開していたことが確認できる。親露派は航空機を保有していないのに、何故防空システムを展開させる必要があったのか?
・ 電波情報収集により、撃墜事件当日にウクライナ軍の「ブーク」システム用レーダーの活動が最も活発な状態となり、事件後には低調になっている
・ 事件の発生時刻、上空には米国のミサイル発射警戒衛星が飛行していた筈である。これは新型センサーを搭載した試験衛星であり、弾道ミサイルより小さなミサイルの発射熱も感知できる筈だが、そのデータを何故公表しないのか
・ ロシア航空局のレーダー情報により、ウクライナ空軍のSu-25攻撃機がマレーシア航空17便の付近を飛行していたことが確認されている。Su-25は低空を飛行する航空機だが、一時的に高度1万mまで上昇することが可能である
・ 米国務省がクラスノドンで「ブーク」が目撃されたとしているが、一緒に移っている車の広告は政府軍の支配地域であるクラスノアルメイスクに貼られているものである

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撃墜現場付近にウクライナ軍の「ブーク」が展開しているとする衛星画像

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ロシア軍の電子情報収集によるウクライナ軍の「ブーク」用レーダーの活動状況

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撮影された「ブーク」がウクライナ軍支配地域を通過しているとする画像

両者の主張に一長一短
このように、米露の主張は真っ向から対立している。そして、両者の説明には、それぞれ一長一短がある。
米国が主張するように、7月14日には親露派が高高度を攻撃できる防空システムを保有していた可能性は高い。当日、高度6500mでウクライナ軍のAn-26輸送機が撃墜されているためだ。これは従来、親露派が保有していた携帯型の「イグラ」地対空ミサイルでは届かない高度だ。
だが、米国の主張する「親露派支配地域からミサイルが発射された」という情報については、これを裏付ける生データが公表されておらず、現時点では「そのような情報がある」と米国が一方的に主張しているに過ぎない。
一方、ロシアは衛星画像や連邦航空局のレーダー画像まで公開し、この意味では米国務省よりも説得力は高い。このような「目に見える」形の資料をロシア側が出してきた以上、今後は米国も何らかの「目に見える」証拠を提出せざる得ない局面となる可能性は高い。

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ロシア軍の「コバルト-M」偵察衛星

ただし、問題の衛星画像は、どの衛星から撮影されたかが不明である。現在、ロシアが軌道上に配備している偵察衛星はコバルト-Mとペルソナが1基ずつしかないが、前者はフィルムを地上で回収する旧式衛星で、5月に打ち上げたばかりであるため、まだフィルムは戻ってきていないはずだ(今回の件を受けて回収予定を早めた可能性もあるが、欧米の宇宙ウォッチャーからはコバルト-Mの運用終了に関する情報は伝わってきていない)。
ペルソナは最新鋭の電子光学衛星であるため、画像をリアルタイムで地上にダウンリンクすることが可能だが、同衛星については打ち上げ後に不具合が生じていると伝えられている上、よしんば正常に稼働しているとしても最新鋭衛星の生画像をロシア軍が公開するかどうかは疑問符のつくところだ。民生用のレスールス資源探査衛星や欧米の商用衛星を使用した可能性もあるが、結局のところ出所がはっきりせず、結果的にこの画像が本当に事件当日のものであるのかどうか確証が持てない。
また、電波情報については、その傍受能力は最高機密に属するものであるために、米露ともに生情報は開示していない(ロシア側が開示したのは、確認されたレーダー稼働数のグラフのみ)。
さらにロシアはウクライナ軍のSu-25がマレーシア航空17便に接近していたと主張するが、こうなると、撃墜したのは「ブーク」なのかSu-25なのかはっきりしない。しかもSu-25は低空を飛行する攻撃機であるから、1万mというのは「そこまで行けないこともない」という数字に過ぎず、実際に武装を搭載して戦闘が行える「実用上昇限度」は7000m程度である(製造元であるスホーイ社のサイトにもそのように記載されている。Su-25T系統の機体だけは実用上昇限界が1万mと高いが、ウクライナ軍は保有していない)。
さらに言えば、ウクライナ空軍はより高高度でも戦闘機動が可能で、長距離交戦能力を持つSu-27やMiG-29といった戦闘機を保有しており、もし航空機で撃墜しようとしたのならばこちらを使用するだろう。この意味でも、ロシア国防省の主張には不可解な部分が残る。

