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2014年7月27日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1707,2014年7月27日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<原子力防災>夜間避難、介護施設任せ 30キロ圏自治体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<相馬野馬追>神旗争奪戦を4万人超が見入る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>住民にヨウ素剤配布 半径5キロ圏内 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三鉄の駅舎で唯一全壊、島越駅の新駅舎完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発5キロ圏内、住民に安定ヨウ素剤を配布 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:騎馬武者が「神旗争奪戦」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:勇壮に「相馬野馬追」=震災前迫る450騎-福島 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「謝え!」「償え!」ついに立ち上がった飯舘村民 2500人がADR申し立てへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヨウ素剤、初の住民配布=川内原発の5キロ圏―鹿児島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災42市町村>震災理由に106人退職 心身の疲弊深刻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヨウ素剤を初の一斉配布、鹿児島 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<原子力防災>夜間避難、介護施設任せ 30キロ圏自治体
毎日新聞 7月27日(日)23時3分配信

 介護保険施設で夜間など職員が手薄な時に原発事故で避難を迫られた場合、対応が施設任せになっている実態が、毎日新聞が原発から30キロ圏の自治体に実施したアンケートで浮かび上がった。職員を緊急招集して原則的に各施設で対応するケースが多く、自治体として対策を講じているところはわずかだった。

 九州電力川内原発の東約15キロにある鹿児島県薩摩川内市の特別養護老人ホーム「幸せの里」。認知症の人を含む高齢者ら約90人が暮らす。寝たきりの人や歩行器の利用者らを日中は介護士ら約50人が介護する。しかし、夜間は7人に減る。

 「ピコーン、ピコーン」。ナースコールのチャイムが静まり返った廊下に響く。「大丈夫ですか? 何かあったらまた呼んでくださいね」。トイレの介助などで介護士は絶え間なく各部屋を見回る。

 もしこんな時に原発事故で避難を迫られたら、自力で歩ける人でも介護士が支え、車やバスまで付き添わなければならない。寝たきりの人なら複数で対応する必要がある。

 火災などに備えた職員の緊急連絡網があり、いざという時は電話連絡で集まる。だが原発事故では、放射性物質が放出されることもある。「被ばくを恐れる職員に、無理に子どもを家に残してでも集まれとは言えない」。鹿子木(かこき)努施設長(65)は途方に暮れる。

 毎日新聞は6~7月、原発から30キロ圏の21道府県と、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出ている地域を除く125市町村に施設が手薄な時の対応方法を尋ね、施設のない自治体を除く19道府県・106市町村が回答した。

 「原則は施設職員に集まってもらう」(薩摩川内市)、「市でも人員不足が考えられ応援は難しい」(静岡県磐田市)など12道府県と20市町村は事実上の施設頼みで、対応方法が決まっていない4県・56市町村と合わせ7割強に上った。自治体職員を派遣すると答えたのは10市町村。残る3県・20市町村は避難せず「屋内退避」にとどめたり、国や県に協力を求めたりする。

 東北電力東通原発の西約20キロの青森県むつ市の特別養護老人ホーム「みちのく荘」でも、夜間は職員4人で60人に対応する。中山辰巳施設長(62)は「事故時の対応は各施設で個別に考えているが、夜間の避難はほとんど不可能」と話す。市側も「職員が手薄になる状況が考えられ、市単独で対応策を考えるのは困難」という。

 原子力防災に詳しい広瀬弘忠・東京女子大名誉教授は「国が防災を自治体の業務として押しつけたため、施設や自治体が追い詰められている。国が解決策を示すべきだ」と指摘する。【奥山智己、狩野智彦】


<相馬野馬追>神旗争奪戦を4万人超が見入る
毎日新聞 7月27日(日)21時16分配信

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「相馬野馬追」の神旗争奪戦で、打ち上げられた旗を奪い合う騎馬武者たち=福島県南相馬市で2014年7月27日午後2時24分、梅村直承撮影

 福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追(のまおい)」は27日、呼び物の「神旗争奪戦」があり、震災後最多の4万6000人の観衆が見入った。

 参加した約300人の騎馬武者のうち、最大の手柄とされる「一番旗」を手にした南相馬市小高区の梅田邦彦さん(33)は震災前まで乗馬クラブの指導員。自宅は今も避難区域で、千葉県の避難先では練習できないが、「技術は他の人に負けない。一度は取ってみたかった」と笑顔を見せた。【高橋隆輔】


