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2014年7月 5日 (土)

安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・10

安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。
安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。

首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。
「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。
その約束に従って、特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。
安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の一つであります。
全ての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない。この決意を持って取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて第一歩となることを期待しています」

※以上、産経新聞の報道より。

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リンク:外相、来週訪米の意向…首相の訪朝懸念を払拭へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相訪朝に懸念表明=米国務長官が岸田外相に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致問題>米、安倍首相の訪朝けん制 事前の相談要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、安倍首相訪朝の自制要求 - 速報:@niftyニュース.
リンク:拉致再調査 特定失踪者の“生活圏”に北工作員の影…拉致事件との接点も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「北朝鮮は全て把握」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮民間団体>首相に要請 日本人妻らの帰国について - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本人妻らも帰国を」=外務省に要望書―人権団体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:総連本部問題で北朝鮮を増長させた民主党政権の“罪” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 「金正恩第1書記の判断」、あり得る一定の進展 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査1週間 原油不足深刻…政権幹部も徒歩出勤 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査1週間 船舶、入港申請ゼロ 当面は人的往来重視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査1週間 「『8人死亡』覆せるのか」 拉致家族、不安と疑念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、日経に異例の抗議 拉致被害者リスト報道を完全否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<官房長官>「拉致生存者リスト」報道の日経新聞に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の日本人生存者リスト報道 拉致被害者を複数含む約30人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、日経新聞に抗議=拉致報道「事実と異なる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生存者リストに拉致被害者報道 菅長官も否定「全くの誤報だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日経報道は「誤報」=拉致生存者リスト―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生存者リストに拉致被害者報道 外務省幹部否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致被害者>帰国後の支援拡充 自民が方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者、他にもいるのでは - 速報:@niftyニュース.
リンク:曽我さん「今度こそ完全解決を」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「今度こそ完全解決を」=北朝鮮の拉致再調査に期待―曽我ひとみさんが講演・新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁解除に理解要請=対北朝鮮で連携確認―日米外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「特別調査委への不服従はあり得ない」と日本側に説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実行犯引き渡しも要求=拉致再調査で岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北産カニ水揚げの境港 輸入再開慎重「解決してから」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への制裁一部解除 人の往来・資金移動、警戒 警察庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:総連「再び資金源にされる」 北、レアアース輸出画策の動き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 帰国被害者に老後給付金、秋の国会に法案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 税関「制裁解除、負担計り知れない」 人道支援、どう線引き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 首相「後戻りさせない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 「スピーディーに進めてほしい」家族会が首相に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

外相、来週訪米の意向…首相の訪朝懸念を払拭へ
読売新聞 7月16日(水)14時36分配信

 岸田外相が、来週に訪米したいとの意向を米側に伝えていたことが16日、分かった。

 ケリー国務長官との会談を打診している。北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査に着手したことで、米側は安倍首相が訪朝するのではないかと神経をとがらせており、会談を通じて懸念を払拭する狙いがありそうだ。

 岸田、ケリー両氏は今月7日、電話で会談した。複数の政府関係者によると、岸田氏が拉致被害者らの再調査を巡る日本と北朝鮮の合意などについて説明し、理解を求めたのに対し、ケリー氏は、首相が近く訪朝する可能性があるという報道が日本で出ていることに言及。そのうえで、「日米韓3か国の連携が乱れないようにしてほしい」と求めたという。

 岸田氏は「首相が訪朝する予定はない」と否定し、「拉致問題や核・ミサイル開発の包括的な解決を目指す日本の立場に変わりはない」と日本政府の立場を改めて説明した。


安倍首相訪朝に懸念表明=米国務長官が岸田外相に
時事通信 7月16日(水)12時13分配信

 ケリー米国務長官が今月7日の岸田文雄外相との電話会談の際、日本人拉致問題をめぐる北朝鮮との交渉が進展した場合に想定される安倍晋三首相の訪朝に言及し、「日米韓3カ国の連携が乱れかねない」として、懸念を表明していたことが分かった。複数の政府関係者が16日、明らかにした。
 ケリー長官としては、核・ミサイル開発阻止を重視する観点から、北朝鮮との対話路線にかじを切った安倍政権に慎重な対応を求めたものとみられる。
 7日の電話会談は約40分行われ、岸田外相は北朝鮮による拉致被害者らの全面調査開始に合わせ、日本の独自制裁措置を部分解除したことを説明。ケリー長官は3カ国の足並みの乱れに懸念を示すとともに、北朝鮮との協議に当たっては事前に米国と調整するよう迫った。
 これに対し、岸田外相は「北朝鮮の核・ミサイル問題に対する日本の断固とした立場は不変だ」と強調。現時点で首相訪朝は検討されていないと指摘し、米側の理解を求めた。 


<拉致問題>米、安倍首相の訪朝けん制 事前の相談要求
毎日新聞 7月16日(水)7時15分配信

 米国のケリー国務長官が7日、岸田文雄外相と電話で協議した際、日本人拉致問題の進展を目指し、安倍晋三首相が北朝鮮を訪問する場合に言及し、「日米韓3カ国の連携が乱れかねない」との懸念を伝えていたことが分かった。

【北朝鮮】ロケット砲 日本海向け100発以上発射

 北朝鮮に対する日本の制裁解除に関し、米韓両国から懸念の声が上がっており、拉致問題の解決を急ぐ日本の動きが前のめりにならないよう、けん制したとみられる。複数の政府関係者が15日、明らかにした。

 ケリー氏と岸田氏との電話協議は7日深夜から約40分間行われた。関係者によると、ケリー氏は岸田氏に対し「日米は同盟国だ。北朝鮮との交渉については透明性をもって、事前にきちんと相談してほしい」と要求。

 その上で「首相が訪朝することを検討する場合についても、事前通告ではなく、きちんと相談してほしい」と求めた。

 首相訪朝を巡り、岸田氏は6月3日の参院外交防衛委員会で「成果を上げるために最も効果的な方法が何であるか。その中で訪朝についても考えていく」と前向きな答弁をしている。岸田氏はケリー氏に対し、「マスコミが答弁内容を解釈して報じただけで、首相訪朝は一切検討していない」と釈明したという。

 北朝鮮は6月29日以降、弾道ミサイルの発射を続けている。米側は北朝鮮の核・ミサイル開発に対する警戒感を強める一方、日米韓3カ国の足並みの乱れを懸念。ケリー氏は岸田氏に直接懸念を伝えることで、米側の不快感を示したものとみられる。

 岸田氏は電話協議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「核・ミサイル問題に対する日本の断固とした立場は不変だ。日朝協議でも北朝鮮に自制と国連安全保障理事会決議などの順守を求めた」と理解を求めた。

 しかし、首相は電話協議後の13日、ミサイル発射に関し「拉致問題の解決に向けた取り組みに影響を及ぼすことはない。拉致問題は拉致問題として、解決に向けて取り組んでいきたい」と記者団に強調。米側の日本に対する不信感が一層強まる可能性もある。【福岡静哉】


