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2014年6月 9日 (月)

安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・4

安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。
安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。

首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。
「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。
その約束に従って、特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。
安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の一つであります。
全ての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない。この決意を持って取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて第一歩となることを期待しています」

※以上、産経新聞の報道より。

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リンク:拉致再調査 北朝鮮調査委、今週にも立ち上げの見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元拉致担当相・中山恭子参院議員に聞く 「帰国につながるか心配」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が拉致特別調査委発足へ 実施確認なら日本独自制裁解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致再調査>本当の「戦後」を…残留日本人の家族も望み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特定失踪者の家族ら「被害者帰国実現を」 北海道で担当相に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:横田めぐみさんは金王朝の「奥の院」を知りすぎたとの憶測も - 速報:livedoorニュース.
リンク:<北朝鮮拉致>北海道知事 古屋担当相に早期解決の要望書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「すべての被害者取り戻す」古屋拉致問題担当相 北海道で知事が要請書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被害者取り戻す」=北海道の特定失踪者家族と面会―古屋拉致相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、対北朝鮮制裁「人的往来の規制措置」は全面解除 拉致問題再調査で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁 人的往来は全面解除 渡航総連幹部の再入国も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致特別委>横田滋さん「正確なデータ出してほしい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊原局長「拉致調査に目標期限なし」 参院拉致問題特別委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明者DNA資料、614人の親族提供…北拉致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 不明者のDNA型鑑定試料、採取強化を指示 国家公安委員長 - 速報:livedoorニュース.
リンク:拉致再調査確認で3制裁を同時解除 官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 実行確認されれば3項目の制裁を同時解除 菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「北朝鮮に具体的成果促す」 拉致再調査で - 速報:livedoorニュース.
リンク:<拉致問題>被害者帰国、全力尽くしたい…連絡協議会で首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「3項目の制裁を同時解除」と菅長官 北朝鮮の再調査実行で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、拉致被害者帰国に決意=政府・与野党協議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致再調査」北の特別委 政府、正恩氏直轄なら承認 - 速報:livedoorニュース.
リンク:首相「訪朝の用意ある」 古屋担当相が発言紹介 - 速報:livedoorニュース.
リンク:首相「誠意を持った対応 北に強く促す」 議員会館でめぐみさん写真展 - 速報:livedoorニュース.
リンク:<写真展>「めぐみに会わせて」…衆院第1議員会館で始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:横田めぐみさん 北朝鮮では夫婦間の諍いがあったとの情報も - 速報:@niftyニュース.
リンク:首相「拉致被害者帰国へ交渉」 めぐみさん写真展で - 速報:livedoorニュース.
リンク:「全拉致被害者の帰国促す」=安倍首相、めぐみさん写真展見学 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特定失踪者 北にリスト提示 菅長官 核実験でも協議継続示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者帰国への希望ムードに我が「隣人」韓国が水を差す - 速報:@niftyニュース.
リンク:拉致調査チームは外務・警察中心=菅氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相の訪朝に向け準備着々 北朝鮮に特定失踪者470人のリスト提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致解決に全力=古屋担当相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致再調査>北朝鮮に特定失踪者のリスト提出 菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

拉致再調査 北朝鮮調査委、今週にも立ち上げの見通し
産経新聞 6月16日(月)13時11分配信

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は16日の記者会見で、北朝鮮が拉致被害者らを含む全ての日本人の再調査を行う「特別調査委員会」を今週にも立ち上げるとの見通しを示した。5月29日の日朝合意発表時に、特別調査委の設置までに「3週間前後」としていたことを踏まえ、「その中で今、(日朝間の)折衝が行われている」と述べた。

 日本政府は北朝鮮から特別調査委の権限や態勢、再調査の実施状況の概要について報告を受けるが、菅氏は会見で、調査委設置の具体的な日時やメンバーに関して「そうしたことはまだだ。具体的になったら報告する」と述べるにとどめた。

 日本政府は特別調査委による再調査の実施が確認できた時点で日本独自の制裁の一部を解除する方針。人的往来の規制措置▽北朝鮮居住者への送金、現金の持ち出しに関する届け出規制▽人道目的の北朝鮮船籍船舶の入港禁止-の3つを同時に解除する。


