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2014年7月30日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1710,2014年7月30日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:指定廃棄物最終処分場問題 名水百選の町は騒然 塩谷町長「明確に反対」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、原発トレンチに氷投入 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<JR仙石線>来年6月までに全面開通へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>汚染水タンク 中古品は計39基 東電が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中古タンク、39基=福島第1の汚染水保管―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:配管腐食が原因=5号機の海水漏れ―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仙石線 来年6月までに全線再開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>緊急時の作業員被ばく上限検討へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:環境副大臣「丁寧に説明」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:石原環境相、選定理由説明へ=栃木の最終処分場候補 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災のJR仙石線、全線開通へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:仙石線、来年6月全線再開=JR東 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物の処分場候補に栃木・塩谷町の国有林 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木県候補地に塩谷町選定 指定廃棄物最終処分場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力防災>避難バス協定は3分の1 30キロ圏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被ばく線量、引き上げ検討=原発緊急事態対応で―作業員意思確認も議論・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物>最終処分場候補に栃木・塩谷町 環境省方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<水戸黄門まつり>被災した山車、4年ぶり復活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災の借り上げ復興住宅、返還期限せまる 継続入居支援の弁護団結成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木の候補地に塩谷町=指定廃棄物最終処分場―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木の最終処分場候補地は塩谷町 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原発避難>2400人把握せず…埼玉県集計 国の基準なく - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

指定廃棄物最終処分場問題 名水百選の町は騒然 塩谷町長「明確に反対」
産経新聞 7月30日(水)23時13分配信

Photo
指定廃棄物最終処分場の候補地として塩谷町を提示後、町役場を後にしようとした環境省の井上信治副大臣の車が住民らに取り囲まれた=30日午前(伊沢利幸撮影)(写真:産経新聞)

 指定廃棄物最終処分場の栃木県の候補地として提示された塩谷町の見形和久町長は「明確に反対したい」との立場を表明した。

 同町のシンボル、高原山で最も高い峰、釈迦ケ岳の山腹の「尚仁沢(しょうじんざわ)湧水」は環境省の名水百選に選ばれている。環境省の井上信治副大臣から詳細調査などの協力を求められた見形町長は「副大臣は点数が高かったから選定したというが、町では名水百選の認定をまちづくりに生かして取り組んできた。そのことが全く選定には加味されていない」と語気を強め、反対理由を述べた。

 町役場の前には「断固反対」「放射能は安全じゃない」などと書かれたプラカードを掲げた大勢の町民が詰めかけ、騒然とした雰囲気に。井上副大臣が町役場を後にする際には車を取り囲むなどして抗議した。


東電、原発トレンチに氷投入
2014年7月30日(水)21時46分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の海側トレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)の凍結止水工事が難航している問題で、東電は30日、汚染水の水温を下げるため、トレンチと2号機タービン建屋の接続部に、1日当たり約15トンの氷の投入を始めた。

 2週間程度投入を続け、水温の下がり方を確認しながら凍結を目指す。

 4月末以降、凍結管を設置している接続部で冷却を始めたが、トレンチ内の汚染水が十分に凍らなかった。このため今月24~28日に、計約8トンの氷と、少量のドライアイスを投入。氷による水温低下の効果が確認されたため、継続的な投入を決めた。


<JR仙石線>来年6月までに全面開通へ
毎日新聞 7月30日(水)21時29分配信

 JR東日本仙台支社は30日、東日本大震災で被災し、運休が続いている宮城県内のJR仙石線高城町(松島町)-陸前小野(東松島市)間の10.4キロについて、来年6月までに運転を再開すると発表した。これにより、仙台市と石巻市が直通電車で結ばれる。

 不通区間のうち陸前大塚-陸前小野間(5.2キロ)は約500メートル内陸側にルートを変更し、被災者の防災集団移転先となる高台に駅を移設する。

 被災した同県内のJR線は、石巻線浦宿-女川間(ともに女川町)が来春、常磐線浜吉田(亘理町)-相馬(福島県相馬市)間が2017年春に復旧予定。気仙沼線は柳津(宮城県登米市)-気仙沼(気仙沼市)間をバス高速輸送システム(BRT)で運行しており、鉄道復旧のめどは立っていない。【近藤綾加】


