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2014年6月28日 (土)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・6

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ!

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無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・2
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リンク:米、「親中離米」の韓国に不信感 米韓同盟に暗い影 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍政権、韓国人売春婦を締め出しか ワーキングホリデー制度悪用者を相次ぎ強制送還 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:窮地の朴槿恵大統領 元米軍慰安婦が韓国政府に賠償求める 開いたパンドラの箱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米軍慰安婦」が存在?122人が韓国政府を訴える 日本では「韓国に大ブーメラン」と大盛り上がり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国への修学旅行中止・変更検討広がる 反日姿勢、沈没事故…保護者に不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・中国「解説本」続々刊行、ベストセラーも 反日感情や国民性探る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「嫌韓本」に学ぶ韓国対応法 知れば知るほど… - 政治:イザ!産経デジタル.
リンク:韓国の大学教授、サッカーW杯日本代表ユニホームにまたも難癖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人との国際結婚 カンボジアで2010年に禁止令出たことも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大鳥居の柱にハングルで「犬畜生」 靖国神社で許し難い蛮行を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「犬畜生」…靖国神社にハングルで「中傷」落書き 警視庁に被害相談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「甘言、強圧」で女性を連行し、殺害・売春強制も  韓国人が世界の女性を「現代の性奴隷」にしている! - 雑誌記事:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米、「親中離米」の韓国に不信感 米韓同盟に暗い影
夕刊フジ 6月28日(土)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の、対中傾斜に拍車がかかっている。中国の反対に配慮してか、米国主導のミサイル防衛(MD)システム導入に慎重姿勢を崩さないのだ。中国の習近平国家主席は来月初旬、北朝鮮より先に韓国に訪問して「中韓蜜月」をアピールする。こうしたなか、韓国で元米軍慰安婦が集団訴訟に踏み切った。米国が一連の動きに不信感を深めるのは確実で、在韓米軍の縮小・撤退までをもチラつかせている。

 「国家が『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」

 元米軍慰安婦は、提訴にあたっての声明書でこう指摘した。

 訴訟は、韓国への国家賠償訴訟だが、裁判が進み歴史的事実が公開されれば、朝鮮戦争を戦った米軍兵士の名誉を傷付けることになりかねない。朴大統領が、旧日本軍の慰安婦問題を批判してきたことが、元米軍慰安婦らを刺激し、パンドラの箱を開けたともいえる。

 中国の習主席は来月3、4日、韓国を国賓として初訪問する。朴政権は、旅客船「セウォル号」沈没事故の逆風を挽回するためのチャンスと位置付けるが、米政府は「日米韓協調への逆行」ともいえる動きに警告を発してきた。

 バイデン米副大統領は昨年12月に訪韓した際、「米国の反対側に賭けるのは良い賭けではない」と外交方針の見直しを求めた。オバマ米大統領も今年4月、韓国紙のインタビューに「韓国の安全保障と繁栄の基礎は米国だ」と述べ、米韓同盟を無視するような対中接近を戒めた。

 ところが、朴氏は恋の病にかかったかのように対中接近を続けており、肝心の米韓同盟にも暗い影を落としている。その象徴が、北朝鮮のミサイルから韓国を守るMDの中核となる地上発射型「高高度防衛ミサイル」(THAAD)問題だ。

 韓国紙・中央日報によると、スカパロッティ米韓連合司令官は「韓国をもう少し成功裏に防御するための方法を考える必要がある」として、韓国のMDにTHAADを組み込むよう要請してきたが、韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相は先週18日の国会で「米国で協議中だが、韓国が購入し配備する計画はないことは明確にした」と完全否定したのだ。

 同盟国でありながら、なぜ、かたくなに防衛協力を拒むのか。THAADが高額予算というだけではない。答えのカギは中国にある。

 「朝鮮半島にMDを配備するのは、地域の安定と戦略的均衡に役立たない」

 中国の秦剛報道官は先月28日の記者会見で、韓国へのMD導入について、明確に反対した。

 つまり、THAAD導入に対する韓国の慎重姿勢は、中国の意に沿う形だったといえる。習氏は5月に「第三国を想定した軍事同盟の強化は地域の安全維持のためにならない」とも述べており、日米韓3カ国の防衛協力を切り崩すため、韓国をターゲットにしているのは確実だ。

 習氏の訪韓について、米国は表面上、「重要な節目だ。北朝鮮問題など必要な協力を促進すると信じている」(リッパート次期駐韓米大使)と、平静を装っている。

 しかし、田久保忠衛・杏林大名誉教授は「公には反対しないが、米国と緊張関係にある中国に韓国が接近するのは好ましくないと思っている」といい、こう続ける。

 「米国からすれば、同盟国・韓国が中国と接近するのは裏切りだ。米国は内向きになっており、できれば在韓米軍を撤退したいと思っている。韓中がイチャイチャするようなら、何のために韓国を守ってやるのかという話になる」

 田久保氏の指摘を裏付けるように、米政府内からは、韓国の安全保障に対するコミットメント(関与)を疑わせる発言が相次いでいる。

 スカパロッティ氏は今年3月、朝鮮半島有事が発生した場合、「財政問題により来援兵力を迅速に投入することには限界がある」と発言した。対韓外交の窓口となるリッパート氏も今月17日の米上院承認公聴会で、スカパロッティ氏の考えに「同意する」と述べている。

 韓国は、日韓関係改善を求める米国の意向に背を向け、20日には不法占拠する島根県・竹島沖の日本領海で射撃訓練を断行した。そして、米韓離反につながりかねない元米軍慰安婦の集団訴訟が起きた。

 「親中、反日、離米」が外交3原則となりつつある朴氏の耳には、どうやら米国の警告は届いていないようだ。


安倍政権、韓国人売春婦を締め出しか ワーキングホリデー制度悪用者を相次ぎ強制送還
夕刊フジ 6月28日(土)16時56分配信

 安倍晋三政権が取ったとされる措置が、韓国国内で波紋を広げている。働きながら一定期間滞在する外国人を受け入れるワーキングホリデーについて、今年から26歳以上の韓国人女性にビザ発給を認めていないというのだ。韓国メディアは「日本政府による、韓国人売春婦の締め出しではないか」と分析している。