ロシア側のリスクヘッジ策?
とはいえ、前回の拙稿でも紹介したような各種の状況証拠からすれば、やはり現状では親露派による誤認撃墜という線が濃厚である、というところで国際世論は固まりつつあるようだ。
すでに現地にはマレーシアなどの専門家が到着し、フライトレコーダーが回収されたほか、今後は機体の残骸の調査も始まると思われる。機体の被弾箇所の調査などが可能であれば(燃え尽きている可能性もあるが)、少なくとも撃墜したのがSu-25の搭載ミサイル(R-60)か「ブーク」か、という程度のことは明らかになってくるだろう。
そこで注目したいのがロシア側の態度だ。前述のように、米国はケリー国務長官が「親露派とそれを支援するロシア」という構図で多くの証拠を提示し、オバマ大統領やバイデン副大統領などの国家トップもこれを支持している。
ところがロシア側は、直接的なウクライナ批判はもっぱら国防省や国連大使に任せ、プーチン大統領は「東部で戦闘が起こっていなければこのようなことにはなっていなかった」と間接的にウクライナを批判する発言しか行っていない。この言い方では「撃墜した主体は他にいるが、戦闘状態を発生させたウクライナにも責任がある」という風にも解釈でき、ウクライナが撃墜したのだという国防省の主張とはかなり温度差がある。
うがった見方をするならば、親露派による攻撃であることが言い逃れできなくなった場合に備えて、やや親露派と距離を置いた発言を行っていると取ることも不可能ではあるまい。


今度はシリア上空を飛行、マレーシア航空にさらなる非難
AFP=時事 7月22日(火)15時25分配信

【AFP=時事】(一部更新)マレーシア航空(Malaysia Airlines)が、同航空のMH17便がウクライナで墜落したわずか3日後に、別の便に内戦中のシリア上空を飛行させていたことを認め、さらなる非難を浴びている。

ブラックボックス、マレーシア当局の手に 親露派も停戦

 マレーシア航空は21日の声明で、英ロンドン(London)とマレーシア・クアラルンプール(Kuala Lumpur)間運航のMH4便が20日、通常航路に含まれるウクライナ上空がMH17便墜落により閉鎖されたことを受け、航路を変更してシリア上空を飛行していたことを認めた。一方で、この航路は国連(UN)の国際民間航空機関(International Civil Aviation Organization、ICAO)に承認されたものであるとして、航路変更の正当性を主張している。

 だが、この航路変更について、ツイッター(Twitter)などのソーシャルメディア上では「また航空機を失いたいのか」などといった批判的なコメントが殺到した。

 298人を乗せたMH17便は地対空ミサイルで撃墜されたとみられており、航空各社は、アジア欧州間で頻繁に利用していたウクライナ上空を経由する航路を回避することを決定している。

 MH4便については、航空機位置情報サービス「フライトレーダー24(Flightradar24)」が21日のツイッター投稿で「われわれが確認している中で、シリア上空を通過した大陸横断便はMH4便のみだ」と伝えていた。【翻訳編集】 AFPBB News


偽募金サイトに注意=マレーシア機撃墜で便乗―豪
時事通信 7月22日(火)15時22分配信

 【シドニー時事】オーストラリア政府機関の豪競争・消費者委員会(ACCC)は22日、マレーシア航空機の撃墜事件を受け、募金を呼び掛ける偽の慈善団体のインターネットサイトが横行していると警戒を呼び掛けた。
 消費者委員会は「偽サイトで寄付しても、お金は詐欺師のポケットに入り、犠牲者には全く届かない」と注意を促した。豪政府によると、今回の事件でオーストラリア国籍保有者28人、永住権保有者9人が犠牲になった。
 交流サイトのフェイスブックでは、犠牲者本人が開設したと見せ掛ける偽ページも確認された。閲覧者がページ内の広告をクリックすると別のサイトに誘導され、いかがわしい広告が表示されたり、悪質なウイルスに感染したりする恐れがあるという。 


米NSC部長「日本政府も発言を」…撃墜調査で
読売新聞 7月22日(火)14時5分配信

 【ワシントン=井上陽子】米国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長は21日、自民党の河井克行衆院議員とワシントン市内で会談し、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件について、「国際社会が透明性のある調査をできるように、日本政府も発言してほしい」と要請した。

 今回の事件について、米政府が日本に協力を求めるのは初めて。

 オバマ政権は、墜落現場を支配する親ロシア派武装集団が、証拠隠滅を図る動きを見せていることに強く反発している。河井氏によると、メデイロス氏はこうした状況を踏まえ、「日本のしっかりした発言を期待している」と述べ、日本が明確な立場を示すよう求めたという。河井氏はこれに対し、日本政府ができる限りの協力を行うという安倍政権の立場を説明した。


遺体搬送を開始、ブラックボックスも調査団へ
読売新聞 7月22日(火)13時30分配信

 【ハリコフ=三好益史】マレーシア航空機の撃墜事件で、ウクライナ政府は21日夜(日本時間22日未明)、すべての遺体を乗せた列車が墜落現場近くの東部ドネツク州にある駅から出発したと発表した。

 これまで遺体を管理していた親ロシア派武装集団が移送に合意したことを受けた措置で、遺体はオランダに搬送される。

 ウクライナ政府は21日までに、搭乗していた乗客・乗員298人のうち、282体の遺体を確認し、残る16人分の遺体の一部も発見した。すべての遺体を保冷機能が付いた貨車に乗せ、墜落現場の捜索活動は終了した。

