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2014年7月25日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1705,2014年7月25日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:もっと現地と向き合って…初出席の石原環境相に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:埋設処分「技術的に可能」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<宮城指定廃棄物>石原環境相、打開策示さず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災検証報告>陸前高田市、怠慢認める…「痛恨の極み」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発の本質的な危険性認めた」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:伊方原発の再稼働遅れの可能性 - 速報:@niftyニュース.
リンク:石原環境相、詳細調査受け入れ要請=指定廃棄物処分場で―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、対策所新設へ=再稼働は来春以降―四電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中部電、放射線モニター使えず - 速報:@niftyニュース.
リンク:北海道、青森で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地に心寄せる 両陛下、宮城視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興予算>25兆円枠突破 来年度概算要求 福島帰還支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下が気仙沼魚市場を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

もっと現地と向き合って…初出席の石原環境相に
読売新聞 7月25日(金)23時0分配信

 東京電力福島第一原発事故で、1キロ・グラムあたり8000ベクレル超の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の選定問題を巡り、3市町が候補地として挙がっている宮城県で25日、市町村長会議が開かれた。

 この日は石原環境相が初めて出席したが、自治体側からは「もっと現地と向き合う姿勢がほしい」などと不満の声が噴出した。

 会議はこの日で6回目。石原環境相は「国が先頭に立って頑張らせていただきたい」と語り、村井嘉浩知事に対して、年内に詳細調査が行えるよう「県内自治体の意見をとりまとめてほしい」と訴えた。

 しかし、この日の会議では結論は出ず、国の対応について不満の声が相次いだ。村井知事は石原環境相に対し、「熱意が足りない」「誠意ある対応を求めたい」などと語った。候補地の自治体からは詳細調査を拒否する意見が出たほか、指定廃棄物を一時保管する自治体からは長期化に懸念の声が上がった。


埋設処分「技術的に可能」
2014年7月25日(金)22時42分配信 共同通信

 国が全量再処理を前提にしている原発の使用済み核燃料に関し、日本原子力研究開発機構が、再処理せず、そのまま地中に埋設する「直接処分」について「技術的に可能」とする報告書案をまとめたことが25日、分かった。

 使用済み燃料を「資源」として再処理する核燃料サイクルや、再処理後の高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)を地中に埋める最終処分をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

 報告書案は、地下千メートルに100万年間埋めた場合、地上で受ける放射線量は3千年後が最大で、年間約0・3マイクロシーベルトになる試算。


<宮城指定廃棄物>石原環境相、打開策示さず
毎日新聞 7月25日(金)21時40分配信

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宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議であいさつする石原伸晃環境相(左)。右は村井嘉浩宮城県知事=仙台市宮城野区で2014年7月25日、佐々木順一撮影

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む「指定廃棄物」の宮城県内での最終処分場建設問題で、石原伸晃環境相は25日、仙台市で村井嘉浩知事や建設候補地の3市町長らと会談し、候補地を絞り込むための地盤などの調査受け入れを求めた。しかし、意見をまとめることができず、受け入れ可否の判断を知事に委ねた。初めて現地入りした石原環境相に打開策を期待していた候補地の首長からは驚きと批判の声が上がった。

 ◇最終処分場「知事が調査判断を」

 指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超える焼却灰や稲わらなどで、環境省は発生した各都県内で処理する方針。既存の処分場で処理しきれない5県では、新たに最終処分場を造る計画だ。

 宮城県については、環境省は今年1月、栗原市、加美町(かみまち)、大和町(たいわちょう)を候補地として提示。ボーリングなどの詳細調査を実施して候補地を1カ所に絞る案を示した。しかし、3市町長は選定理由の説明が十分でないことなどから納得せず、その場で反対を表明。その後も議論が進まず、行き詰まっていた。

 仙台市内のホテルで開かれた市町村長会議に出席した石原環境相は、調査の受け入れを改めて要請。しかし、候補地の首長はいずれも、処分場に適していないと主張。猪股洋文・加美町長は、調査自体に反対する姿勢を強調した。

 会議の終盤、石原環境相は村井知事に「35市町村と知事の意見を一つにまとめてもらいたい」と要請。知事は「ボールを私の方に投げて県として集約した上で返答しろと言うことですか?」と驚いて聞き返した。