<福島原発>汚染水タンク 中古品は計39基 東電が発表
毎日新聞 7月30日(水)21時19分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水タンクに中古品が使われていた問題で、東京電力は30日、敷地内の2地区にある計39基が中古品であると発表した。中古品は原発事故直後に急場で設置されたとみられていたが、39基のうち19基は事故から2年後の昨年4~5月に設置されていた。19基は同じ地区に設置され、同地区では昨年6月にタンクからの小規模の汚染水漏れが見つかっているが、そのタンクが中古品か否かは明らかにしていない。

 東電はこれまで中古品の使用を認めつつ数量は不明としていた。「福島県民や社会の皆様のご関心、ご心配をおかけしている状況を踏まえ、聞き取り調査した」としている。

 中古のタンクはいずれも鋼材をボルトでつなぎ合わせる「フランジ型」。昨年8月に約300トンの汚染水漏れが見つかった同型タンクは新品だったとする一方、それ以外に漏えいしたタンクについては新品か中古品かを公表しなかった。【岡田英、杉本修作】


中古タンク、39基=福島第1の汚染水保管―東電
時事通信 7月30日(水)21時1分配信

 東京電力は30日、福島第1原発で汚染水を保管するタンクのうち、中古品が39基あると発表した。水漏れを防ぐ止水材などの部品は新品に取り換えおり、東電は「性能に問題はない」と説明しているが、耐久性を疑問視する声が上がっている。
 東電によると、中古タンクは2011年4~5月に設置した20基と、13年4~5月設置の19基。13年設置分には高濃度の汚染水をためている。
 中古品は、いずれも鋼板の間にゴム製のパッキンを挟んでつなぎ合わせる簡易型のタンク。簡易型は6月24日現在、332基使用されている。昨年8月に同型タンクで約300トンの汚染水漏出が発覚したのを受け、東電は9月からより強固なタイプのタンクに移し替える作業を始める予定。 


配管腐食が原因=5号機の海水漏れ―福島第1
時事通信 7月30日(水)20時50分配信

 東京電力福島第1原発5号機で使用済み燃料プールの冷却に使用する設備の配管から海水が漏れた問題で、東電は30日、配管の内側を覆うゴム製の腐食防止材が剥がれたため、配管の腐食が進み穴が開いたことが原因と発表した。東電は同日午後、穴の開いた配管を交換し、この設備による燃料プールの冷却を再開した。
 東電によると、この設備では通常運転時、燃料プールのほかに、原子炉周辺にあるモーターなどの熱も除去している。原発事故以降は原子炉の運転が停止したため、配管内の弁を通常より閉じて冷却用の海水をせき止め、流量を減らした状態で運用したが、弁周辺の腐食防止材に水圧がかかり剥がれたという。 


仙石線 来年6月までに全線再開へ
レスキューナウニュース 7月30日(水)20時45分配信

宮城県仙台市と、石巻市を結ぶJR仙石線は、東日本大震災の影響で現在も高城町~陸前小野駅間(11.7km)の運転を見合わせていますが、この区間について来年6月までに復旧し、全線で運転を再開するとJR東日本が発表しました。

運転を再開する区間のうち、陸前大塚~陸前小野駅間については内陸に線路を移設するため、東名駅と野蒜駅の場所が変更されることとなります。また、運転再開とともに東北本線の塩釜駅と仙石線の高城町駅を結ぶ線路を新たに設け、東北本線の仙台駅から石巻駅を結ぶ「仙石東北ライン」の運行を開始する予定です。

■運転状況の推移
2011年
 3月11日 全線で運転見合わせ
 3月28日 あおば通~小鶴新田駅間の運転を再開
 4月 7日 余震(23:32頃、宮城県沖M7.2)のため、再度全線で運転見合わせ
 4月15日 あおば通~小鶴新田駅間の運転を再開
 4月19日 小鶴新田~東塩釜駅間の運転を再開
 5月28日 東塩釜~高城町駅間の運転を再開
 7月16日 矢本~石巻駅間の運転を再開
2012年
 3月17日 陸前小野~矢本駅間の運転を再開