 墜落現場を支配する親露派武装集団は、遺体を管理し、国際調査団が到着するまで遺体引き渡しに応じない考えを示していたが、21日に現場入りしたオランダやマレーシアの調査団などと搬送に合意した。

 ウクライナ政府などによると、遺体を乗せた列車は、墜落現場から約300キロ北西にある東部ハリコフに運ばれる。その後、犠牲者が最も多く、医療施設が充実しているオランダに空路で移送され、身元確認が行われる見通し。

 また、ロイター通信などによると、「ドネツク人民共和国首相」を名乗る武装集団のボロダイ氏が22日未明、ドネツクで、マレーシアの調査団に対し、墜落機の飛行データを記録した「ブラックボックス」2個を手渡した。親露派が現場から持ち出していたが、マレーシアのナジブ首相は21日、親露派がマレーシアに引き渡すことで合意したと明らかにしていた。今後、原因解明が本格化する見通し。


マレーシア機撃墜、ロシアは「国際社会」主導の調査求める
ロイター 7月22日(火)13時17分配信

[クアラルンプール 22日 ロイター] - ロシアの駐マレーシア大使は22日、マレーシア機の撃墜事件について、ウクライナではなく、「国際社会」主導の調査実施を要請した。

【写真】マレーシア機の墜落現場

Lyudmila Vorobyeva大使は22日の記者会見で「そのエリアは戦闘地域で、非常に特有の状況。国際社会が柔軟に対応し、全ての当事者が受け入れられるように振る舞うべきだと考える」と指摘。「ロシアは当初から、国際民間航空機関(ICAO)主導の公正で徹底的かつ完全な調査を求めていた」と述べた。

また、「ICAO主導の調査を求めているのは、親ロ派勢力がウクライナ政府を信用していないとわれわれは理解しているからだ」と語った。親ロ派勢力がブラックボックスなどをウクライナ側に引き渡すことに消極的だった理由は、「証拠の改ざんを恐れていたため」とも述べた。


マレーシア機撃墜 岸田外相「情勢悪化もたらす」 親露派支援で露を批判
産経新聞 7月22日(火)12時58分配信

 岸田文雄外相は22日午前の記者会見で、マレーシア航空機撃墜事件をめぐり、関与が疑われているウクライナの親露派武装勢力がロシアから支援を受けていることを念頭に「外部からの支援が情勢の悪化をもたらす。即刻停止すべきだ」と指摘し、武装勢力に影響力があるロシアを批判した。

 墜落原因については「情報収集中だが、撃墜行為による可能性が高い。国際社会として強く非難すべきで、関与した者は重大な責任を取らなければならない」と語った。


ロシアは協力働き掛けを=マレーシア機墜落調査―外相
時事通信 7月22日(火)12時27分配信

 岸田文雄外相は22日午前の記者会見で、ウクライナでのマレーシア航空機墜落に関し、原因究明のための国際調査に協力するよう、親ロシア派武装勢力に対してロシアが働き掛けるべきだとの考えを示した。
 外相は「撃墜行為による可能性が高い。関与した者は重大な責任を取らなければならない」と強調。原因調査が親ロシア派武装勢力の妨害で円滑に進んでいないと非難した。 


マレーシア機墜落、遺体運ぶ列車が出発 遺族の悲しみは怒りに
AFP=時事 7月22日(火)12時16分配信

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マレーシア航空MH17便の墜落で犠牲になった人たちを悼んでオランダ・アムステルダム近郊のスキポール空港に供えられた大量の花(2014年7月21日撮影)。

【AFP=時事】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は22日、親ロシア派掌握地域に墜落したマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の乗客乗員約280人の遺体を運ぶ列車の出発を許可した。

ブラックボックス、マレーシア当局の手に 親露派も停戦

 出発許可が出るまで墜落から5日を要した。遺体は22日中に列車で親ロシア派の影響が及んでいないウクライナのハリコフ(Kharkiv)に運ばれ、そこから空路で出発国のオランダに送られる。墜落機はオランダからマレーシアのクアラルンプール(Kuala Lumpur )に向けて飛行中に撃墜されたとみられている。オランダは最も多い193人の犠牲者を出した。

 マレーシア機撃墜をめぐっては、武装勢力の行動を抑えきれなかったロシア政府に非難が集中している。国連安保理(UN Security Council)が採択した撃墜を非難し、墜落現場へのアクセスを求める決議にはロシアも賛成した。

■怒り募らせる遺族

 遺族たちの事故直後の悲しみは今、怒りに転じている。オランダ検察当局はマレーシア機撃墜について刑事事件として捜査を開始したことを明らかにした。

 17歳の娘を失った男性は、オランダの報道機関に怒りの公開書簡を送った。「プーチン大統領、武装勢力指導者ならびにウクライナ政府の皆様、私の大切な一人娘を殺したことに感謝申し上げます。まだ若い彼女の命を破壊し、さぞかし誇らしく思われていることでしょう。自分の顔を鏡でご覧になるといい」

 オランダのウィレム・アレクサンダー(Willem-Alexander)国王は遺族らと面会した後、今回の出来事はオランダ社会に深い傷を残したと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


