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2014年6月20日 (金)

いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表

ゆすりたかりの犯罪国家・韓国が日本と日本人を貶め続ける材料として利用し続ける、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの募集についての強制性を認めた1993(平成5)年の「河野洋平官房長官談話」に対する、政府の有識者チームによる検証結果が20日、公表された。

それによれば、この「河野談話」は、自称元慰安婦16人の聞き取り調査の結果が集約される前にすでにその文案が作成されていたうえ、日韓両政府は原案段階から文言のすり合わせを行い、その事前調整の事実の隠蔽まで行なったなど、数々の問題点が発覚した。

報告書は「(当時の日本政府が)一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」と結論づけたにもかかわらず、河野洋平が談話発表時の会見で、官房長官という職責にありながら、かつそれを裏付ける具体的客観的資料も提示しないまま、独断で政府見解をくつがえし、「強制連行の事実があった」と答えたとしている。

この報告書により、20年以上も国民の目から隠されてきた「河野談話」の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞などが繰り返し報じてきたとおり、「河野談話」は厳密な歴史的事実を確認したものではなく、日韓両国が入念にすり合わせて合作した、タカリ国家・韓国への「政治的配慮」の文書」だったことが改めて明らかになった。
さらに前記のとおり、国賊・河野洋平が独断で「強制連行」を認めるという売国行為も明らかになった。

にもかかわらず、当の河野洋平は、この報告書の公表を受けて《(有識者チームの)皆さんが短期間の中で精力的に作業に当たられたことに対し、敬意を表したいと思います》《(報告書公表を受けて)新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております》と、あたかも他人ごとのような空とぼけたコメントを発表している。

※以上、主に産経新聞の報道内容を基本としつつ、本ブログ独自の見解を加えて記述。
各新聞の報道内容の詳細については、下記に設定した各記事へのリンクを参照されたい。

河野洋平は紛うことなき真性の売国奴だ。この人間が我が国の国益を毀損し、国家と国民に不名誉を与えたその罪状の数々を国会に喚問して国民の前に明らかにするとともに、国家反逆・外患招致の罪により裁判にかけて最高刑を科すべきだ。なお、言うまでもないことながら、私憤にもとづくテロの対象とすることは厳に慎むべきだろう。我が国は世界で最も先進的な文明国であることを、この機会に内外に鮮明にしなければならない。

また、この「河野談話」検証結果の公表により、これまでの極悪非道な犯罪行為の数々が白日のもとにさらされる事態に怯えた凶悪卑劣なゆすりたかり国家・韓国が、公表直前の段階で、島根県の竹島近海の我が国領海を含む海域で、我が国の制止要求にもかかわらず射撃訓練を強行した。
このチンケな犯罪国家が、自国の旧悪が明るみに出ることを恐れるのはわかるが、ただ事態の推移を静観しておればよいものを、ここでわざわざ軍事力を使った嚇しまがいの行為に出ることは、却って自国の犯罪行為を白状することにしかならないだろうに、この韓国と韓国人というやつらは、いったいどこまで馬鹿なのか。
自国の発展向上に何らの努力をせず、常に他国の存在を嫉み、逆恨みして、他国を讒訴してその国際的地位を下落させることのみに狂奔する、愚劣で凶悪な犯罪国家・韓国に未来はない。

言っておくが、仮に百歩譲って韓国と韓国人の望み通りに日本の国際的地位が下落したとしても、それによって韓国の地位が向上するわけではない。他者の失敗と不幸をよろこぶ精神異常者集団・キチガイ国家・韓国と韓国人に災いあれ!


※いわゆる「従軍慰安婦」に関する「河野談話」問題と、売国奴・河野洋平に関する、本ブログの過去記事

あの売国奴・河野洋平が売国アカ雑誌「世界」で安倍首相を誹謗・非難 14.6.9
「テキサス親父」トニー・マラーノ氏、キチガイ国家・韓国を徹底批判 14.5.1
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言・2 14.2.28
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言 14.2.20
日本維新の会、「河野談話」撤廃と河野洋平・朝日新聞社長の証人喚問要求の署名を展開 14.1.29
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」が日韓の合作と暴く 14.1.1
日本維新の会、「河野談話」の撤廃と河野洋平国会招致を求める署名を展開 13.12.28
いわゆる「慰安婦」問題で、国賊・河野洋平に公開質問状 13.11.6
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の基礎調査のずさんさを暴く 13.10.16
「慰安婦の真実」国民運動、「河野談話」の撤廃を求める署名を国に提出、河野洋平個人の提訴も 13.9.16


