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2014年6月16日 (月)

安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・5

安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。
安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。

首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。
「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。
その約束に従って、特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。
安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の一つであります。
全ての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない。この決意を持って取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて第一歩となることを期待しています」

※以上、産経新聞の報道より。

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リンク:日朝協議に警察庁参事官派遣=古屋拉致担当相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日朝協議>警察庁職員が同行 特別調査委の実効性分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月3日にも制裁解除=対北朝鮮、飯島参与が見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日朝協議、1日に北京で 北調査委の実効性確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日朝協議>「中国・北京で7月1日に開催」発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 経済制裁解除の判断「特別調査委を見極めたうえで」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:めぐみさん拉致現場を視察=参院拉致特別委―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日朝政府間協議、7月1日に北京で 岸田外相が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日朝局長級協議は来月1日…特別調査委の説明も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:7月1日に日朝協議=北京開催、拉致調査の説明聴取―岸田外相発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日朝協議、1日から中国で 最終調整 北調査委の構成焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官房長官「最終調整の段階」…日朝協議近く実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日朝協議>来月1、2日開催 拉致調査実効性を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日朝協議、7月1~2日で最終調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺族らが墓参で北朝鮮訪問へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:7月1、2日に中国で日朝協議 - 速報:@niftyニュース..
リンク:日朝協議、来月1、2日で調整=拉致調査態勢を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現時点の訪朝否定=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 「全員帰国がゴール」 家族会など緊急集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「全員帰国がゴール」 拉致被害者家族が緊急集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 救う会広島会長が訴える「戦後・日本」の問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被害者の即時帰国へ全力 政府、平成25年度の拉致報告書を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人遺族、来週訪朝=日朝合意後初の墓参 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日朝協議、来月上旬に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日朝>近く局長級協議 拉致調査委の実効性見極め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:近く日朝局長級協議=拉致再調査、実効性見極めへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致問題>再調査めぐり日朝政府間協議を開催へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:法改正して拉致被害者の支援拡充 菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者の支援必要=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致再調査>政府、日朝協議の開催検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:古屋氏、拉致被害者救出で予算確保に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の拉致調査委立ち上げ、菅長官「週内にも」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者再調査、メンバー巡り北朝鮮と調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:週内にも拉致再調査=北朝鮮、不透明な「本気度」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日朝協議に警察庁参事官派遣=古屋拉致担当相
時事通信 6月27日(金)12時11分配信

 古屋圭司拉致問題担当相(国家公安委員長)は27日午前の閣議後の記者会見で、7月1日に北京で開催される日朝の外務省局長級協議に、警察庁で拉致問題を担当する今井勝典参事官を派遣することを明らかにした。
 古屋氏は「北朝鮮側が行う包括的かつ全面的な調査の実効性をいかに確保していくかは政府全体の課題。警察としても今後しっかりと貢献していきたい」と述べた。 


<日朝協議>警察庁職員が同行 特別調査委の実効性分析
毎日新聞 6月27日(金)7時31分配信

 政府は26日、日本人拉致被害者の再調査に関して7月1日に中国・北京で開催される北朝鮮との外務省局長級協議に、警察庁職員も派遣する方針を固めた。北朝鮮の国内情勢に精通した専門家を協議に加えることで、北朝鮮が設置する特別調査委員会の実効性を詳細に分析する。

 政府は1日の協議後に精査するが、実効性があると判断すれば、来週中にも人的往来の規制などの制裁を解除する方針だ。

 協議には日本側は外務省の伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮側は宋日昊(ソンイルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。日本は北朝鮮の国内情勢などに詳しい警察庁外事課の職員を派遣し、北朝鮮側の特別調査委についての体制を詳細に確認する。

 北朝鮮は2004年にも拉致被害者の再調査を実施しており、調査結果を確認するために北朝鮮で行われた日朝協議には警察庁職員が同行した。【福岡静哉】


来月3日にも制裁解除=対北朝鮮、飯島参与が見通し
時事通信 6月26日(木)21時33分配信

 飯島勲内閣官房参与は26日夜のBSフジの番組で、7月1日に北京で行われる日朝政府間協議を踏まえ、日本側が早ければ同3日にも北朝鮮に対する独自制裁措置の部分解除を決定するとの見通しを示した。 


日朝協議、1日に北京で 北調査委の実効性確認
産経新聞 6月26日(木)7時55分配信

 岸田文雄外相は25日、日本と北朝鮮の外務省局長級協議を7月1日に中国・北京で開催すると発表した。日本から外務省の伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行うために設置する「特別調査委員会」の組織、構成、責任者について日本側が説明を受ける。日本政府は特別調査委の実効性や調査開始を確認できれば、独自制裁の一部解除に踏み切る方針だ。

 岸田氏は25日夕、外務省で記者団に対し、特別調査委について「全ての機関に対する調査を行うことができる、しっかりとした権限が付与されている点が重要だ」と語った。制裁解除のタイミングについては「特別調査委にふさわしい組織、構成、責任者が選定されているかどうかをしっかり見極めた上で考える。予断を与えるようなことは適切ではない」と述べるにとどめた。古屋圭司拉致問題担当相も記者団に「(特別調査委の)組織や人員、当事者能力があるのか見極めたうえでわれわれの対応を決定する」と述べ、慎重に判断する考えを強調した。