 日韓間のワーキングホリデー制度は1999年に始まった。審査合格者には、1年間有効のビザが発給される。原則として18~25歳が対象だが、韓国とアイルランド以外は30歳までを対象としており、韓国人にも例外的に満30歳まで発給を認めてきた。

 ところが、今年に入って26歳以上の韓国人女性には、ビザ発給が認められなくなったという。

 日本外務省は「日韓間のワーキングホリデーに基づくビザ発給は、もともと25歳以下にしか認めておらず、運用もルールも変わっていない」と淡々と説明するが、韓国側の受け止め方は違う。

 韓国・聯合ニュースは15日付で《ここ数年、制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が、相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている》と指摘し、日本側の変化を次のように報じた。

 《今年4~6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で、前年同期(1461人)の半分以下。1~3月期も880人で、前年同期(1652人)の約半分に落ち込んでいる。2、3年前までは90%台だった合格率も70%台にまで下がった。最大の要因は、26歳以上の女性の審査合格率がほぼ0%。男性は30歳までビザ発給が認められている》

 「売春婦締め出し」の可能性はあるのか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「青少年交流や留学などといった本来の目的から外れ、悪用されてきた」といい、ワーキングホリデー制度が“売春婦輸出”の隠れみのとなってきたと指摘した。

 日本国内にいる韓国人売春婦の人数について、確かなデータは存在しない。ただ、2010年10月、韓国・女性家庭省に対する国会国政監査で、金玉伊(キム・オクイ)議員が「海外に約10万人の韓国人売春婦がいる」「このうち、日本では最多の約5万人が働いている」と語っている。

 韓国では04年に売買春を取り締まる「性売買防止特別法」が施行されて以降、「性産業輸出大国」(韓国紙・朝鮮日報)として“君臨”している。昨年8月には、釜山警察庁が日本やオーストラリアなど海外で売春した容疑で女性47人を一斉摘発した。

 室谷氏は「今まではワーキングホリデー制度を見直そうとしても、自民党の韓国好きのベテラン議員が『青少年の交流のためだ』などといって邪魔をしてきた。ようやく手を打った」と、安倍政権を評価する。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の「反日外交」で、日韓関係は冷え込んだままだ。こうしたなかで、長らくアンタッチャブルだった制度見直しに着手できたとすれば、不幸中の幸いと言うべきかもしれない。


窮地の朴槿恵大統領 元米軍慰安婦が韓国政府に賠償求める 開いたパンドラの箱
夕刊フジ 6月27日(金)16時56分配信

 韓国が「慰安婦問題」で自爆必至となった。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こしたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判してきたが、何と、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が、米軍慰安婦を管理していたとの指摘もある。韓国の闇が暴かれそうだ。

 「パンドラの箱が開いたといえる。今回の国家賠償訴訟は『韓国政府が慰安婦を管理していた』『米兵が相手だった』という訴えであり、世界中が注目する。韓国が慰安婦問題で日本を攻撃したり、米国各地に慰安婦像を設置する論拠もなくなるのではないか」

 慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。韓国にとっては、まさにブーメランのような訴訟といえそうだ。

 元米軍慰安婦122人は25日、韓国政府に人権を侵害されたなどとして、1人当たり1000万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

 慰安婦たちは「基地村女性」や「ヤンコンジュ」(洋公主)と呼ばれ、1960~80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

 実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が韓国政府に対応を求めていた。

 この問題は、韓国国会でたびたび取り上げられ、韓国政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

 昨年11月の国会では、野党議員が、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及した。それによると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという。韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度も称えたとされる。

 「朴元大統領が(売春街=基地村を)直接管理していた」とする指摘もあり、今後、朴槿恵大統領が、野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もあるという。

 今回の提訴は、日本の慰安婦問題にも大きく影響しそうだ。

 まず、米軍が1944年にビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人に尋問した調書でも明らかなように、旧日本軍の慰安婦は民間業者に雇用され、客を断る権利を与えられ、外出や買い物などの自由を与えられていた。これに対し、韓国の元米軍慰安婦は「韓国政府の厳しい管理下に置かれた」と主張している。一体、どちらが「性奴隷」といえるのか。

 日本を批判している元慰安婦の中には、「ジープに乗せられて慰安所に連れて行かれた」「クリスマスは忙しかった」と証言している者もいる。だが、太平洋戦争当時の日本にはジープもクリスマスもなく、彼女たちは元米軍慰安婦の可能性が高いのである。

 つまり、韓国は自国の慰安婦問題には目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いがあるのだ。

 米国にも問題は飛び火しかねない。

 オバマ米大統領は4月末に訪韓した際、韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」と語ったが、元米軍慰安婦の提訴をどう受けて、どういう説明をするのか。

 前出の藤岡氏は「韓国による、日本の地位を低下させる『ディスカウント・ジャパン運動』は、普通の人間としての常識や節度を超えて進められてきた。今回の提訴は、それが韓国に戻ってくる可能性がある。ベトナム戦争での韓国軍の蛮行を暴く動きも出てきた。韓国は国際的信用を失い、自爆するのではないか。安倍晋三政権は先日、『河野洋平官房長官談話』の検証結果を公表し、事実上、河野談話の信用性をゼロにした。あの行動が、大きな動きを引き起こしたのかもしれない」と語っている。


「米軍慰安婦」が存在?122人が韓国政府を訴える 日本では「韓国に大ブーメラン」と大盛り上がり
J-CASTニュース 6月26日(木)18時19分配信

 朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴状を起こした。

 この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。

■米軍人相手の売春を「愛国」だとして教育

 韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。 女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。そうした女性には10代の娘もいて、人身売買や拉致によって「基地村」に連行され、暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用され、米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までした、という内容だ。政府による謝罪と一人当たり日本円で100万円の賠償を求めている。

