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2014年7月31日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1711,2014年7月31日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:水面に5千個、石巻で灯籠流し…震災犠牲者弔い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浄化装置、12月に本格運転=福島第1汚染水対策―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元「一歩前進」東電元会長ら「起訴相当」「90点の議決」と告訴団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:止水効果、想定の半分=4号機南の建屋、地下水流入問題―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:毎時0.3~0.6マイクロシーベルト=除染の目安提示へ―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染目標、個人線量重視へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:処分場調査を事実上容認 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<最終処分場>環境相が説明 町長、調査は住民同意が条件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城、セシウム濃度7回上昇 - 速報:@niftyニュース.
リンク:石原環境相、詳細調査に協力要請=候補地の町長は反対―栃木の最終処分場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>規制委の原発審査スピードアップに期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、責任明確化を=起訴相当議決で福島県浪江町長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら「起訴相当」 検察審査会、検察再捜査へ「対応策を取らせること可能」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興予算、未執行率は3割…資材確保できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>復興予算35%未執行 2.6兆円使われず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「市民の常識にかなった決定」=告訴・告発の市民団体―福島原発事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>病死・岡山市派遣職員の遺族に感謝のDVD - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、東電元会長ら起訴相当…検察審査会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:検察審議決「推移見守る」=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<検察審査会>東電元会長らは「起訴相当」福島第1原発事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら3人起訴相当=津波襲来「可能性を認識」―福島原発事故で検察審 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:検察審査会、東電元会長らに「起訴相当」 検察再捜査へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興予算、35%未執行=入札不調などで遅れ―13年度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:埼玉に避難の被災者、2400人少なく集計か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物の最終処分場 埋め立てて放射性物質の飛散防ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終処分場の栃木候補地は塩谷町 環境省選定 町長「反対伝えた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木・塩谷町、処分場選定で最高点 水源・集落距離を考慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:6000キロ漂流看板、岩手に帰る!震災津波被害から3年4か月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

水面に5千個、石巻で灯籠流し…震災犠牲者弔い
読売新聞 7月31日(木)22時8分配信

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東日本大震災の犠牲者の冥福を祈って流される灯籠(31日、宮城県石巻市で)=冨田大介撮影

 石巻照らす祈りの灯籠 宮城県石巻市の旧北上川で31日夜、東日本大震災の犠牲者を弔う灯籠流しが行われた。

 犠牲者名やメッセージが書き込まれた赤や青など5色の紙灯籠約5000個が水面(みなも)に浮かんでいた。

 津波で市内の自宅が全壊し、父親の花輪治夫さん(当時76歳)を亡くした佐藤千穂子さん(51)は、灯籠に父親の名前を記し、冥福を祈った。この秋、自宅跡地に新居を再建するという佐藤さんは、「新しい仏壇を買ったから一緒に引っ越そうね、と父に伝えました」と話していた。


浄化装置、12月に本格運転=福島第1汚染水対策―東電
時事通信 7月31日(木)21時38分配信

 東京電力は31日、福島第1原発で発生する汚染水から放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)の本格運転を12月から始めると発表した。ALPSはトラブルが相次ぎ、本格運転に入れない状態が続いていた。
 東電によると、現在のALPSは汚染水に含まれる62種類の放射性物質を吸着し、減らすことができる。ただ、このうちコバルト60やヨウ素129など4種類の放射性物質は処理後も比較的高い濃度で検出されている。また、トリチウムは吸着できず、処理後の水はタンクで保管されている。
 31日に記者会見した福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は「信頼性向上のためのノウハウがたまってきており、本格運転ができると判断した」と述べた。ただ、処理後も比較的高い濃度で検出される放射性物質があるため、処理した水は再度ALPSに通すという。 


地元「一歩前進」東電元会長ら「起訴相当」「90点の議決」と告訴団
産経新聞 7月31日(木)21時17分配信

 福島第1原発事故で当時の東京電力経営陣を「起訴相当」とした検察審査会。31日に明らかになった議決は、経営トップの危機管理意識の甘さや安全対策に関する事実誤認を厳しく指弾し、「知らなかった」との主張を退けた。「90点の議決」(告訴団)に福島原発告訴団や被災地からは歓迎の声が挙がるが、政府の責任を問う声も根強い。