米、安倍首相訪朝の自制要求
2014年7月16日(水)2時0分配信 共同通信

 ケリー米国務長官が7日の岸田文雄外相との電話会談で、日本政府の拉致問題対応に関し「安倍晋三首相が北朝鮮を訪問すれば、日米韓の連携が乱れかねない」と自制を求めていたことが分かった。首相訪朝を検討する場合は米側と事前に協議するよう要請し、拉致再調査の進展に伴い段階的に独自の経済制裁を解除するとの日本の方針に不快感をにじませた。複数の日米関係筋が15日、明らかにした。

 核・ミサイル問題での日米韓連携を重視するオバマ米政権が「日朝接近」を警戒している実態が鮮明となった。拉致問題の早期解決と、日米同盟の強化を並行して実現したい首相は難しい立場に立たされた格好だ。


拉致再調査 特定失踪者の“生活圏”に北工作員の影…拉致事件との接点も
産経新聞 7月15日(火)11時20分配信

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(写真:産経新聞)

 北朝鮮による再調査で拉致被害者とともに特定失踪者の安否も焦点となる中、日本海側にはそれぞれの“接点”が色濃く浮かび上がる海岸線がある。そこにはかつて北朝鮮工作員が不法侵入を図った「接岸ポイント」が存在していた。再調査は特定失踪者についても真相の解明につながるのか。家族たちはその行方を注意深く見守っている。

■工作員が飛び降り自殺

 特定失踪者の一人、富山県福岡町(現高岡市)の会社員、山田建治さん=失踪当時(30)=が忽然(こつぜん)と姿を消したのは昭和54年12月18日。勤務先近くにある国鉄(現JR)氷見線越中国分駅の裏手には山田さんの車が放置され、運転免許証や財布が残されていた。

 運転席にはエンジンキーがささったまま。その状況は、前年の53年7月、同じ日本海側の福井県小浜市で拉致された地村保志さん(59)=平成14年に帰国=と妻の富貴恵さん(59)=同=のケースと似ていた。

 山田さん失踪から約1年4カ月後の56年3月31日、現場近くの高岡市内のホテルで北朝鮮の工作員が母国への忠誠を叫びながら飛び降り自殺するという“事件”も起きた。

 男は前日、山田さんの車が放置されたのと同じ越中国分駅のホームで警察官の職務質問を受けた。警察から逃げ切れないと覚悟した上の自殺とみられ、偽造した外国人登録証を所持。駅近くのトンネルの上からは、海上から見て目印になるような発光信号らしき光が目撃されていた。

■アベック拉致未遂も

 高岡市周辺の海岸では、「アベック拉致未遂事件」も起きている。53年8月、2人の男女が4~6人組の男に襲撃され、頭から布袋をかぶせられた上、後ろ手に手錠をかけられて拉致されそうになった。警察が北朝鮮の犯行と断定した事件だ。

 富山湾周辺では昭和43年、ともに特定失踪者の屋木(やぎ)しのぶさん=同(19)や水島慎一さん=同(18)=が行方不明になった。湾内では黒部川河口で平成13年3月、北朝鮮工作員が上陸用に使ったとみられる水中スクーターが見つかるなど、富山県内では少なくとも5カ所以上の工作員の接岸ポイントが存在したとされる。

 山田さんの母、ゆりさんは数珠を肌身離さず「建治は生きとる」と消息を案じていたが、昨年3月9日、88歳でこの世を去った。

■米子でも

 特定失踪者で鳥取県米子市の古都(ふるいち)瑞子さん=同(47)=は昭和52年11月14日夜から翌朝にかけ、自宅から普段着で出かけた後、行方不明になった。2日後に東京の病院でのどの治療を受けるはずで、東京までの切符や外出時に必ず手にしていたハンドバッグは残したままだった。

 古都さんは米子市内の皆生(かいけ)温泉にある旅館の宴席で日本舞踊を披露していた。特定失踪者問題調査会の妹原(せはら)仁常務理事は「日本舞踊などが特技だったことで、北朝鮮に目をつけられたのではないか」とみている。

 古都さんが失踪する3週間前の10月21日には、拉致被害者で米子市の松本京子さん=拉致当時(29)=が、皆生温泉から約10キロの場所で拉致された。直前に近所で2人組の男と話しているのが目撃され、海に向かって何人かの足跡も残されていた。

 古都さんの失踪から36年。105歳になる母、政代さんは帰りを待ちわびている。


菅官房長官「北朝鮮は全て把握」
時事通信 7月14日(月)22時48分配信

 菅義偉官房長官は14日夜、テレビ朝日の番組で、北朝鮮による日本人の拉致被害者について「北朝鮮は全て管理していると思う」と述べ、北朝鮮側は既に安否を把握しているとの見方を示した。その上で、日朝政府間協議で合意した拉致問題の再調査に関し「(拉致の疑いのある)特定失踪者の人もいる。そうした人を含めてある程度の(調査)期間が必要だ」と語った。 


<北朝鮮民間団体>首相に要請 日本人妻らの帰国について
毎日新聞 7月14日(月)22時3分配信

 脱北者などを支援する「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」や「北朝鮮難民救援基金」など五つの民間団体が14日、外務省を通じて安倍晋三首相に対し、日朝局長級協議で安否調査の対象となった日本人妻らについて永住帰国の意思確認を慎重に行うことなどを要請した。要請後行われた記者会見で、難民救援基金の加藤博理事長は「永住帰国について、監視された北朝鮮国内で自由な意思選択をすることはできない。いったん日本に呼び戻して確認すべきだ」と訴えた。


「日本人妻らも帰国を」=外務省に要望書―人権団体
時事通信 7月14日(月)21時8分配信

 北朝鮮が拉致被害者など日本人に関する包括的再調査を開始したことを受け、日本国内の人権団体が14日、外務省に対し、帰還事業で北朝鮮へ渡った日本人妻とその家族に関する安否調査の徹底や、希望者の帰国・永住などを求める要望書を提出した。
 要望書を出したのは「北朝鮮難民救援基金」や「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」など5団体で、北朝鮮から脱出した日本人妻も同席した。外務省側はアジア大洋州局日韓経済室の丸山浩平室長らが対応し、「非常に参考になる」と受け取ったという。 


総連本部問題で北朝鮮を増長させた民主党政権の“罪”
産経新聞 7月13日(日)20時24分配信

 北朝鮮が日本人拉致被害者の安否などの「再調査」に着手し、拉致問題解決に向けて大きく動き出したとのムードが漂う。だが、折しも最高裁が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビル(東京都千代田区)の売却手続きを一時停止し、日本側が「超法規的措置」で北の主張をのんだという疑念も頭をもたげている。真相はともかく、もとはといえば、民主党の野田佳彦政権が拉致問題進展と総連本部競売回避の「裏取引」に動き、結果的に北朝鮮に“悪知恵”を授けてしまったことが尾を引いているのは確かだ。

 振り返れば、民主党政権の「失政」「ダメぶり」は枚挙にいとまがないが、わけても日朝交渉で「禁じ手」を使おうとした“罪”は限りなく大きいと言わざるを得ない。

 5月末にストックホルムで行われた日朝外務省局長級協議での7項目の合意で、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の強硬な立場から「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換し、拉致被害者や拉致された可能性が排除されない特定失踪者の再調査に応じた。日本側は合意文書に明記することで北側から確約をとった。