 北朝鮮は、5月末にスウェーデンのストックホルムで行われた前回協議で「全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限」を持つ特別調査委の発足を約束した。日本は、特別調査委が金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に直結する組織であることなど実効性を確認。調査開始を見極めた上で、安倍晋三首相のもとで関係閣僚会議を開催し、人的往来規制の緩和など制裁解除について判断する見通し。

 局長級協議は当初、先週後半に行われるとみられていたが、安倍首相が北朝鮮側の出方を見極めるため、北京などでの事前交渉に時間をかけさせていた。


<日朝協議>「中国・北京で7月1日に開催」発表
毎日新聞 6月25日(水)21時16分配信

 岸田文雄外相は25日、日本人拉致被害者の再調査に関する北朝鮮との外務省局長級協議を7月1日に中国・北京で開催すると発表した。日本側は、北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の組織や責任者について説明を受ける。再調査の態勢の実効性を確認した上で、人的往来の制限など日本独自の制裁を解除するかを判断する。

 岸田氏は外務省で記者団に対し「特別調査委に対して、すべての機関を対象とした調査を行うことができる権限が適切に付与され、調査が開始されることが重要だ。北朝鮮側の説明の内容をしっかり見極めていく」と説明。局長級協議には、日本側から伊原純一・アジア大洋州局長、北朝鮮側は宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。

 拉致問題を巡り、北朝鮮側は2004年に再調査を実施したが、「特殊機関が関与した事案であり、調査に限界があった」と弁明してきた。政府が認定している拉致被害者17人(5人帰国)についても「8人死亡・4人未入国」との立場を崩さなかった。

 このため、日本側は今回、特別調査委が特殊機関も含めた調査権限を持っているかを重視している。5月に行われた前回の局長級協議では、日本側が特別調査委の実効性を「妥当」と判断すれば、北朝鮮が調査を開始することで合意。日本側は(1)人的往来の制限(2)送金・現金持ち出し規制(3)人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止--の制裁を解除する。

 古屋圭司拉致問題担当相は25日、記者団に対し「報告を受けた上で、日本としての対応を考えたい」と説明。局長級協議の場では結論を出さず、伊原氏の帰国後、安倍晋三首相と関係閣僚が再調査の態勢を精査し、制裁措置の部分解除を最終判断する考えを示した。【福岡静哉、村尾哲】


拉致再調査 経済制裁解除の判断「特別調査委を見極めたうえで」
産経新聞 6月25日(水)20時16分配信

 古屋圭司拉致問題担当相は25日、日朝の外務省局長級協議が7月1日に中国・北京で開催されることを受け、「(北朝鮮の特別調査委員会が)どういう組織、人員、当事者能力があるのか見極めたうえで、われわれの対応を決定することになる」と記者団に述べ、経済制裁の解除の適否を慎重に判断する考えを示した。


めぐみさん拉致現場を視察=参院拉致特別委―新潟
時事通信 6月25日(水)19時2分配信

 北朝鮮が近く始めるとされる拉致問題の再調査を前に、参院拉致問題特別委員会の小泉昭男委員長(自民)ら14人の議員が25日、新潟市を訪れ、横田めぐみさん=失踪当時(13)=が拉致された海岸付近を視察した。
 めぐみさんは1977年11月、中学校からの帰宅途中に拉致された。議員らは中学校から海岸までの道のりを歩いて確認。同行した県警幹部に、当時不審船の目撃情報がなかったかなどについて質問した。
 視察後に新潟県庁で、帰国した拉致被害者の曽我ひとみさん(55)、蓮池薫さん(56)と面会。小泉委員長によると、2人は帰国後の生活状況などについて語り、老後の懸念も口にしたという。
 議員らは拉致された可能性を排除できない特定失踪者の家族や、拉致問題の支援団体からも意見を聴取。視察を終えた小泉委員長は「拉致問題を風化させないよう取り組みたいと、改めて感じた」と語った。 


日朝政府間協議、7月1日に北京で 岸田外相が発表
産経新聞 6月25日(水)17時59分配信

 岸田文雄外相は25日夕、日朝両政府による外務省局長級による協議を7月1日に北京で開催すると発表した。

 北朝鮮は5月末の日朝協議で、拉致被害者らの再調査を行う「特別調査委員会」の設置を約束した。今回の協議では、日本が北朝鮮から特別調査委の組織構成、権限について説明を受ける。日本側は特別調査委の実態が確認できれば、北朝鮮への独自制裁の一部を解除に踏み切る。

 局長級協議には、日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮側から宋(ソン)日昊(イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。


日朝局長級協議は来月1日…特別調査委の説明も
読売新聞 6月25日(水)17時54分配信

 岸田外相は25日夕、日本と北朝鮮の外務省局長級による政府間協議を来月1日に中国・北京で開くと発表した。

 日本人拉致被害者らの再調査を行うため、北朝鮮が設置を約束した「特別調査委員会」の構成などについて、北朝鮮側から説明を受ける。協議には、日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長ら、北朝鮮側から宋日昊(ソン・イルホ)日朝交渉担当大使らが出席する。