 「検察はこの結果を受けてただちに強制捜査を開始してほしい」

 東京電力の勝俣恒久元会長(74)らへの起訴相当議決を受け、31日に福島県庁で記者会見した福島原発告訴団の団長、武藤類子さん(60)=福島県田村市=は強い口調で話した。

 「6人全員起訴でないのは残念だが、重要な3人が起訴相当になったのはとても妥当。福島の被害はまだ拡大している。一日も早く責任を取り、被害者が救済されることを願っている」と話した。

 被災地からも議決を評価する声が上がった。

 双葉町から郡山市に避難している松枝智之さん(42)は「誰かは責任を取らないといけないので、ようやく一歩前進したと評価している。しかし、既に役職を退いた人たちなので、どれだけ東電に影響があるかは分からない。個人としての責任ではなく、事故を起こした東電の社会的責任を追及してほしい」と注文を付けた。

 帰還困難区域の飯舘村長泥地区から福島市に避難している鴫(しぎ)原(はら)良友さん(64)は「原発を推進したのは政府。東電の役員だけではなく政府も責任を取ってもらいたい。誰も責任を取らないまま責任逃れをするのではなく、きっちりと検証して取るべき人が一人一人責任をきちんと取るべき」と厳しい口調で話した。

 東京電力福島第1原発のある大熊町の渡辺利綱町長は「検察審査会としての判断であるので今後どのように推移していくか注視していきたい」とのコメントを出した。


止水効果、想定の半分=4号機南の建屋、地下水流入問題―福島第1
時事通信 7月31日(木)21時17分配信

 東京電力福島第1原発で地下水が建屋に流入し放射能汚染水が増え続けている問題で、東電は31日、4号機南にある建屋の止水対策によって減少する地下水の流入量が、想定の半分の1日約50トンにとどまると発表した。
 東電はこれまで、地下水の流入によって第1原発全体で汚染水が1日平均400トン増えていると説明。このうち4号機の南にあり、汚染水が一時保管されている高温焼却炉建屋には同100トンが流入しており、止水工事で増加量は同300トンに減ると4月に発表した。これに基づき、タンクの増設計画も立てていた。
 だが、4月以降も汚染水の増加量は想定通り抑制されず、高温焼却炉建屋に入らなかった地下水の一部が別の建屋に流入したとみられる。東電は地下水の影響を全体で考慮せず、高温焼却炉建屋だけで評価し、効果を過大に見積もっていた。
 東電は結局、汚染前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」と高温焼却炉建屋の止水効果で、汚染水の増加量が同100トン減になると修正した。 


毎時0.3~0.6マイクロシーベルト=除染の目安提示へ―環境省
時事通信 7月31日(木)21時4分配信

 環境省は31日、東京電力福島第1原発事故による除染作業を進め、放射線量を下げる際の事実上の目安として、空間線量で「毎時0.3~0.6マイクロシーベルト」を提示する方針を決めた。福島県の住民の多くが実質的な目標と受け取めている「毎時0.23マイクロシーベルト」にこだわらない姿勢を示し、除染の効率化を促す。
 同省は福島県内で1日に開く福島、郡山、相馬、伊達4市との会合で、各市の空間線量が毎時0.3~0.6マイクロシーベルトの場合でも、個人の追加被ばく線量の実測値で見ると政府の長期目標の年1ミリシーベルトを下回るとの分析結果を示す。 


除染目標、個人線量重視へ
2014年7月31日(木)20時50分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染の目標をめぐり、環境省は31日までに、多くの市町村が採用している空間放射線量の値から、個人被ばく線量の実測値に切り替えるべきだとする新方針をまとめた。環境省の井上信治副大臣が1日、福島県内の4市長らと会合を開いて発表する。

 原発事故から3年がたち、除染を進めてきた自治体の間で、推計に基づく目標値の空間線量「毎時0・23マイクロシーベルト」が被ばくの実態に合っていないとの意見が続出。住民の不安を解消して復興を進めるため、個人線量の実測値に基づいた目安を作るよう国に求めていた。