 しかしその日朝合意には、北朝鮮側が「朝日関係に拭い難い結果を招きかねない」として日本側に強い懸念を示し、早期解決を迫り続けてきた総連本部の競売問題に関しては一切触れられていない。

 総連本部は不動産投資会社「マルナカホールディングス」(高松市)が競売で落札し、司法手続きに入っていた。「三権分立」が徹底されている日本で、政治は司法の領域に手も足も出さない。合意文書に、この問題が書かれなかったのは当然であり、総連本部問題と拉致問題はリンクしていないということだ。

 ところが、北朝鮮側から外務省局長級協議に参加した宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は5月30日、総連本部の競売問題について「今回の日朝合意に必ず含まれている」と語った。

 つまり合意文書に直接書かれてなくても、総連本部の継続使用に向け、日本側が何らかの措置を検討することで握ったということを言わんとするものだった。

 むろん、そんなことがあるわけない。ストックホルムでの日朝協議で北朝鮮は、総連本部ビルの継続使用を要求したが、日本側は司法判断には介入できないと主張し突っぱねた。菅義偉官房長官も5月29日の記者会見で「司法に政治は介入できない」と述べ、この問題が今回の合意には入っていないと説明していた。この安倍晋三政権の姿勢は一貫している。

 対する北朝鮮側からは、再調査の過程で総連本部問題を持ち出して交渉のハードルを上げ、日本に揺さぶりをかける意図が透けて見えてくる。「拉致被害者を返してほしかったら、総連本部問題でちゃんと善処しろ」というシグナルだ。

 「本丸」の総連本部ビルを絶対に手放したくない北朝鮮が引かず、相も変わらず総連本部問題を持ち出してくることは察しがつく。

 北が増長してきた背景には、民主党の野田政権時代に、日本は悲願の拉致問題解決のためなら、無理難題でも政治的にやってくれる国だと錯覚させてしまったことがあるのではないか。

 今一度、民主党政権が画策した“禁じ手”を振り返ってみる。

 複数の民主党関係者によると、同党事務局幹部が平成24年10月30日から11月2日まで、北京経由で平壌を訪れた。そして北朝鮮ナンバー2の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長や金永日(キム・ヨンイル)朝鮮労働党書記(国際部長)、宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使らとそれぞれ会談した。

 この党事務局幹部は当時の野田首相の「特使」として平壌に飛んだ。民主党はこの事務局幹部の訪朝自体、公式に認めてない。しかし、野田政権と朝鮮総連が水面下で進めていた「極秘オペレーション」の一環として、党事務局幹部が平壌入りしたことは、朝鮮総連のトップ、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が昨年3月の総連幹部との会合で説明した発言録で判明している。

 許議長はこう話した。

 「野田総理はわれわれ(総連)に対し、拉致問題を協議するために、民主党の事務責任者を特使として派遣したいと伝えてきた」

 「そこでわれわれは本国(北朝鮮)に知らせた。本国は(昨年)10月30日から11月2日まで、野田総理の特使一行を受け入れることとし、招待所で(北朝鮮)外務省関係者と協議した。最高人民会議幹部とも会った」

 朝鮮総連は一昨年7月以降、民主党政権に対し本部ビルの競売回避に向けた「政界工作」を仕掛けていた。

 総連幹部との会合で許氏は、その事実を披露するとともに、野田首相側に「競売阻止=和解」での決着を求め、引き換えに北朝鮮で拉致問題に関する日朝間の交渉を行ったと発言していた。

 「朝鮮総連との折衝、党事務局幹部の訪朝は、政権内でも野田首相や中塚一宏金融担当相ら数人しか知らされずに徹頭徹尾、超極秘扱いで進められた。外務省も関与させず、玄葉光一郎外相にも伝えられていなかった」(民主党関係者)

 別の民主党関係者によれば、野田政権は総連本部の競売を回避させる条件として、総連・北朝鮮側に拉致問題の進展を迫り「交渉のうえ、日本人拉致被害者を数人帰国させる」というシナリオが北との間で練られていた。それだけ北朝鮮側は総連本部ビルを死守することに躍起だったわけだ。

 一昨年秋、野田首相が年末に電撃訪朝し、複数の拉致被害者を帰国させるとの憶測が永田町で流れたが、実際にそうした「裏取引」が水面下で進んでいたのだ。民主党政権としては、大逆風が吹きすさぶ中、拉致問題で特大の逆転満塁ホームランを放ち、衆院選に向けて狂瀾(きょうらん)に既倒をめぐらす思惑があったことは間違いない。

 ところが12月12日に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した上、衆院・解散総選挙で民主党が下野を余儀なくされ、裏取引のシナリオが吹っ飛んだ。民主党が北朝鮮サイドと煮詰めてきたことがすべて水泡に帰した。

 民主党関係者によれば、総連の許議長が今春、かつて訪朝した同党事務局幹部に朝に星をかずくほど接触し「総連問題を何とかしてほしい」と泣きついたという。民主党は野党であるのに…。

 繰り返しになるが、北朝鮮が総連本部問題を逆に自身の“切り札”にしようとしているのは、民主党政権が「日本という国は拉致被害者を少数でも返してくれるなら、超法規的措置を講じてでも総連本部を継続利用してくれる国だ」と北に思い込ませてしまった結果だろう。民主党関係者はこうささやく。

 「野田政権下の北との交渉経緯は菅官房長官を通じて安倍政権にすべて引き継がれている。総連本部を継続使用させることが拉致問題進展の必要条件であることは官邸も熟知している」

 筆者はしかし、安倍晋三首相が民主党がやったような裏取引に応じるわけないと信じている。司法の判断が政治や外交的配慮に影響されるようなことがあってはならないのは当然だ。

 ところが朝鮮総連本部の競売をめぐり、総連側は6月末、最高裁が売却許可決定の効力を一時的に停止する条件としていた供託金1億円を東京法務局に納付した。これにより22億1千万円で落札したマルナカホールディングスへの売却手続きは停止した。

 純然たる司法判断であるはずだが、折も折、7月1日に日朝協議が行われ、北朝鮮が拉致被害者らの安否再調査着手を受け、日本政府の北朝鮮に対する制裁が一部解除される直前のことだ。あらぬ疑念を抱かれてもやむを得まい。

 昨春に訪朝した飯島勲内閣官房参与は7月10日発売の週刊文春の連載コラム『激辛インテリジェンス』で「総連本部ビル解決なくして総理訪朝なし」と断じている。「オレは蚊帳の外から眺めている」と言う飯島氏だが、同コラムで披瀝した見解を要約するとこうだ。

 「日朝の7項目合意は北朝鮮側も大変な意気込みなんだけど、実は総連本部ビルの解決がこれらの大前提になっていることを見逃しちゃダメだぜ」

 「三権分立だから、政府は司法に触れちゃいけないけど、最高裁が朝鮮総連の不服申し立てを受け、ビルの売却手続きを一時止めたのはもっともな判断だよ」

 「2度目の入札もおかしかったんだから3度目をちゃんとやるべきさ。入札が3回とも不成立なら、その後は債権者の整理回収機構(RCC)が任意で売却できるようになるから、政府も堂々と関与できるようになるしね」