米・ポーランド大統領が結束の必要性協議、マレーシア機撃墜受け
ロイター 7月22日(火)11時55分配信

[ワシントン 21日 ロイター] - オバマ米大統領とポーランドのコモロフスキ大統領が21日に電話会談を行い、ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜事件を受け、欧米が結束することの必要性について協議した。ホワイトハウスが明らかにした。

また、ホワイトハウスは声明で「オバマ大統領とコモロフスキ大統領は、北大西洋条約機構(NATO)の欧州加盟国間で国防支出を引き上げることの重要性、および中東欧の安全保障をめぐるNATOの努力に同盟国全体で確かな貢献をすることの重要性について合意した」ことも明らかにした。


空中で即死か、撃墜マレーシア機の乗客襲った衝撃を医師推測
Bloomberg 7月22日(火)11時47分配信

  7月19日(ブルームバーグ):ウクライナ上空を飛行中のマレーシア航空の旅客機に激突したミサイルによる爆発の衝撃と、旅客機の急激な減速により、乗客・乗員全員が一瞬にして意識不明となるか死亡した可能性が高いとの見方を、航空機事故の詳細な調査を統括した経験のある外傷外科医が示した。

これは、ニューヨーク州のロングアイランド沖で1996年に爆発・墜落し乗客・乗員230人全員が犠牲となったトランスワールド航空800便の事故の最終調査を統括したジェームズ・ボスウィンケル氏による推測だ。マレーシア航空機には乗客・乗員合わせて298人が搭乗していた。

ボスウィンケル氏の調査によると、空中での爆発による外傷は3つの原因によって起こる。爆発の衝撃、時速500マイル(約805キロメートル)で運航中の旅客機が空中で停止することによる極めて急激な減速、そして墜落の影響だ。さらに、高度3万3000フィート(約1万60メートル)で機内の気圧が失われることにより数秒以内に低酸素症に陥る可能性があり、意識が消失する。

「このような恐ろしい衝撃を受けるため、実質的に生存不能だ。誰も意識はなく、墜落を認識していなかった」。ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の外傷・外科救命救急担当責任者のボスウィンケル氏は電話インタビューでこう語る。

96年の墜落事故では、乗客・乗員230人のうち生存者はいなかったが、遺体の大半はその後、回収された。墜落事故は沖合で発生したにもかかわらず、乗客・乗員のうち肺から海水が発見された人はおらず、着水した際に呼吸をしていた人はいなかったことが示唆されている。

ボスウィンケル氏によると、同事故の際に発見された遺体の多くは、状態に大きなばらつきがあった。「一部は脳と心臓がなく壊滅的な損傷を負っていた」が、「首の骨が折れている以外は全く無傷の遺体」も数体あったという。

原題:Malaysian Flight Passengers Probably Died Instantly in theAir(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ミネアポリス Michelle Fay Cortez ;ニューヨーク Caelainn Barr ,mcortez@bloomberg.net,cbarr15@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Reg Gale ;Ed Dufner Zimm ,rgale5@bloomberg.net,edufner@bloomberg.netAngela


親ロ派、ブラックボックス渡す
2014年7月22日(火)11時45分配信 共同通信

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 22日、ウクライナのドネツクで、ブラックボックスをマレーシア側に引き渡す親ロシア派のメンバー(AP=共同)

 【ハリコフ、ブリュッセル共同】ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」の首相を名乗るボロダイ氏は22日、撃墜されたマレーシア航空機の飛行データなどを記録したブラックボックスを、ドネツクを訪れたマレーシアの高官に引き渡した。国際的圧力を回避する狙いがあるとみられる。

 親ロ派は犠牲者の遺体の移送を始め、マレーシアのナジブ首相によると、原因究明の独立調査団が墜落現場に入る際の安全も保証した。

 オランダのルッテ首相は21日、遺体はウクライナ東部ハリコフに到着後、オランダに移送し身元を特定することでウクライナ政府と合意したと述べた。


<マレーシア機撃墜>親露派が遺体引き渡し 飛行記録も
毎日新聞 7月22日(火)11時43分配信

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親露派武装集団から引き渡されたマレーシア航空機のブラックボックスを持つマレーシアの専門家=ウクライナ東部ドネツクで22日、AP

 【ニューヨーク草野和彦、ブリュッセル斎藤義彦、モスクワ田中洋之、ワシントン和田浩明】マレーシア航空機撃墜事件(乗員・乗客298人死亡)で、ウクライナ東部を支配する親露派武装集団は21日、墜落現場から収容した多数の遺体をウクライナ当局に引き渡す作業を開始した。遺体損傷などに対し、国際的な批判が高まったのを受け、態度を軟化させた。国連安全保障理事会は同日、親露派に対し、調査団の無制限の立ち入りを求める決議案を全会一致で採択した。

 親露派が282人の遺体を集めていた保冷装置付きの貨車は21日夕(日本時間22日未明)、現場付近のトレス駅を出発し、ウクライナ政府が調査本部を置く北東部ハリコフに向けて出発した。遺体は今後、オランダに空輸され、現地で身元確認が行われる。