処分場調査を事実上容認
2014年7月31日(木)20時28分配信 共同通信

 宮城県の村井嘉浩知事は31日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場選定をめぐり「(県内の)大半の市町村長が私に一任していいとなれば、意見が分かれていても詳細調査を受け入れたい」と述べ、建設地絞り込みに向けた環境省の詳細調査を事実上容認する考えを示した。

 候補地の一つ、栗原市の佐藤勇市長との会談で明らかにした。村井氏は記者団に「反対があってもやれる調査だ。できれば区切りを付けたい」と強調。県内首長を集めて8月4日に開く会合で正式表明する見通しだ。


<最終処分場>環境相が説明 町長、調査は住民同意が条件
毎日新聞 7月31日(木)20時9分配信

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む「指定廃棄物」の栃木県内の最終処分場問題で、石原伸晃環境相は31日、建設候補地として環境省が選定した塩谷(しおや)町の見形(みかた)和久町長や福田富一知事らと宇都宮市で会談した。石原環境相は地質や地盤などの詳細調査受け入れに理解を求めたが、見形町長は会談後、記者団に「住民の同意が得られない限り調査はできない」と述べた。

 指定廃棄物は1キロ当たり8000ベクレル超の放射性物質を含む焼却灰や稲わらなど。栃木県内には現在、約170カ所で約1万4000トンの指定廃棄物が保管されている。

 この日、環境省は、宇都宮市で開いた市町長会議で、生活空間や水源からの距離などの観点から塩谷町内の国有地3ヘクタールを適地とした選定経緯を説明。石原環境相は「大変なご苦労をかけるが、調査に協力してほしい」と要請した。見形町長は「環境省が『名水百選』に選んだ水源が近くにある。住民の理解が得られるようお願いしたい」と、国が住民に説明することを求めた。

 会議後、見形町長は「ほとんどの住民は反対だと思う。しかしそれ(その先頭に立つこと)はない」と話し、国が説明会を実施する場合には会場を提供する考えを表明した。【渡辺諒】


宮城、セシウム濃度7回上昇
2014年7月31日(木)20時0分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発から北西約60キロの宮城県丸森町で11年12月から2年間に、原発から飛来した粉じんなどが原因とみられる大気中の放射性セシウム濃度の急上昇が7回あったとの調査結果を、東京大大気海洋研究所の中島映至教授らのチームが31日までにまとめた。

 チームは11年12月から13年12月までの間、丸森町役場に大気中の粉じんを集める装置を設置し、放射性物質の濃度を調べた。この間に9回の濃度急上昇があったが、2回は原発からの飛来ではないと判断。残る7回は12年9月~13年8月に観測され、気象データの解析から原発から飛来した可能性が高いと結論づけた。


石原環境相、詳細調査に協力要請=候補地の町長は反対―栃木の最終処分場
時事通信 7月31日(木)19時42分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設をめぐり、石原伸晃環境相は31日、栃木県の市町村長会議に出席し、同県内の候補地に選んだ塩谷町の国有地でボーリングなど詳細な調査をするため協力を要請した。これに対し同町の見形和久町長は、水源への影響などを懸念して建設に反対する考えを改めて強調した。
 石原環境相は会議で、「安全に処理するため、全力を尽くして着実に前進できるように取り組む」と述べ、協力を要請。これに対し、見形町長は「今回選定されたのは(環境省が名水百選に指定した)尚仁沢湧水の隣に位置する。十分加味されたのか」などと指摘した。
 環境省側は、選定理由について、自然災害の恐れがなく、必要面積を確保できる国有地などの中から、生活空間や水源との距離を総合評価した結果だと説明。また、処分場を建設する5県の地域振興策のために確保した総額50億円の予算の中で、地元の要望にきめ細かく対応する方針を示した。
 しかし、見形町長は会談後、記者団に「思いが伝わっていないと感じた。住民の同意が得られない限り、詳細調査には入らない」と強調した。 


<菅官房長官>規制委の原発審査スピードアップに期待
毎日新聞 7月31日(木)19時3分配信

 菅義偉官房長官は31日、自民党の電力安定供給推進議員連盟の細田博之会長らと首相官邸で面会し、原子力規制委員会が九州電力川内原発(鹿児島県)の「合格」認定を出したことに関連し、「同じ型の原子炉であれば、ノウハウを活用して審査の効率化が可能ではないか」と述べ、規制委のスピードアップに期待を示した。