 「あの本部はかつて金日成主席の直々の号令で、今の許宗萬議長が総括責任者として建設したのさ。ただのビルじゃない。北朝鮮にとって建国の父が残した『共和国の神聖な財産』なのよ。これ、バカにしちゃいけないぜ」

 「政府が関与できる段階に来たら、ビルを買い取るでも何でもして総連にどうぞ使ってくれと寄贈する。日朝関係を打開できるなら、景気対策でバラマキやるよりよほど安い買い物だと思うな。この程度のこともできないで、年内の安倍訪朝なんてありえないと断言したいね」

 以上、官邸に身を置く人物にしてみれば、随分踏み込んだ発言である。

 いずれにしても、拉致被害者の奪還は日本国民全体の悲願だが、司法手続きが外交交渉に左右されては、内外の信用を失うことは言うまでもない。

 民主党政権下では司法の判断が政治や外交に影響された、あしき前例はある。中国漁船衝突事件で、船長を処分保留で釈放した際、那覇地検は「今後の日中関係を考慮した」とその理由を明かしたのだ。

 なおも「司法に政治は介入できない」と強調し続けている菅長官の言葉を信じたい。北朝鮮側も「安倍政権は民主党政権と同じだ」と錯覚しているようなら認識が大甘だが、総連本部問題が拉致問題解決への行方に影を落とさないことを祈る限りである。(政治部編集委員)


拉致再調査 「金正恩第1書記の判断」、あり得る一定の進展 
産経新聞 7月13日(日)11時40分配信

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(写真:産経新聞)

 拉致被害者らの再調査は拉致問題の解決につながるのか。独裁国家の北朝鮮では、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の決断がすべてを左右するとされる。欧米に目を向ける開明的な面の一方で、祖父の政治姿勢をまねる保守的な面も見せる若き指導者。金第1書記に関する専門家の評価は分かれるが、拉致問題で一定の進展はあるという見方では一致している。(松岡朋枝)

■欧米への高い関心

 金正日(キム・ジョンイル)総書記の三男である金第1書記。1982~84年の1月8日に生まれたという説が有力で現在、30歳代前半とみられる。スイス留学を経験し、母の高英姫(コ・ヨンヒ)氏は在日朝鮮人で、大阪で暮らしたことがある。

 米国の元プロバスケットボール選手、デニス・ロッドマン氏を北朝鮮に招待。音楽公演にはディズニーキャラクターを無断で登場させ、スキー場や乗馬施設を整備した。

 聖学院大学の宮本悟特任教授(44)は「西洋文化に対してネガティブなイメージを持っていない点が過去の指導者とは異なる」とみる。

■祖父を踏襲

 欧米文化に並々ならぬ関心を見せる金第1書記だが、その政治スタイルの一部は祖父の金日成(キム・イルソン)国家主席を踏襲している。

 「脱北者も含め『金日成は悪い人間だ』という人は少ない。正恩氏は金日成時代の再来を人民にアピールしたいのだろう」。龍谷大学の李相哲(リ・ソウテツ)教授(54)はそう分析する。

 刈り上げた髪形や大柄な体格が若いころの金国家主席と似ている。2013年1月には金国家主席が行っていた年頭演説を復活。農村を訪問して人民に浸透した金国家主席にならい、家庭を訪問している。

 対照的に父の金総書記との共通点はあまり見えてこない。北朝鮮専門のニュースサイト「デイリーNK」の高英起(コウ・ヨンギ)東京支局長(48)は「先代とは違うことをしようと考え、金正日カラーを打ち消そうとしている」と指摘。その象徴が叔父で後見人とされていた張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑だという。

■理屈づけ検討か

 金第1書記は今後、拉致問題をめぐって、どんな判断をするのか。

 「硬直した三代世襲体制の中で、自分のポジションを確保したい思いがある」とみる高支局長は「日本にとって良い答えを出す可能性もある」と予測する。

 父の金総書記時代に開かれた02年の日朝首脳会談で、北朝鮮は拉致被害者8人を「死亡」と説明した。李教授は「正恩氏を後継者に指名した父親を否定することは、自身の存在を否定することにつながる」として、「父親の説明を尊重しながら、拉致被害者を返す理屈を考えているはずだ」という。

 日本人拉致を実行する一方で、日朝国交正常化を目指してきた北朝鮮。宮本特任教授は「金日成、金正日とも日朝融和を推進しており、正恩も推進しない理由はない。拉致被害者を帰す方向で動いていることには違いない」と一定の進展があるとみている。

 ◇頼みは血のつながり? 妹を重用

 祖父の金日成国家主席、父の金正日総書記の血を受け継ぐ3代目として、20代の若さで北朝鮮のトップに立った金正恩第1書記。自身も血のつながりのある妹の金与正(キム・ヨジョン)氏を重用しているとされ、妹の存在感が増している。

 与正氏は最高人民会議代議員選挙が行われた今年3月9日に「朝鮮労働党中央委員会の責任幹部」として公式報道され始めた。韓国の報道では、金第1書記直属の「秘書室」の室長として活動しているとされる。拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の娘、キム・ウンギョンさん(26)の身辺管理をしているとの情報もある。

 父の金総書記も妹の金敬姫(キム・ギョンヒ)氏に絶大な信頼を寄せ、金第1書記の後見役を託した。外見や政治スタイルは祖父にならっているとされる金第1書記だが、女性の肉親を重用する点は父と共通している。


拉致再調査1週間 原油不足深刻…政権幹部も徒歩出勤
産経新聞 7月11日(金)7時55分配信

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北朝鮮への主な制裁措置(写真:産経新聞)

 ■限定解除、北に資金流れず

 拉致被害者らを調べる北朝鮮の特別調査委員会設置を受け、日本政府が対北制裁の一部を解除してから11日で1週間。北朝鮮の対日接近の背景には、国内の逼迫(ひっぱく)した経済事情があるとみられる。最近、日朝間を往来した関係者によると、現在、平壌では政権幹部や軍幹部までガソリン不足から車が使えなくなり、「徒歩や自転車で移動している」(日朝関係者)という。

 北朝鮮はこれまで原油を中国に依存してきた。中国の大慶油田に通じるパイプラインは1979年から稼働、年間30万~50万トンが北朝鮮に送られてきた。中国の“禁輸措置”は年初からで、発端は親中派だった張成沢(チャン・ソンテク)氏が昨年末に粛清された事件とみられている。

 もともと金正恩(キム・ジョンウン)第1書記を信用していなかったとされる中国の習近平体制は、原油輸出でもすべて現金払いにしたという。

 中国はこれまでにも核実験強行などへの不快感表明と政治的圧力の意味から、パイプラインを短期間閉めて原油を止めたケースはあるが、原油の禁輸措置が半年も続くのは異例だ。

 こうした中、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は6日、貨客船「万景峰(マンギョンボン)」号に対して金日成(イルソン)主席の関心が高かった点を指摘し、「在日同胞らへの熱い愛と恩情は今日も変わることなく続いている」と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への配慮を強調する記事を掲げた。

 日朝関係者は「朝鮮総連に忠誠資金の提供を促すメッセージだ」とみるが、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長ら執行部は即座の訪朝を見送っており、まとまった資金の獲得には至っていないようだ。