<原子力規制委>緊急時の作業員被ばく上限検討へ
毎日新聞 7月30日(水)19時48分配信

 ◇現状は100ミリシーベルト 田中委員長が提案

 原子力規制委員会は、原子力発電所で重大事故が起きた場合、現状は100ミリシーベルトとしている事故対処に当たる作業員の被ばく線量の上限値について、見直しを検討すると決めた。30日にあった定例会会合で田中俊一委員長が提案した。

 東京電力福島第1原発事故では、現場の放射線が強く、被ばく線量の上限値が100ミリシーベルトのままでは復旧作業に従事する作業員が確保できないとして、上限を約9カ月間、250ミリシーベルトに引き上げるなど、混乱した経緯がある。

 規制委は、福島事故のような想定を上回る事故が起きた場合に備え、緊急時の被ばく線量管理のあり方を検討すべきだと判断した。作業員の事故対処への参加意思の確認方法や健康管理の在り方なども議論する。上限値を引き上げるとの結論になれば、被ばく線量の基準を審議する放射線審議会に諮問する。

 田中委員長は「100ミリシーベルトを超えるような事故が起こる可能性を否定できない。福島の事故の実態を踏まえ、緊急事態の現実的な対処のあり方を検討しておく必要がある」と述べた。

 国際原子力機関(IAEA)が推奨する原子力施設の作業員の緊急時被ばく線量の限度は500ミリシーベルト未満。また、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告では、救命活動に関して線量制限を設けていない。規制委は今後、こうした海外の事例を参考に議論を進める。【斎藤有香】


環境副大臣「丁寧に説明」
2014年7月30日(水)17時56分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、井上信治環境副大臣は30日、栃木県庁で記者会見し、県内の候補地に塩谷町の国有地を選定したと発表した。同時に「地元の反対の声が大きいと感じたが、丁寧に説明していく」と強調した。

 同席した福田富一知事は「(国と町の)間に入って調整したい」と述べた。31日には石原伸晃環境相が栃木県を訪れ、関係自治体の首長らに直接理解を求める予定だ。

 環境省によると、候補地は塩谷町上寺島の国有地の3ヘクタール。水源や住宅のある集落から離れていることが評価された。


石原環境相、選定理由説明へ=栃木の最終処分場候補
時事通信 7月30日(水)17時40分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場について、環境省は30日、栃木県の候補地として塩谷町の国有地3ヘクタールを選定したと発表した。石原伸晃環境相が31日に同県を訪れ、同町を含む市町村長会議で選定の理由や経緯を説明して理解を求める。
 県内の指定廃棄物は約1万4000トンあり、農家やごみ焼却施設など約170カ所に分けて保管されている。 


被災のJR仙石線、全線開通へ
2014年7月30日(水)17時10分配信 共同通信

 JR東日本仙台支社は30日、東日本大震災で被災したJR仙石線高城町(宮城県松島町)―陸前小野(同県東松島市)間の運転を2015年6月までに再開すると発表した。一部区間でバス代行していた仙石線は全線が開通する。

 JR東日本によると、本数は震災前と同様、仙台―石巻間で1時間に上下各2本程度を検討している。仙石線の松島海岸―高城町間と東北線の塩釜―松島間の両地点を結ぶ接続線も新たに設け、「仙石東北ライン」として快速で1時間3分かかった仙台―石巻間を約10分短縮して運転する。


仙石線、来年6月全線再開=JR東
時事通信 7月30日(水)15時54分配信

 JR東日本は30日、東日本大震災の津波被害で一部区間を運休している仙石線について、2015年6月までに全線で運行を再開させると発表した。土地のかさ上げなど造成工事が順調に進んでおり、線路の敷設を急ぎ、できるだけ早期の復旧を目指す。 