原発事故、責任明確化を=起訴相当議決で福島県浪江町長
時事通信 7月31日(木)18時19分配信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難中の福島県浪江町の馬場有町長は31日、原発事故をめぐり検察審査会が東電旧経営陣を起訴相当と議決したことについて、「順当な判断。事故原因が究明されていない中で不起訴はあり得ない。事故の責任をはっきりさせてほしい」と述べ、東京地検に徹底した再捜査を求めた。同県二本松市の仮町役場で記者団に語った。 


東電元会長ら「起訴相当」 検察審査会、検察再捜査へ「対応策を取らせること可能」
産経新聞 7月31日(木)18時1分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの罪で告発された東電の勝俣恒久元会長(74)らを不起訴とした検察の処分について、東京第5検察審査会は31日、旧経営陣3人を「起訴相当」と議決したことを明らかにした。議決は23日付。検察は再捜査に着手し、刑事処分をもう一度判断する。

 市民団体が不起訴処分を不服として検審に審査を申し立てていた。再捜査の結果、検察が再度不起訴とした場合、検審はもう一度審査を実施。「起訴すべきだ」と議決した場合、3人は強制的に起訴される。

 検審が起訴相当としたのは、勝俣氏のほか、武藤栄元副社長、武黒一郎元フェローの3人。小森明夫元常務を「不起訴不当」、鼓紀男元副社長と榎本聡明元副社長を「不起訴相当」とした。

 議決では旧経営陣について「安全性の確保のために極めて高度な注意義務を負う。想定外の事態も起こりうることを前提とした対策を検討すべきだ」としたうえで、勝俣氏について「想定を超える津波の襲来する可能性についての報告に接していたと考えられる。最高責任者として適切な対応策を取らせることが可能だった」と判断。武藤氏、武黒氏については「適切な措置を取るべきことを指示し、結果を回避することができた」と指摘した。

 検察当局は平成24年8月に市民団体からの告発を受理し、東京地検と福島地検が捜査を開始。昨年9月に事故の原因を東日本大震災で襲った津波による電源喪失と認定したが、同規模の地震や津波は「具体的に想定されていなかった」などとして、告発された勝俣氏ら42人を不起訴とした。

 これを不服とした市民団体は東電の旧経営陣6人に絞り、検審に審査を申し立てていた。


復興予算、未執行率は3割…資材確保できず
読売新聞 7月31日(木)17時42分配信

 復興庁は31日、東日本大震災の2013年度復興関連予算の執行状況を発表した。

 予算計上した7兆5089億円のうち64・7%を消化したが、未執行率は3年連続で30%を超えた。

 地元調整などに時間がかかったり、資材の確保ができなかったりしたことが要因。政府は「集中復興期間」と位置付ける15年度までの5年間に25兆円の復興予算枠を設けており、同庁によると、これまで約20兆円を使ったという。

 一方、復興関連予算のうち、自治体発注事業の財源で、津波で被災した住宅の高台移転や復興住宅建設などに充てられる「復興交付金」は、13年度までに計1兆3698億円が配分された。契約に至ったのは68%にあたる9272億円で、前年度の51%から17ポイント上昇した。県別の契約率では、岩手県が64%、宮城県が72%、福島県が61%だった。


<東日本大震災>復興予算35%未執行 2.6兆円使われず
毎日新聞 7月31日(木)13時4分配信

 復興庁は31日、2013年度の東日本大震災復興予算7兆5089億円のうち、執行率が64.7%にとどまり、2兆6523億円が年度内に使われなかったと発表した。資材価格の高騰や人手不足が原因で、12年度比0.1ポイント減。政府は「復興の加速化」を重点課題に位置づけているが、復興事業の遅れは改善できていない。

 事業別では、災害復旧の公共事業執行率は44.8%(12年度35.8%)で、予算額1兆467億円のうち、未使用は5782億円に上った。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」や20年東京五輪の開催決定で資材価格が高騰し、入札不調や人手を確保できず工期が遅れるケースが相次いでいる。