 親露派指導者のボロダイ氏は22日未明、墜落までの飛行記録を残すブラックボックスを東部ドネツクを訪問したマレーシアの調査団に引き渡した。マレーシアのナジブ首相が親露派と交渉して引き渡しを受け入れさせた。

 一方、全欧安保協力機構(OSCE)の調査団は21日、ウクライナ政府当局者とともに墜落現場を調べた。この日は武装集団の妨害もなく、「自由に」調査を行うことができたという。22日からコックピットの残骸を調べる予定。

 現場付近はウクライナ軍と親露派の散発的な戦闘が続いているが、ロシア通信によると、ボロダイ氏は21日、墜落現場の半径40キロ圏内での部分停戦を表明した。撃墜事件を調査する専門家の安全確保のためで、ウクライナのポロシェンコ大統領が政府軍に同日命じた同じ圏内での戦闘停止に応じた。一方、ドネツクでは21日、中心部のドネツク駅周辺への砲撃があり、3人が死亡するなど緊張が高まっている。

 国連安保理が採択した決議は、撃墜事件を「最も強い言葉」で非難した。武装集団による調査の妨害行為に「深刻な懸念」を表明し、現場保全を損なう一切の行為をしないように明記している。国際的な調査が安全に行われるため、現場周辺での「すべての軍事活動」の即時停止や、事件の調査と責任追及に向けて、すべての政府に「完全な協力」も求めた。

 決議は安保理メンバーのうちロシアと中国をのぞく13カ国、事件で犠牲者を出した国を含む計24カ国が共同で提案した。今後、国連の専門機関である国際民間航空機関(ICAO)の監督の下で調査が行われる見通し。

 オバマ米大統領は21日、撃墜事件についてホワイトハウスで声明を発表し、国際調査団が自由に行動できるよう、ロシアのプーチン大統領が親露派武装集団に影響力を行使することを強く求めた。ロシアが行動しない場合、「代償は高くつく」と警告した。


マレーシア機撃墜 親露派、ブラックボックスを引き渡し 捜査可能に
産経新聞 7月22日(火)11時34分配信

 【シンガポール=吉村英輝、キエフ=佐々木正明】インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派組織は22日、撃墜されたマレーシア航空機の飛行データなどを記録したブラックボックスをマレーシア側に引き渡した。

 マレーシアのナジブ首相は21日夜、親露派組織「ドネツク人民共和国」の首相を名乗るボロダイ氏と電話で協議し、ウクライナ東部ドネツクに待機しているマレーシア当局者に、ブラックボックスが手渡されることを確認したとの声明を22日未明に発表していた。

 インタファクス通信によると、ボロダイ氏がマレーシア代表にブラックボックスを渡したという。

 また、ナジブ首相の声明によると、ボロダイ氏は墜落機の残骸についても、オランダ軍輸送機でアムステルダムに移送することを確認。マレーシア当局者がこれらの移送に同行する。

 ボロダイ氏は、原因究明のための独立調査団が安全に墜落現場入りすることも保証したという。

 ナジブ首相派は声明で、証拠物の引き渡しによって「撃墜に関する捜査がやっと可能になる」と強調した。


折れそうな心と闘うマレーシア航空従業員
ウォール・ストリート・ジャーナル 7月22日(火)11時2分配信

 【クアラルンプール】マレーシア航空を相次いで襲った惨事に、同社従業員は衝撃を受け、士気が低下し運航業務を忌避する者も出てきている。

 3月8日にマレーシア航空の旅客機が南シナ海上で消息を絶ち、7月17日には別の旅客機がウクライナ上空で撃墜され、多くのパイロットや客室乗務員が死亡した。同社は従業員に激励の電子メールを送り、カウンセリングを提供するとともに、従業員の間に広がっている雇用への不安にも取り組もうとしている。一方で、マレーシア客室乗務員全国労組の首脳は、「精神的に参って運航業務に就けない者が出てきたとの報告をいくつか受けている」ことを明らかにした。

 マレーシア航空の客室乗務員は3600人超で、そのうち常時1000人程度が乗務している。客室乗務員の心のケアに当たっている組織の心理カウンセラーのHariyati Shahrima Abdul Majidさんは、「乗務員の多くは、3月8日の行方不明事件に対する心の整理がまだついていないのに、今回の悲劇でたくさんのことを思い出させられている」と語る。

 マレーシア航空は、客室乗務員やパイロットを中心に従業員の心理面のサポートに万全を期していると強調する。管理職は従業員の健康状態を毎日チェックし、客室乗務員に声を掛けるようにしている。客室乗務員は飛行中協力して働くため家族のような固い絆で結ばれている。ある管理者は「彼らの士気の低下は、飛行への不安ではなく、友人を失ったことへの喪失感から生まれている」と語る。