 北朝鮮は韓国への対話攻勢も同時に進めている。7日には、関係改善を呼びかける政府声明を出し、9月の仁川(インチョン)アジア大会に応援団を派遣すると表明。10日にも実務協議を15日ごろに開くことを提案した。韓国側は応援団を受け入れる意向は示したものの、米韓演習の中止も求める声明内容には難色を示している。

 北朝鮮は一方で、4日に対南侵攻を想定した軍事訓練を実施。9日には再び短距離弾道ミサイルを日本海に発射した。ともに金第1書記が指揮したとされ、強硬姿勢も崩していない。

 金正恩政権にとって経済改善につながる“突破口”は目下、対日交渉だけで、日本人に関する調査結果を盾に、さらなる制裁緩和など要求の水準を上げてくる可能性が高い。


拉致再調査1週間 船舶、入港申請ゼロ 当面は人的往来重視
産経新聞 7月11日(金)7時55分配信

 政府が人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止措置を解除してから1週間となったが、北朝鮮側からの入港申請が10日現在、1件も出されていないことが分かった。政府は解除直後から申請が出てくるとみて、関係省庁に準備を急がせていた。それだけに「北朝鮮側の最終的な狙いは資金獲得につながる輸出入の全面解禁や万景峰92の入港許可」(政府筋)との見方が強まっており、今後の日朝政府間交渉ではさらなる制裁解除を求める圧力が高まりそうだ。

 人道目的の北朝鮮船舶入港は、日朝政府間協議の合意に伴い、日本政府が4日に制裁解除した3項目の一つ。医薬品や食料など人道物資の船舶輸送に限定し、量的にも個人単位に制限されている。このため、北朝鮮当局が狙う資金獲得手段にはなりにくい仕組みとなっている。

 政府関係者の一人は「日本にとって影響が少ない制裁解除で、北朝鮮に拉致被害者らの全面調査を約束させることができた」と“実利”を強調するが、実は北朝鮮側も人道目的の入港禁止解除で得られるメリットには期待を寄せていない。朝鮮半島筋は「北朝鮮が今回の3項目の制裁解除で重視しているのは人的往来だ。船舶の入港を本格化させるのは、万景峰92の入港と輸出入が全面解除されてからだ」と指摘する。

 ただ、今後申請が出てくる可能性もあり、その場合は所管する国土交通省と外務省が対応する。

 具体的には、外交ルートを通じて入港申請を受けた外務省が国交省に通知。国交省は申請された情報や資料をもとに、入港する船舶の種類や安全性、人員、船舶に積載される物資の内容や量、輸送先などについて約1週間から10日間かけて入念に審査する。申請内容に問題がなければ入港を認めるが、税関職員とも連携し、積み込まれる物資と申請内容に相違がないかを確認することも決めている。


拉致再調査1週間 「『8人死亡』覆せるのか」 拉致家族、不安と疑念
産経新聞 7月11日(金)7時55分配信

 再調査開始から11日で1週間。被害者家族は調査結果に期待を抱いているが、何度もうそをついてきた北朝鮮への不安も尽きない。特別調査委員会の構成をめぐっても疑念は膨らみ、支援団体の幹部は警戒を緩めていない。

 今月9日、埼玉県議会で県議らを前に講演した田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)は、「北朝鮮が言っている『8人死亡』を本当に覆すことができるのか」と心配そうに話した。

 平成14年9月の日朝首脳会談で、田口さんら8人について北朝鮮は「死亡」と説明し、その主張を変えていない。鳥取県の平井伸治知事が9日、古屋圭司拉致問題担当相に手渡した松本京子さん=同(29)=の兄、孟(はじめ)さん(67)のメッセージには再調査への期待とともに、不安がこう記されていた。「最後のチャンスになるかもしれないという切羽詰まった思いもございます」

 再調査が被害者の帰国につながるのか。日本政府は調査委に国防委員会や秘密警察である国家安全保衛部が入っていることを評価しているが、調査委に関する問題点は後を絶たず、家族の不安をかきたてる。

 被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は、(1)国防委員会に朝鮮労働党を指導する権限がなく、党に所属する工作機関を調査に動員できない(2)拉致を実行した工作機関が調査委に入っていない(3)拉致被害者を調べる分科会に保健省が入っている(4)特定失踪者ら行方不明者について、住民登録台帳をもとに調べることになっている-の4点を欠陥として挙げる。

 4点の中で西岡会長が最も懸念するのが保健省の存在だ。過去に北朝鮮は「死亡」の証拠として捏造(ねつぞう)の疑いが強いカルテや死亡確認書を出してきた。保健省の存在で同様の工作を再び実行する恐れが考えられる。

 特定失踪者についても住民登録台帳では拉致被害者を把握することは不可能といい、西岡会長は「特定失踪者はいなかったという説明をする布石ではないか」と恐れる。

 日本に対してこれまで5回調査を約束した北朝鮮はすでに被害者の安否を把握している可能性が高く、西岡会長は「被害者に危害を加えないよう、日本が高いDNA型鑑定技術をもっており、生存情報を持っていることを金正恩第1書記に伝わるようにしてほしい」と政府に求めている。


政府、日経に異例の抗議 拉致被害者リスト報道を完全否定
産経新聞 7月10日(木)23時29分配信

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は10日の記者会見で、1日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約30人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が10日付朝刊で報じたことについて「そういう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府は10日、日経新聞関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡し、記事の訂正を求めた。

 政府が報道内容について抗議するのは異例。菅氏は「拉致被害者や家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と説明した。政府関係者によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。

 日経新聞は3日付でも日朝協議の際に北朝鮮が生存者リストを提示していたと報じたが、菅氏ら政権幹部は否定していた。

 外務省幹部は10日、「日経新聞は何をつかまされているのか。前回に続いて書くのは政府への挑戦だ」と批判した。

 一方、日経新聞広報グループは同日、産経新聞に対し「取材に基づき、適切に報じている」とコメントした。


<官房長官>「拉致生存者リスト」報道の日経新聞に抗議
毎日新聞 7月10日(木)19時13分配信

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、北朝鮮が日朝外務省局長級協議で日本人拉致被害者の生存者リストを提示したとの日本経済新聞の報道について「そのような事実はまったくなく、誤報だ」と否定した。政府は同日、日経新聞に抗議し、訂正を申し入れた。

 菅氏は日経報道について「拉致被害者家族の気持ちを含め、重大な社会的影響を及ぼす」と指摘。外務省幹部が10日午後、同省に日経幹部を呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部、警察庁の連名の抗議書を手渡した。

 日経報道は、1日に北京で開かれた日朝局長級協議の際、北朝鮮が約30人の生存者リストを提示し、その中に政府が認定する拉致被害者12人のうち複数の名前が含まれていたとしている。【木下訓明】


北の日本人生存者リスト報道 拉致被害者を複数含む約30人
夕刊フジ 7月10日(木)16時56分配信

 北朝鮮が国内に生存しているとみられる日本人約30人のリストを日本側に提示したと、日経新聞が10日朝刊で報じた。この中には、日本政府が認定している17人の拉致被害者(このうち5人は帰国)が複数含まれているという。ただ、政府はリストの存在を否定しており、今後、拉致被害者家族会などに波紋を広げそうだ。