 予算額9305億円の復興交付金事業の執行率は48.4%で、12年度(82.4%)を大幅に下回った。被災自治体では高台移転などをめぐり、地元住民の合意形成が遅れるケースが目立つ。9960億円の除染事業も50.1%と、12年度(32.1%)と同様に低調で、汚染土の仮置き場の確保が遅れているのが響いた。

 13年度中に使われなかった2兆6523億円のうち、14年度以降に執行を延期する「繰越額」は約1兆9600億円。執行の見通しが立たない「不用額」も約6900億円に上り、15年度以降に改めて予算化される。

 政府は15年度までの5年間を「集中復興期間」と位置づけ、25兆円の財源を確保している。13年度予算の執行状況を踏まえると、15年度予算に充てられる額は残り2.4兆円で、被災地から予算枠の拡大を求める声が高まりそうだ。

【田中裕之】


「市民の常識にかなった決定」=告訴・告発の市民団体―福島原発事故
時事通信 7月31日(木)13時2分配信

 東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人を起訴相当とした検察審査会の議決を受け、告訴・告発した市民団体の一つ、福島原発告訴団が31日、東京都内で記者会見し「市民の常識にかなった決定だ」と高く評価した。
 告訴団の代理人で、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士は「古い形式論理にとらわれ、被害(の実態)などに一切立ち入らなかった検察の非常識な不起訴決定に鉄ついを加えた。非常に大きな意義がある」と話した。
 告訴団団長の武藤類子さんは「被害者の思いをくみとった妥当な判断で、感謝している。検察は重く受け取り、強制捜査してほしい」とのコメントを出した。 


<東日本大震災>病死・岡山市派遣職員の遺族に感謝のDVD
毎日新聞 7月31日(木)12時35分配信

 ◇宮古市で都市計画 「市長の次に忙しい人」

 東日本大震災で津波被害を受けた岩手県宮古市に派遣され、昨年10月に現地で病死した岡山市職員、小谷辰士(しんじ)さん(当時49歳)を悼み、宮古市の有志らが今月、感謝を伝えるDVDを作って岡山市の遺族に届けた。宮古市の都市計画を担当し、被災者と交流した小谷さんに、有志らは「遠くから来て復興に尽くしてくれた。今後も岡山と顔が見える交流を続けたい」との思いを抱く。

 小谷さんは、岡山市で公園整備などを担当。震災1年後の2012年4月、宮古市に赴任し、防災拠点を設ける事業に携わった。昨年4月から市街地拠点整備室長を務めたが、同10月22日に体調を崩し、5日後に急性肝不全のため死亡した。

 DVD作りを発案したのは、宮古市のすし店経営、内舘義幸さん(65)。店には震災で家族や家を失った客が次々と訪れる。「(つらい気持ちが大きすぎて)悲しいとも思えねえんだ」と漏らす客もいた。

 一方、街の復興は少しずつ進んだ。その陰には全国から来る派遣職員の支えがあった。小谷さんはJR宮古駅周辺に公共施設を集約させる都市計画などを手掛け、「市長の次に忙しい人」と言われた。岡山にもほとんど帰らず、懸命に仕事に集中する小谷さんの姿を幹部職員らは覚えている。派遣期間は1年の予定だったが、市側の要請でさらに1年延長された。病に倒れたのは、任務を半年残しての時期だった。

 内舘さんは、小谷さんの他界後、「公私ともに宮古に尽くしてくれた人にお礼をしなければ」と考え、宮古市の同僚職員のメッセージなどを収めたDVDを企画した。プロカメラマンらが編集などに協力し、制作費用は有志で賄った。

 今月2日、12年度に宮古市に派遣された岡山市職員の妹尾和彦さん(51)がDVDを同市北区に住む母英子さん(80)らに届け、一緒に映像を見た。仮設住宅で住民の隣に座りほほ笑む小谷さんや、勤務先の宮古市仮設庁舎などが映し出された。

 「宮古市は必ず復興します」の言葉で47分間の映像が終わると、英子さんは「ありがとうございました。息子が宮古で皆さんと親しくしていただいたことや、仕事ぶりを初めて知りました。宮古の人も元気になってほしい」と話した。【久木田照子】