元拉致担当相・中山恭子参院議員に聞く 「帰国につながるか心配」
産経新聞 6月16日(月)7時55分配信

 ■合意文書に問題点

 拉致被害者らの再調査について、元拉致問題担当相の中山恭子参院議員が産経新聞の取材に対し、日朝両政府の合意文書に記された生存被害者がいた場合の対応や日本独自の制裁解除時期に問題点があるとして、「被害者の帰国につながるか心配だ」と語った。

 合意文書には、日本人の生存者が発見された場合、「帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じる」とされている。この文面からは、被害者が北朝鮮に残るか日本に帰るかどうかについて、北朝鮮国内で日本と北朝鮮が話し合うと読み取れるため、中山氏は「被害者は北朝鮮の中で『日本に帰りたい』という言葉を口にすることは決してできないということをしっかり認識しないといけない」と話す。

 平成16年5月に日朝首脳会談のため平壌を訪れた小泉純一郎首相(当時)は、曽我ひとみさん(55)の夫、チャールズ・ジェンキンスさん(74)と面会して日本行きを勧めたが、ジェンキンスさんは応じなかった。ジェンキンスさんが来日を決めたのは同年7月、第三国であるインドネシアで曽我さんと再会してからのことだった。

 14年10月の蓮池薫さん(56)ら5人の帰国も「一時帰国」という名目で行われ、5人の意思を受けて、日本政府が永住の方針を打ち出すまでに約10日の期間を要した。

 こうした経緯から中山氏は、生存する被害者がいた場合、まず日本に帰国させることを勧める。「拉致された日本国民をいったん日本に戻し、自由な環境で被害者の好きなようにさせるべきだ」と話す。

 中山氏が合意文書の中でもう一つ懸念するのは、日本独自の制裁解除のタイミング。文書では、特別調査委員会が立ち上がり、調査が始まった時点で解除されることになっているが、中山氏は「『調査を開始した』という北朝鮮の言葉だけを受けて解除するというのは、バランスが取れていない印象だ」とする。

 制裁解除の時期について、中山氏は「北朝鮮が把握している被害者名のリストとその状況について日本側に報告してくるという行動があって、初めて日本側が行動を起こすのがいいのでは」と指摘している。


北が拉致特別調査委発足へ 実施確認なら日本独自制裁解除
産経新聞 6月16日(月)7時55分配信

 ■人的往来再開で「カネ」出入り活発に

 北朝鮮は週内にも、拉致被害者らを含む全ての日本人の再調査を行う「特別調査委員会」を発足させる。日本政府は、特別調査委による再調査の実施が確認できた時点で独自制裁の一部解除に踏み切る方針だが、国内には政府方針に疑問の声もある。拉致問題の全面解決を目指す中、難しいかじ取りを迫られる。

                   ◇

 政府は、週内にも北朝鮮から特別調査委員会の権限や態勢、再調査の実施状況の概要について報告を受ける段取りとなっている。月内にも日朝の外務省局長級協議を開催、特別調査委の詳細を確認する。

 日朝合意文書は、特別調査委について「全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限」とある。

 日本政府は、金正恩第1書記の直轄組織であることを前提に大筋で受け入れる方針を固めている。同時に、再調査に関し「日本側関係者が北朝鮮に滞在し、関係者に会い、地方まで出かけていくことが受け入れられた」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)として、進展状況を直接確認できると強調、こうした北朝鮮の対応が日本独自制裁の解除という判断につながった。

 再調査の開始が確認できれば、政府は人的往来の規制措置▽北朝鮮居住者への送金、現金の持ち出しに関する届け出規制▽人道目的の北朝鮮船籍船舶の入港禁止-の3つの独自制裁を同時に解除する。

 北朝鮮は、人的往来規制の解除に最も期待を寄せている。北朝鮮が平成18年7月に弾道ミサイルを発射して以降、日本政府は人的往来規制を強化し「ヒト」の往来を遮断してきた。この規制がなくなれば在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国も許され、北朝鮮指導部が総連幹部に直接「指導」することが可能になり、「カネ」の出入りを増やす突破口になる。