以下、「河野談話」の検証結果に関する各報道機関の記事へのリンク

リンク:河野談話検証 石原元官房副長官「忠実な再現で貴重」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話検証 元検事総長を座長に5人中3人は女性、検討チーム顔ぶれ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話、韓国と表現すり合わせ…見直し行わず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓で文言調整」を明記 - 速報:@niftyニュース.
リンク:謝罪の意思は不変=検証結果に異論挟まず―河野氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話、発表前に韓国と文言調整 政府が検証報告書 - 速報:@niftyニュース.
リンク:韓国、焦りの暴走 竹島沖で射撃訓練 室谷氏「河野談話検証にマズイ…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話、韓国と文言調整=「元慰安婦」の裏付け調査せず―政府が検証報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話検証 日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島沖訓練「極めて遺憾」=島根知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話見直し否定=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話、日韓で文言調整=政府報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島沖の韓国射撃訓練「絶対に受け入れられない」 菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話検証結果を報告へ 「韓国側の理解に努力」 岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国射撃訓練「絶対に受け入れられぬ」…菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の射撃訓練「極めて遺憾」=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島沖で射撃訓練 - 速報:@niftyニュース.
リンク:河野談話の検証 政府きょう報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島沖で射撃訓練 きょう日本領海 中止要請を一蹴 菅長官「遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>20日、竹島沖で射撃訓練と通告 日本は中止要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島周辺海域で20日に軍事演習 日本側中止求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島沖で訓練へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:「政府は毅然とした対応を」=韓国、竹島沖射撃訓練通報で―島根知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島沖で20日射撃訓練…日本は中止要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島沖射撃訓練を通報=日本政府は抗議・中止要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話「韓国と調整」=検証結果、20日に提出―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「上から目線」の河野談話 慰安婦証言はマル秘…国民は知る必要ない? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話検証、あす報告書を国会に提出 韓国とのすり合わせ経過など盛り込む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話検証、20日報告書=国会に提出、その後公表―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<従軍慰安婦問題>河野談話の検証結果、20日に提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、河野談話すり合わせ認める 日本政府高官から要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話すり合わせ問題 宮沢内閣、引き継ぎせず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話すり合わせ、「日本が要請」 韓国側当事者が初の証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話検証、政府が20日国会提出=菅官房長官「韓国にも説明」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

河野談話検証 石原元官房副長官「忠実な再現で貴重」
産経新聞 6月20日(金)21時27分配信

 河野談話作成に携わった石原信雄元官房副長官は20日、談話作成過程を検証した報告書について「韓国側の要望と日本側の対応が忠実、詳細に再現されており、貴重だ。私の記憶と大きな食い違いはない」と共同通信の取材に答えた。報告書の位置付けに関し「河野談話を否定したり、変えたりする根拠になるものではない」と強調した。

 談話作成の経緯に触れ「当時の宮沢喜一首相と韓国の盧泰愚大統領が首脳会談で『従軍慰安婦問題は放ってはおけない』との認識で一致したのを出発点に調査し、日本の考え方をまとめたのが河野談話だ」と説明。「日韓間の問題を収めるために出された。向こうの希望を全部無視したらまとまらない。談話を発表した際、韓国側は了として問題は一応収まり、未来志向の関係に入ろうとなったことは指摘しておきたい」と語った。

 報告書公表について「良かったと思う。当時の元慰安婦からの聞き取り調査は非公表を条件に行った。報告書で名前や内容を公表すれば信義に反すると心配していたが、そこは配慮されていて安心した」と述べた。


河野談話検証 元検事総長を座長に5人中3人は女性、検討チーム顔ぶれ
産経新聞 6月20日(金)21時19分配信

 平成5年の河野洋平官房長官談話の作成過程などを検証した検討チームは、但木敬一元検事総長を座長に、慰安婦という女性にとってデリケートな問題を扱うことに配慮し、5人中3人が女性で構成された。

 但木氏のほかは、現代史家で慰安婦問題に詳しい秦郁彦氏、国際法や国際紛争の司法解決を専門とする秋月弘子亜細亜大教授と河野真理子早大法学学術院教授、さらに元慰安婦におわびの手紙と「償い金」を支給した「アジア女性基金」で理事を務めたジャーナリスト、有馬真喜子氏がメンバーに入った。

 人選は2月の検討チーム設置表明の後、安倍晋三首相の指示の下で菅義偉官房長官を中心に進められた。ただ、メンバー構成は「女性やジャーナリスト、専門家から選んだ」と発表したのみで報告書発表まで伏せられた。検証作業に「有形無形の圧力がかからないようにする」(政府筋)ためとされている。


河野談話、韓国と表現すり合わせ…見直し行わず
読売新聞 6月20日(金)20時9分配信

 政府は20日、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証した報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。

 報告書では、談話を作る際に日韓両国が文言を調整し、金泳三(キムヨンサム)大統領も内容を了解していたことが明らかになった。両国は、協議した事実は公表しないことで一致し、元慰安婦の聞き取り証言は裏付け調査をしていなかったこともわかった。

 検証は、談話作成に携わった石原信雄元官房副長官が2月に国会で、両国が事前調整した可能性に言及したことなどを受けて始まった。報告書は、菅官房長官の下に但木敬一・元検事総長を座長とする有識者5人のチームを作り、4月下旬から、関係者の聞き取りや資料の検証を進めながらまとめられた。