原発事故、東電元会長ら起訴相当…検察審査会
読売新聞 7月31日(木)12時1分配信

 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告発され、不起訴(嫌疑不十分)とされた東電の勝俣恒久元会長(74)ら当時の幹部3人について、東京第5検察審査会は31日、「起訴相当」と議決したと公表した。

 議決は23日付。検察が再捜査して改めて処分を決めるが、再び不起訴としても、検察審査会が再審査により審査員11人中8人以上の賛成で「起訴すべき」と起訴議決をすれば、強制起訴されることになる。

 起訴相当と議決されたのは他に、武藤栄・元副社長(64)、武黒一郎・元副社長(68)。

 事故は2011年3月、東日本大震災の後に発生した。当時の政府関係者や東電幹部ら計42人が、業務上過失致死傷や原子炉等規制法違反などの容疑で福島県民らから告訴・告発された。東京地検は13年9月、事故は震災で押し寄せた津波により、原発の電源が喪失したため起きたと認定した上で、「地震や津波の発生を具体的に予見するのは困難だった」として全員を不起訴とした。


検察審議決「推移見守る」=菅官房長官
時事通信 7月31日(木)11時56分配信

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、東京第5検察審査会が東京電力福島第1原発事故をめぐり告発された東電元幹部について起訴相当と議決したことに関し、「コメントは控えたい。推移を見守りたい」と述べた。 


<検察審査会>東電元会長らは「起訴相当」福島第1原発事故
毎日新聞 7月31日(木)11時38分配信

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検察審査会の流れ

 東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会は31日、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長(74)ら元東電幹部3人について、「起訴相当」と議決したと公表した。審査会は勝俣元会長について「従来の想定を大きく超える津波が襲来する可能性に関する報告に接していた。重要な点について知らなかったという説明は信用できない」と指摘した。

 議決は23日付。東京地検は再捜査した上で起訴か不起訴か改めて判断する。再び不起訴とした場合でも、検察審査会が2度目の審査で再び起訴すべきだと議決をすれば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。審査会は元東電幹部2人については「不起訴相当」、1人は「不起訴不当」とした。

 被災者や市民団体などは勝俣元会長ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相ら政府関係者を告訴、告発した。東京地検は2013年9月、当時の東電幹部10人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計42人全員を不起訴処分とした。

 地検は、第1原発に津波が到達し、全電源が喪失して原子炉の冷却ができなくなったことが事故原因と認定。一方で、複数の地震や津波の専門家への事情聴取を踏まえ、原発が津波で浸水して事故が起きることを具体的に予測するのは困難だったと判断した。

 さらに、津波到達後の東電幹部や政府関係者らの対応について「余震が続き原発内の放射線量が高い中の作業で、炉心損傷の回避は困難だった」と判断。原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」(排気)は早期実施に向けた準備が進められ、菅元首相の原発視察はベント実施に影響しなかったとした。

 これに対し、福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は同年10月、勝俣元会長ら原発担当役員だった6人に絞って審査会に審査を申し立てていた。【吉住遊】


東電元会長ら3人起訴相当=津波襲来「可能性を認識」―福島原発事故で検察審
時事通信 7月31日(木)11時36分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、不起訴処分となった勝俣恒久元会長をはじめとする東電旧経営陣3人について、東京第5検察審査会は31日までに、起訴すべきだとする起訴相当の議決をした。また、元常務1人について不起訴不当とした。議決は23日付。
 今後、東京地検が再捜査し、改めて処分を決める。再び不起訴となっても、起訴相当の3人については、検審が2回目の審査で起訴すべきだと議決すれば、検察官役の指定弁護士により強制起訴される。
 検審は議決理由で、勝俣元会長について「従来の想定を大きく超える津波が襲来する可能性があるとの報告に接していた」などと指摘。「津波の影響についても知りうる立場・状況にあった」と判断した。
 福島県民ら約1万4000人が参加する福島原発告訴団が2012年6月、勝俣元会長ら事故当時の東電経営陣・幹部33人を業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発。東京地検は13年9月、他の市民団体などが告訴・告発した菅直人元首相ら政府関係者を含む計42人全員を不起訴処分としていた。 