<川内原発>住民にヨウ素剤配布 半径5キロ圏内
毎日新聞 7月27日(日)20時37分配信

 鹿児島県と同県薩摩川内市は27日、同市の九州電力川内原発から半径5キロ圏内の住民に、原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を配布した。国の原子力災害対策指針に基づくヨウ素剤の配布は全国で初めて。

 3歳以上の対象住民約4700人のうち、この日受け取ったのは約2400人で、5割ほどにとどまった。県などは9月にも説明会を開いて配る方針。

 配布会場は市内5カ所で、薬剤師らが「間違って飲まないよう気をつけてください」などと注意しながら服用1回分(3歳以上13歳未満1錠、13歳以上2錠)を渡していった。

 原子力規制委員会は16日に川内原発1、2号機について、新規制基準への適合審査の事実上の「合格証」となる審査書案を了承しており、川内原発の再稼働は10月以降になる見通しとなっている。

 川内原発が立地する滄浪(そうろう)地区コミュニティ協議会の中村敏雄会長(73)は「高齢者が多いので、忘れたりしないよう家庭での保管方法を統一するようなことを考えたい。服用できる人には全て行き渡るよう呼びかけたい」と話した。【宝満志郎】


三鉄の駅舎で唯一全壊、島越駅の新駅舎完成
読売新聞 7月27日(日)20時28分配信

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かさ上げした場所に完成した三陸鉄道島越駅舎(27日午後、岩手県田野畑村で)

 東日本大震災の津波で全壊した三陸鉄道北リアス線島越(しまのこし)駅(岩手県田野畑村)の新駅舎が完成し、27日、利用が始まった。

 三陸鉄道は4月に全線で運行を再開したが、同駅は三鉄の駅舎で唯一全壊し、復旧が遅れていた。新しい駅舎は旧駅舎と同じ洋風の造りで、天井はドーム型。旧駅舎から山側に約100メートル移し、海抜約12メートルにかさ上げした。

 この日は、村から管理を委託されている「駅長」の早野くみ子さん(59)らが手作りの飾りで駅舎を装飾し、利用客を出迎えた。早野さんは「津波で何もかもなくなって『もうだめだ』と思ったが、ようやくレールも駅舎もできた。駅に以前のような活気が戻るように一生懸命頑張ります」と話していた。


川内原発5キロ圏内、住民に安定ヨウ素剤を配布
読売新聞 7月27日(日)19時40分配信

 九州電力川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の事故対策として、鹿児島県と薩摩川内市は27日、原発から5キロ圏内の住民に対し、甲状腺被曝(ひばく)を防ぐための安定ヨウ素剤を配布した。

 福島第一原発事故を受けて見直された国の原子力災害対策指針に沿ったもので、事前配布は全国で初めて。

 県薬務課によると、配布場所は薩摩川内市内の小中学校など5か所。受け取りに来た住民に対し、3歳以上13歳未満には安定ヨウ素剤の錠剤を1錠、13歳以上には2錠ずつ計2420人分を配った。錠剤は、国の交付金を受けて県が購入した。

 副作用やアレルギーの恐れで受け取れなかった人は、市が「災害時要援護者」と認定し、最優先で避難させる。


騎馬武者が「神旗争奪戦」
2014年7月27日(日)19時20分配信 共同通信

 福島県の相馬・双葉地方の伝統行事「相馬野馬追」は27日、南相馬市の雲雀ケ原祭場地で甲冑競馬と神旗争奪戦があり、昨年を千人上回る約4万6千人が訪れ、盛り上がりは最高潮に達した。

 甲冑競馬は、騎馬武者が背中に挿した色とりどりの旗をなびかせ、1周約千メートルのコースを疾走。神旗争奪戦は、花火で打ち上げられ舞い降りてくる旗を、騎馬武者たちが奪い合った。

 甲冑競馬で1着となり、神旗も手にした南相馬市の末裕幸さん(37)は「先祖代々の伝統行事で活躍ができ、気持ちがいい」と満足げだった。


勇壮に「相馬野馬追」=震災前迫る450騎-福島
2014年7月27日(日)17時47分配信 時事通信

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夏の伝統行事「相馬野馬追」で、甲冑(かっちゅう)を身にまとい馬を走らせる武者=27日午後、福島県南相馬市