指定廃棄物の処分場候補に栃木・塩谷町の国有林
読売新聞 7月30日(水)14時28分配信

 環境省は30日、1キロあたり8000ベクレル超の放射性物質を含む指定廃棄物を埋め立て処分する栃木県内の最終処分場候補地として、塩谷(しおや)町上寺島(かみてらしま)地区の国有林を提示した。

 井上信治副大臣が、同町を訪れて見形和久町長に伝えた。

 井上副大臣は「驚かれたことと思う。(現地の)詳細調査にぜひとも協力してほしい」と要請。見形町長は「大変残念でならない」と述べた。非公開の会談後、記者会見した見形町長は明確に反対したことを明らかにした。

 町役場周辺では、地元が候補地になることを報道で知った町民ら約100人がプラカードを手に、「絶対反対」「子供たちを守れ」と叫んでいた。


栃木県候補地に塩谷町選定 指定廃棄物最終処分場 
産経新聞 7月30日(水)12時31分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場設置問題で、環境省は栃木県の候補地に塩谷町を選定し、井上信治副大臣が30日午前、同町を訪れて見形和久町長に選定結果を伝えた。

 井上副大臣が「場所は塩谷町上寺島。今後、詳細調査をやらせてください」と協力を求めたのに対して、見形町長は「(来年は)町制50周年のお祝いの年だったのに、戦いの年になってしまう。残念だ」と述べた。

 県内の指定廃棄物最終処分場候補地は、平成24年に当時の民主党政権が矢板市の国有林を選んだが、地元の強い反対運動で、自民党政権に交代後の昨年2月、候補地選定のやり直しを決めた。

 環境省は、昨年4月から県内の市町長を対象にした会議を4回開き、新たな選定手法を説明、同意されたことを受け、新たな候補地選定に入っていた。

 当初、今年3月までの候補地選定が見込まれていたが、宮城県の候補地選定の遅れなどの影響もあり、提示時期が大幅にずれ込んでいた。

 処分場を新設する計画がある宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県のうち、候補地の提示は宮城に次ぎ2県目。宮城では今年1月に提示して以降、地元が反発しており、建設のめどが立っていない。

 塩谷町 宇都宮市の北に位置し、町の面積の6割を山林が占める。町北部には、日光国立公園の一部である高原山があり、高原山系で最も高い峰、釈迦ケ岳の山腹の「尚仁沢(しょうじんざわ)湧水」は環境省の名水百選に選ばれ、農業も盛ん。人口1万2313人、4035世帯(7月1日現在)。

 指定廃棄物 放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超える廃棄物。東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質が付着した焼却灰や稲わら、下水汚泥など12都県で計約14万6千トン(6月末時点)が発生した。栃木県内では約170カ所で仮置きされている。既存施設で処理しきれない宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で国が最終処分場を新設する計画。最終処分場ではコンテナに収納して二重のコンクリート壁で覆うなどして管理する。


<原子力防災>避難バス協定は3分の1 30キロ圏
毎日新聞 7月30日(水)12時22分配信

 原発事故時に避難で使う交通手段確保に向け、原発から30キロ圏の21道府県のうち、バス会社の業界団体などと災害協定を結んだり、防災計画に業界団体の協力を定めたりしているのは7道府県にとどまっている。この7道府県も、運転手自身の被ばくの恐れなどもあって、原発から放射性物質が放出された場合の協力までは想定していない。事故時に住民がスムーズに避難できない恐れがある。

 毎日新聞は30キロ圏の21道府県と、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出ている10市町村を除いた125市町村に対し、原発事故時に自家用車で避難できない住民や学校から避難する児童・生徒らのため、民間の陸上輸送事業者と結んでいる協定について尋ねた。

 各地のバス協会などと災害協定を締結しているのは福島、京都など6道府県。他に宮城県は防災計画に県バス協会との協力事項を盛り込んでいる。いずれも災害時にバス事業者が避難などに協力する内容で、原発事故も対象に含まれるという。事前に指定した集合場所からバスで避難先に逃げるところが多い。