 この韓国政府による「強制的な管理売春」は日本でも度々問題にされてきた。朝日新聞(02年2月24日付)は、韓国の陸軍本部が1956年に編さんした公文書「後方戦史(人事編)」に「固定式慰安所-特殊慰安隊」の記述があり、4か所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、との記述があるという韓国の慶南大客員教授の発言を掲載している。最近では「週刊新潮」(13年11月28日号)は「朴槿惠大統領の父は『米軍慰安婦』管理者だった」という特集を組み、韓国は売春禁止なのだが「基地村」では売春が政府公認されていて、そこで働く女性は拉致されたケースもあり、彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。

「日本完全勝利!河野談合の呪縛から解き放たれる」
 韓国内では一時期、この関係の軍の資料が閲覧禁止だったという。先の朝日新聞によればこの「米軍慰安婦」は隠ぺい工作が行われたのか「韓国でもほとんど知られていない」。しかし09年には韓国系アメリカ人の元慰安婦が米国で提訴するなどの動きもあり、韓国内外で徐々に知られるようにはなっていた。週刊新潮の記事も韓国では話題になったのだが、朝鮮日報の14年2月17日付けの電子版では、朴正煕元大統領が米軍慰安婦総責任者で米軍から給与をもらっていた、という虚偽の動画がインターネットに流れているとし、大韓民国の歴史を歪曲し辱める行為を根絶するため各種外国のサイトを監視する部署を大統領直属機関に置かなければならない、などと書いている。

 韓国ではこのニュースが大々的に報じられているのだが、インターネット上は妙な静けさが広がっている。各メディアのコメント欄や掲示板を見ても、この件に関するコメントはなかなか見つけることができない。それほど驚き信じられない出来事ということなのか。やっと見つけたコメントは、

  「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償も行わない。韓国人慰安婦の人権を守ろう!」

などといったアメリカへの八つ当たりだった。

 一方日本では、「従軍慰安婦」問題で韓国から激しい攻撃を受けているせいなのか「韓国に大ブーメラン!!! 」などとはしゃいだ感じのコメントが大量に出て大騒ぎになっている。

  「わはは~これが歴史の真実ってヤツだwアメ、韓国政府、聞いてるか?」
  「他人事だとおもしれえなw」
  「これは日本完全勝利!これで河野談合の呪縛から解き放たれるのかな」

などといった書き込みが出ている。また、韓国政府が「米軍慰安婦」を否定すれば、日本に対して行っているように、次はアメリカを訴える事になるのではないか、などと考えている人が結構多い。


韓国への修学旅行中止・変更検討広がる 反日姿勢、沈没事故…保護者に不安
産経新聞 6月7日(土)10時0分配信

Kilko
(写真:産経新聞)

 韓国の旅客船セウォル号沈没事故を受け、全国の高校で韓国への修学旅行を取りやめる動きが広がっている。近年、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)が注目され、慰安婦など歴史問題を執拗に持ち出す反日的な韓国の姿勢も影響し、訪問先に選ぶ高校が減少。そこに交通機関のずさんな安全対策が露呈した沈没事故が追い打ちをかけ、保護者の不安が増大した形だ。専門家からは「リスクが大きいなら安全安心を優先すべきだ」という声も上がる。

■アンケートで不安続出

 今年秋の韓国への修学旅行を計画した大阪府立柴島(くにじま)高校(大阪市東淀川区)は、先月に実施した保護者アンケートの結果を踏まえ、行き先を国内に変更する方向で検討している。

 「アンケートで不安の声が多かった。生徒たちの安全と保護者の安心が確保できなければ決行できない」と山崎為伯(ためのり)校長は話す。セウォル号沈没事故や相次ぐ地下鉄事故を受け、現地交通機関に対する不安の声は少なくない。

 同じく今秋の韓国行きを計画した府立東淀川高校(同市淀川区)でも保護者から不安の声が寄せられたため変更も含め検討。今月中旬に保護者の意見を集約する方針だ。

 大阪府教委によると、昨年韓国へ行った府立高校は6校。うち4校が今年は別の行き先を選んだ。

 中止の動きは広がっている。平成元年からほぼ毎年、韓国へ行っていた滋賀県立国際情報高校(栗東市)は今年、「選択肢を多方面に広げる」とマレーシアに変更。複数の目的地から好きな場所を選べる選択制を採用してきた和歌山県立那賀高校(岩出市)でも韓国行きを希望する生徒が激減し、中止した。

 秋田県立能代松陽高校(能代市)では、保護者に参加承諾書への記入を求めたところ、9割以上が韓国なら承諾しないと回答。行き先を国内に変更した。

■反日教育の国に…

 保護者の不安は、現地交通機関の安全対策の不備だけではない。

 13年前からほぼ毎年、韓国への修学旅行を続けてきた大阪府立松原高校(松原市)に子供を通わせる保護者の一人は「韓国は反日教育が徹底されている。あまり歓迎してくれないのではないかという不安がある」と打ち明ける。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領が平成24年夏、竹島に不法上陸。天皇陛下に対し朝鮮半島の日本統治時代の独立運動家への謝罪を要求し、挑発を繰り返したことで日韓関係は一気に冷え込んだ。関係悪化を示すように、韓国へ修学旅行に行く高校は減少の一途をたどった。

 文部科学省によると、韓国を選んだ高校は12年度に241校(3万7663人)に上ったが、23年度には167校(2万833人)にまで減少した。

 「安くてお手軽ということで人気だった韓国も、対日感情の悪化で子供を行かせることに不安を覚える保護者が多いのでは」と旅行大手の近畿日本ツーリストの担当者。今年、韓国から国内に変更した大阪府内の高校の校長は「旅費はかさむが、将来的には親日的な台湾や東南アジアに行きたい」と話した。