 報告書によると、談話作成は韓国側から提案されたという。両国のすり合わせでは、慰安婦募集の「強制性」の表現が最大の論点となった。「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との記述に対し、韓国側は、すべてが意思に反していたとの趣旨にするよう求め、結局談話では「総じて本人たちの意思に反して」という表現が加えられた。談話発表前日の93年8月3日夜には、在日本韓国大使館から日本外務省に対し、金大統領が「日本側の案を評価している」との連絡があった。

 日本政府は、資料や聞き取り調査の結果、「いわゆる『強制連行』は確認できない」と結論付けていた。しかし、河野氏は談話発表当時の記者会見で「(強制連行の)事実があった」と、異なる発言をしていた。


「日韓で文言調整」を明記
2014年6月20日(金)18時14分配信 共同通信

 政府は20日、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話に関し、有識者チームの検証結果を国会に報告した。報告書は日本が韓国と水面下で綿密に文言調整し、談話を作成した経緯を明記。談話の土台となった元慰安婦証言に関し、裏付け調査を実施しなかったと指摘した。

 報告書によると、日本政府は談話作成の際、慰安婦募集の強制性を明記するよう求める韓国の意向を踏まえ、談話に「総じて本人たちの意思に反して行われた」と盛り込んだ。慰安婦の募集者に関する表記では、韓国の主張に配慮し「軍の要請を受けた業者」と修正した。


謝罪の意思は不変=検証結果に異論挟まず―河野氏
時事通信 6月20日(金)18時3分配信

 河野洋平元衆院議長は20日、自身が官房長官として作成した従軍慰安婦に関する談話の検証結果公表を受けてコメントを出し、「慰安婦と呼ばれた人たちが総じて自らの意思に反して働かされたことに対して申し訳ないという日本人の気持ちが、今も変わってはいないと思っている」として、慰安婦は強制的に募集されたとの認識を示した上で、謝罪は適切だったとの立場を表明した。
 河野氏は「私自身、日韓関係の大きな問題を乗り越えるために懸命の努力をし、その結果が『河野談話』だ」と強調。安倍晋三首相が談話の見直しは行わないと発言していることを指摘した上で、検証結果そのものについては「私としては新たに付け加えることもなければ、差し引くこともない」と異論を挟まない考えを示した。 


河野談話、発表前に韓国と文言調整 政府が検証報告書
2014年6月20日(金)17時50分配信 J-CASTニュース

政府は2014年6月20日午後、いわゆる従軍慰安婦の募集に旧日本軍が関与していたとする1993年の河野談話の作成過程に関して検証した結果を衆院予算委員会に提出した。報告書では、談話の発表前に日韓外相間で文言を調整していたことや、元従軍慰安婦を名乗る女性へのヒヤリング後に裏付け調査が行われていなかったことなどが明記された。

菅義偉官房長官は同日午後の会見で、

「今回の検証は、河野談話の作成過程に関する事実関係をとりまとめたもの。これまで明らかにされていなかった事実も含まれているが、今回の検証対象は、河野談話作成当時の事実関係。慰安婦問題を含む歴史の研究、評価は有識者・専門家の手にゆだねたい」
と述べ、政府として河野談話を見直す考えがないことを改めて強調した。


韓国、焦りの暴走 竹島沖で射撃訓練 室谷氏「河野談話検証にマズイ…」
夕刊フジ 6月20日(金)16時56分配信

 韓国海軍は20日午前、島根県・竹島(韓国名・独島)沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を実施した。日本政府は訓練中止を申し入れていたが、韓国は強行した。安倍晋三政権が同日、慰安婦に関する「河野洋平官房長官談話」の検証結果を国会に報告するため、「韓国のウソ」が発覚することへの焦りの可能性もある。

 「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、絶対に受け入れることはできない。極めて遺憾だ」

 菅義偉官房長官は同日午前、こう韓国を批判した。小野寺五典防衛相も「受け入れることはできない」と明言した。

 訓練海域は、韓国東方の東西約150キロ、南北約55キロの長方形で、このうち北東端の一部が、竹島沖約22キロの日本領海と重複している。

 韓国国防省関係者は20日、「訓練は定期的に行っている通常のものだ」と平静を装ったが、この訓練には「意図」がある。

 安倍政権は同日午後、日本と日本人を貶め続けている1993年の「河野談話」の検証結果について、衆院予算委員会の理事会に報告するのだ。

 河野談話については、ずさんな聞き取り調査のまま、韓国側の「元慰安婦の証言を認めてやってほしい」との要請を受けて発表されたことが発覚している。韓国側は当時、「これで過去の問題は決着する」と示唆していたが、約束は守られず、いまや朴槿恵(パク・クネ)大統領が先頭に立ち、世界中で「告げ口外交」を展開している。

 検証結果の公表は、こうした「韓国のウソ」や「河野氏ら当時の日本政府の外交失態」を白日の下にさらし、今後、韓国の歴史捏造をあばく動きにつながっていく可能性がある。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「間違いなく、河野談話の検証結果公表に合わせた訓練だ。韓国としては『日本がやるなら対抗しよう』という考えだろう。それだけ、談話の背景が明らかにされることをマズイと思っている。加えて、混乱した国内政治から目先を逸らしたいのだろう。日本としては官民で韓国のウソを暴いていくしかない。世界中に『韓国はウソつき国家』と広めていくことだ」と語っている。