 一方で日本政府は、輸出入の全面禁止と北朝鮮からの航空チャーター便乗り入れ禁止、「万景峰92」の入港禁止などの独自制裁については継続する。特に輸出入の全面禁止は、北朝鮮の外貨獲得を困難にしている。北朝鮮は再調査進展の見返りにさらなる制裁解除を要求するのは確実で、これらの解除の是非も今後の焦点となる。(山本雄史)


<拉致再調査>本当の「戦後」を…残留日本人の家族も望み
毎日新聞 6月15日(日)8時8分配信

 北朝鮮が国内にいるすべての日本人の安否確認のため、特別調査委員会の設立を表明して2週間がたった。再会を心待ちにするのは、拉致被害者や拉致の疑いが排除できない「特定失踪者」の家族にとどまらない。横浜市栄区の丸山毅さん(80)は、敗戦時に生き別れとなった北朝鮮残留日本人の父と妹を捜し続けてきた。「家族の消息をつかむチャンスが巡ってきた」と期待を寄せる。【黒田阿紗子】

 丸山さんは戦時中、今の軍事境界線に近い北朝鮮の開城(ケソン)で、果樹園を営む両親らと暮らしていた。ところが敗戦の直前、父が姉節子さんと妹みどりさんを連れて中国に旅行に出かけ、そのまま離れ離れになった。

 丸山さんは残った兄弟2人や母とともに、帰還する日本人の世話をしながら1年以上帰りを待った。しかし音信はなく、1946年冬、最後の引き揚げ船で日本に戻った。

 「あの旅行は姉と私が行くはずだったのに、父に『お前はもっと勉強しろ』と言われ、代わりに妹が行った。今ごろ北朝鮮にいるのは、私かもしれなかった」。複雑な感情が心に影を落とす。

 同じように北朝鮮に親族が残る日本人の紹介で、節子さんの居所が分かったのは52年のことだ。開城から約500キロ離れた北朝鮮北部の清津(チョンジン)だった。以来、250通以上の手紙が届いたが、朝鮮人と結婚して9人の子をもうけたことを知らせ、物資を送ってほしいと頼んでくるばかりで、一緒にいたはずの父と妹の消息は分からなかった。

 64年に1度だけ父から国際郵便で手紙が届いた。妻と息子たちの消息を逆に案じ、「私の生活も安定した」とあった。しかし、封筒に書かれた投函(とうかん)日は14年前。だいぶ時間がたっていたせいか、北朝鮮南部の住所地に何度も手紙を出したが、返事はなかった。

 丸山さんは2010年、朝鮮総連に依頼して在日朝鮮人の親族訪問団とともに訪朝。首都平壌(ピョンヤン)で節子さんと65年ぶりの再会を果たし、生き別れた後の出来事を聞いた。旧ソ連軍の侵攻で開城の自宅に戻れず、父は姉妹の身を守るために頭を丸坊主にさせ、各地を逃げ惑った。逃亡生活が3年になったころ、18歳になった節子さんだけが知人の朝鮮人に預けられ、生きるために結婚させられた。父と妹のその後の足取りは知らないという。

 「帰りたい?」。再会の席で出た問いかけに、節子さんは「当たり前でしょ」と即答したという。「私は日本人なんだから、日本で死にたい」

 節子さんは現在、85歳。行方の分からない父は生きていれば107歳、妹は76歳だ。北朝鮮は特別調査委の設置を先月29日に表明。生存者の処遇について日本と協議する、としている。

 「年齢的に父は難しいが妹は生きているかもしれない。少なくとも姉とは日本で一緒に暮らしたい」。丸山さんは家族で撮った約75年前の写真を見つめ、声を絞り出した。「北朝鮮残留日本人は長い間放置され、悔しい思いをしてきた家族はたくさんいるはずだ。私たちはまだ本当の『戦後』を迎えていない」