 懸案は、放射性物質が放出された時も協力できるかどうか。

 各地のバス協会などによると、各道府県と今後調整する方針だ。国は昨年10月、避難で住民を運ぶバスの運転手などの被ばく限度の目安を一般人と同じ年間1ミリシーベルトとする考えを示したが、「1ミリシーベルトと言われてもピンとこない。協力してもらうには会員のバス事業者の理解が必要」(京都府バス協会の水田逸寛専務理事)だ。さらに「防護服をどこに配備すべきか、汚染されたバスの除染をどうするのか」(愛媛県バス協会の黒河敏則専務理事)といった課題もある。

 避難対象の住民が100人未満の岐阜、山口両県を除く他県も協定を検討している。だが「被ばくの恐れがある運転手らの労働法制の整備や使用者責任など、国の考え方が明確でない」(新潟県)などの理由で締結に至っていない。佐賀県は自衛隊や警察などに要請して行政機関だけで対応する方針だという。

 一方、市町村のうち独自に協定を締結しているのは8市町だけだった。他の市町村は道府県の協定先から手配されるバスを使うか、今後協定を結ぶことを検討している。

 原発事故による避難の問題に詳しい民間団体「環境経済研究所」の上岡直見代表は「国が課題解決に向けた答えを出さない限り協定締結は望めず、避難計画の実効性は高められない」と指摘する。【奥山智己、狩野智彦】

 ◇原発30キロ圏の道府県とバス会社の業界団体などとの協定締結の状況

【協定を締結済み】北海道、福島県、福井県、滋賀県、京都府、愛媛県

【防災計画で協力を規定】宮城県

【協定を検討】青森県、新潟県、茨城県、静岡県、富山県、石川県、鳥取県、島根県、福岡県、長崎県、鹿児島県

【その他】岐阜県(避難対象者が少数)、山口県(同)、佐賀県(自衛隊など行政機関で対応)

※市町独自で締結=新潟県出雲崎町、静岡県御前崎市、福井県美浜町、越前町、京都市、京都府舞鶴市、福知山市、南丹市


被ばく線量、引き上げ検討=原発緊急事態対応で―作業員意思確認も議論・規制委
時事通信 7月30日(水)12時8分配信

 原子力規制委員会は30日、原発で重大事故などの緊急事態が発生した際に、作業員らの被ばく線量上限値に関して現行の100ミリシーベルトから引き上げる必要があるか検討を始めることを決めた。田中俊一委員長が同日開かれた定例会合で提案し、了承された。
 東京電力福島第1原発事故では、作業員らの線量上限値が100ミリシーベルトのままでは対応できないとして、急きょ250ミリシーベルトまで引き上げられた。田中委員長は「国際的には500ミリシーベルトということもあり、検討してはどうかと思う」と述べた。
 国際原子力機関(IAEA)は「救命活動」や「壊滅的状況への発展を防止するための活動」に関して被ばく線量を500ミリシーベルト未満とする推奨値を示している。また、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告は、救命活動に関して線量制限を設けていない。
 被ばく線量は100ミリシーベルトでがんを発症して死亡する確率が0.5%上昇し、線量が多いほどリスクが高まるとされている。
 田中委員長はまた、「被ばくする作業員の意思を確認する方法などを検討しておく必要がある」と述べた。今後、規制委で海外の事例などを参考に議論し、上限値を引き上げる場合は放射線審議会に諮問する。 


<指定廃棄物>最終処分場候補に栃木・塩谷町 環境省方針
毎日新聞 7月30日(水)11時32分配信

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栃木県塩谷町の位置

 東京電力福島第1原発事故で生じた放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、環境省は、栃木県内の候補地を同県塩谷町の国有地とする方針を決めた。井上信治副環境相が30日午前、同町役場を訪れ、見形(みかた)和久町長に詳細調査の受け入れなどを求めた。見形町長は「残念だ」と不快感を示した。

 環境省によると、建設候補地は塩谷町内の国有地約3ヘクタール。選定に当たっては、同省主催の県内市町長会議で、集落との距離▽水源との距離▽植生自然度▽指定廃棄物の保管量--の4項目を数値化して評価することで合意していた。井上副環境相は見形町長との会談の冒頭で「塩谷町が最高得点だった」と説明した。