7月1日に日朝協議=北京開催、拉致調査の説明聴取―岸田外相発表
時事通信 6月25日(水)17時36分配信

 岸田文雄外相は25日、北朝鮮との外務省局長級協議を7月1日に北京で開催すると発表した。日本人拉致被害者らの再調査をめぐり北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の組織や構成、責任者について説明を聴取する。日本側は再調査の態勢を精査の上、問題がないと判断すれば、人的往来規制など日本独自の制裁措置を部分解除する方針だ。 


日朝協議、1日から中国で 最終調整 北調査委の構成焦点
産経新聞 6月25日(水)15時15分配信

 日本と北朝鮮の外務省局長級協議が7月1、2両日に中国で行う方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。北朝鮮は5月末の日朝協議で、拉致被害者らの再調査を行う「特別調査委員会」の設置を約束しており、今回の協議では、日本が北朝鮮から特別調査委の組織構成、権限について説明を受ける。拉致問題解決に向けた日朝間の動きが本格化しそうだ。

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、日朝外務省局長級協議について「具体的な時期、場所は最終調整の段階だ」と述べた。

 今回の協議で、日本側は特別調査委の実態が確認できれば、北朝鮮への独自制裁の一部解除に踏み切る方針だ。


官房長官「最終調整の段階」…日朝協議近く実施
読売新聞 6月25日(水)15時5分配信

 菅官房長官は25日午前の記者会見で、日本と北朝鮮の外務省局長級の政府間協議について「日朝政府間で、具体的な時期、場所については最終調整の段階だと報告を受けている」と述べ、近く行われるとの見通しを示した。

 日本人拉致被害者らの再調査を行うため、北朝鮮が設置を約束した「特別調査委員会」の構成などについて、北朝鮮側から説明を受ける予定だ。

 協議には、日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長ら、北朝鮮側から宋日昊(ソンイルホ)日朝交渉担当大使らが出席する。

 日本側は、北朝鮮側の説明を精査し、再調査に実効性があると判断した場合、日本の独自制裁である〈1〉人的往来の規制〈2〉300万円超の送金と10万円超の現金持ち出しは政府への申告が必要〈3〉人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置――を同時に解除する方針だ。


<日朝協議>来月1、2日開催 拉致調査実効性を確認
毎日新聞 6月25日(水)15時1分配信

 政府は25日、北朝鮮との日本人拉致被害者などの再調査を巡る日朝外務省局長級協議を7月1、2両日に開催する方針を固め、北朝鮮側と最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で「具体的な地域、場所は最終調整段階だ」と語った。

 北朝鮮は5月末にスウェーデン・ストックホルムで行われた局長級協議で拉致被害者を含めた全ての日本人についての調査を確約。7月の協議は、北朝鮮による調査体制の実効性を確認するために行われる。協議には日本側は伊原純一・アジア大洋州局長、北朝鮮側は宋日昊(ソンイルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。

 日本側は北朝鮮による調査体制が妥当と判断した場合、調査開始に合わせて(1)人的往来の制限(2)送金・現金持ち出し規制(3)人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止--の制裁を解除することで合意している。【鈴木美穂、福岡静哉】


日朝協議、7月1~2日で最終調整
産経新聞 6月25日(水)12時31分配信

 日本と北朝鮮の外務省局長級協議が7月1、2日両日に中国で行われる方向で最終調整に入ったことが25日、わかった。複数の政府関係者が明らかにした。

 北朝鮮は5月末の日朝協議で、拉致被害者らの再調査を行う「特別調査委員会」の設置を約束した。今回の協議では、日本が北朝鮮から特別調査委の組織構成、権限について説明を受ける。日本側は特別調査委の実態が確認できれば、北朝鮮への独自制裁の一部を解除に踏み切る。

 局長級協議には、日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮側から宋日昊(ソンイルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。


遺族らが墓参で北朝鮮訪問へ
2014年6月25日(水)12時20分配信 共同通信

Bosan
 出発前に羽田空港で取材に応じる日本人遺族の石原國靖さん(左端)ら=25日午前 [ 拡大 ]

 終戦前後に現在の北朝鮮地域で死亡した日本人遺族9人が25日、北朝鮮での墓参のため、羽田空港から経由地の北京に向け出発した。同様の遺族訪問は、日朝両政府が5月末に拉致被害者らの再調査実施で合意してから初めて。

 遺族は26日に北朝鮮の平壌に入り、7月5日まで北東部清津や東部咸興の日本人埋葬地などを訪れる。北朝鮮は2012年8月以降、遺族らの訪朝を受け入れている。

 日本へ引き揚げる途中、妹と祖父母を咸興で亡くした石原國靖さん(78)=広島市=は、出発前に羽田空港で「線香を上げて『会いに来たよ』と言いたい」と話した。


7月1、2日に中国で日朝協議
2014年6月25日(水)11時2分配信 共同通信

 日朝両政府は外務省局長級協議を7月1、2日に中国で開く方針を固めた。複数の日本政府筋が25日、明らかにした。北朝鮮側が、拉致被害者の安否再調査に関する特別調査委員会の組織構成を説明する見通しだ。

 日本政府は、特別調査委のトップに金正恩第1書記が就くなどして調査委に十分な権限が与えられていると判断した場合、対北朝鮮制裁の一部解除に踏み切る構え。北朝鮮の出方次第では、拉致問題解決に向けた動きが本格化する可能性がある。