河野談話、韓国と文言調整=「元慰安婦」の裏付け調査せず―政府が検証報告書
時事通信 6月20日(金)16時40分配信

 政府は20日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった―ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。
 安倍政権としては、談話作成の過程で韓国側の意見を一定程度反映させたことを強調するとともに、河野談話を継承する姿勢を示すことで、慰安婦問題に区切りを付けたい考え。ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発しており、日韓関係がさらに冷え込む可能性がある。 


河野談話検証 日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書
産経新聞 6月20日(金)16時26分配信

 政府は20日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。

 衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。

 報告書によると、談話作成に関し、5年7月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相(当時)が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。

 談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身(ていしん)隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。

 政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。

 報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。

 元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに元慰安婦61人に1人あたり「償い金」200万円を支給したことも明示した。

 ■河野談話 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。


竹島沖訓練「極めて遺憾」=島根知事
時事通信 6月20日(金)16時20分配信

 島根県の溝口善兵衛知事は20日、韓国が日本領海を含む竹島(島根県)沖の海域で射撃訓練を行ったことについて「政府の中止要請にかかわらず、韓国が訓練を行ったことは極めて遺憾。政府は韓国にあってはならないことだと伝え、厳しい姿勢で対処をしていただきたい」と述べた。県庁内で記者団の取材に応じた。 


河野談話見直し否定=菅官房長官
時事通信 6月20日(金)16時16分配信

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、河野洋平官房長官談話について「継承するという政府の立場は変わらない」と述べ、改めて見直しを否定した。 


河野談話、日韓で文言調整=政府報告書
時事通信 6月20日(金)16時2分配信

 政府は20日、河野洋平官房長官談話に関して国会に報告した検証結果で、談話作成時に日韓両政府間で文言調整があったと結論付けた。日韓両政府が、文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも分かった。 


竹島沖の韓国射撃訓練「絶対に受け入れられない」 菅長官
産経新聞 6月20日(金)12時18分配信

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韓国が設定した射撃訓練海域(写真:産経新聞)

 菅義偉(よしひで)官房長官は20日午前の記者会見で、韓国軍が竹島(島根県隠岐の島町)沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を開始したことについて「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、絶対に受け入れることができず、韓国政府に訓練の中止を強く求めてきた。極めて遺憾だ」と述べた。

 岸田文雄外相も同日の記者会見で批判した上で「韓国政府に中止を強く求めている」と述べた。小野寺五典防衛相は、今後の政府の対応について「外交ルートで対処すべき問題だ」と指摘した。


河野談話検証結果を報告へ 「韓国側の理解に努力」 岸田外相
産経新聞 6月20日(金)12時11分配信

 岸田文雄外相は20日午前の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の検証結果について「談話そのものの見直しはまったく考えていない。この点を韓国側に説明し、理解してもらいたい。日韓関係で前向きな方向でとらえられるように努力していきたい」と述べた。政府は同日午後、衆院予算委員会の理事会に河野談話の検証結果を報告する予定だ。

 菅義偉(よしひで)官房長官は同日午前の記者会見で、韓国が反発していることについて「国会から要請を受けて検証チームにお願いして、国会に報告するのは民主国家であれば、どこの国でも同じではないか」と反論した。


韓国射撃訓練「絶対に受け入れられぬ」…菅長官
読売新聞 6月20日(金)11時46分配信

 菅官房長官は20日午前の記者会見で、韓国が島根県の竹島沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を行ったことについて、「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らして絶対に受け入れることができず、極めて遺憾だ」と述べ、強い不快感を示した。

 日本政府は外交ルートを通じて韓国側に抗議し、訓練の中止を繰り返し求めており、19日午後には在韓大使館公使が韓国外交省に申し入れを行った。

 また、菅氏は日本政府が20日、いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成過程に関する検証結果を発表することとの関連については、「よく分からない。国会から要請を受け、報告するのは民主国家であればどこの国でも同じことだ」と語った。


韓国の射撃訓練「極めて遺憾」=菅官房長官
時事通信 6月20日(金)10時19分配信

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、韓国海軍が竹島(島根県)沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を開始したことについて「極めて遺憾だ」と強い不快感を示した。
 菅長官は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして絶対に受け入れることはできない」と強調。韓国政府に対し、訓練中止を求めて19日に抗議したことに触れた上で、「(改めて)強く抗議するのは当然だ」と述べた。 


韓国、竹島沖で射撃訓練
2014年6月20日(金)10時8分配信 共同通信

 【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部によると、韓国海軍は20日、島根県・竹島(韓国名・独島)沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を実施した。日本政府は韓国側に訓練中止を申し入れていたが、韓国側は「韓国固有の領土である独島周辺で実施するものだ」として、計画通りに実行した。