 見形町長は「近くには名水百選の水源がある」などと述べた。会談には同県の福田富一知事も同席した。

 指定廃棄物は放射性物質が1キロ当たり8000ベクレルを超える稲わらや焼却灰など。栃木県の処分場建設を巡っては2012年、同省が矢板市を候補地に挙げたが、県などへの事前説明がなかったことなどから地元が強く反発し、白紙に戻った。

 その後、県内首長による会議を経て、詳細調査に入る候補地を1カ所に絞ることに地元が合意し、環境省が選定を急いでいた。同県内で現在保管されている指定廃棄物は、約170カ所の約1万4000トンに上っている。

 最終処分場は栃木のほか、宮城、茨城、群馬、千葉の計5県に建設することが決まっている。環境省が候補地を示したのは、宮城に次いで2県目。宮城では候補地の3市町から1カ所に絞り込む協議を進めているが、いずれも地元の反対が強く、詳細調査入りのめどが立っていない。【渡辺諒、猪飼健史】


<水戸黄門まつり>被災した山車、4年ぶり復活
毎日新聞 7月30日(水)10時33分配信

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東日本大震災で潰れてしまい、4年ぶりに復活した東照宮祭り連の山車=水戸市宮町で2014年7月21日、佐久間一輝撮影

 水戸市中心街で8月1日から行われる「第54回水戸黄門まつり」で、東日本大震災による崖崩れで潰れた「東照宮祭り連」の山車が4年ぶりに復活する。頭(かしら)を務める会社社長、久野剛さん(57)は「笛や太鼓の音で、たくさんの人に集まってもらい、地域に活気を与えたい」と願う。

 8月1~3日に開催されるまつりには、商店街など地域単位に計13基の山車が登場する。水戸市宮町の神社「水戸東照宮」の周辺住民らでつくる東照宮祭り連は約50年の歴史があり、まつりの常連だった。しかし、震災で山車を保管していた同神社下の駐車場倉庫が土砂に埋もれてしまった。潰れた山車は2003年に造られたばかりの2代目だった。

 JR水戸駅北口近くの水戸東照宮周辺は震災時、震度6弱の強い揺れに襲われ、電気や水道、ガスなどのライフラインが最大12日間停止した。JR常磐線は運転再開まで20日間かかった。

 11~13年のまつりで、東照宮祭り連は会場内にビールケースや板、紅白の幕などで台を作って太鼓を演奏した。だが「山車がないと、子どもたちがかわいそう」との思いが募った。久野さんらが神社の氏子や町内会などに呼び掛けたところ、550万円の寄付が集まり、同連メンバーの大工、村田剛さん(43)らが新たな山車(高さ4.5メートル、長さ6メートル、幅3メートル)を完成させた。

 久野さんは「震災で壊れた山車を見た時は、あぜんとして声も出なかった。ようやく他の地域にも負けない立派な山車ができあがった」。新しい山車に乗った水戸市立吉田小5年、菅谷琴梨(ことり)さん(11)は「年に一度、別の学校の友だちと一緒に参加できる大事なイベントなのに、山車がなくて寂しかった。新しい山車に乗って、太鼓をたたくのが楽しみです」と喜んでいる。

 8月2日に行われる水戸黄門パレードでは、俳優でテレビドラマ「水戸黄門」に出演した東幹久さんと茨城県出身の女優、羽田美智子さんも復活した同連の山車に乗る予定だ。【佐久間一輝】


阪神大震災の借り上げ復興住宅、返還期限せまる 継続入居支援の弁護団結成
産経新聞 7月30日(水)10時31分配信

 阪神大震災の被災者向けに兵庫県や神戸市など自治体が借り上げた復興住宅(借り上げ復興住宅)が平成27年から順次、返還期限を迎える問題で、同県弁護士会所属の弁護士らが29日、継続入居を希望する住民を支援する弁護団を結成した。

 弁護団は10人で構成。今後、借り上げ復興住宅の入居者らを対象とした相談会を開き、実態把握を進めるほか、自治体が入居者に明け渡しを求める訴訟を起こすなどした場合、弁護活動を引き受けるという。