■白バイ先導で「安全」

 一方、セウォル号沈没事故直後の4月下旬に韓国への修学旅行を実施した高校も。40年間、韓国への修学旅行を続けている智弁学園高校(奈良県五條市)だ。

 同校は「主要なところは韓国警察の白バイが先導した。安全面で問題ないと判断したので行った」としている。前理事長が2009年、韓国のメディアに「植民地時代35年間の日本の蛮行を知ることになった。その後、修学旅行は贖罪(しょくざい)の旅行になった」と発言したことで話題になったが、同校は「贖罪ということはなく国際交流で韓国に行っている」と説明する。

 領土問題などに取り組む自民党の片山さつき参院議員は「安全性について親御さんが疑問を持っている時期に行かせるのはいかがなものか。さらに反日教育をしている国は修学旅行にふさわしくない」と話す。

 7~8年前から韓国に行っている大阪府立桃谷高校(大阪市生野区、定時制)では、元慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪問。生徒が元慰安婦の話を聞く日程を組んでいる。こうした高校は少数派だが、慰安婦問題などを韓国訪問前に事前学習する高校もあるという。

 片山議員は「修学旅行で売春の問題を教えるべきなのか。少なくとも優先的に学習すべきことではない」と指摘している。

 ◆福田充・日大法学部教授(危機管理論)の話「韓国へ修学旅行に行く高校が多いのは、経済的に手頃で、アジアの中で治安がいいという安心感があったからだろう。だが、ビルの崩壊事故やセウォル号の沈没事故、地下鉄の事故もあり、安全を管理する法制度が追いついておらず、政府や自治体の危機管理態勢が構築されていない現実が浮かびあがった。竹島や歴史認識の問題もあり、韓国人の日本人に対する印象が悪くなっているとの不安感も増加している。修学旅行は教育的効果よりもまず、安全安心を優先すべきだ。保護者が不安なところに行かせたくないというのは当たり前。高校側の論理だけで修学旅行の行き先を決めることは良くない」


韓国・中国「解説本」続々刊行、ベストセラーも 反日感情や国民性探る
産経新聞 6月4日(水)15時0分配信

Bakan
東京都内の大手書店では韓国・中国本が平積みになっている(写真:産経新聞)

 韓国・中国社会の問題点や国民性を論じた本が続々と刊行され、ベストセラーも誕生している。現地の新聞報道などの事実に即して課題を浮き彫りにする本が多いのが特徴。背景には近年の両国との関係悪化もあるだけに、ブームの行方に注目が集まっている。(溝上健良)

 「国内の有名人ではごくまれに告知前の増刷はあるが、韓国の方でこうした事例は前代未聞」と扶桑社の担当者は驚きを隠さない。同社が5月2日に発売した『韓国人による恥韓論』は初版1万部を用意していたが、発売の告知前に予約が殺到。4月中旬の段階で1万部の増刷が決まり、発売後3週間で発行部数10万部を突破した。

 著者は韓国在住のシンシアリーさん。母から日本語を教えられ、韓国の反日事情を日本語で紹介するブログは連日10万人以上が閲覧する人気だ。同書は韓国人の反日感情の背景として、強烈な序列意識が存在し報われることが少ない社会で、不満のはけ口が日本に向かっている実情を紹介している。

 昨年12月刊行の『呆韓論』(産経新聞出版)は、主に現地での報道を基に日韓の国民性の違いを論じ、現在27万部のベストセラーとなっている。ほかにも『歪みの国・韓国』(祥伝社)、『虚言と虚飾の国・韓国』(ワック)など5万部を超える本が続出している。

 こうしたブームの火付け役となったのが昨年4月に発売された『悪韓論』(新潮社)だ。著者は元時事通信ソウル特派員の室谷克実さん(65)。「韓国で2010年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍」といった現地報道を引用し、同国社会の病理を浮き彫りにした内容だ。新潮社の担当編集者、松本冬樹さんは「数年前まではサムスン電子や現代自動車の躍進を背景に『韓国に学べ』といった内容の本が多かったが、それに対するアンチテーゼという面もある」と出版の意図を明かす。

 韓国本が売れ始めた契機として、関係者が口をそろえるのが平成24年8月の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)による竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求だ。そして、昨年就任した朴槿恵(パク・クネ)大統領の「被害者と加害者の関係は千年変わらない」といった言動が、売れ行きに拍車をかけたという。

 韓国・中国本の刊行が相次ぐ背景について、扶桑社の担当者は「テレビや新聞が両国の実情を報じていないため、雑誌や書籍が補っている面が多分にある」と分析。一方、出版ニュース社の清田義昭代表は「端的にいって単なる商業主義でしかない」と指摘。そのうえで「同種の本の出版は今後も続くと思うが、近隣国とは良好な関係を保っていくべきであり、安直な出版はいかがなものか」と警鐘を鳴らしている。

 中国本に関しても、8万部超の『嘘だらけの日中近現代史』(扶桑社)などが好調だが、韓国本の売れ行きには及ばない。その理由について中国・韓国本を多く手がける祥伝社の水無瀬尚新書編集長は「中国は政治体制も異なり日本と比較しにくいが、韓国は民主主義の国で日本にも近い。読者は韓国を見ることで、ひるがえって日本のことを知ろうとしている面がある」と解説する。日本にとって韓国は身近な反面教師という側面もあるようだ。


「嫌韓本」に学ぶ韓国対応法 知れば知るほど…
産経デジタル 2014.4.10 11:01

 【阿比留瑠比の極言御免】

 韓国を訪ねる観光客はめっきり減り、テレビドラマの韓流ブームも下火になった。書店の店頭には「嫌韓本」が平積みされ、インターネット上では韓国批判の論説があふれている。

 こうした現象について、日本社会の右傾化や排外主義の高まりだと戒める向きがあるが、ちょっと違うと感じている。むしろ、韓国に対する関心と認識が深まったがゆえ、という部分が大きいのではないか。

 ◆「日本人を差別」

 「周囲の日本人のあいだに、韓国嫌いが増えている。(中略)嫌韓論と名付けたマスコミもあるが、これすら当たっていないだろう。韓国を疎(うと)ましいと思う日本人が、増えているのである。疎韓論(そかんろん)とでも言えば、いいのだろうか」