 それでも、知事は「大臣の言葉を重く受け止める」と答え、1週間後をめどに、何らかの判断をする意向を示した。

 会議後、候補地の首長は「何も進まず、全く意味がなかった」(佐藤勇・栗原市長)▽「丸投げは理解できない。何と言われても調査は受け入れられない」(猪股・加美町長)▽「国が責任を持ってやっていくべきだ」(浅野元・大和町長)と国を批判した。

 これに対し、石原環境相は記者団に「私たちが乗り込んでいって、勝手に調査をするものではない」と釈明した。【渡辺諒、百武信幸、金森崇之】


震災検証報告>陸前高田市、怠慢認める…「痛恨の極み」
毎日新聞 7月25日(金)21時33分配信

 岩手県陸前高田市は25日、東日本大震災の被害について検証報告書をまとめた。市内犠牲者の約2割が市の指定避難所で津波にのまれた事実を「痛恨の極み」とし、その安全性を過信した市側の怠慢を認めた。

 報告書によると、市の死者・行方不明者は1757人で、浸水域内の人口に対する犠牲者率は10.64%と被災東北3県で最大。生存者らへの聞き取り調査の結果、市内67避難所のうち市民会館など少なくとも9カ所で推計303~411人(約17~23%)が犠牲になったことが分かった。

 市は2006年、県の津波被害想定調査を基に建物や空き地などを避難所に決めた。建物の浸水は最大で2メートル未満とみて、それ以上の上階があれば安全と考えた。しかし実際の津波は高さ15メートルを超え、報告書は「県の予測を絶対視し、見直さなかった」と猛省した。

 また、気象庁の大津波警報が停電などで受信不能▽避難誘導した職員や消防団員ら184人が犠牲▽直近の防災訓練の参加率は27%--などの問題点にも触れ避難マニュアルを市全体で作成すると明記した。【根本太一】


「原発の本質的な危険性認めた」
2014年7月25日(金)19時32分配信 共同通信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を認めなかった福井地裁判決の佐藤辰弥原告側弁護団長が25日、新潟市で講演し、「裁判所が東京電力福島第1原発事故を踏まえ、全国の原発が抱える本質的な危険性を認めた判決だ」と強調した。

 佐藤団長は「地震の際に原発が冷却機能を維持できるかどうかに注目して裁判を進めた」と説明。関電側が「炉心損傷に至る規模の地震は起こらない」と主張したのに対し、福井地裁が「科学的な限界があり、予測は不可能」と判断したことを報告した。

 講演会には東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働差し止めを求め、新潟地裁で係争中の原告ら約40人が出席。


伊方原発の再稼働遅れの可能性
2014年7月25日(金)18時17分配信 共同通信

 四国電力は25日、伊方原発(愛媛県伊方町)に今ある「緊急時対策所」とは別に、新たな対策所を建設すると発表した。耐震設計の目安となる「基準地震動」を5月に引き上げたことで、耐震上の問題が発生したため。完成は年明けを予定しており、再稼働の時期に遅れが生じる可能性も出てきた。

 四国電によると、現在の緊急時対策所は7階建ての免震棟の中にある。免震棟は28本の鉄筋コンクリート製のくいで岩盤と固定されているが、くいを調べたところ、敷地直下で最大加速度620ガルの地震が起きた場合、3本にひびが入る危険性が分かった。


石原環境相、詳細調査受け入れ要請=指定廃棄物処分場で―宮城
時事通信 7月25日(金)17時26分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の宮城県内の最終処分場建設をめぐり、石原伸晃環境相は25日、仙台市内で村井嘉浩知事や県内の市町村長らと会談した。同相は、建設地を絞り込むための地質や地盤などの詳細調査の受け入れに理解を求めた。処分場建設をめぐり同相が同県を訪れ、自治体と協議するのは初めて。
 同相は会談で「詳細調査で追加的なデータを入手し、安全性を厳格に評価したい」と述べ、村井知事に地元自治体の意見を取りまとめるよう要請。村井知事は会談後、建設候補地となっている栗原市、加美町、大和町の首長と個別に協議し、1週間後をめどに県内の市町村長が参加する会議を開き、調査受け入れの可否を判断する方針を示した。 


伊方原発、対策所新設へ=再稼働は来春以降―四電
時事通信 7月25日(金)15時19分配信

 四国電力は25日、原子力規制委員会で規制基準の適合性審査を受けている伊方原発3号機(愛媛県)について、事故時の拠点となる緊急時対策所を新設すると発表した。地震の揺れの想定(基準地震動)を見直した結果、従来の施設では問題があると判断した。
 新たな対策所の完成は2015年1月以降といい、3号機が審査に通った場合、再稼働は早くても来春以降の見通しとなった。 