 同紙によると、生存者リストは1日、北京で開かれた日朝外務省局長級協議で提示。名前や生年月日、職業、家族構成などが記載されており、政府が拉致被害者や拉致の疑いがある特定失踪者らの情報と照合した結果、約3分の2が日本側の記録と一致したという。複数の拉致被害者に、横田めぐみさん=拉致当時(13)=が含まれるかは不明だ。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「会議中や会議の休憩時間も含めて、そのような事実はない」とリストの提示を否定した。生存者リストは、日経新聞が3日朝刊でも報じたが、この際も菅氏は否定している。

 5月下旬の日朝合意を受け、北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記をトップとする国防委員会の直轄で、拉致被害者などの再調査を行う特別調査委員会を設置した。これを受け、日本政府は独自で科していた経済制裁の一部を解除している。

 北朝鮮としては、中国との関係が悪化し、食糧や原油の供給が激減するなか、金体制を維持するために、日本との関係改善にかけている様子もうかがえる。

 生存者リスト報道をどうみるべきか。

 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁首席調査官の筒浦真憲氏は「北朝鮮は国際放送でも『日本人行方不明者を探す』と流している。何人かが帰国する可能性は高い。今回の情報は、北朝鮮側が北京あたりでリークしたのではないか。日本政府に対して『もっと積極的にやってくれ』というメッセージと、『約30人帰国でどうか』と世論を見極める面もあるのではないか」と語っている。


政府、日経新聞に抗議=拉致報道「事実と異なる」
時事通信 7月10日(木)16時50分配信

 政府は10日午後、北朝鮮が日朝協議で日本人拉致被害者の生存者リストを提示したとの日経新聞の報道について、「事実と全く異なる」として同社に抗議し、速やかに訂正するよう求めた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。
 政府は日経新聞関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡した。菅長官は会見で「事実に全く反する記事を掲載したことは拉致被害者ご家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と指摘した。 


生存者リストに拉致被害者報道 菅長官も否定「全くの誤報だ」
産経新聞 7月10日(木)12時12分配信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、北京で1日に開かれた日本と北朝鮮の外務省局長級協議で、北朝鮮が日本人の生存者リストを提示し、その中に拉致被害者が含まれていると日経新聞が報じたことについて「そういう事実はなく全くの誤報だ」と述べ、同社に抗議する考えを示した。1日以外の協議で北朝鮮から提示された可能性も否定した。

 政府関係者によると、出席者らに聞き取り調査をしたが、報道されたような事実関係はなかったという。


日経報道は「誤報」=拉致生存者リスト―菅官房長官
時事通信 7月10日(木)11時55分配信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、日本人拉致被害者の生存者リストに関する日経新聞の報道について「全くの誤報だ。政府として抗議をすべく準備中だ」と述べた。
 日経新聞は10日付の朝刊で、北朝鮮が1日の北京での日朝協議で生存者リストを提示し、この中に政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていると報じた。菅長官は「(日朝協議の)会議中、休憩時間においてもそのような事実は全くない」と指摘。1日以外の協議でも、北朝鮮からの生存者情報の提示は「全くない」と語った。 


生存者リストに拉致被害者報道 外務省幹部否定
産経新聞 7月10日(木)11時27分配信

 外務省幹部は10日午前、1日に中国・北京で開かれた日本と北朝鮮の外務省局長級協議で、北朝鮮が日本人の生存者リストを提示し、その中に拉致被害者が含まれていると日経新聞が報じたことについて「そういう事実はない」と否定した。


<拉致被害者>帰国後の支援拡充 自民が方針
毎日新聞 7月10日(木)0時55分配信

 自民党は9日、日朝協議の進展をにらみ、帰国した拉致被害者への支援を拡充する方針を固めた。老後の所得を補う給付金の新設などが柱。秋の臨時国会にも議員立法による拉致被害者支援法の改正を目指す。同党プロジェクトチームが月内に中間報告をまとめ、必要な予算を来年度予算の概算要求に計上するよう政府に申し入れる。

 現行法は帰国した被害者の国民年金基礎部分を保障。しかし、長期間の拉致で被害者らの貯蓄は少なく、老後の生活への不安を抱える。このため法改正で、60歳以上の被害者を対象に現金を給付し生活費を拡充する方向。基礎年金のない外国人配偶者には、被害者本人が死亡後、基礎年金の3分の2相当を支給する。

 また、被害者には拉致されなければ受給できた国民年金相当額を一括支給。現行法では被害者本人のみ対象の「滞在援助金」を家族にまで広げることや、一部の家族が北朝鮮にとどまった場合、親族が往来する費用を支援することも検討する。【村尾哲】


拉致被害者、他にもいるのでは
2014年7月9日(水)19時8分配信 共同通信

 北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を開始したことを受け、被害者や家族を支援する「救う会石川」は9日、石川県警に対し、拉致された可能性を否定できないとして捜査対象としている行方不明者28人の他に、被害者がいないか検証するよう要請した。

 救う会石川の大口英夫事務局長らが「他に被害者がいる可能性がある」として、県警の遠田武司警備部長に「新たに相談があった場合、親身なって応じてほしい」と申し入れると、遠田部長も「自分の家族のように思って、しっかりやっていく」と応じた。

 拉致された可能性があるとされる安達俊之さんの母道子さんは「しっかり調査してほしい」と話した。


曽我さん「今度こそ完全解決を」
2014年7月8日(火)16時43分配信 共同通信

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 拉致被害者の再調査などについて講演する曽我ひとみさん=8日午後、新潟県佐渡市

 北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(55)が8日、家族と暮らす新潟県佐渡市で講演し、拉致被害者の再調査が始まったことについて「今度こそ完全解決を目指してほしい」と訴えた。

 曽我さんは1978年、母ミヨシさん=失踪当時(46)=とともに佐渡市で拉致され、2002年10月に帰国を果たしたが、ミヨシさんの行方は今も分かっていない。「(帰国から)12年目にしてようやく動きだした。母を含む拉致被害者全員の帰国を現実にしてほしいと願っている」と語った。


「今度こそ完全解決を」=北朝鮮の拉致再調査に期待―曽我ひとみさんが講演・新潟
時事通信 7月8日(火)16時37分配信

 北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(55)が8日、新潟県佐渡市で市民ら約160人を前に講演した。自身の帰国から10月で12年。共に拉致された母ミヨシさん=失踪当時(46)=の行方がまだ分からない中、北朝鮮が拉致問題の再調査を開始してから初めて公の場に姿を見せ、「ようやくまた、動きだしたという気持ち。母を含めた拉致被害者、特定失踪者の方々の帰国が現実のものとなるよう、今度こそ完全解決してほしい」と訴えた。 


制裁解除に理解要請=対北朝鮮で連携確認―日米外相
時事通信 7月7日(月)23時47分配信

 岸田文雄外相は7日深夜、ケリー米国務長官と電話で会談し、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始に合わせ日本独自の制裁措置を部分解除したことを説明、理解を求めた。その上で岸田氏は、「北朝鮮の核・ミサイル問題に対する日本の断固とした立場は不変だ」と強調。対北朝鮮で両氏は、韓国を交えた3カ国で連携していくことを確認した。 