 韓国国防省の副報道官は20日の記者会見で「自主防衛のための軍事訓練を実施するに当たり、いかなる要求や干渉も考慮の対象とはならない」とあらためて指摘。

 菅義偉官房長官は「絶対に受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と強調した。


河野談話の検証 政府きょう報告
産経新聞 6月20日(金)7時55分配信

 衆院予算委員会は19日の理事懇談会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の検証結果について20日午後の理事会で政府から報告を受けることを決めた。

 加藤勝信官房副長官が出席して検証結果を説明する。理事懇談会では野党から検証結果に関して質疑を行う予算委の開催を求める声も出たが、与党側は報告書の内容を踏まえて検討する考えを示すにとどめた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は19日の記者会見で、検証結果について国会の了解が得られれば公表し、検証チームのメンバーが説明するとの見通しを示した。河野談話をめぐっては、菅氏が2月の衆院予算委で作成経緯を検証するチームを発足させる考えを表明していた。


韓国、竹島沖で射撃訓練 きょう日本領海 中止要請を一蹴 菅長官「遺憾」
産経新聞 6月20日(金)7時55分配信

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韓国が設定した射撃訓練海域(写真:産経新聞)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は19日の記者会見で、韓国が20日に日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を行うと通報してきたことを明らかにした。菅氏は「訓練は竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と批判した。政府は在韓国大使館を通じて訓練の中止を強く求めた。

 韓国側から通報を受け、海上保安庁は18日深夜、付近海域を航行する船舶に対し「航行警報」を出したが、菅氏は「船舶交通の安全を確保するという観点で発出したもので、竹島の領有権に関する韓国側の主張や射撃訓練を認めるものではない」と強調した。

 海保によると、韓国側は20日午前9時から午後5時まで射撃訓練を実施すると通報してきた。天候悪化などに備え、21~24日の4日間を射撃訓練の予備日としているという。

 韓国側が設定した海域は竹島南西沖の東西約150キロ、南北約55キロにわたる。このうち北東端の東西3・5キロ、南北6キロの海域が竹島沖の日本領海に該当している。訓練海域に竹島沖の日本領海が含まれるケースは「最近は聞いたことがなく、異例だ」(海保)という。防衛省・自衛隊は韓国軍の動向を注視している。

 外務省幹部は「河野談話の検証結果を国会に報告するのに合わせて訓練をぶつけてきたと思われても仕方がない」と指摘した。


<韓国>20日、竹島沖で射撃訓練と通告 日本は中止要請
毎日新聞 6月19日(木)21時46分配信

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、島根県・竹島沖の日本領海を含む海域で韓国軍が20日、射撃訓練を行うと韓国政府が通告してきたことを明らかにした。菅氏は「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と批判。訓練を中止するよう、韓国政府に申し入れていることを明らかにした。

 日本政府関係者によると、韓国から通報を受けたのは11日。これを受け、ソウルにある日本大使館の公使が16日、韓国外務省の東北アジア局審議官に訓練の中止を申し入れたという。

 政府は20日、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について、作成過程の検証結果を衆院予算委員会理事会に提出し、公表する予定。韓国の射撃訓練の実施通告には、これをけん制する狙いがあるとの見方が出ている。

 一方、日韓外交筋は「海軍のみが参加する定例の訓練だ」と説明。訓練海域は韓国領・鬱陵島(ウルルンド)の南方で、一部に竹島周辺の領海が含まれていることを明らかにした。

 海上保安庁によると、訓練海域は、竹島の南西沖の東西約150キロ、南北約55キロの長方形の海域。このうち北東の一部が竹島から約22キロの日本領海にかかっており、海保は「ここ数年間で韓国の射撃訓練の海域に日本の領海が含まれた例はない」と話している。

 訓練時間は20日午前9時~午後5時で、悪天候で実施できない場合は24日まで予備日に充てているといい、海保は18日夜、周辺海域に航行警報を出した。菅氏は航行警報の発令について「竹島の領有権に関する韓国側の主張と韓国側の射撃訓練を認めるものではない」と語り、船舶の航行の安全を守るためだと強調した。【木下訓明、佐藤賢二郎、ソウル大貫智子】


韓国、竹島周辺海域で20日に軍事演習 日本側中止求める
産経新聞 6月19日(木)21時16分配信

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は19日の記者会見で、韓国が20日に日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を行うと通報してきたことを明らかにした。菅氏は「訓練は竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と批判した。政府は在韓国大使館を通じて訓練の中止を強く求めた。

 韓国側から通報を受け、海上保安庁は18日深夜、付近海域を航行する船舶に対して注意を促すため「航行警報」を出したが、菅氏は「船舶交通の安全を確保するという観点で発出したもので、わが国として竹島の領有権に関する韓国側の主張や射撃訓練を認めるものではない」と強調した。

 海保によると、韓国側は20日午前9時から午後5時まで射撃訓練を実施すると通報してきた。天候悪化などに備え、21~24日の4日間を射撃訓練の予備日としているという。

 韓国側が設定した海域は、竹島南西沖の東西約150キロ、南北約55キロにわたる。このうち北東端の東西3・5キロ、南北6キロの海域が竹島沖の日本領海に該当している。訓練海域に竹島沖の日本領海が含まれるケースは「最近は聞いたことがなく、異例だ」(海保)という。防衛省・自衛隊は韓国軍の動向を注視している。