 これは、最近書かれた文章ではない。作家で島根県立大名誉教授の豊田有恒氏がちょうど20年前の平成6年3月末に刊行した著書「いい加減にしろ韓国」から引用したものである。

 ネットを通じて情報の共有が進んだ現在より割合が低いだけで、当時から韓国に対してうんざりしていた人は少なくなかったのだ。

 豊田氏はこの本で日韓友好を誰よりも願いつつ「韓国人は、はっきり言って、日本人を差別している」「ここまで居丈高な対日要求を突きつけてくるのは、日本人に対する人種差別のため」とも明言している。

 確かに現在も、韓国の政府やメディアによる日本だけを狙い撃ちした「ヘイトスピーチ」は異様であり、あまりに一方的である。

 豊田氏は今月出した新著「どの面(ツラ)下げての韓国人」では、民主党政権が行った韓国への「朝鮮王朝儀軌」引き渡しが逆効果だったことを指摘し、「日本側の善意は、韓国には通じない。こうした際、韓国人は、善意として受け止めるのではなく、日本人は、疚(やま)しい点があるから、そうしたのだと解釈する」と強調する。そしてこう主張している。

 「反日が高価な代償を伴うことを韓国に教えないかぎり、韓国の捏造(ねつぞう)に基づく反日は止(や)まない」

 ◆知るほど距離感

 このように韓国に手厳しい豊田氏だが、もともとは大の韓国好きだった。左派系メディアや社会党が北朝鮮を賛美し、韓国に否定的だった昭和53年2月の著書「韓国の挑戦」では、韓国の経済成長を称賛し、韓国人に対する差別、偏見を批判してこうも記していた。

 「家族連れで、よく韓国に行く。うちのワイフも子どもたちも、すっかり韓国が気にいっている」

 それが韓国語が上達し、韓国人との付き合いが深まり、韓国を深く理解していく過程で、かえってその異質性と対日感情の御し難さに気付き、逆に距離感が広がったのだ。新著ではこう突き放している。

 「韓国相手では、同じ地球人と考えずに、どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが、対応法を誤らないだろう」

 もとより隣国に関心を持ち、理解しようとする姿勢は大切である。ただし、相手を理解すればそれで友好が深まるとはかぎらない。政治学者の故坂本多加雄氏はこんな言葉を残した。

 「国と国の関係も人間関係と同じで、知れば知るほど相手を嫌いになるということもあるんじゃないか」

 いわゆる嫌韓本が売れるのは韓国の反日の正体を知り、適切に付き合い、適度に距離を置くためのヒントが提供されているからだろう。(政治部編集委員)


韓国の大学教授、サッカーW杯日本代表ユニホームにまたも難癖
サンケイスポーツ 6月2日(月)12時52分配信

 韓国・誠信女子大のソ・ギョンドク教授が2日、国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長や、本戦に出場する32カ国のサッカー協会長、日本代表のユニホームをデザインしたアディダスジャパンに対し、ユニホームから「旭日旗模様」を削除するよう求める郵便物を発送したと、聯合ニュースなど韓国メディアが一斉に報じた。

 ソ教授は竹島(韓国名・独島)や従軍慰安婦問題などに関する韓国側の一方的主張を海外メディアへ広報する活動に取り組んでいる人物で、先月末には、米ニューヨーク・タイムズ紙に、日本代表ユニホームのデザインを批判する広告を掲載。広告では、ナチス・ドイツの「かぎ十字」と旭日旗を並べ、「戦犯旗を単なるデザインだと誤って認識し、いまだに使用している国がある」と指摘した。

 同教授の活動の影響もあってか、韓国では、「旭日旗=戦犯旗」「旭日旗=帝国主義の象徴」などといった曲解ともいうべき勝手な解釈がまかり通っており、ロンドン五輪の時にも、体操日本代表のユニホームのデザインに対して、難癖をつけたこともある。

 攻撃の対象は日本だけにとどまらない。旭日旗模様が描かれた服装を着ていた韓国のアイドル歌手さえも猛烈な批判にさらされており、それも1人や2人ではない。このほか、イタリアの会社が発売したスマートホンケース、英ロックバンド、MuseのPV、カナダ人の総合格闘家、ジョルジュ・サンピエール選手の道着、ニューヨーク自然博物館の壁画など、枚挙にいとまがない。

 純然たる旭日旗模様にとどまらず、太陽の光が放射線状に広がっているように見えるデザインは、すべて「戦犯旗」を連想させるとイチャモンをつけ、嫌がらせに等しい猛烈な抗議活動を行い、謝罪や削除に追い込むという常軌を逸した活動を行っている。

 ソ教授は「政治的な表現を禁止するFIFAの規定によれば、戦犯旗デザインはありえないこと。だが、使ったと非難だけするのでなく、FIFA側に日本戦犯旗の正確な事実を知らせることが重要だ」と今回の行動の意図を説明したそうだが、まずは、教授自身が、正確な事実を知る必要があるといえる。


韓国人との国際結婚 カンボジアで2010年に禁止令出たことも
NEWS ポストセブン 6月1日(日)16時6分配信

 従軍慰安婦問題で韓国は「第二次大戦中に日本軍が20万人を強制連行して性奴隷にした」と全くの嘘を主張し、日本に謝罪と補償を求めている。その一方で、韓国が現在進行形で他国から女性を“強制連行”して“性奴隷”にしていることには頬被りしたままだ。

 韓国では近年、都市部に人口が集中して農村部で深刻な「嫁不足」が起きていた。そこで政府は国際結婚を奨励。農村部では自治体から「国際結婚支援金」が支給される。

 金額は自治体によって異なるが、国際結婚する男性は300万~600万ウォン(約30万~60万円)を受け取ることができる。国策支援の結果、2000年代に入って韓国人男性と外国人女性の国際結婚件数は年間2万~3万件となり、全結婚数の1割程度まで急増。