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で「具体的な時期、場所は最終調整の段階だ」と述べた。


日朝協議、来月1、2日で調整=拉致調査態勢を確認
時事通信 6月25日(水)10時43分配信

 日本と北朝鮮の両政府が、次回の外務省局長級協議について、7月1、2両日の北京開催で調整していることが25日分かった。この協議で日本側は、日本人拉致被害者らの再調査に向けて北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の責任者や構成メンバーなどについて説明を受ける。日本政府は、調査態勢が適当と判断すれば、日本独自の制裁措置を部分的に解除する方針だ。
 次回協議には、5月にストックホルムで開いた前回協議と同様、日本から伊原純一外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使が出席する見通し。
 安倍晋三首相は25日午前、首相官邸で外務省の斎木昭隆事務次官らと会い、協議の調整状況の報告を受けた。菅義偉官房長官は記者会見で「日朝政府間で具体的な時期、場所は最終調整の段階だ」と述べた。 


現時点の訪朝否定=安倍首相
時事通信 6月24日(火)18時57分配信

 安倍晋三首相は24日午後の記者会見で、自らの北朝鮮訪問について、「現時点で検討していることは全くない」と述べた。 


拉致再調査 「全員帰国がゴール」 家族会など緊急集会
産経新聞 6月23日(月)7時55分配信

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あいさつする拉致被害者の家族会の横田滋さん(右から2人目)ら=22日午後、東京都港区(川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 拉致被害者の家族会などは22日、東京都港区の友愛会館で緊急集会を開いた。拉致被害者らの再調査に関して日朝両政府が5月下旬に合意したことを受けて急遽(きゅうきょ)開催され、被害者家族らは再調査を通じ、一部ではなく全ての被害者が帰国できるよう訴えた。

 集会には古屋圭司拉致問題担当相も出席。「全ての被害者を帰さないと許さないという熱い思いを心に刻み、政府をあげて交渉にあたる決意だ」と述べた。

 再調査に関し、近く日朝政府間協議が開かれる予定だが、被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は、北朝鮮が一回の調査で拉致問題を終結させる恐れがあることを指摘。「拉致は犯罪で、何人か(帰国)でいいということではない。全員帰すことが前提でなければならない」と訴えた。

 集会では、日本の独自制裁の解除時期や被害者の意思確認方法などをめぐり、再調査に関する合意文書にさまざまな問題があることも取り上げられ、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(78)は「危機感を持っている」と語った。

 ほかの家族も再調査に関する不安を口々に訴えるとともに、全ての拉致被害者の帰国実現を訴えた。めぐみさんの弟、哲也さん(45)は、「全員帰国がゴール。ややもすると、北朝鮮は姉の横田めぐみを差し出すことによって解決しようといってくるかもしれないと懸念される」と、北朝鮮への警戒感をあらわにした。


「全員帰国がゴール」 拉致被害者家族が緊急集会
産経新聞 6月22日(日)21時35分配信

Yokota
挨拶する拉致被害者家族会の横田早紀江さん(左)、横田滋さん =22日午後、東京都港区芝 (川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 拉致被害者の家族会などは22日、東京都港区の友愛会館で緊急集会を開いた。拉致被害者らの再調査に関して日朝両政府が5月下旬に合意したことを受けて急遽(きゅうきょ)開催され、被害者家族らは再調査を通じ、一部ではなく全ての被害者が帰国できるよう訴えた。

 集会には古屋圭司拉致問題担当相も出席。「すべての被害者を帰さないと許さないという熱い思いを心に刻み、政府をあげて交渉にあたる決意だ」と述べた。

 再調査に関し、近く日朝政府間協議が開かれる予定だが、被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は、北朝鮮が一回の調査で拉致問題を終結させる恐れがあることを指摘。「拉致は犯罪で何人か(帰国)でいいということではない。全員帰すことが前提でなければならない」と訴えた。

 集会では、日本の独自制裁の解除時期や被害者の意思確認方法などをめぐり、再調査に関する合意文書にさまざまな問題があることも取り上げられ、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(78)は「危機感を持っている」と語った。

 ほかの家族も再調査に関する不安を口々に訴えるとともに、すべての拉致被害者の帰国実現を訴えた。めぐみさんの弟、哲也さん(45)は「全員帰国がゴール。ややもすると、北朝鮮は姉の横田めぐみを差し出すことによって解決しようといってくるかもしれないことが懸念される」と北朝鮮への警戒感をあらわにした。


拉致再調査 救う会広島会長が訴える「戦後・日本」の問題
産経新聞 6月21日(土)18時10分配信

 日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝両政府の合意では、北朝鮮がすべての日本人拉致被害者と「特定失踪者」などについて包括的に再調査すると約束した。拉致問題は実際に動くのか、国民の関心は期待感とともににわかに高まっている。「北朝鮮に拉致された日本人を救う会広島」の会長として長年、活動を継続してきた安藤宗光さん(59)に、これまでの活動を通して見えてきたことや、北朝鮮をめぐるさまざまな問題について聞いた。