 外務省幹部は「河野談話の検証結果を国会に報告するのに合わせて訓練をぶつけてきたと思われても仕方がない」と指摘した。


韓国、竹島沖で訓練へ
2014年6月19日(木)21時1分配信 共同通信

 韓国が島根県・竹島沖の日本領海を含んだ海域で、20日に海上射撃訓練を行うと通告していることが19日、分かった。海上保安庁は18日に航行警報を出し、注意を呼び掛けている。

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、受け入れることができない。極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に訓練中止を申し入れたことを明らかにした。

 海保によると、韓国の訓練海域に竹島沖の領海が含まれるのは最近では例がないという。


「政府は毅然とした対応を」=韓国、竹島沖射撃訓練通報で―島根知事
時事通信 6月19日(木)19時23分配信

 島根県の溝口善兵衛知事は19日、韓国が日本領海を含む竹島(島根県)沖の海域で射撃訓練を行うと日本側に通報してきたことについて、「極めて遺憾。政府には韓国側の動きに対して毅然(きぜん)とした姿勢で対応することを望む」とのコメントを発表した。 


韓国、竹島沖で20日射撃訓練…日本は中止要請
読売新聞 6月19日(木)19時21分配信

 菅官房長官は19日の記者会見で、韓国が島根県の竹島沖の日本領海を含む海域で20日に射撃訓練を行うと日本側に通報してきたことを明らかにした。

 菅氏は「受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と厳しく批判。日本政府は在韓日本大使館を通じて韓国側に抗議し、訓練の中止を求めた。

 海上保安庁によると、韓国は20日午前9時~午後5時の間、竹島南西に位置する東西約150キロ、南北約55キロの長方形の海域で射撃訓練を行うと通報してきた。訓練海域の北東部分が東西約3キロ、南北約6キロにわたって竹島沖の日本の領海にかかっている。

 韓国は周辺海域で射撃訓練を頻繁に行っているが、竹島沖の日本の領海が含まれるのは最近では例がない。海上保安庁は、日本領海内での韓国の訓練に関しては初となる航行警報を発令し、周辺の船舶に訓練海域へ近づかないように呼びかけた。菅氏は警報について、「竹島領有権に関する韓国側の主張、当該海域での射撃訓練を認めるものではない」と強調した。

 日韓関係を巡っては、日本政府は20日、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の作成過程に関する検証結果を発表する予定だ。


韓国、竹島沖射撃訓練を通報=日本政府は抗議・中止要請
時事通信 6月19日(木)16時53分配信

 菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、韓国が20日に竹島(島根県)沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を行うと日本側に通報してきたことを明らかにした。菅長官は「受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と述べ、在韓国大使館を通じて抗議するとともに、訓練中止を強く要請したと説明した。
 韓国国防省筋は19日、「定期的な海軍の訓練だ。あす予定通り行う計画だ」と語った。20日は日本政府が、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果を国会に報告する予定で、日韓関係が一段と冷え込むのは必至だ。
 海上保安庁によると、韓国は11日、竹島南西沖の東西約150キロ、南北約55キロの海域で20日午前9時から同日午後5時まで射撃訓練を行うと通告。この海域の北東部が竹島から12カイリ以内に入っているため、海保は18日、付近での船舶運航に注意するよう航行警報を出した。韓国の日本領海内での訓練に伴い航行警報を発出したのは初めて。 


河野談話「韓国と調整」=検証結果、20日に提出―政府
時事通信 6月19日(木)16時9分配信

 政府は20日、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果を取りまとめ、国会に報告書を提出する。談話が作成された経緯を説明し、水面下で韓国側と入念な文言調整を行った事実を明らかにする見通しだ。
 日本維新の会の山田宏衆院議員が国会審議で談話見直しを要求したのを受け、菅義偉官房長官が今年2月に作成過程を検証する考えを表明。但木敬一元検事総長を座長とする有識者5人のチームを中心に、元慰安婦とされる人たちへの当時の聞き取り調査や、韓国との擦り合わせの実態などを調べた。 


「上から目線」の河野談話 慰安婦証言はマル秘…国民は知る必要ない?
産経新聞 6月19日(木)12時0分配信

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の問題点は枚挙にいとまがない。中でも談話が国民不在の密室でつくられ、発表後は慰安婦問題で対外折衝をしなければならない政府内の担当者らにすら作成経緯や実態が秘匿されてきたことは、弊害が大きい。

 ◆関係者が情報密封

 本来は引き継がれるべき情報を、河野談話作成に直接関わった少数の関係者が囲い込み、密封してきたのだ。その結果、後進は談話の事実関係や発表に至る事情も分からないまま、談話に縛られてきた。

 ある外務省幹部との会話で以前、こんなことがあった。産経新聞がこれまで取材してきた河野談話をめぐる日韓両国政府のすり合わせの実情が話題になると、こう求められたのだ。