北朝鮮、「特別調査委への不服従はあり得ない」と日本側に説明
産経新聞 7月7日(月)23時14分配信

 岸田文雄外相は6日夜のBS-TBSの番組で、北朝鮮が設置した拉致被害者らの安否再調査を行う「特別調査委員会」の権限について「北朝鮮側から『調査委は、最高指導機関である国防委員会から権限を与えられているので、(国内の他の機関が)不服従ということはあり得ない』という説明を受けた」と述べた。

 岸田氏は日本政府が北朝鮮への制裁を一部解除したことに関しては「国防委員会がどういう組織なのか、わが国としてもいろいろな情報を得て確認している。その辺の情報と照らし合わせ、見極めてからの判断だった」とも語り、実効性のある調査が可能との見方を示した。今後の再調査に対しては「日本が監視していかなければならない」と指摘した。


実行犯引き渡しも要求=拉致再調査で岸田外相
時事通信 7月6日(日)22時57分配信

 岸田文雄外相は6日夜のBS―TBSの番組で、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し、安否確認や被害者の帰国に加え、安倍政権の従来の方針を踏まえて拉致事件の真相究明と実行犯の引き渡しも要求していく方針を示した。外相は「(従来の)方針をこれからも守りながら、北朝鮮の調査の進め方をしっかり監視し、注文していかないといけない」と述べた。


北産カニ水揚げの境港 輸入再開慎重「解決してから」
産経新聞 7月5日(土)7時55分配信

 かつて北朝鮮産のベニズワイガニの水揚げ高が国内最多を誇っていた境港(さかいみなと)(鳥取県境港市)は、北朝鮮への制裁解除を冷静に見つめている。平成18年に北朝鮮からの輸入が禁止された後、取扱高こそ減少したが、別ルートを確保して乗り切った。まだ制裁対象となっている北朝鮮からの輸入が今後認められたとしても、消費者の北朝鮮産への目が厳しいため、取引再開に慎重な姿勢を見せている。

 港には例年300隻以上の北朝鮮船が入港していた。境港市は国内で唯一、北朝鮮・元山市との友好都市だった。一方、隣接する米子市では昭和52年10月に松本京子さん=拉致当時(29)=が連れ去られた。同市には、「拉致濃厚」の特定失踪者の古都瑞子(ふるいちみずこ)さん=失踪当時(47)=と矢倉富康さん=同(36)=がいる。

 拉致被害者の救出運動が盛り上がるとともに、北朝鮮への目は厳しさを増し、平成18年には北朝鮮の核実験などを受け、日本独自の制裁が開始。北朝鮮との取引はなくなり、友好都市としての提携も破棄した。

 「北朝鮮の船がこなくなっても、韓国や国内からもベニズワイガニは入ってきている。ダメージがあった会社もあるかもしれないが、実感として私自身はそこまで感じていない」と境港水産振興協会の大谷和三(かずみ)会長は話す。

 今後北朝鮮からの輸入が認められるようになっても、大谷会長は「経済的な交流は、拉致問題が解決して初めて出てくると思う」と話す。

 ある水産会社の幹部も「北朝鮮のカニでは風評も良くない。北朝鮮産に価値を見いだせない」。拉致問題で誠実な対応がない限り、取引再開は困難な情勢という。


北朝鮮への制裁一部解除 人の往来・資金移動、警戒 警察庁
産経新聞 7月5日(土)7時55分配信

 ■帰国者身元確認にDNA鑑定

 北朝鮮への独自制裁が一部解除されたことで、警察庁は、北朝鮮との間で人の往来や資金の移動などが活発化することで不測の事態が発生することを警戒している。

 警察当局は今後、国内の安全が脅かされることがないよう、北朝鮮からの入国者のうち動向を把握すべき問題のある人物や、かつて違法行為に加担した人物がいないか情報収集を進める。

 解除された主な制裁は、北朝鮮籍者の原則入国禁止や訪朝した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国禁止、300万円超の北朝鮮への送金報告義務など。

 警察当局は問題のある人物について入管当局と連携し警戒を強めるほか、送金資金についても外為法上は一般国と同様に報告義務は3千万円超となるため、公安関係者は「資金が北朝鮮高官や軍幹部に渡る可能性もある」と危惧している。

 警察庁幹部は、「制裁解除で思わぬ問題が起きないよう、あらゆる事態に対応できるよう関係機関と連携する」と強調している。

 北朝鮮の調査がまとまり、生存が確認された拉致被害者や日本人の行方不明者らが帰国した場合への準備も進めている。生存者の証言と警察が把握している拉致被害の状況を照合するほか、家族らとのDNA型鑑定などの検証も実施し、身元を確認するという。

 警察庁はホームページに拉致の可能性を排除できない860人のうち404人の一覧表を掲載、情報提供を求めている。このうち615人の家族らからDNA型の照合資料の提供を受け、鑑定に備えている。


総連「再び資金源にされる」 北、レアアース輸出画策の動き
産経新聞 7月5日(土)7時55分配信

 北朝鮮に対する政府の一部制裁解除を受け、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が動き出した。朝鮮総連指導部は権威を高める好機ととらえる一方、内部では「再び資金源にされる」と制裁前の悪夢がよぎる。北朝鮮では日本へのレアアース(希土類)輸出など、新たなビジネスを画策する動きもみえ始めた。

 「金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に忠誠を示すまたとない日だ」

 朝鮮総連関係者らによると、8日の金日成(イルソン)主席死去20年の記念日に合わせた訪朝について、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長ら指導部は周囲にこう触れ回っているという。3日には訪朝団の第1陣が平壌入りし、制裁対象だった許氏や副議長らも8日までの訪朝を計画しているという。

 金第1書記への3代世襲を快く思わない組織員も少なくない上、中央本部の競売問題もあり、組織内には指導部や本国への不満がくすぶっていたとされる。

 今回の制裁解除や最高裁判断による競売手続きの凍結について、内部では専ら「金第1書記の配慮と指導部の功績」と宣伝されているという。「許氏は金第1書記から直接、お言葉をちょうだいすることで組織内に威信を示そうとするだろう」と関係者はみている。

 貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」に対する制裁解除を見越して、「本国の親戚にやっとため込んだ品物を送れる」と期待を膨らませる高齢の在日朝鮮人もいる。一方で「どれだけカネをむしり取られるか」と頭を抱える商工関係者も少なくないという。

 親戚に送金しても大半が賄賂に消えるのは常識とされる。だが、制裁解除により「規制で送金できない」との言い訳が通じなくなった。金第1書記の直接指示となれば、本国への献金圧力が強まる可能性が高い。

 解除された船舶輸送は食糧や医薬品など人道物資に限られるが、北朝鮮国内でも既に「在日同胞からモノが送られてくる」と期待が高まっているという。

 北朝鮮情報を扱うアジアプレスによると、制裁下の輸出入に関しても、中朝貿易関係者は「党の中央が対日貿易再開に向け準備を指示した。レアアースや海産物が売れる。早い者勝ちだ」と話しているという。北部の清津(チョンジン)や羅先(ラソン)が日本向け貿易拠点として開放されるといった情報も飛び交う。