 国際結婚の仲介業が活況を呈したが、暴挙を繰り返し、韓国に連れてきてからも夫が暴力を振るうなどの事件が続出した。

 多文化家族支援センターによると2012年までの10年間で韓国人男性と外国人女性の離婚件数は年間547件から7878件へと約14倍に増えた。挙げ句は国際結婚の仲介だと騙して売春を強制するケースまで指摘されている。

 国際社会も韓国人の蛮行を問題視している。

 2007年には米国務省がまとめた「人身売買報告書」に韓国の国際結婚仲介業者の宣伝看板の写真が掲載された。

 道端に掲げられた看板には「ベトナム絶対に逃げることはありません」と書かれ、韓国人がツアーを組んでベトナムやカンボジア、モンゴルなどに「花嫁を買いに行っている」という実態が報告書に記載された。

 女性をモノとして扱っていることが透けて見える文句だが、実際に花嫁として韓国に連れてこられた女性たちが被害者となる暴力・殺人事件は枚挙に暇がない。

 中でも痛ましいのは2010年に20歳のベトナム人女性が業者の紹介で結婚した47歳の韓国人男性に殺害された事件だった。韓国在住ジャーナリストが語る。

「女性が韓国にやってきたわずか1週間後に事件は起きました。男は取り調べに対して『彼女を殺せという幻聴が聞こえた』と供述し、精神科への通院・入院を繰り返していたことが明らかになっています。

 問題は仲介業者がその事実を知っていたにもかかわらず、女性側には隠していたことです。ベトナムに住む女性の家族には、結婚にあたってわずか175米ドルが男から支払われていた。『韓国でいい暮らしができる』という嘘の情報で騙される途上国の女性たちの存在が広く明らかになった事件でした」

 その後もベトナム人妻への暴行・殺人事件は後を絶たず、ベトナムでは国際結婚仲介業が違法となった。一方、カンボジアでは2010年に一時期、「韓国人との結婚を禁止」する事態となった。

「カンボジアでも、仲介業者が結婚相手となる韓国人男性について嘘の収入を伝えるなどのケースが発覚しました。中には女性を全裸にして検査を行なっていたり、実際に韓国に行ってみたら妻のいる男性の愛人にさせられたりする事例が報道され、カンボジア政府も規制せざるを得なくなった」(同前)

 韓国の仲介業者は途上国で「甘言や強圧を用いて」「本人たちの意思に反して」女性を募集していたのだから、これはまさに河野談話で日本が謝罪した行為をそのまま現代において韓国の業者が実践しているに等しい。

※SAPIO2014年6月号


大鳥居の柱にハングルで「犬畜生」 靖国神社で許し難い蛮行を確認
夕刊フジ 5月29日(木)16時56分配信

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靖国神社の大鳥居に刻まれたハングルの落書き(写真:夕刊フジ)

 246万6000余柱の英霊が眠る靖国神社(東京都千代田区)で、何者かによる許し難い蛮行が確認された。神社の入り口に立つ大鳥居の柱に、ハングルで相手を中傷するような落書きがされていたのだ。他の神社でも、ハングルで日本や日本人を罵倒するような絵馬が奉納されており、インターネット上にはこれらの画像がアップされている。一体、誰が日本人の魂を傷付けようとしているのか。

 落書きが見つかったのは、東京メトロ九段下駅側から靖国神社の本殿へと続く参道の入り口に立つ大鳥居(第一鳥居)。高さ25メートルに達する鋼管製のもので、国内最大級の規模を誇る。1974年に再建されたもので、21年の創建当時は「空を突くよな大鳥居」とも歌われた。

 その由緒ある鳥居の左側の柱を見ると、ハングルらしき文字が浮かび上がっているのが確認できた。

 韓国での取材経験が豊富で、ハングルにも詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「これは明らかにハングルだ。最初の文字は、韓国のインターネット用語で『笑い』を現す。そこに『病人』とか『できそこない』を意味する文字が続き、『犬畜生』と書こうとして途中でやめた跡もある」と解説する。

 いずれも韓国のネット社会で流布するスラング(隠語・俗語)で、相手を中傷する際に使うという。落書きは、堅い鋼管に刻み込むように書かれ、上から黒い塗料のようなものでなぞったような形跡もある。

 靖国神社の広報担当者は「ハングルというのは過去にあまり例がないが、鳥居への落書き被害は珍しくない。別の木の鳥居にガリガリやられることも多く、『またか』という感じです。気が付けば消しているようにしていますが…」とため息をつく。

 靖国神社では、2011年12月に韓国系中国人が、菊花紋章が取り付けられた神門(しんもん、高さ約13メートル)の木製扉に火をつけたり、13年9月には韓国籍の男による放火未遂の被害に遭っている。

 それだけに今回も、いたずらがエスカレートしないよう、同神社では、器物損壊などで被害届を出すことも検討しているという。

 犯人の素性や目的は不明だが、実は同種の落書きは別の場所でも発見されている。

 前出の高月氏は07年12月、東京・西新宿にある東京都庁の45階展望室(地上202メートル)でも、ハングルの落書きを確認している。

 「窓枠の部分にひっかいたような傷で、『日本征服記念』と書かれていた。ご丁寧に『06 08 10』と日付まで記載していた」(高月氏)

 これについて、都庁の広報担当者は「気が付けば消すようにはしているが、完全に修復するのは難しい」と語る。

 このほか、ネット上には、ハングルで日本や日本人を貶める内容が記された「反日絵馬」の画像が複数アップされている。

 どこの神社かは確認できないが、「独島(島根県・竹島の韓国名)は韓国領、お前ら海に沈め!」「地震起きて死ね」「日本沈没」「日本征伐」「過去を反省しろ 中韓を見習え」などと、あらゆる罵詈雑言が書き込まれている。

 こうしたなか、長崎県・対馬での具体的被害が分かった。対馬には、伝統があり、社格の高い神社が多数あるが、この中のいくつかでハングルによる「反日絵馬」が確認されているという。

