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2014年7月28日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1708,2014年7月28日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:汚染土中間貯蔵施設に「地上権」設定…政府提案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>地上権提案…福島県へ政府、交付金額示さず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島中間貯蔵で「地上権」設定=売却後の住民登録維持も提案―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水流入、減少確認できず=バイパス開始2カ月―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵用地の賃貸借容認を伝達 - 速報:@niftyニュース.
リンク:復興祈り1番旗…相馬野馬追で神旗争奪戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発1号機の建屋カバー撤去できず 放射性物質の飛散対策不十分 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

汚染土中間貯蔵施設に「地上権」設定…政府提案
読売新聞 7月28日(月)23時44分配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設を巡り、石原環境相は28日、施設用地の確保に当たっての住民の選択肢として、国による買い取りのほか、地権者に所有権を残したまま国が土地を利用できる地上権を設定する案を、建設候補地がある福島県側に新たに提示した。

 土地を手放すことに抵抗感を持つ住民に配慮し、用地の完全国有化を目指してきた従来の方針を転換した。

 石原環境相と根本復興相が、東京都内で、福島県の佐藤雄平知事や候補地である大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と面会。用地についての考え方や、住民の生活再建策の検討状況などを回答した。

 この中で、石原環境相は「先祖伝来の土地を手放したくない住民の声を重く受け止める」と述べ、施設用地計約16平方キロ・メートルについて、住民は国の買い取りのほか、地上権を設定して国が利用する方法も選べるとの妥協案を示した。

 佐藤知事は一定の前進があったと評価したものの、地元の生活再建策や財源となる交付金の規模などについて「具体的な内容が示されていない」と指摘。「ボールは国の方にある」と述べ、現時点で施設の受け入れ判断はできないと返答した。


<中間貯蔵施設>地上権提案…福島県へ政府、交付金額示さず
毎日新聞 7月28日(月)21時49分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で生じた汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設について、政府は28日、建設用地を買い取って全面的に国有化する従来の方針を改め、土地の所有権を地権者に残したまま建物などを使用できる「地上権」の設定も認めることを福島県側に伝えた。一方、最大の焦点となっている生活再建や地域振興を支援する交付金額は示さず、調整を続ける。

 この日、石原伸晃環境相と根本匠復興相が東京都内で佐藤雄平福島県知事と建設候補地の同県大熊、双葉両町の町長と面会して提案した。政府は約16平方キロの用地全てを国有化する方針だったが、5~6月に開いた住民説明会で「先祖伝来の土地を手放したくない」などの反発が出た。このため、希望する地権者には30年間を期限として地上権を設定して所有権を残し、国が土地を利用する方法を取り入れることにした。交渉の際、住民に売却か地上権設定かを選んでもらう。

 また、住民の要望を受け、土地売却後も住民票をそのままにしておけるとした。中間貯蔵施設の整備と稼働に関する協定を政府と県と町で締結し、安全の確保を具体化することも示した。一方、地元が受け入れの条件としている交付金額については、国と県側の隔たりが大きく、「(地元の)受け入れ判断時期までに協議する」として提示を見送った。

 石原環境相は「現時点で最大限の配慮をした」と理解を求めた。これに対し、佐藤知事は、地上権や住民票についての提案には一定の理解を示したが、「(交付金の額などは)具体的な内容が示されていない」と不満を述べた。【渡辺諒】


福島中間貯蔵で「地上権」設定=売却後の住民登録維持も提案―政府
時事通信 7月28日(月)20時41分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設用地をめぐり、政府は28日、従来方針の買収だけでなく、土地の所有権を住民に残したまま国が建物を造って利用できる「地上権」を設定する方針を決めた。石原伸晃環境相と根本匠復興相が東京都内で、福島県の佐藤雄平知事、建設候補地の同県大熊町の渡辺利綱、双葉町の伊沢史朗両町長と会談して提案、施設の受け入れに理解を求めた。
 政府は従来、施設を安定的に運営するため、原則的に建設用地を買収して国有化する方針を示していた。しかし地元から「先祖伝来の土地に愛着がある」「国有化すると最終処分場になってしまう」などと所有権を手放すことに反対する声が出ていることを受け、方針を改めた。
 政府側はまた、建設候補地の住民が国に用地を売却した後も、現在の住民登録を維持できるようにする方針も提示した。さらに、関連法を改正し「中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じる」ことを盛り込むとともに、汚染土の搬入開始は改正法の施行後とする考えも伝えた。
 これに対し、佐藤知事は会談で「用地の取り扱いは、地元の意向を踏まえ検討してくれたものと理解する」と一定の評価を示した。
 一方、政府は、焦点となっている地域振興策などに活用できる交付金の規模の提示を見送った。このため、佐藤知事は「施設の設置者としての責任を持って、具体的に示すよう求める」と要請した。 