 日朝関係者は「朝鮮総連にはもはや昔のような集金力はないのに、圧力ばかりがのしかかってくるだろう」と指摘している。(桜井紀雄)


拉致再調査 帰国被害者に老後給付金、秋の国会に法案
産経新聞 7月5日(土)7時55分配信

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自民、公明両党が新たに検討中の拉致被害者や家族に対する帰国後の支援策(写真:産経新聞)

 自民、公明両党は4日、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を始めたことを受け、拉致被害者が帰国したときに備えて新たな支援策を月内にとりまとめることを決めた。60歳以上の拉致被害者と、その配偶者に老後の所得を手当てする新たな給付金制度の創設が柱だ。与党は、新たな支援策を盛り込んだ拉致被害者支援法改正案を、議員立法で秋の臨時国会に提出する方針だ。

 現在の支援法は平成27年3月に期限切れとなる。日朝協議が進展することを見込み、拉致被害者らの帰国後の生活不安を取り除くのが狙い。特定失踪者をはじめとする行方不明者が帰国した場合も、拉致被害者と同様の支援を検討する。

 新支援策は、新たな給付金のほか、帰国時に65歳以上の拉致被害者に帰国時までの国民年金相当額を一括支給することや、拉致被害者が帰国後、永住意思を表明するまでの滞在援助金を配偶者や子、孫にも支給することを検討する。

 北朝鮮にいる拉致被害者の親族が、日本で医療を受ける際の援助や、本人や親族が日本永住を決めたときの就職支援も検討している。

 一方、自民党は4日、党本部で外交部会などの合同会議を開催。北朝鮮の再調査開始の見返りとして日本政府が北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除したことなどから、会議では「(北朝鮮の)調査結果を分析するチームを立ち上げるべきだ」「調査が不十分なら制裁を復活させてほしい」などの注文が相次いだ。


拉致再調査 税関「制裁解除、負担計り知れない」 人道支援、どう線引き
産経新聞 7月5日(土)7時55分配信

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対北朝鮮の主な税関支署別輸出入額(写真:産経新聞)

 政府が4日に北朝鮮に対する制裁の一部を解除し、平成18年10月以来、8年ぶりに北朝鮮籍の船舶での人道的物資の輸送が可能になった。ただ人道的物資の定義は曖昧で、不正輸出の懸念も出ている。税関の現場などに混乱が生じる恐れもあり、国は体制づくりを急いでいる。

 「白黒つかないグレーゾーン的な対応が現場に一番負荷をかける」。税関関係者は危ぶむ。輸出禁止措置が継続されている中、どのような品目が人道的物資に当たるのかは曖昧で税関で対応にばらつきが出る可能性もある。関係者は「人手も足らない。チェックが行き届かず不正輸出の温床となる恐れもある」と話す。

 こうした現場の懸念を受け政府は対応を検討。財務省や経済産業省を中心に、人道的物資を明示する作業を進めている。人道的物資は、日本国内の個人か団体が北朝鮮の個人に送るもので、関係者によると、個人の日常生活に欠かせないものと位置づけ、1カ月を想定し数量を規制する。

 具体的には、ラーメン30個以下▽医薬品1カ月分▽Tシャツ4枚以下▽フライパン2点以下▽やかん2点以下▽歯みがき粉4個以下▽お菓子30個以下-などとし、経産省のホームページ(HP)に今後掲示するという。

 HP上などで申請を受け付け、経産省の許可が下りれば、物資を送ることが可能となる。税関は各港で申請書と物資の中身が一致するかを、エックス線検査装置などで確認する作業を担う。関係者は「輸送はデータベースで管理され、数量を超える輸送は申請の時点ではねられる」としている。

 ただ、食料品や医薬品などでは例外も設けられ、経産省などが個別に個数などを判断する場合もあるとみられ、申請と実際の荷の内容が合わない恐れもある。税関関係者は「現場が何度も経産省に問い合わせるケースが出てくるとなると負担は計り知れない」と不安を口にする。

 荷を運ぶ北朝鮮船舶自体への懸念もある。入港禁止措置前の17年の北朝鮮船の検査172件のうち、是正命令は25件で約14・5%。昨年の全検査中の是正命令の割合は4%弱で、関係者は「単純比較はできないが、かなり多い」と話す。ただ、外国船舶を検査する監督官は全国に約140人。「人手が足りるかどうかは、蓋をあけてみないと分からない」といい、関係者は状況の推移を見守っている。


拉致再調査 首相「後戻りさせない」
産経新聞 7月5日(土)7時55分配信

 ■まず1人でも2人でも/ただいまと言えるように/夢かなえて

 「絶対に後戻りさせない形でやっていく」。拉致被害者らの再調査が始まった4日、安倍晋三首相は拉致被害者家族にそう明言した。

 田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)は「言葉は短いけれども意気込みを感じた」という。

 面会中、安倍首相は家族に「頑張りますから」と繰り返したといい、横田めぐみさん=同(13)=の母、早紀江さん(78)は「それを信じていきます」と語った。

 今回の再調査で初めて調査対象になった拉致の可能性を排除できない特定失踪者について調べる「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表(57)も同席。荒木代表は安倍首相に「家族は最後のチャンスと切実な思いを持っている。直接会って決意を伝えてほしい」と特定失踪者の家族との面会を求めた。

 安倍首相との面会後、家族は古屋圭司拉致問題担当相や外務省の伊原純一アジア大洋州局長らから、北朝鮮の特別調査委員会の陣容や北京での日朝政府間協議などについて説明を受けた。

 家族会によると、制裁解除の時期が早いのではとの家族の指摘に対し、伊原局長は「交渉を有利に進めるためにはこのカードを切るしかない。首相の決断だ」と話したという。北朝鮮が「死亡」と主張している被害者8人の安否については、「今回(北朝鮮は)8人が死亡しているとは一言も言っていない。調査させて確認させるしかない」と説明があった。

 被害者の命がかかった再調査に家族の不安は尽きないが、飯塚さんは説明終了後、「今回の協議は百パーセント納得できない点もあるが、秋口といわれる北朝鮮の報告をまず受けることに尽きるのではないか」と話し、前を見据えた。


拉致再調査 「スピーディーに進めてほしい」家族会が首相に要請
産経新聞 7月5日(土)7時55分配信

 北朝鮮による拉致被害者らの再調査開始を受け、被害者の家族会などが4日、官邸で安倍晋三首相と面会し、期限を設定して北朝鮮が拉致被害者を帰国させる決断をしたかについて、日本政府が確認することなどを要請した。安倍首相は「良い結果が出るようしっかりと北朝鮮を促して要請していきたい。ご自身の手で肉親を抱きしめることができるように、その日がくるように全力を尽くす」と意欲を示した。要請は超党派の議員で組織する「拉致議連」など4団体で実施。田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)は「この機を絶対に無にすることなくスピーディーに進めてほしい」と訴えた。

 首相との面会後、家族は古屋圭司拉致問題担当相らから北朝鮮の特別調査委員会の概要などについて説明を受けた。

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