特定失踪者の家族ら「被害者帰国実現を」 北海道で担当相に要請
産経新聞 6月15日(日)7時55分配信

 北朝鮮に拉致された可能性が排除できない特定失踪者の家族と、北海道の高橋はるみ知事が14日、札幌市の知事公館で古屋圭司拉致問題担当相と意見交換し、高橋知事は「一日も早くすべての拉致被害者の帰国を実現してほしい」と要請した。古屋氏は「安倍晋三首相は『家族と被害者が抱き合う日が来るまで任務は終わらない』と話している。すべての拉致被害者を取り戻すために全力を尽くす」と述べた。

 意見交換には、昭和43年に稚内市で行方が分からなくなった斉藤裕さん=失踪当時(18)=の姉の由美子さん(77)、平成7年に釧路市で消息が途絶えた曽ケ端崇史さん=同(22)=の父、勝さん(67)と母、富子さん(65)らが出席した。

 終了後、取材に応じた斉藤由美子さんは「今までと違い、今度は大丈夫だという実感がある。皆さんを助けてください」と話し、曽ケ端勝さんは「たった一人の息子です。他のお子さん、親御さんも待っている。ぜひ力を貸してください。政府は尻切れとんぼにならないように頑張ってほしい」と訴えた。


横田めぐみさんは金王朝の「奥の院」を知りすぎたとの憶測も
NEWSポストセブン 2014年06月15日07時00分

 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの消息を知る手がかりとなる一枚のペーパーがある。

<拉致問題に関する分析>

 そう題されたレポートには、中国情報機関が集積した拉致問題に関する機密情報が記されている。同レポートは、中国工作員の情報をもとに第三国の政府関係者が作成したものだ。

 同レポートによれば、1994年、めぐみさんに悲劇が襲いかかる。

<政治的な理由で会寧22号管理所へ>

 同管理所は、政治犯を収監する北朝鮮最大の収容所とされる。同国北部、中国との国境地域にあり、一時は数万人の収容者を数えたという。さらにこう続く。

<めぐみさんは「独裁区域」に収監>

 韓国の情報機関「国家情報院」の関係者によれば、「管理所は革命化区域と独裁区域(完全統制区域)の2区画に分かれている場所がある。前者は釈放される機会のある政治犯が収監される。二度と外に出られない政治犯罪者が収監されるのが後者」という。

 では、「党幹部と信頼関係を持つ夫」がいながら、めぐみさんが「政治犯罪者」とされた理由は何なのか。このレポートには<政治的な理由>としか書かれていない。

 1994年、朝鮮半島はかつてない緊張に包まれていた。核開発を目論む金日成政権に対し、当時のビル・クリントン大統領は、真剣に開戦を検討していたとされる。同年10月、米朝両国は軽水炉建設を支援し、完成まで代替エネルギーとして年間50万トンの重油を供給するという「米朝枠組み合意」に調印した。

 朝鮮戦争以来の戦難こそ去ったが、揺れる国内外の情勢にあって拉致被害者という不安定な立場のめぐみさんの身に何があっても不思議ではない。日常のふとした言動が「政治的発言」として、当局に伝わった可能性も考えられる。

 レポートは北朝鮮の公式見解「1994年自殺」に関して否定する。が、その後のめぐみさんの消息に関してこんな文面が綴られている。

<収監後、まもなくして管理所内の炭鉱で野ねずみによる流行性出血熱感染者が大量発生。死亡者を集団火葬、管理所を3か月近く封鎖した>

 流行性出血熱とは、ネズミが保有するウイルスがダニなどを媒介として人間に感染して起こる病だ。中国東北部やロシアなどで感染が確認されている。2~3週間の潜伏期間ののち、高熱に見舞われ、それが5日程度続くという。

 顔や上腕部に出血斑が現われ、尿も途絶える。肺水腫を起こすケースも多い。感染すると5~30%の人が死に到り、特効薬は現在も存在しない。

 医療水準の低い北朝鮮、それも衛生面に問題のある収容所内では、甚大な被害が予想される。

 レポートには、めぐみさんの安否とウイルス汚染を関連づけて言及しているわけではないが、<収容所出身者の誰からも(めぐみさんの)証言がないのは、ウイルスで大混乱に陥り〉〈管理データが無くなった>からと結論づけられている。