 何人かの客室乗務員は、ソーシャルメディアに自分の感情を吐露している。そのうちの一人は、フェイスブックでウクライナで撃墜された旅客機に搭乗していた先輩乗務員の家族を見舞ったときのことをこう綴っている。「私は悲しみをこらえ、泣くまいと思っていた。だが、遺族と会うと涙が流れ、何も言えなくなった」。


22日のEU外相理事会、対ロ制裁の強化には踏み込まない見通し
ロイター 7月22日(火)10時54分配信

[ブリュッセル 21日 ロイター] - 22日開催の欧州連合(EU)外相理事会は、マレーシア航空機墜落をめぐる対ロシア制裁について、すでに合意済みの個人を対象とした制裁の発動を急ぐこと以上には踏み込まないとみられている。

制裁がどの程度厳しいものになるかは、最も多く犠牲者を出したオランダの出方次第となる可能性がある。

オバマ米大統領は欧州により強硬な対応への圧力を強め、英国・フランス・ドイツの主要国も制裁強化の用意があることを示唆している。

ただ加盟国間での合意は難しく、英国からはロシアへの揚陸艦売却を進めるフランスの決定への批判が聞かれる。

キャメロン英首相は21日、フランスが計画しているロシアへのミストラル級強襲揚陸艦の売却に疑問を示したほか、EUは強力な経済制裁のほか、欧州の市場や資本などへのロシアのアクセスを禁じることを検討すべきと主張した。

もっとも22日の外相理事会では、先週合意した枠組み内での対象拡大以上の進展はない見通し。これまでの会合では、資産凍結の対象となる企業・個人のリストを7月末までに作成することで合意している。

複数の外交筋は、より強力な経済制裁への移行は首脳会議での検討議題になると指摘。193人の犠牲者が出たオランダの姿勢が鍵になるとみている。

ある外交官は「外相理事会では、制裁発動を早めることが決定されるだろうが、たとえ望んでいてもそれ以上には踏み込めないだろう」と述べた。

次回のEU首脳会議は8月30日に予定されているが、緊急会合の開催は可能。


<マレーシア機撃墜>露、ウクライナ機が接近と発表
毎日新聞 7月22日(火)10時48分配信

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会見するロシア軍参謀本部の幹部=モスクワで21日、AP

 【モスクワ田中洋之】ロシア国防省は21日、マレーシア航空機撃墜事件について会見し、スホイ25攻撃機とみられるウクライナ空軍機が撃墜当時、マレーシア機に3~5キロまで接近して飛行していたと発表した。またウクライナ軍が当日に東部ドネツク州で地対空ミサイルシステムを稼働していたとも指摘。断定は避けつつも、撃墜にウクライナ軍が関与しているとの見方を示した。

 ロシアは21日の国連安保理会合で、撃墜事件の調査への協力を親露派武装集団に要求する決議案に賛成。原因究明を求める国際世論に押される形で協力姿勢を見せる一方、ウクライナけん制の構えは捨てず、硬軟織り交ぜた対応を取っている。

 露国防省は、衛星写真や防空管制システムなどのデータの分析に基づいて判断したと説明。マレーシア機が所定の飛行ルートから北へ14キロ逸脱して元に戻ろうとしていたことや、撃墜直前に減速し、その3分後にレーダーから機影が消えたことも明らかにした。

 また露国防省は、米国が「親露派武装集団のミサイル発射を示す証拠がある」としていることについて、「持っているなら公開すべきだ」と迫った。

 一方、ウクライナ当局は、事件当日に空軍機を現場周辺で飛行させていなかったと主張している。双方の見解はまったく異なり、情報戦は激化する一方だ。


「MH17」引退、予約取り消しは全額返金 マレーシア航空
CNN.co.jp 7月22日(火)10時47分配信

(CNN) マレーシア航空は22日までに、ウクライナ東部で起きた旅客機の墜落を受け、同航空便の予約取り消しを希望する乗客に全額を払い戻すと発表した。手数料なしで予約の変更にも応じる。

同航空はまた、墜落したMH17便の乗客乗員追悼のため、MH17の便名を引退させると発表した。25日以降、アムステルダム発クアラルンプール行きの便名はMH19に変更する。

払い戻しや変更は7月24日まで申し込みを受け付ける。対象となるのは2014年12月31日までの便で、行き先は問わない。返金不可の航空券も含め、キャンセル料などは徴収しない方針。

マレーシア航空は3月に消息を絶った370便についても、便名をMH318に変更していた。

MH17便の墜落を受け、マレーシア航空はウクライナ上空を飛行していた全便のルートを変更した。MH17便の飛行ルートについては「それまで国際民間航空機関(ICAO)が安全だと宣言していた」と強調している。


マレーシア機撃墜 国連安保理、非難決議を採択 「徹底的な国際調査」要求 ロシアも同意
産経新聞 7月22日(火)10時27分配信

 【ニューヨーク=黒沢潤】ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜で、国連安全保障理事会は21日午後(日本時間22日未明)、撃墜を非難し、調査への協力を関係当事者に求める決議案を全会一致で採択した。拒否権を持つ常任理事国のロシアが採択に同意したことで、墜落現場で親ロシア派勢力による妨害工作もあった調査が今後本格化する。