 甲冑(かっちゅう)を身にまとった騎馬武者たちが駆け巡る福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追」が始まり、メーン行事の「甲冑競馬」と「神旗争奪戦」が27日、行われた。東日本大震災前の規模に迫る450騎が参加。最大の見せ場に、会場は熱気に包まれた。
 甲冑競馬では、騎馬武者が背中に差したのぼり旗をなびかせ、1周1キロのコースを次々と疾走。打ち上げられた旗を奪い合う神旗争奪戦では、観覧席方面に流れた旗をめがけて疾走してくる馬の迫力に、大歓声が上がった。
 津波で息子を亡くし、原発事故の避難区域内に自宅がある武者の蒔田保夫さん(45)は「弔いの意味もある。行列で練り歩く行事が自宅のある地区でもできるようになれば、本当の意味での『通常規模』に戻る」と語った。
 相馬野馬追は、平将門の軍事訓練が起源とされ、福島県相馬地方で受け継がれてきた。東北の夏の始まりを告げる行事とも言われる。
 震災の影響で一時大きく縮小したが、復興の旗印として毎年開催。今年は団体客の観覧申し込みが昨年より約750人多い18都県5114人となり、震災前の4810人を初めて超えた。総来場者数は28日までの3日間で16万6500人を見込む。 


「謝え!」「償え!」ついに立ち上がった飯舘村民 2500人がADR申し立てへ
産経新聞 7月27日(日)14時0分配信

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申し立てに向けての思いを語る長谷川健一さん(後ろ)=福島県伊達市(写真:産経新聞)

 「謝(まや)え! 償え!返せふるさとを」

 力強いスローガンとともに飯舘村民が立ち上がった。

 東京電力福島第一原発事故の事故から3年半を前に、飯舘村民の4割にあたる約2500人が10月をめどに国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(原発ADR)を申し立てることを決めた。

 申し立ての中心になっているのは飯舘村で酪農を営んでいた長谷川健一さん(61)だ。

 長谷川さんは「飯舘村民は怒っている。あまりにもおとなしすぎた。恩恵もなんもない放射能が降ってわいた。そういう矛盾に声を上げて東電に事故の究明や説明をちゃんとさせようということで申し立て団を結成した」と力強く話した。

 飯舘村は放射線量に応じて、避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域に分けられ、賠償内容も区域で決められている。

 副団長の佐藤公一さん(66)は、「放射性物質は村全体に降った。賠償が3区域に分けられるのはおかしい」と憤る。

 こうした線引きによる賠償の格差が住民間に分断を作る要因となっている。ADRに対しても格差や分断を恐れ、二の足を踏む人もいる。

 この日行われた住民説明会でも、長泥地区でADRへの申し立てに参加して賠償額が増えた人と参加しなかった人との関係に亀裂が生じたとし、「福島市などで土地や家を買う人が増えた。これでは地区が崩壊してしまう。そのことを十分に頭に入れて進めてほしい」と訴える住民もいた。

 本来ならば必要のない新しい家や土地をめぐって被害に遭った住民同士に亀裂が生まれてしまっている。必要のない負の感情が原発事故によって引き起こされている。

 長谷川さんは「個人で東電に直接請求できる人と、そうでない人の賠償格差が大きくなっている。それを埋めるために立ち上がらなければいけない」と話す。

 今回のADR申し立ても含め、これまで申し立てを行ってきた飯舘村の長泥地区や蕨平地区もすべて住民主導で行っているのが飯舘村の特徴だ。

 飯舘村で最初にADRを集団で申し立てた長泥地区や蕨平地区も地区の住民らが自分たちでまとまって闘いを続けてきた。

 とくに帰還困難区域に指定されている長泥地区では、申し立てから1年半以上が経過しての和解で住民たちも苦しい思いをしたが、センターは、被ばく不安への慰謝料として、1人当たり50万円(子どもと妊婦は100万円)を提示し、東電も支払いに応じた。ADRの集団申し立てで、東電が被ばく不安への慰謝料を支払うのは初めてという画期的な和解となった。

 長泥弁護団の小林克信弁護士は報告会で「非常に画期的な内容で、今後のADRで長泥の和解例が指針になっていくだろう」と話した。

 浪江町では馬場有町長が「共通する被害は町が代理人になって被害救済を行う」と町が主導して町民約7割の1万5千人が参加して精神的賠償の増額を申し立てた。

 長谷川さんらも当初、村に浪江町と同様の対応を求めたが、村は避難区域の再編で格差を縮小したことを理由に「関与しない」と答えたという。

 長谷川さんは「行政に対して言いたいのは行政には助けを求めないので邪魔をしないでほしいということです」と語気を強めた。

 長谷川さんらは20ある行政区で説明会を行うなど草の根の活動を続けて賛同者を集めてきた。

 長谷川さんは「われわれがふるさとを追われて汚された賠償はない。その声を上げていかないといけないし、なかなか個人で請求できないお年寄りなどに寄り添っていきたい」と話した。