 その後のめぐみさんの動向については、中国情報機関も捕捉できていない。

 橋本龍太郎内閣時代(1996~1998年)に官邸中枢にいた政治家A氏が、「1997年当時にめぐみさんは生きていた」という発言をして永田町に波紋を広げているが、その発言が確かなら、感染症の災厄を免れ、収容所からも出所したことになる。日本の政府関係者が語る。

「めぐみさんについては、複数のルートから生存情報がもたらされているのは事実。ただし、北朝鮮が発表しない理由については、『金王朝の“奥の院”を知りすぎてしまった』『病気を患っており不安定』など、憶測レベルの話しかありません」

※週刊ポスト2014年6月20日号


<北朝鮮拉致>北海道知事 古屋担当相に早期解決の要望書
毎日新聞 6月14日(土)20時4分配信

 北朝鮮に拉致された可能性のある北海道内の特定失踪者2人の家族と高橋はるみ道知事が14日、古屋圭司拉致問題担当相と札幌市中央区の知事公館で面会し、高橋知事は拉致問題の早期解決を求める要請書を手渡した。

 1968年に稚内市で失踪した斉藤裕(ひろし)さん(行方不明時18歳)の姉由美子さん(77)と、95年に釧路市で失踪した曽ケ端崇史(そがはたたかふみ)さん(同22歳)の父勝(まさる)さん(67)と母富子さん(65)らが出席した。

 5月の日朝外務省局長級協議で、北朝鮮は拉致被害者の「包括的かつ全面的」な再調査を約束した。これを踏まえ古屋氏は「これから本当の胸突き八丁の交渉が始まる。家族の皆さんと被害者が抱き合う日まで私の任務は終わらない」と問題解決への決意を述べた。

 面会終了後、取材に応じた斉藤由美子さんは「今までとは違い、今度は大丈夫と信じている。この機会を逃さないでほしい」と期待感を示し、曽ケ端勝さんは「息子が帰ってくるまで元気で頑張らなければ。政府には自分のことと考えて前進してほしい」と訴えた。【三股智子】


「すべての被害者取り戻す」古屋拉致問題担当相 北海道で知事が要請書
産経新聞 6月14日(土)15時35分配信

 北朝鮮に拉致された可能性が排除できない特定失踪者の家族と、北海道の高橋はるみ知事が14日、札幌市の知事公館で古屋圭司拉致問題担当相と意見交換し、高橋知事は「一日も早くすべての拉致被害者の帰国を実現してほしい」と要請した。古屋氏は「安倍首相は『家族と被害者が抱き合う日が来るまで任務は終わらない』と話している。すべての拉致被害者を取り戻すために全力を尽くす。信頼していただきたい」と述べた。

 意見交換には、昭和43年に稚内市で行方が分からなくなった斉藤裕さん=失踪当時(18)=の姉の由美子さん(77)、平成7年に釧路市で消息が途絶えた曽ケ端崇史さん=同(22)=の父、勝さん(67)と母、富子さん(65)らが出席した。

 終了後、斉藤由美子さんは「今までと違い、今度は大丈夫だという実感がある。皆さんを助けてください」と話し、曽ケ端勝さんは「たった一人の息子です。他のお子さん、親御さんも待っている。ぜひ力を貸してください。政府は尻切れとんぼにならないように頑張ってほしい」と訴えた。


「被害者取り戻す」=北海道の特定失踪者家族と面会―古屋拉致相
時事通信 6月14日(土)11時24分配信

 古屋圭司拉致問題担当相は14日午前、北朝鮮に拉致された可能性が排除できない特定失踪者2人の家族と札幌市内で面会した。北朝鮮が約束した拉致被害者や特定失踪者の再調査に関し、家族側が「今回は期待している」などと訴えたのに対し、古屋氏は「全力で、特定失踪者も全て取り戻すため頑張る。信頼してほしい」と応じた。
 古屋氏は、中国と北朝鮮の関係が冷え込んでいるとの見方を示した上で「(北朝鮮には)日本の支援が欲しい本音がある」とも指摘した。
 出席したのは1968年に北海道稚内市で失踪した斉藤裕さん=当時(18)=の姉由美子さんら。同席した高橋はるみ北海道知事は「北海道は特定失踪者が日本一多い」と語り、迅速な解決を要請した。 