 決議は、航空機撃墜を「最も強い言葉で非難する」と強調。親露派勢力に対し、現場保存に努めるよう要求するとともに、国連専門機関である国際民間航空機関(ICAO)主導で、「完全かつ徹底的な独立した国際的な調査」を行うよう求めた。

 米国のパワー国連大使は決議採択後、ロシアの同意を評価しながらも、「ロシアがこれまで沈黙してきたことで、(親露派の)武装勢力に『われわれはあなたたちの後ろ盾である』というメッセージを送り続けることになった」と非難。英国のライアルグラント国連大使も「(事件発生から)4日間にわたる調査への妨害工作は言い訳できるものではない」とした上で、遅滞なく調査を進めるよう訴えた。

 一方、ロシアのチュルキン国連大使は調査に最大限協力すると述べつつも、「(事件の原因について)早急に結論を出すべきでない」と欧米理事国を牽制(けんせい)した。


国連安保理、撃墜の非難決議を採択 現場保存など求める
CNN.co.jp 7月22日(火)10時25分配信

(CNN) マレーシア航空17便がウクライナ東部の上空で撃墜された事件で、国連安全保障理事会は21日、同機の撃墜を非難し、墜落現場への全面的な立ち入りを求める決議を全会一致で採択した。決議では責任の所在には言及せず、ロシアも賛成に回った。

同機の墜落を巡って米国などは、親ロシア派の武装勢力が制圧する地域から発射された地対空ミサイルで撃墜されたとの見方を強めている。オバマ大統領やキャメロン英首相は、武装勢力がロシアの助けを借りずにこれほどの高度を飛行する航空機を撃ち落とすことはできないと述べていた。

これに対してロシア側は21日、マレーシア機を撃墜したのはウクライナのジェット戦闘機だった可能性があるとの見方を示した。

国営メディアによると、ロシア陸軍幹部が記者会見して、ウクライナのSu—25戦闘機がマレーシア機と同じルートを3〜5キロ離れて飛行していたことが分かったと発表。「なぜウクライナ機が民間ルートをマレーシア機と同じ経路で飛行していたのかを知る必要がある」と語った。

一方、ポロシェンコ大統領は、ウクライナ機は当時飛行していなかったと反論している。

武装勢力側も撃墜への関与を否定している。親ロシア派が樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」のボロダイ代表はCNNの番組で、マレーシア機はウクライナ軍が地対空ミサイルか戦闘機を使って撃墜したとの見方を示し、「我々には動機も意図もない。だがウクライナには明らかにそれがある」と語った。


ブラックボックス、マレーシア側に
時事通信 7月22日(火)10時19分配信

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AFP通信によると、親ロ派はマレーシア航空機墜落現場で回収されたブラックボックスをマレーシア側に引き渡した。写真は22日、ウクライナ東部ドネツクで、ブラックボックスを調べるマレーシアの専門家。


上空1万mで人生を終えた人々 --- 長谷川 良
アゴラ 7月22日(火)10時13分配信

アムステルダムからクアラルンプールに向かったマレーシア航空機MH17が7月17日、ウクライナ領土東部上空で撃墜され、乗組員を含む298人全員が死亡した。このニュースが流れると世界はショックを受けた。誰が民間航空機を撃墜したのか。国際専門家の調査結果が明らかになるまで待たなければならないが、米国を含む欧米諸国にはロシアから軍事支援を受けたウクライナ東部の親露派武装勢力の仕業と受け取られ、地対空ミサイルを供給したロシアへの批判が高まっている。

当方はオーストリア日刊紙プレッセ(7月19日付)が報じた記事に基づいて、犠牲となった旅客のプロフィールの一部を紹介し、上空1万メートルの航空機にたまたま搭乗していたゆえに、ウクライナ上空で地上から飛来した地対空ミサイルの犠牲となった298人の運命を考えたい。

犠牲者の国籍は10カ国以上に及ぶ、オランダ人が189人、マレーシア人44人、オーストラリア人27人、12人のインドネシア人、英国人9人、ドイツ人4人などだ。一人の修道女はフランスで修練を受けた後、オーストラリアのシドニーに帰国途中だった。逆に、5年ぶりにマレーシアに戻って6週間あまり故郷で憩う予定の人もいた。オーストラリアで開催予定の国際エイズ会議に参加する学者、関係者も多数搭乗していた。その中には、世界保健機関(WHO)の広報担当官も含まれていた。49歳の報道官は1週間前、実父の葬儀を行っている。オランダ人のゲストの中には搭乗する前に「飛行機が消滅したら、君たちはどこに行って探さなければならないか知っているだろう」といった冗談のメールを友人に送ったオランダ人がいた。その冗談は本当になった。冗談のメールを書いた本人は考えてもいなかった運命だ。オランダで休暇を楽しでいたオーストラリアの家族は今秋に始まる学校の準備のために子供たちを先に帰国させた。子供たちが搭乗した航空機の撃墜を知った時、両親はどうだったろうか(プレッセ紙)。