 対馬観光物産協会の担当者は「地元の方が奉納した『学業成就』などの絵馬に、ハングルで落書きされたという話はある。2000年に対馬と韓国・釜山を結ぶ定期航路ができたころから増えた。私は『死ね』とか『海に沈め』などという絵馬は確認していないが、『独島は韓国のものだ』というものは見た。ハングルで注意書きをしても、あまり効果がない。神社としては『もともと奉納した人の願いがあるので』と、対処に困っているようだ」と語る。

 ネット上に投稿された「反日絵馬」の日付を見ると、06年や07年が目立つ。06年といえば、当時の小泉純一郎首相が終戦記念日(8月15日)に靖国参拝を断行した年であり、韓国で反日ムードが高まった時期にあたる。

 ハングルというだけでは、犯人の素性は分からない。日本人の愉快犯という可能性もある。ただ、不届き者の愚かな行為を許してはならない。


「犬畜生」…靖国神社にハングルで「中傷」落書き 警視庁に被害相談
産経新聞 5月28日(水)20時25分配信

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靖国神社の大鳥居にあったハングルの落書き=28日午後、東京都千代田区(小野淳一撮影)(写真:産経新聞)

 靖国神社(東京都千代田区)の大鳥居の柱に、侮蔑表現ととれるハングルの落書きが見つかっていたことが28日、関係者への取材で分かった。靖国神社は警視庁に被害を相談。警視庁は器物損壊容疑にあたる可能性もあるとみて調べている。

 靖国神社によると、落書きが見つかったのは、参道入り口に立つ大鳥居(第1鳥居)の社殿に向かって左側の柱。26日に「ハングルの落書きがある」との情報提供があり、黒のインクで書かれたとみられる落書きを確認した。書き込まれた時期は不明。警視庁には28日に被害相談したという。

 落書きには、「笑い」を意味するようなものや、「犬畜生」と書こうとした形跡もあった。

 靖国神社権禰宜の樋口知明広報課長は「大鳥居には数十年前から落書きが見受けられたが、今回のような内容をきっかけにエスカレートするおそれもある。慰霊の場にふさわしくなく、絶対にやめてほしい」と訴えている。


「甘言、強圧」で女性を連行し、殺害・売春強制も
韓国人が世界の女性を「現代の性奴隷」にしている!
(SAPIO 2014年6月号掲載) 2014年5月26日(月)配信

文=本誌編集部

慰安婦問題で韓国は「第二次大戦中に日本軍20万人を強制連行して性奴隷にした」と全くの嘘を主張し、日本に謝罪と補償を求めている。その一方で、韓国が現在進行形で他国から女性を“強制連行”して“性奴隷”にしていることには頬被りしたままだ。

 韓国の国際結婚仲介業者が東南アジアから連れてくる女性を裸にして検査し、「妊娠の有無」「処女かどうか」をチェックする。この行為は合法である――昨年11月、韓国中部にある地裁でそんな驚くべき判断が示された。

 この裁判では結婚仲介業者の男性社長がフィリピン人女性に「裸の検査」をしたことが罪に問われた。被告の男性に有罪判決が下されたものの、判決では「検査される本人の同意があれば罪には問われない」とされ、「処女検査」自体に問題はないという判断を示した。さすがに今年4月の高裁判決では検査を違法とする判決が下されたが、そもそもそのような女性の人権を踏みにじる行為が現代に「先進国」を自任する国で存在すること自体、日本人には信じがたい。

 韓国では近年、都市部に人口が集中して農村部で深刻な「嫁不足」が起きていた。そこで政府は国際結婚を奨励。農村部では自治体から「国際結婚支援金」が支給される。金額は自治体によって異なるが、国際結婚する男性は300万~600万ウォン(約30万~60万円)を受け取ることができる。国策支援の結果、2000年代に入って韓国人男性と外国人女性の国際結婚件数は年間2万~3万件となり、全結婚数の1割程度まで急増。

 国際結婚の仲介業が活況を呈したが、冒頭の例のような暴挙を繰り返し、韓国に連れてきてからも夫が暴力を振るうなどの事件が続出した。多文化家族支援センターによると2012年までの10年間で韓国人男性と外国人女性の離婚件数は年間547件から7878件へと約14倍に増えた。挙げ句は国際結婚の仲介だと騙して売春を強制するケースまで指摘されている。

 まさに現代の“性奴隷”と言える問題なのだ。

「ベトナムの女性は逃げない」が業者の宣伝文句

 国際社会も韓国人の蛮行を問題視している。

 2007年には米国務省がまとめた「人身売買報告書」に韓国の国際結婚仲介業者の宣伝看板の写真が掲載された。道端に掲げられた看板には「ベトナム絶対に逃げることはありません」と書かれ、韓国人がツアーを組んでベトナムやカンボジア、モンゴルなどに「花嫁を買いに行っている」という実態が報告書に記載された。

 女性をモノとして扱っていることが透けて見える文句だが、実際に花嫁として韓国に連れてこられた女性たちが被害者となる暴力・殺人事件は枚挙に暇がない。

 中でも痛ましいのは2010年に20歳のベトナム人女性が業者の紹介で結婚した47歳の韓国人男性に殺害された事件だった。韓国在住ジャーナリストが語る。

「女性が韓国にやってきたわずか1週間後に事件は起きました。男は取り調べに対して『彼女を殺せという幻聴が聞こえた』と供述し、精神科への通院・入院を繰り返していたことが明らかになっています。問題は仲介業者がその事実を知っていたにもかかわらず、女性側には隠していたことです。ベトナムに住む女性の家族には、結婚にあたってわずか175米ドルが男から支払われていた。『韓国でいい暮らしができる』という嘘の情報で騙される途上国の女性たちの存在が広く明らかになった事件でした」

 その後もベトナム人妻への暴行・殺人事件は後を絶たず、ベトナムでは国際結婚仲介業が違法となった。一方、カンボジアでは2010年に一時期、「韓国人との結婚を禁止」する事態となった。