中部電、放射線モニター使えず
2014年7月25日(金)13時33分配信 共同通信

 2009年に運転を終了した中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県御前崎市)の解体工事開始に伴い、中部電が12、13年に原発敷地部分の出入り口に設置した放射線モニターが実際には運用できない状態が続いていることが25日、中部電や静岡県への取材で分かった。

 モニターは、放射性廃棄物が一般廃棄物に混在して外部へ搬出されないか監視するため県が設置を要請。中部電は12年2月に導入を発表し、同年に出口側に、13年に入り口側に設置した。

 運用できない理由について中部電は「周囲の放射線などにも反応してしまうため、廃棄物だけを正確に測定するのが難しかった」と説明している。


北海道、青森で震度3
時事通信 7月25日(金)13時30分配信

 25日午後1時18分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、北海道と青森県で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。 


被災地に心寄せる 両陛下、宮城視察
河北新報 7月25日(金)9時44分配信

 天皇、皇后両陛下は22日から3日間、東日本大震災の発生後3度目となる宮城県内視察を行い、被災地の復興状況を確かめられた。
 両陛下は南三陸町の仮設商店街や気仙沼市魚市場で関係者の話に時間を掛けて耳を傾け、産業復興の担い手たちに心を寄せた。登米市では国立療養所東北新生園を慰問。これで全国14カ所全てのハンセン病療養所の入所者との面会を果たした。
 「震災の風化を防ぎたいという強い意志で来てくださった」(佐藤仁南三陸町長)両陛下を、沿道などで延べ約3万人の県民らが出迎えた。両陛下のエールに、4年目の夏を迎えた被災地は勇気づけられた。


<復興予算>25兆円枠突破 来年度概算要求 福島帰還支援
毎日新聞 7月25日(金)7時10分配信

 復興庁は24日、東日本大震災の「集中復興期間」の最終年度となる2015年度予算について、総額25兆円の予算枠を上回る事業費を概算要求に計上する方針を固めた。復興の遅れを克服するため、一層の予算確保が必要と判断した。重点課題として「福島の再生」を盛り込み、東京電力福島第1原発事故で避難した住民の早期帰還や新生活の支援に手厚く予算配分する方針だ。

 政府は当初、11年度から5年間の復興予算を19兆円に設定していたが、安倍内閣は25兆円に上積みし、被災地への復興交付金の配分などを行ってきた。14年度の復興予算は3.6兆円。すでに4年間で約23兆円を消化したことになる。

 従来の予算枠を踏まえれば、15年度は2兆円程度しか確保できなくなる。被災県では復興事業が来年度以降も続くため、期間延長と予算枠拡大を求める声が上がっており、根本匠復興相も11日の記者会見で、「更に財源確保の必要が生じれば来年度予算で対応したい」と語っていた。

 復興庁の要求方針では、福島県内で避難指示が解除された区域への住民の早期帰還や、移住者の新たな生活再建の支援に取り組む方針を初めて明記。被災地の経済復興の取り組みを支援する「先導モデル事業」を他地域に広げる予算の確保も盛り込む。【田中裕之】


両陛下が気仙沼魚市場を視察
河北新報 7月25日(金)6時10分配信

 東日本大震災の復興状況視察のため宮城県内を訪れている天皇、皇后両陛下は24日、気仙沼市魚市場で水産関係者と懇談された。午後に栃木県の那須御用邸に入り、3日間の視察を終えた。
 両陛下は魚市場で、カツオの水揚げや選別の作業を見学。運営する気仙沼漁協の佐藤亮輔組合長は、津波で壊滅的な被害を受けてから3カ月で営業を再開した経緯を語った。天皇陛下は岸壁のかさ上げや、カツオの資源量について尋ねた。
 地元水産関係者が出席した懇談会で、イカ塩辛を製造する八葉水産(気仙沼市)の清水敏也社長は従業員2人が犠牲になったことなどを説明。皇后さまは「ご遺族の方々は大丈夫でしょうか。地元の若い人が働ける場所をつくってください」と励ました。
 賛否が分かれる防潮堤建設を宮城県幹部が説明すると、皇后さまは「大変難しい問題ですね」とうなずいた。天皇陛下は菅原茂市長らに「ご苦労ですが、体に気を付けて復興に力を尽くしてください」と語り掛けた。
 両陛下は、JR一ノ関駅(一関市)から特別列車で栃木県に向かった。

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