今回犠牲となった298人の誰一人としてウクライナ上空1万メートルを通過中に運命の一撃を受けるとは考えてもいなかったはずだ。考えられる人などいない。犠牲者の痛んだ遺体はウクライナの地に落ちた。ウクライナを過去、訪問したことがあった犠牲者はいただろうか。ほとんどの犠牲者は未知のウクライナの大地で人生の最後を迎えたのだ。

上空1万メートル、見知らぬ地ウクライナ、そして地対空ミサイル……この3点が絡んだ今回の悲劇は「犠牲者にとって悲しい偶然に過ぎない」のだろうか。当方は偶然を信じない。われわれは詳細なことは分からないし、犠牲者自身も多分知らないが、悲劇と何らかの繋がりがあったと考える。「偶然ではなく、繋がりがあった」とすれば、「その繋がりとは何か」と問われれば、「わからない」と言わざるを得ない。誰にも納得できる説明ができないので、それしか答えられない。しかし、何らかの「繋がり」があったと信じている。

われわれは単なる偶然が織りなす人生を歩んでいる存在ではないはずだ。人間の運命を偶然で済ませてしまうことは酷なことだ。全ての人は生まれてきた以上、何らかの願いとその使命を担っていると考える。人間は単なる偶然によって弄ばれる存在ではなく、尊厳性のある存在であるゆえに、犠牲者の人生を考える時、涙が流れてくるのではないだろうか。

犠牲者298人の人生を無駄にしてはならない責任がわれわれにある。具体的には、ウクライナの和平を早期実現するため、これまで以上に全力を尽くさなければならない。和平が到来した時、298人の犠牲者は単なる偶然の被害者ではなく、和平実現の尊い供え物となったといえるだろう。歴史を振り返れば、人間は何らかの犠牲(受難)を払うことで一歩一歩前進してきたのではないだろうか。


編集部より:このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2014年7月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』(http://blog.livedoor.jp/wien2006/)をご覧ください。


マレーシア機撃墜 犠牲者の遺体、汽車と軍用機でオランダに搬送
産経新聞 7月22日(火)10時8分配信

 【キエフ=佐々木正明】マレーシア機撃墜事件をめぐり、犠牲者の遺体を収容した列車が21日夜(日本時間22日未明)、墜落現場近くのトレズ駅から、ウクライナ政府が事件の対策センターに指定した東部ハリコフに向け出発した。ウクライナ大統領府が発表した。22日中にハリコフに到着するとみられ、近く全ての遺体が、犠牲者が最も多いオランダに軍用機で搬送される見込み。

 ウクライナのグロイスマン副首相によると、墜落現場では21日、捜索活動が打ち切られ、犠牲者298人のうち282人の遺体を発見。マレーシア機は高度1万メートルから落下したため、遺体の損傷が激しく、16人分の遺体の一部も収容した。

 トレズを出発した列車は、ウクライナ軍の護衛を受けながら走行。ハリコフではすでに、オランダやオーストラリア、英国など31人の航空機事故の専門家が到着して、待機している。

 一方、地元メディアによると、ウクライナのポロシェンコ大統領は21日、ウクライナ軍用機がマレーシア機の撃墜前、同機から3〜5キロの近距離で飛行していたとなどとする露国防省の発表について、「正しくない」と反論した。


オランダ大使館前で献花続く=ロシア
時事通信 7月22日(火)10時2分配信

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マレーシア機撃墜事件から4日後の21日も、モスクワにあるオランダ大使館前には献花に訪れる市民が途絶えない。オランダ人は乗客乗員の3分の2に当たる192人が犠牲に。写真は同大使館前に供えられた花など。


親ロ派がブラックボックス引き渡し 遺体を搬送へ
CNN.co.jp 7月22日(火)9時57分配信

ウクライナ・ドネツク(CNN) ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は22日、同地に墜落したマレーシア航空機の飛行記録を収めたブラックボックスをマレーシア当局に引き渡したと発表した。マレーシア軍の幹部もブラックボックスの提供を受けたことを確認した。

現地に監視団を派遣している欧州安保協力機構(OSCE)広報によると、墜落現場ではオランダの科学捜査専門家やウクライナの航空専門家が調査を進めている。

ウクライナのポロシェンコ大統領によれば、同機に乗っていた乗客乗員298人のうち、21日の時点でまだ16人の遺体が見つかっていない。これに先立ち同国政府は、282人の遺体と、遺体の一部87片を現場から回収したと発表していた。

251人の遺体を乗せた列車は同国東部のハリコフに到着する見通し。オバマ米大統領やポロシェンコ大統領は、武装集団が遺体を何日間も放置し、乗客の所持品などを盗んでいるとして非難していた。

一方、遺体を乗せた列車を21日に調べたオランダの専門家は、遺体はほぼ問題のない状態で保存されていたと伝えているという。

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