地下水流入、減少確認できず=バイパス開始2カ月―福島第1
時事通信 7月28日(月)20時10分配信

 東京電力は28日、福島第1原発で放射能汚染水の増加を抑えるため、建屋に流入して汚染される前の地下水をくみ上げて海へ放出する「地下水バイパス」について、明確な効果が出ていないことを認めた。小林照明原子力・立地本部長代理が同日の記者会見で、「今は建屋への効果は明確に見えていない」と述べた。
 東電によると、地下水は原子炉建屋などに1日平均400トン流入し、汚染水増加の主因となっている。東電はバイパスによって流入量を最大で同100トン減らせると説明し、5月に開始した。
 2カ月が経過しても、汚染水の増加量が抑制される傾向は見えないが、小林氏は建屋と地下水をくみ上げる井戸の中間地点で、地下水位が最大で10センチ低下していると説明。今後の流入量減少に期待を示した。ただ、流入量が同100トン減るためには、中間地点の水位が数十センチから1メートル低下する必要があるという。 


中間貯蔵用地の賃貸借容認を伝達
2014年7月28日(月)18時18分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は28日、都内で福島県の佐藤雄平知事と候補地の地元2町長と面会し、用地取得の際、希望者には賃貸借を認める方針を伝えた。一部住民の要望を受け、買収によって全面国有化する方針を転換、施設建設に理解を求めたい考えだ。

 しかし、福島側が受け入れを判断する条件として提示を求めている交付金額については「建設受け入れの是非の判断時期までに提示する」と先送りし、交渉はさらに長期化の様相。国が目指す来年1月の使用開始は極めて厳しい状況となった。


復興祈り1番旗…相馬野馬追で神旗争奪戦
読売新聞 7月28日(月)10時20分配信

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神旗争奪戦で落ちてくる神旗を奪い合う騎馬武者たち(27日午後、福島県南相馬市で)=岩波友紀撮影

 1000年以上続く福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追(のまおい)」(国指定重要無形民俗文化財)の最大の呼び物「神旗争奪戦」が27日、同県南相馬市で行われた。

 甲冑(かっちゅう)姿の騎馬武者約280騎が、花火で打ち上げた40本の旗を奪い合い、約4万6000人が勇壮な戦国絵巻に酔いしれた。

 最初に打ち上げられた黄色い旗を取ったのは、同市原町区の会社員男性(28)。いち早く落下点に駆けつけ、念願の1番旗を腕を伸ばしてつかむと、「よっしゃあ」と雄たけびをあげた。観客の大きな拍手に、「最高の興奮を味わえた」と笑顔を見せた。


福島第1原発1号機の建屋カバー撤去できず 放射性物質の飛散対策不十分
産経新聞 7月28日(月)7時55分配信

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福島第1原発1号機の建屋カバー解体工事(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故の廃炉作業で、1号機のがれき撤去に向けた建屋カバーの解体工事が1カ月近く遅れている。3号機のがれき撤去の際に大量の放射性物質をまき散らしたことが判明し、飛散抑制対策が不十分であると政府が指摘しているためだ。福島県などは工事の影響を考えて放射性物質の監視装置を周囲に増設する方針を決定。ただ飛散抑止の抜本対策はないのが現状で、カバー撤去が進まないと廃炉工程全体への遅れにもつながる。

 水素爆発があった1号機の原子炉建屋最上階には、放射性物質に汚染されたがれきが積もっている。放射性物質の拡散を防ぐために平成23年10月、建屋カバーを建設したが、廃炉作業を進めるためにカバーを取り除くことが決まっていた。

 しかし昨年8月に行った3号機のがれき撤去作業で、放射性物質を含むちりやほこりが巻き上がり、福島県南相馬市ではコメから基準値以上の放射性物質が検出された。東電は今月23日、最大1兆1200億ベクレルの放射性セシウムが飛散したとの推定値を公表。当初、1号機のがれき撤去は今月初旬にも開始する予定だったが、原子力規制委員会は「飛散防止を十分にしなければ1号機の工事は着手できない」と指摘した。

 東電は飛散抑制対策として、作業時に散水したり、ちりを吸引する局所排風機、防風シートを導入。設備機器の開口部をふさぐため大型の風船も用意した。ただこれらの対策の効果は不透明だ。福島県廃炉安全監視協議会は今月17日、原発を視察した上で「飛散を防ぐ万全の対策と十分な情報提供を」と求めた。

 屋外での作業となるため、強風などで放射性物質が飛散するリスクを抱えており、東電は「ステップ・バイ・ステップで慎重に進めていきたい」としている。 (原子力取材班)

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