 「一度きちんと中身を教えてほしい。われわれも(関係文書を)見せてもらえないんです」

 河野談話発表から2年後の7年8月に内閣外政審議室長となった平林博氏も今年3月、同僚記者の取材に対し、驚くべきことを語った。談話のほとんど唯一の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査結果について、こう明かしたのである。

 「慰安婦の証言は、実は見ていない。あれは『秘』だというのです。『マル秘』なんだと」

 河野談話の原案は、前任の内閣外政審議室長である谷野作太郎氏が「言葉遣いも含めて中心になって作成した」(元同室関係者)とされる。にもかかわらず、後任の平林氏は見る機会がなかったというのだ。

 内閣外政審議室は、平林氏のさらに後任の登誠一郎室長時代の10年3月には、わざわざ谷野氏らOBを呼んで懇談し、慰安婦問題に関する政府調査や河野談話の作成過程などについていろいろ問いただしている。

 これも、文書その他できちんと引き継ぎがなされていれば、必要がなかったはずである。この場で谷野氏が、河野談話をめぐる日韓のすり合わせについて「根も葉もない噂」と事実と異なる話をしたことは17日付本紙で書いたとおりだ。

 韓国の団体が仕掛ける宣伝戦に対し外務省の反論は及び腰で弱々しく見えるが、そもそも反撃するための具体的材料を与えられていないという部分もある。

 ◆首相を厳しく批判

 このように国民にも後の担当者らにも事実関係を伝えず、もちろん学識経験者の検証も受けないまま、河野談話は左派・リベラル勢力に神格化されてきた。そして河野氏自身は談話を自賛し続けて今日に至る。

 「(安倍晋三首相は)議員に上から目線で接していることが少なくない。議員の背後にいる国民に著しく礼を失している」

 「批判に耳を傾ける謙虚さも自分を抑制する姿勢も見られない」

 河野氏は月刊誌「世界」5月号のインタビューで、こう安倍首相を厳しく批判していた。だが、国民は事実を知る必要はないとばかりに「上から目線」で河野談話をつくり、世界に「性奴隷の国」とのイメージを広めたことへの批判にも、一切耳を傾けようとしてこなかったのは誰だろうか。

 河野氏に国民に対する「心からのお詫(わ)びと反省の気持ち」(河野談話)を求めても、もはや無駄だろう。せめてもう少し自分を抑制し、これ以上、日本の足を引っ張らないでいてほしい。(阿比留瑠比)


河野談話検証、あす報告書を国会に提出 韓国とのすり合わせ経過など盛り込む
産経新聞 6月19日(木)11時12分配信

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の検証報告書について、衆院予算委員会は19日午前の理事懇談会で、20日の同委理事会で、政府から報告を受けることを決めた。加藤勝信官房副長官が説明し、与野党の理事と質疑も行う。

 報告書には、当時の日本と韓国政府が入念に文言をすり合わせ、談話を作成した経過などが盛り込まれる見通しだ。検証チームの座長を務める但木敬一元検事総長が記者会見し説明することも検討している。


河野談話検証、20日報告書=国会に提出、その後公表―政府
時事通信 6月19日(木)10時43分配信

 衆院予算委員会は19日午前の理事懇談会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果について、20日の同委理事会で政府から報告書の提出を受けることを決めた。加藤勝信官房副長官が理事会に出席して説明する。
 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、国会の了解が得られれば報告書を公表すると明らかにし、「(検証の)経緯などを説明させてもらう。検証(作業)をした方に(説明を)お願いすることになるだろう」と語った。 


<従軍慰安婦問題>河野談話の検証結果、20日に提出
毎日新聞 6月17日(火)20時31分配信

 政府は20日、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について、作成過程の検証結果を衆院予算委員会理事会に提出する。与野党が17日、同理事会で政府の報告を受けることで合意した。内容は理事会後に公表される見通しだ。

 河野談話を巡っては、作成に関わった石原信雄元官房副長官が2月20日の衆院予算委で「(原案を)まとめる段階で何らかの事務的なすり合わせが(日韓間で)あったのかもしれない」と答弁。日本維新の会の要求を受け、政府は法律の専門家とマスコミ関係者の計5人によるチームで検証作業を進めてきた。ただ、菅義偉官房長官は、政府として河野談話を見直さない方針を繰り返し表明している。【木下訓明、水脇友輔】


韓国、河野談話すり合わせ認める 日本政府高官から要請
夕刊フジ 6月17日(火)16時56分配信

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河野氏(写真:夕刊フジ)

 慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」について、作成当時、韓国政府の当事者だった人物が、日韓間ですり合わせがあったことを認めた。河野氏はこれを否定してきたが、日本と日本人の名誉を傷付ける談話を発表しておきながら、国民をウソで欺こうとした可能性が高まってきた。

 証言したのは、当時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎(チョ・セヨン)元韓国外務省東北アジア局長(現・東西大特任教授)。17日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。

 趙氏によると、韓国政府は当時、日本側が出す慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性(の認定)は必要」としながらも、中身は「日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。

 ところが、趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば、世論から批判される恐れがあると心配するのも分かるが、内々に相談に乗ってほしい」と要請があったという。