 弁護団長を務める佐伯雄三弁護士は神戸市中央区の県弁護士会館で会見し、「全員の継続入居を認めてもらうことができるよう活動したい」と話した。

 この問題をめぐっては、同県と神戸市、西宮市などが入居者に対して返還期限までに退去するよう求めている。来年9月の西宮市を皮切りに、県や神戸市などで順次期限を迎える。


栃木の候補地に塩谷町=指定廃棄物最終処分場―環境省
時事通信 7月30日(水)10時23分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、環境省は30日、栃木県の候補地として塩谷町を選定したことを見形和久町長に伝えた。井上信治環境副大臣が同日、町役場を訪れて説明し、詳細な現地調査の開始に理解を求めた。 


栃木の最終処分場候補地は塩谷町
2014年7月30日(水)9時50分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省が栃木県の候補地として塩谷町を選んだことが30日、分かった。井上信治副大臣が同日、町長に協力を求める。

 栃木県では民主党政権時代の2012年に処分場の候補地として矢板市をいったん選んだが、地元で強い反対運動が起こり、選定のやり直しを余儀なくされた。

 環境省は昨年、同県の首長らの意見を聞いて新たな選定手法を確定。集落や水源からの距離などを考慮して絞り込んだ結果、矢板市に隣接する塩谷町に決まった。

 処分場を新設する計画がある5県のうち、新たな候補地の提示は宮城に次ぎ2県目。


<原発避難>2400人把握せず…埼玉県集計 国の基準なく
毎日新聞 7月30日(水)7時30分配信

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の避難者について、埼玉県が今月、県内全市町村に把握人数を照会したところ、従来集計に最大約2400人の漏れがあったことが分かった。国が避難者の定義や人数の集計方法を示していないため、同県はこれまで独自に、県や一部市町が無償提供している仮設住宅の入居者のみ避難者として集計し、一部市町にしか定期的な照会をしてこなかった。復興庁は「他の都道府県にも把握できる限り多くの数字を出すよう伝えたい」としている。【日野行介】

 埼玉県への避難者数を巡っては、県内の避難者支援団体が2013、14年の2回、独自に県内全63市町村に聞いたところ、当時の県発表の1.7~2倍になり「県発表は過少ではないか」と指摘していた。今回の増加分は基本的に自主避難者で、居住把握が困難でさらに漏れ落ちている人も多数いるとみられ、予防接種など医療・教育をはじめとした行政情報、避難者支援情報などが伝わっていない恐れもある。

 県消防防災課は今月8日、県内全市町村に避難者数を照会。県は6月に避難者数を2640人としていたが、回答を単純集計すると5044人となった。このうち公営住宅への入居が新たに確認できた人を含む2992人を復興庁に暫定数として報告。残る約2000人は自費で賃貸住宅に入居している人などとみられ、市町村に再照会する。

 県はこれまで、県と二十数市町が提供している応急仮設住宅の入居者のみを避難者として集計。集計表を添付したメールを毎月、当該市町にだけ送り、変更があれば連絡を求めていた。

 今回は仮設住宅の入居者以外も避難者に含めたが、確実に把握できている人数を回答するよう市町村に要請。このため、複数の自治体の担当者は取材に「ずっと照会を受けずフォローできていないので『不明』と回答するしかなかった」と明かした。避難者が特に多いさいたま市も福島県の一部自治体からの避難者のみを回答した。

 県消防防災課によると、12年4月に業務を別の課から引き継いだ際、仮設住宅の入居者を全市町村に照会したのを最後に、一部市町にしか照会していなかった。渋沢陽平課長は「(仮設の入居者という)根拠のある数字にこだわりがあった。発想の切り替えができなかった」と釈明した。

 復興庁は毎月1回、都道府県からの情報を基に全国の避難者数を公表しており、7月10日現在で24万7233人。

 松田曜子・関西学院大災害復興制度研究所准教授の話 避難者に生活上の不利益が生じないよう行政は避難者の実態を把握しなければならない。埼玉県だけの責任ではなく、国が統一のルールで避難者を定義付けず、自治体任せにしているのは大きな問題だ。

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