「カンボジアでも、仲介業者が結婚相手となる韓国人男性について嘘の収入を伝えるなどのケースが発覚しました。中には女性を全裸にして検査を行なっていたり、実際に韓国に行ってみたら妻のいる男性の愛人にさせられたりする事例が報道され、カンボジア政府も規制せざるを得なくなった」(同前)

 韓国の仲介業者は途上国で「甘言や強圧を用いて」「本人たちの意思に反して」女性を募集していたのだから、これはまさに河野談話で日本が謝罪した行為をそのまま現代において韓国の業者が実践しているに等しい。

 狙われたのは東南アジア諸国だけではない。

 モンゴルでは、2000年代後半になって韓国人男性との国際結婚が急増。国家登録所のデータによれば、モンゴルにおける国際結婚の7割近くが韓国人男性とモンゴル人女性によるものだが、年間の離婚件数は結婚件数の61%(12年)にのぼる。

「11年には全羅南道で韓国人と結婚した21歳のモンゴル人女性が夫の暴力に耐えかねて家出し、同郷の友人の家に匿ってもらったところ、夫に居場所を突き止められて匿っていたモンゴル人女性が殺害される事件がありました。モンゴルでも韓国人との結婚は危険という理解が広がっています」(現地の日本企業駐在員)

 中央アジアのキルギスでは、「首都・ビシュケク市内に韓国人男性との結婚仲介所がある。結婚が成立すると男性は業者に2万5000米ドルを支払うといい、韓国に移住した女性が生活が辛いと離婚を言い出すと『大金を払ったのだから、妻は夫の言うことを聞くべきだ』と離婚を拒むケースがあります」(現地在留邦人)という。

 11年にはキルギス議会に結婚仲介業者のテレビ・新聞での宣伝を禁止する法案が提出され、英字メディアでは議員が「我が国の女性が性の囚人(sexual prisoners)になっている」と主張したと報じられた。法案は成立しなかったが、昨年3月にはキルギス政府のタリエワ・カミラ副首相が現地の韓国大使に対して「韓国人男性と結婚したキルギス人女性が韓国で不幸な結婚生活を余儀なくされ、酷い場合には死に至るケースもある」と抗議。韓国人との結婚禁止法案の検討を伝えた。

 これだけ各国で同じトラブルを起こしていれば、もはや一部の悪質業者や不心得者の問題とは言えないだろう。

フィリピン大使館が売春強制に「警告」

 さらに悪質なのは、韓国に連れてこられた女性が売春婦にさせられるケースだ。

 昨年6月、フィリピン警察は韓国人男性との国際結婚を装って出国しようとしていた29人のフィリピン人女性について、人身売買であるとして出国を止めて保護した。その後、12月になって在韓国フィリピン大使館は「警告」の声明を発表。

 声明では「フィリピン人女性が違法な結婚仲介業者による紹介を受けたり、エンタテインメント業務での出国を装って人身売買されている」「彼女たちは韓国に入国するとすぐにパスポートなどの書類を業者や書類上の夫に奪われる。中には携帯電話の使用や所有を許されない者もいる」「エンタテインメント業務の名目で韓国に連れて行かれた女性が、いざ入国すると売春婦としての仕事をあてがわれ、約束されていた収入の半分しか得られないことがある」といった実態を指摘している。

 さすがに韓国政府も無視できなくなっている。2008年には結婚仲介業法が成立。続発する事件を受けて複数回にわたって改正が重ねられた。業者には男性側の犯罪歴や精神疾患の有無を証明する検査の実施が義務付けられ、「18歳未満の者を紹介する行為」「利用者に対し同時に2名以上の相手を紹介する行為」などが禁じられた。

 だが、“強制連行”が海外を舞台にしているだけに実効性には疑問が残る。昨年10月にも、韓国人男性から1200万~1500万ウォン(約120万~150万円)の報酬を受け取って複数のフィリピン人女性を斡旋するスタイルの仲介業者が摘発された。

「最近では、韓国人男性と離婚したいと思っているベトナム人女性からカネを騙し取る悪質な離婚斡旋業者も出てきました。弁護士などの資格を持っていると偽って離婚訴訟と滞在延長業務を請け負うのです」(前出の韓国在住ジャーナリスト)

 本誌は韓国で複数の仲介業者に取材を申し込んだが、多くの業者は取材主旨を説明すると突然電話を切るなどして取材を拒否。

 唯一電話取材に応じた業者はこう語った。

「うちの会社は違法になるような紹介の仕方はしていない。ベトナムでカップルを引き合わせるが、その前に韓国の男性とベトナム人女性の間で自己紹介書を交換してもらう。互いに気に入ったら、男性に現地まで足を運んでもらって1対1で引き合わせる。ベトナムで結婚仲介業は禁止されているが、このやり方なら紹介はネット上でやるから現地の法律にも抵触しない。現地で女性に会った翌日に結婚する男性もいるし、出会って1週間後くらいに式を挙げるケースが多く、利用者には満足してもらっている」

 悪質な業者の存在については「コメントのしようがない」と言うのみだった。

 韓国政府が批判を続ける「慰安婦問題」とは、実態としては朝鮮の売春斡旋業者が女性を募集したものだった。慰安婦の中には貧しい家庭に生まれたために人身売買された女性もいた。当時、売春は合法であり、日本以外の国の軍隊でも慰安婦制度はあったが、このやり方が現代において絶対に許されないことに異論を唱える日本人はいない。韓国は世界中に慰安婦制度は性奴隷だったと猛アピールしているが、現代の韓国で行なわれていることこそ国際常識にも人権にも反する性奴隷制度そのものだ。

 元慰安婦らが組織する韓国挺身隊問題対策協議会などの団体は「嘘の情報で騙して貧しい女性を買い、暴力を振るい、売春を強制する」という韓国人による現在進行形の“性奴隷”問題については、取り立てて批判をしない。

 慰安婦問題を巡る日本への罵詈雑言は、そのまま彼ら自身に向けられるべきものだ。

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