検察審査会、東電元会長らに「起訴相当」 検察再捜査へ
産経新聞 7月31日(木)11時35分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪などで告発された東電の勝俣恒久元会長(74)らを不起訴とした検察の処分について、検察審査会が一部役員について「起訴相当」と議決したことが31日、明らかになった。

 検察は再捜査に着手し、刑事処分をもう一度検討する。


復興予算、35%未執行=入札不調などで遅れ―13年度
時事通信 7月31日(木)11時5分配信

 復興庁は31日、2013年度の東日本大震災復興予算の執行状況を発表した。総額7兆5089億円のうち、全体の35.3%に当たる2兆6523億円が年度内に執行されていなかった。未執行分の割合は12年度(35.2%)と同水準で、被災地の復興事業の遅れが改善できていない実態が浮き彫りになった。
 同庁は、予算が年度内に執行できなかった理由として、復興計画の見直し、用地取得などで地元住民との合意形成に時間がかかったこと、資材価格の高騰などによる入札不調を挙げている。 


埼玉に避難の被災者、2400人少なく集計か
読売新聞 7月31日(木)10時15分配信

 東日本大震災と福島第一原発事故で、埼玉県内に避難している被災者数について、同県が約2400人少なく集計していた可能性があることが30日、分かった。

 県消防防災課によると、県はこれまで、県内全63市町村のうち、仮設住宅がある20市町だけを対象に仮設住宅の入居者を調べ、避難者数を集計。6月は復興庁に2640人と報告した。

 報道機関から「県発表は過少ではないか」との指摘を受け、今月8日、全市町村に問い合わせたところ、知人宅や賃貸住宅に避難している人が2404人いるとの報告があった。このうち352人について、岩手、宮城、福島各県を通じ、埼玉県内に居住していることを確認できたため、29日、復興庁への報告を2992人に修正した。


指定廃棄物の最終処分場 埋め立てて放射性物質の飛散防ぐ
産経新聞 7月31日(木)7時55分配信

 政府が栃木や宮城など5県に設置する指定廃棄物の最終処分場は、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムが付着した廃棄物を飛散、流出させないよう埋め立て処分をするための施設だ。

 集められた指定廃棄物は化学繊維などでつくられた「フレコンバッグ」と呼ばれる袋状の容器に入れ、遮水シートで覆い一時保管。その後、可燃物と不燃物に分別し、可燃物は放射性セシウムの放出を防ぐフィルター付きの排ガス処理装置を備えた仮設焼却炉で焼却し、減容化する。不燃物は減容化処理を行わず可燃物と合わせて埋め立てる。

 埋め立て処分は周辺の土壌に放射性セシウムの影響が及ばないよう、地下に埋めたコンクリート製の施設で行う。環境省によると、栃木県の最終処分場の面積は1万1900平方メートルで、1万2150トンの指定廃棄物を収納することができるという。

 埋め立て後は雨水や地下水の浸入を防ぐためコンクリート製の蓋で密閉する。その後も国がモニタリングポストで放射線の空間線量を計測。地下水の放射能濃度の測定も続ける。


最終処分場の栃木候補地は塩谷町 環境省選定 町長「反対伝えた」
産経新聞 7月31日(木)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場設置問題で、環境省は栃木県の候補地に塩谷町を選定し、井上信治副大臣が30日、同町を訪れて見形和久町長に選定結果を伝えた。見形町長は記者会見し、「処分場の受け入れは反対と伝えた」と述べた。

 選定されたのは同町上寺島の国有地3ヘクタール。井上副大臣が「今後、(国が現地で地盤などを調べる)詳細調査をやらせてください」と協力を求めたのに対して、見形町長は「(来年は)町制50周年のお祝いの年だったのに、戦いの年になってしまう。残念だ」と難色を示した。ただし、「国の説明に聞く耳を持たないわけではない」と、調査の受け入れに含みを残した。

 栃木県内の処分場候補地選定では、平成24年に民主党政権が矢板市の国有林を選んだが、地元の強い反対運動があり、政権交代後の昨年2月、候補地選定のやり直しを決めた。

 環境省は、昨年4月から県内の市町長を対象にした会議を4回開き、新たな選定手法を説明、同意されたことを受け、新たな候補地選定に入っていた。当初、今年3月までの候補地選定が見込まれていたが、提示時期が大幅にずれ込んでいた。