 また、談話発表直前には、日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。

 河野氏は97年3月31日付の朝日新聞インタビューで「(河野談話は)韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と語っているが、趙氏の証言は、これを完全に否定するものだ。

 国会の証人喚問で、河野氏に説明責任を果たさせるべきではないか。


河野談話すり合わせ問題 宮沢内閣、引き継ぎせず
産経新聞 6月17日(火)7時55分配信

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慰安婦問題をめぐる動き(写真:産経新聞)

 河野談話作成に当たり、当時の宮沢喜一内閣が韓国側の指摘に沿って「軍の意向」をより意味の強い「軍の要請」に変更したり、「反省の気持ち」を付け加えたりするなど字句、表現に至るまで綿密にすり合わせていたことは、今年元日の産経紙面で既報のとおり。今回、韓国側の当事者が、すり合わせは日本側の求めに応じたものだと証言したことで、談話の「嘘」がまた一つ明るみに出た形となった。

 内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた「想定問答」では、「韓国に対しては、発表案文について事前に協議しなかったのか」との問いに、こんな模範解答が示されている。

 「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその(発表)直前に伝達した」

 真っ赤な嘘であり、宮沢内閣が意図して国民を欺こうとしたことが分かる。それどころか、当時の政府高官らは、身内である後の政府の担当者らにも事実関係を正確に伝えていない。

 河野談話作成時に内閣外政審議室長として河野洋平官房長官を補佐した谷野作太郎氏は平成10年3月、後輩に当たる同室の現職職員らにこう語っていた。

 「韓国政府と一言一句文言を詰めたということは絶対になかった。また、そういうことがあったとの根も葉もない噂が出ること自体も大変遺憾なことだ」

 実際には河野談話は韓国側から約10カ所の修正を迫られており、噂には根も葉もあった。河野氏自身も9年3月31日付の朝日新聞インタビューで「韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と事実に反することを語っている。一体、何のためにそうまでして国民の耳目をふさぐ必要があったのだろうか。

 安倍晋三内閣は河野談話作成過程に関わる検証チームをつくり、週内に(1)河野談話の日韓すり合わせの実態(2)1965年の日韓請求権協定の意義(3)元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金の韓国での対応-の3点について報告書をまとめる。

 これまで日本政府がなぜか国民に伝えようとしなかった事実関係が開示されるのを期待したい。(阿比留瑠比)

                   ◇

 ■「韓国から要請あれば談話作成の過程説明」 菅官房長官

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日の記者会見で、河野談話の作成過程に関する検証結果について、韓国側から要請があれば説明する考えを明らかにした。「(韓国から)申し出があれば、当然そうなる」と述べた。

 韓国側が検証結果に対する反論や資料を提示すると表明したことについては「政府としては淡々と結果を国会に提示する」と語った。


河野談話すり合わせ、「日本が要請」 韓国側当事者が初の証言
産経新聞 6月17日(火)7時55分配信

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の作成時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎(チョ・セヨン)・元韓国外務省東北アジア局長(現・東西大特任教授)が16日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。趙氏は河野談話に関わる日韓間のすり合わせについて、日本側から「内々に相談に乗ってほしい」と要請があったことを証言。また、8月4日の談話発表直前には日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。

 河野談話作成過程における日韓間のすり合わせに関し、韓国側の当事者が証言したのは初めて。日本政府は今年2月、談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官がすり合わせの存在を示唆するまで、韓国との事前協議の事実を否定していた。

 趙氏によると当時、韓国政府は日本側が出すという慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性(の認定)は必要」としながらも、調査結果の中身は「具体的には日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。韓国外務省からは「日本側と談話の案文の交渉はしない」との文書による指示もあったという。

 ところが、趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば、世論から批判される恐れがあると心配するのも分かるが、内々に相談に乗ってほしい」と要請があった。趙氏はこの高官の名前は明かさなかったが、「後から韓国に責任転嫁するつもりはない」とも述べたといい、趙氏は「韓国が相談に乗ったきっかけは、日本の要請だ」と指摘する。

 こうした経緯から、特に河野談話発表直前にはすり合わせが活発化。趙氏の記憶では、日本側が談話の案文を提示し、韓国側から「談話には『総じて本人たちの意思に反して行われた』と『総じて』とある。こうした表現ならば大丈夫ではないか」などの意思表明をしたという。


河野談話検証、政府が20日国会提出=菅官房長官「韓国にも説明」
時事通信 6月16日(月)21時42分配信

 政府は16日、旧日本軍の従軍慰安婦制度への関与を認め謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証作業に関し、20日に報告書を国会に提出する方向で調整に入った。政府は検証作業に当たるメンバーを公表していないが、関係者によると、検証チーム座長は但木敬一元検事総長が務めており、同日の衆院予算委員会理事会に但木氏が出席し、内容を説明する見通しだ。
 これに関し、菅義偉官房長官は16日午後の記者会見で、韓国政府から要請があった場合、結果を説明する考えを示した。菅長官は「(韓国からの)申し出があれば当然そうなるだろう」と述べた。 

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