 《インタビューは広島市内の産経新聞広島総局で行った。普段着姿の安藤さんはリラックスした様子で応じ、質問にも率直に答えてくれた》

 --安倍晋三首相が5月29日、北朝鮮が拉致被害者らに関して全面的調査をすると発表した。これについて思うことは

 驚いた。家族会の人たちの心情を思うと、今回の日朝合意に期待感を寄せるのはよく分かる。なにはともあれ、家族を帰してほしいという気持ちは当然だ。

 だが、北朝鮮が誠実に約束を履行してくるかというと、やはり疑問がある。これまで、にべもなく約束をひっくり返してきた相手だから。1年で解決できればそれに越したことはないが、はっきりしないことがこれからいくつも出てくるだろう。両国の知恵比べになる。北朝鮮は特別調査委員会を設けて再調査するというが、日本は盲点を突かれないように気をつけなければいけない。

 --交渉に当たって日本はどのような気構えが必要か

 拉致は国家犯罪でひどい人権侵害だ。犯罪を追及するのだから、日本は強気でいかなければ。

 そして私たちは平成14年9月、小泉訪朝の際、北朝鮮が「5人生存、8人死亡、2人未入境」と8人死亡説を出してきた時のことを忘れてはならない。横田めぐみさんは死亡とされた。ところが政府の役人は確認もせず、そのまま持ち帰った。しかし、北朝鮮がその後提出してきた「遺骨」の一部からは、めぐみさんと異なるDNAが検出された。つまり偽物だった。

 今回は千載一遇のチャンスなのだから、政府の担当者も子供の使いのようなことはせず、「我が身のこと」と思って対応しなければ、またそういうことが起こりうる。

 --そのための知恵は

 北朝鮮について詳しい情報を持ち、知恵を持っているNGO、民間団体がある。向こうがどういう国か知っており、いつも身近に接して情報収集している民間人がいる。

 可能ならそういう人たちに役割を与え、政府と一緒に対処するようにしたらよいと思う。これからが本当の戦いになる。だからこそぜひ、官民一体でプロジェクトチームを作るべきだ。北朝鮮側が出してくるだろう調査結果を検証するためには、こちらも情報や材料をきちんと持っていないといけない。だから、対処するチームの人選から考えてほしい。

 《安藤さんは昭和29年9月12日、山口県下関市生まれ。中学校卒業後、汽船会社に就職。2年間貨物船に乗船し、中国、旧ソ連、シンガポール、インドネシア、フィリピン、韓国などに寄港。その後、下関市で工員や喫茶店ウエイターとして働き、家計を助けた。

 45年、広島市に来て飲食店に勤務。その後、国を憂える気持ちから市民運動を始める。これが今の活動へとつながっていく。

 平成10年、学習指導要領を逸脱した教育が行われているなどとして、文部省(現文部科学省)が異例の是正指導に乗り出した広島県の教育問題では、日教組支配と指摘された公教育の問題点を街頭で訴え、追及した》

 --安藤さんが「救う会広島」の会長になったのは

 平成14年、まだ「拉致疑惑」と呼ばれていたころで、当時「救う会全国協議会」の事務局長だった荒木和博さん(現特定失踪者問題調査会代表)らが、全国に組織を作って国民運動にしなければいけないということで動いて、私もかかわりを持つようになった。「救う会広島」はその年の10月に結成された。

 新潟で昭和52年に拉致された横田めぐみさんの一家がその1年前まで広島市で暮らしていたこともあり、ご両親の横田滋さん、早紀江さんに来てもらい、講演会を開いた。広島市南区民センターで400~500人集まった。それ以来、街頭で署名活動をしたり、集会を開いたりしてきた。会のメンバーは14、5人。みんなボランティアなので緩やかな形で活動してきた。

 -広島の県民、市民の反応はどのように感じるか

 1回目の小泉訪朝(平成14年)があり、拉致被害者5人が帰国したころは「全員を帰してもらわないといけない」ということで、大きな関心があった。

 しかし、16年に5人の家族が帰国した後、事態が進展せず膠着状態になってからは、街頭でチラシを配っていても低調傾向にあると感じていた。私たちボランティアの運動が実際にどれだけの効果があるのか、どれだけの人にインパクトを与えられるのかと、もどかしさを感じることもある。

 それでも問題を風化させてはいけない、世論を喚起しながら政府に訴え続けることに意味がある、そう信じて活動を続けてきた。「これをやるしかない」という思いでやってきたのが現状だ。

 《「左右のイデオロギー、党派性を超えて、お互いに付き合い、無党派層とも連帯して解決しなければならない国民運動」-。そんな思いで拉致問題と真剣に向き合い、今日まで活動を続けてきたという安藤さん。この間、他の北朝鮮人権問題にもかかわり、「北朝鮮難民救済基金」「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」などでも活動している》

 --朝鮮学校への補助金支出問題にも取り組んでいますね

 朝鮮学校は朝鮮総連や北朝鮮との関係が深い。平成22年から広島県と広島市の補助金支出に反対する活動を始め、県議会に超党派の拉致議連があることを把握していたので協力を依頼して、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」の西岡力会長を講師に、議連で勉強会を開いてもらった。そして、県議会と市議会で問題を取り上げてもらった。

 また、広島韓国青年商工会と韓国民団広島県地方本部の主催で、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の三浦小太郎代表に講演してもらい、帰還事業と朝鮮学校への補助金支出の不当性を訴えた。全国の動きに合わせ、県と広島市が補助金支出を止めたのは当然だと思う。