 ADRでは、東電が浪江町や同村蕨平地区住民への和解案の大半を拒否する問題が相次いでおり、厳しい闘いが待ち受けている可能性がある。

 弁護団の河合弘之弁護士は「飯舘の村民は十分待った。不条理な放置に甘んじるべきではない。きちんと東電の責任を追及して単にお金の問題ではなくて真の意味の生活再建、地域再建をしていくお手伝いをしたい」と話し、住民とともに闘うことを誓った。(大渡美咲)


ヨウ素剤、初の住民配布=川内原発の5キロ圏―鹿児島
時事通信 7月27日(日)12時42分配信

 九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市と県は27日、原発から半径5キロ圏内の住民を対象に、原発事故に備え被ばくを低減させる安定ヨウ素剤を事前配布した。同原発は新基準を満たすとする審査書案を原子力規制委員会が了承しており、国の原子力災害対策指針(防災指針)に基づいた配布は全国で初めて。
 配布対象は3歳以上の住民4715人のうち、事前説明会や医療機関での問診で飲んでも問題がないと診断された約2700人。39人が受け取り辞退を申し出た。 


<被災42市町村>震災理由に106人退職 心身の疲弊深刻
毎日新聞 7月27日(日)8時0分配信

Photo
震災や原発事故により早期退職した職員数

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸部や避難区域となった自治体で、少なくとも106人の職員が震災を理由に早期退職したとみられることが分かった。原発事故などに伴う職員自身の移住が理由の3割だった一方、「住民対応の疲れ」や「業務増による過労」「心の病気」なども目立った。震災から3年を超え、被災した不自由な環境で復興業務に当たる職員の疲労や精神的な負担が深刻化している現状が浮き彫りになり、専門家は早急なケアの必要性を指摘する。

 毎日新聞は5~7月、42市町村(岩手12、宮城15、福島15)にアンケート調査した。2011年3月11日~14年3月の早期退職者は1843人で、このうち震災や原発事故が理由とみられる退職者数は12市町村で106人に上った。退職理由を「特定できない」と回答した自治体もあり、さらに多くの職員が震災をきっかけに退職を余儀なくされた可能性がある。

 自治体別では、福島県双葉町21人▽大熊町17人▽いわき市15人▽浪江町14人--の順で、福島県で全体の8割超の91人を占めた。退職理由を複数選択で尋ねたところ、3県では「震災・原発事故による移住」が35人だった。「業務増による過労」が19人、「被災した住民の対応の疲れ」が9人、「心の病気」が8人。その他は「被災した自宅の整理」「家族などの避難」「業務対応の変化」などだった。

 労働環境への懸念を尋ねたところ、「多くの職員が住宅再建を果たせていない」(岩手県大槌町)、「復興のさなかで最も力を傾注すべき時だが、職員は震災直後から走り続けている」(宮城県石巻市)、「避難先から通勤する数十人の職員の疲労を懸念」(福島県川内村)などの声が上がった。

 福島県で自治体職員のストレス調査を続ける同県立医科大の前田正治教授(災害精神医学)は「被災地、特に福島の避難自治体の職員の疲弊は深刻だ。仕事量の増加に加え、住民の不満や不安が支援をしている職員に向けられることもある。仕事への士気が下がり、退職につながっていくのではないか。市町村内部だけではなく外部の組織が介入し、心をケアする仕組み作りが急務だ」と強調する。

【まとめ・喜浦遊、小林洋子】


ヨウ素剤を初の一斉配布、鹿児島
2014年7月27日(日)7時39分配信 共同通信

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 安定ヨウ素剤について薬剤師(左)から説明を受ける住民=27日午前、鹿児島県薩摩川内市

 九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は27日、原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径5キロ圏の住民に一斉配布した。原子力規制委員会の指針に基づくヨウ素剤の配布は全国で初めて。規制委は川内原発について、新規制基準を満たすとする審査書案をまとめており、秋にも再稼働する可能性がある。

 県によると、この日の配布予定は3歳以上の住民約4700人のうち、これまでの説明会で問診票を提出し、飲んでも問題がないと判断された約2700人。39人が受け取りを辞退した。3歳未満の乳幼児は事故後に保健所が調剤したヨウ素剤を避難所で服用する。

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