 処分場を新設する計画がある宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県のうち、候補地の提示は宮城に次ぎ2県目。宮城では今年1月の提示以降、地元の首長が反発し、建設のめどが立っていない。


栃木・塩谷町、処分場選定で最高点 水源・集落距離を考慮
産経新聞 7月31日(木)7時55分配信

 国が指定廃棄物の最終処分場を建設する方針を示している5県のうち、環境省は30日、栃木県塩谷町の国有地を候補地に選定した。塩谷町では今後、調整の難航が予想されるが、ほかの4県では建設のめどは立っていない。

 政府は平成23年11月、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムが付着し、濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超えるごみ焼却灰や稲わら、下水汚泥などの指定廃棄物を各都道府県内で処理する方針を決めた。環境省によると、12都県で計約14万6千トン(26年6月末時点)の廃棄物を指定。うち栃木は約1万トンに上る。ごみ焼却施設や農地などでの一時保管が逼迫(ひっぱく)し、処理しきれない宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県は、国が新たに最終処分場を造る計画を立てた。

 環境省は昨年、栃木県の首長らの意見を聞いて新たな選定手法を確定。(1)地滑りや土石流、地震などの自然災害が発生しやすい(2)自然環境を保全する必要がある(3)史跡、名勝があり天然記念物を保護しなければならない-地域は避けた。さらに指定廃棄物を保管しやすい土壌で、水源や住宅のある集落から十分な距離が保たれていることも考慮して点数化。塩谷町は最高得点だったことから選ばれた。

 ほかの4県では、最初に提示された宮城が地元の首長が反発し建設のめどが立っていない。千葉は4月に選定方法が決まり国が選定中、茨城、群馬では候補地の選定に入れていない。


6000キロ漂流看板、岩手に帰る!震災津波被害から3年4か月
スポーツ報知 7月31日(木)7時4分配信

 津波で漂流した看板が里帰り―。2011年3月11日の東日本大震災の津波で海に流され、約6000キロ離れた米ハワイ・オアフ島に漂着した、岩手県田野畑村の村営住宅の看板が30日、村に帰り、役場職員らが笑顔で出迎えた。田野畑村役場によると、看板は昨年10月に米国当局が回収したが、「やりとり」に時間を要し、返還まで実に約9か月かかったという。

 約20人の役場職員が見守る中、村役場にトラックが到着した。梱包された木箱が降ろされ、中から幅約2・9メートル、縦約30センチの木製の看板が登場。“返還交渉”にあたった田野畑村建設第2課の細川聡技師(50)は「被災地に気を使っていただきありがたい。無事到着して、ほっとしました」と胸をなでおろす。

 全壊した木造2階建てアパートの2階に取り付けられていた看板には「しまのこし村営住宅」という青い文字の板が横書きで貼り付けられていたが、津波でほとんどがはがれ落ち、残った「し」や「村」などを手掛かりに特定されたという。

 昨年10月18日、米ハワイ・オアフ島の海岸に漂着した看板をハワイの当局が回収。細川さんに「東日本大震災による海上漂流物の特定依頼」と書かれた手紙と、1枚の写真が届いたのは11月12日だった。

 看板発見から“里帰り”まで約9か月かかった。村役場からの要望は、まず岩手県庁を通し国交省や外務省、ホノルルの日本総領事館を通じようやく米国当局にたどり着く。逆も同じルート。返還方法などを巡る「やりとり」は10回以上に及んだ。最終的に米国当局の計らいで、ハワイアン航空が無償でホノルル国際空港から仙台空港に輸送。約6000キロ離れた島から、ついに看板が帰ってきた。

 住宅があった島越地区は震災の津波で、駅舎などが流された。いまだに漁港などは更地状態で復興には遠く、今回は派手なセレモニーを控えた。

 村は看板を役場で保管し、震災の教訓を伝えるために展示することも検討している。村では12年にも、津波で流されたバレーボールが漂流して、米アラスカ州沖で発見されていた。


福島県で震度3
時事通信 7月31日(木)0時16分配信

 30日午後11時57分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県広野町と楢葉町、川内村で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。 

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