 《人権や差別では、国内の問題にも目を向ける。近年、問題視されている外国人排斥のいわゆる「ヘイトスピーチ」については、「民族蔑視をする日本人は恥を知らなければならない」と憤る。「民族に優劣などつけられるはずがない。日本は第2次世界大戦の前に、国際連盟の総会で、民族差別政策に対して、いち早く反対した国だ。多くのユダヤ人を亡命させた外交官、杉原千畝氏らの日本人が存在したことを忘れるべきではない」》

 《インタビューは、戦後に拉致問題の解決が思うように進まなかった経緯などにも及ぶ》

 --拉致問題について、背景に見えるものは

 背景には戦後の日本の問題があると思う。昭和34年から始まった北朝鮮の帰国事業で、朝鮮総連に「地上の楽園」とだまされ、誘惑されて多くの人が北へ連れて行かれ、ひどい目に遭っている。私はこれも大規模な拉致だととらえている。日本人拉致はその延長線上にある。

 北朝鮮の人権侵害に関しては、政治犯収容所の実態をNGOが追及しており、私たち「救う会」のメンバーも一緒にやっているが、多くの日本人は自分の生活にかかわることではないから、そういう問題は考えない。

 ずっと解決できなかったのは、拉致という人権侵害、主権侵害への無関心があった。日本が何も言わない、何もしない国になっていたということではないか。戦後の国の守りや安全保障の考え方、そして憲法の問題があったと思う。

 --日本が変わらなければいけないということか

 日本は「平和ぼけ」で、ずっとぬるま湯に浸かってきた。国を守るというと、すぐ右翼だというような風潮が今でもあるが、そんな風潮は変えなければ、安倍晋三首相のいう「戦後レジームからの脱却」はできないだろう。国家は一人ひとりの国民が構成して成り立っているのだから。国防や安全保障、憲法の問題を包括的に考える時期がもう来ている。

 そして、それぞれが勉強して知識を得られたなら、公のために役立つようにしないといけないと思う。確証を得たなら行動を起こすべきだ。

 《動き始めた拉致問題だが、安藤さんは決して楽観視しない。解決には何よりも国民の意識の持ち方、世論の盛り上がりが大切だと強調する》

 --拉致問題などの解決への展望は

 家族の心情を考えると、拉致被害者は全員帰してもらわなければいけない。特定失踪者や日本人配偶者といった人たちも。

 だが、日朝で取り決めたことを北朝鮮が誠実に透明度をもって実行してくれるのかと考えると、楽観はできない。早くも「万景峰号」や朝鮮総連本部ビルをめぐる考え方に、日朝間で食い違いが明らかになっている。

 時間を切らなければいけないのだろうが、それではとても片付かない気もする。拉致被害者の救出運動に右も左もないはず。それぞれのイデオロギーに関係なく国民みんながもっと関心を持たなければ。

 ずっと私は正義感で活動してきて、1人で声高に叫んで何になるかと思うこともあったが、1人が変わればみんなが変わるともいう。多くの人が声を上げて、世論が盛り上がってほしい。拉致という人権問題の解決に、国境も時効もないのだから。


被害者の即時帰国へ全力 政府、平成25年度の拉致報告書を閣議決定
産経新聞 6月21日(土)0時9分配信

 政府は20日の閣議で、北朝鮮による日本人拉致問題への取り組みに関する平成25年度の報告書を決定した。今年3月末に日朝政府間協議が約1年4カ月ぶりに再開したことなど拉致問題解決に向けた動きをアピール。被害者らの即時帰国や真相究明、拉致実行犯の引き渡しに向け、引き続き全力で取り組む方針を明記した。

 報告書は、25年度の取り組みだけでなく、今年5月にストックホルムで行った日朝政府間協議で、北朝鮮が拉致被害者らの全面的な再調査の実施を約束したことも紹介している。

 古屋圭司拉致問題担当相は同日の記者会見で「(北朝鮮が)拉致問題解決に向け、誠実な対応をすることを期待する」と述べた。


日本人遺族、来週訪朝=日朝合意後初の墓参
時事通信 6月20日(金)14時34分配信

 終戦前後に現在の北朝鮮地域で亡くなった日本人の墓参りのため、遺族らが6月26日から7月5日までの日程で訪朝する。日朝が5月下旬に政府間協議で拉致問題などの再調査で合意して以降、墓参のための訪朝は初めて。
 遺族を支援する民間団体「朝鮮北部地域に残された日本人遺骨の収容と墓参を求める遺族の連絡会(北遺族連絡会)」によると、遺族9人が今回の墓参に参加する見通し。平壌のほか北東部の清津、東部の咸興、元山を訪れる。北遺族連絡会事務局メンバー2人も同行する。
 北遺族連絡会は2012年から遺族らの訪朝を重ねており、今回が9回目。墓参は当初4月に予定されていたが、日朝政府間協議が継続中だったこともあり、延期されていた。 


日朝協議、来月上旬に
産経新聞 6月19日(木)7時55分配信

 日本と北朝鮮が外務省局長級協議を7月上旬に開催することで最終調整していることが18日、わかった。北朝鮮は拉致被害者らの再調査を行うために設置する「特別調査委員会」の責任者や組織構成について説明する。政府は特別調査委の体制について説明を受け、実効性を精査した上で、日本が独自に実施している制裁の一部解除に踏み切る方針だ。

 協議には、日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮側から宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。場所は第三国で調整している。

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で「近く日朝政府間協議を開催することになっている」と発表した。特別調査委については「陣容を一番重視している」とし「特別調査委は全ての機関を対象に調査を行うことができる。そうした(金正恩第1書記の)意向が明らかになるような調査機関であることを望む」と述べた。

 外務省幹部は18日、特別調査委の実態が日本として受け入れられる構成だと判断した時点で「再調査が開始された」とみなし、制裁の一部解除に踏み切る考えを示した。


<日朝>近く局長級協議 拉致調査委の実効性見極め
毎日新聞 6月19日(木)7時15分配信

 政府は18日、日本人拉致被害者らの再調査に向け、北朝鮮の設ける特別調査委員会の組織や権限について説明を受けるため、近く日朝の局長級協議を開くことを明らかにした。開催日や場所は今後調整する。日本側は調査委の実効性を慎重に見極める方針で、制裁解除を狙って、早期の調査開始を主張する北朝鮮側との駆け引きが続いている。

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、日朝局長級協議の開催で合意したことを明らかにし、「北朝鮮から特別調査委員会の組織、構成、責任者の説明を受ける」と説明した。その上で「すべての機関を調査できる特別権限を有する陣容になるかどうかを一番重視する」と述べ、調査委の体制を精査する考えを示した。

 協議には、日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮側は宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。菅氏は会見で、再調査について「だらだらやるものではない」とも述べ、期限を区切って実施すべきだとの認識を示した。

 日朝両国は5月末に行われた局長級協議で、調査開始に合わせて(1)人的往来の規制(2)送金報告、現金持ち出しの届け出規制(3)人道目的での北朝鮮船舶の入港禁止--の制裁を解除することで合意した。関係者によると、北朝鮮は金正恩第1書記の直轄組織「国家安全保衛部」幹部らも加えた調査委を早期に設置する意向を非公式に伝えており、日本側に制裁解除を急ぐよう要求している。

 しかし、日本側には「北朝鮮が調査開始直後にいいかげんな結果を出してくる危険性がある」(政府関係者)との懸念もあり、早期の制裁解除に慎重姿勢。日朝局長級協議で北朝鮮側から調査委の説明を受けても、いったん持ち帰り、調査の実効性が十分担保されているか、慎重に見極める方針だ。【福岡静哉、木下訓明】


近く日朝局長級協議=拉致再調査、実効性見極めへ
時事通信 6月18日(水)16時16分配信

 政府は18日、日本人拉致被害者らの再調査に向け北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の組織や構成、責任者について説明を受けるため、近く日朝の外務省局長級協議を開くことを明らかにした。日本側は再調査の態勢を精査し、問題がないと判断すれば、先の日朝合意に従い、人的往来規制など日本独自の制裁措置を部分解除する方針だ。
 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「どのような陣容になるか、しっかり見極めた上で慎重に判断する必要がある」と指摘。今後の再調査について「だらだらやるものではない」と述べ、一定の期間内での結論を目指す考えを示した。
 協議には日本側から伊原純一外務省アジア大洋州局長、北朝鮮は宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使が出席する見通し。開催日や開催地は今後調整する。日本政府関係者によると、協議では再調査の進め方も話し合うという。 


<拉致問題>再調査めぐり日朝政府間協議を開催へ
毎日新聞 6月18日(水)16時16分配信

 菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、北朝鮮が約束した日本人拉致被害者の再調査を巡り、近く日朝政府間協議を開催すると発表した。北朝鮮から再調査を実施する特別調査委員会の組織や構成、責任者について報告を受ける見通し。政府は調査開始時点で日本の独自制裁を一部解除することで合意しており、菅氏は「情報をしっかり見極めた上で判断したい」と述べた。


法改正して拉致被害者の支援拡充 菅長官
産経新聞 6月18日(水)13時23分配信

 菅義偉(よしひで)官房長官は18日午前の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者の支援を強化するため、拉致被害者支援法の改正を検討していることを明らかにした。議員立法で法改正する見通し。

 拉致被害者支援法の期限が平成27年3月に切れるのにあわせ、新たな拉致被害者の帰国を見込んだ支援策や老後の援助を拡充する。


拉致被害者の支援必要=菅長官
時事通信 6月18日(水)12時13分配信

 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、北朝鮮から帰国した拉致被害者に給付金を支給する拉致被害者支援法が2015年3月で期限切れを迎えることについて、「今後の支援策の在り方を検討し、(15年度予算案)概算要求に反映させたい。支援法の改正(をすること)になるだろう」と述べ、法改正の必要性を強調した。 


<拉致再調査>政府、日朝協議の開催検討
毎日新聞 6月18日(水)2時31分配信

 北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束したスウェーデンでの日朝外務省局長級協議から18日で3週間が経過する。北朝鮮が拉致被害者を含めた全ての日本人の安否を調査する特別調査委員会で調査を開始すると表明した時期に当たることから、日本側は調査開始に向け、調査体制を精査するための日朝協議を開催し、北朝鮮側から直接確認する検討に入った。

 岸田文雄外相は17日の記者会見で、特別調査委について「北朝鮮側から組織、構成、責任者を通報してくることになっており、通報をいかなる方法で行うのか調整中だ」と述べた。古屋圭司拉致問題担当相も会見で「どのような形で通知を受けるか、効果的な方法を検討している」と語った。これに関し、政府関係者は「近々、日朝協議を開催することになるだろう」と明かした。政府は調査委の体制を見極めるため、北朝鮮側の責任者との対面による協議の実施を想定している。

 日本側は5月26~28日のストックホルムでの協議で、調査開始の時点で(1)人的往来の規制(2)送金報告、現金持ち出しの届け出規制(3)人道目的での北朝鮮船舶の入港禁止--の制裁を解除することで合意した。調査委の体制を「妥当」と判断した場合は調査開始時点で国家安全保障会議(NSC)閣僚会合を開き、制裁解除を決定する方針だ。

 政府は調査が開始した場合、1年以内に調査結果をまとめるとの見通しを示しており、古屋氏は17日の衆院拉致問題特別委員会で、政府認定の拉致被害者12人に加え、860人の特定失踪者全員の帰国を目指す方針を示した。これに対し、日朝関係者は「金正恩第1書記は日朝関係の進展に強い意欲を示している。北朝鮮側は調査結果を早期に提出してくるのでは」と指摘している。【鈴木美穂、村尾哲】


古屋氏、拉致被害者救出で予算確保に意欲
産経新聞 6月17日(火)23時15分配信

 古屋圭司拉致問題担当相は17日の衆院拉致問題特別委員会で、拉致被害者の救出に向け予算確保に取り組む意欲を示した。

 拉致の可能性が否定できない行方不明者約860人のDNA型鑑定用試料を収集するための貯蔵施設の拡充が図られる見込み。


北の拉致調査委立ち上げ、菅長官「週内にも」
産経新聞 6月17日(火)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日の記者会見で、北朝鮮が拉致被害者らを含む全ての日本人の再調査を行う「特別調査委員会」を今週中にも設置するとの見通しを示した。5月29日に日朝合意を発表した際、設置は「3週間前後」としていたことを踏まえ、「その中で今、(日朝間の)折衝が行われている」と述べた。

 同時に、日程に多少遅れが生じたとしても「(特別調査委の設置が)順調に進んでいれば、まったく問題ない」との見解も示した。政府は北朝鮮から特別調査委の権限や態勢、再調査の実施状況の概要について報告を受けるが、菅氏は、特別調査委設置の具体的な日時やメンバーに関して「そうしたことはまだだ。具体的になったら報告する」と述べるにとどめた。

 日本政府は、特別調査委による再調査の実施が確認できた時点で日本独自の制裁の一部を解除する方針だ。


拉致被害者再調査、メンバー巡り北朝鮮と調整
読売新聞 6月16日(月)21時11分配信

 菅官房長官は16日の記者会見で、拉致被害者らの再調査を行う北朝鮮の特別調査委員会について、「今、折衝が行われている」と述べ、調査委のメンバーなどを巡り、北朝鮮側と調整を行っていることを明らかにした。

 調査委は、日朝が再調査で合意してから3週間後の19日前後に設置される見通し。日本政府は調査の実効性が確保されているかを精査したうえで、対北朝鮮制裁の一部解除を検討する方針だ。菅氏は調査委の設置が多少遅れる可能性について、「順調に進んでいれば、全く問題ない」と述べた。


週内にも拉致再調査=北朝鮮、不透明な「本気度」
時事通信 6月16日(月)19時19分配信

 北朝鮮は週内にも、拉致被害者らに関する「特別調査委員会」を設置し、日本側に通知する。安倍政権は再調査開始を確認した段階で、先の日朝合意に従い、人的往来の規制など日本が独自に科している制裁措置を部分的に解除する。実効性のある調査が行われ、被害者らの帰国につながるかが焦点だ。
 北朝鮮は5月26~28日にストックホルムで開かれた日朝局長級協議で、拉致被害者や拉致の疑いが残る「特定失踪者」らについて包括的に調査すると約束。全ての機関を対象とする特別の権限を持つ調査委員会を置き、その組織や構成、責任者を日本側に知らせることになった。
 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、「(再調査開始は日朝合意から)3週間程度ということで、そういう中で今、折衝が行われている」と述べ、今週の半ばにも特別調査委が設置されるとの見通しを示した。日朝は近く実務者協議を開く方向で調整しており、日本側はその場で北朝鮮側から調査委の内容について詳しく説明を受ける考えだ。
 複数の日朝関係筋によると、北朝鮮側は金正恩第1書記の直轄組織とされる秘密警察、国家安全保衛部の関係者が主導権を握る形で日朝協議に臨んできた。これまでの協議の過程で日本人の安否に関する情報が示唆されたこともあり、日本側は「再調査で一定の成果が出る可能性は高い」(政府関係者)とみている。
 日本側が解除することになっているのは人的往来と送金などに関する規制が中心で、北朝鮮籍船舶の入港についても人道目的であれば認める。再調査で成果が上がれば、それに応じてさらなる制裁緩和も検討する。
 もっとも、北朝鮮の体制はベールに包まれており、調査委の構成などを精査するにしても、実際には「北朝鮮側の言い分を聞くしかない」(政府高官)のが実態。日本側は、必要に応じて要員を派遣し、関係者に面談するなどして実効性ある再調査を迫る考えだが、北朝鮮の「本気度」は不透明で、手探りの対応を迫られそうだ。 

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