政府、対北朝鮮制裁「人的往来の規制措置」は全面解除 拉致問題再調査で
産経新聞 6月14日(土)8時42分配信

 政府は、北朝鮮による拉致被害者らの再調査開始と同時に解除する3つの独自制裁のうち「人的往来の規制措置」について、全面的に解除する方針を固めたことが13日、分かった。解除すれば北朝鮮籍者の入国や訪朝した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国、日本の国家公務員の北朝鮮渡航などが全て可能になる。日朝間の往来が事実上自由となる内容で、再調査開始の「対価」として疑問視する声が出ることも予想される。

 政府は日朝合意で、人的往来の規制▽北朝鮮への送金報告▽人道目的の北朝鮮船籍船舶の入港禁止-の3つの制裁措置を解除することを約束した。しかし、入港禁止の解除をめぐり北朝鮮貨客船「万景峰92」が含まれるか否かで日朝間の温度差が浮き彫りになるなど解除の具体的な内容は不透明だった。今回「人的往来の規制」の対象項目が判明したのは初めて。

 政府は再調査内容を検証するため、北朝鮮に政府関係者を派遣する準備に入った。今回の規制解除により北朝鮮の当局関係者の来日も可能となり、再調査をめぐる日朝協議が加速する環境が整うことになる。

 政府は、平成18年7月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、人的往来の規制を開始した。その後も、北朝鮮が核実験を繰り返したため25年2月まで断続的に規制を強めてきた。

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は13日の参院外交防衛委員会で「人的往来は、今回の規制解除によって18年7月以前の方針に戻る」と明言した。外務省幹部も「総連幹部を含め、人的往来は全て解除する」としている。

 今回の規制解除は、北朝鮮籍者の入国禁止をはじめ、北朝鮮船舶の乗組員などの上陸禁止や、日本国民の北朝鮮への渡航自粛など主に6項目にのぼる。事実上の自由往来となるが、北朝鮮籍者が入国する際は「適切な審査をする」(伊原氏)としている。

 日朝関係筋によると、日本維新の会のアントニオ猪木参院議員が8月に北朝鮮で開催する「国際プロレス競技大会」への日本人の観戦ツアーが組まれることも想定されている。


対北制裁 人的往来は全面解除 渡航総連幹部の再入国も
産経新聞 6月14日(土)7時55分配信

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政府が解除する人的往来の規制(写真:産経新聞)

 政府は、北朝鮮による拉致被害者らの再調査開始と同時に解除する3つの独自制裁のうち「人的往来の規制措置」について、全面的に解除する方針を固めたことが13日、分かった。解除すれば北朝鮮籍者の入国や訪朝した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国、日本の国家公務員の北朝鮮渡航などが全て可能になる。日朝間の往来が事実上自由となる内容で、再調査開始の「対価」として疑問視する声が出ることも予想される。

 政府は日朝合意で、人的往来の規制▽北朝鮮への送金報告▽人道目的の北朝鮮船籍船舶の入港禁止-の3つの制裁措置を解除することを約束した。しかし、入港禁止の解除をめぐり北朝鮮貨客船「万景峰92」が含まれるか否かで日朝間の温度差が浮き彫りになるなど解除の具体的な内容は不透明だった。今回「人的往来の規制」の対象項目が判明したのは初めて。

 政府は再調査内容を検証するため、北朝鮮に政府関係者を派遣する準備に入った。今回の規制解除により北朝鮮の当局関係者の来日も可能となり、再調査をめぐる日朝協議が加速する環境が整うことになる。

 政府は、平成18年7月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、人的往来の規制を開始した。その後も、北朝鮮が核実験を繰り返したため25年2月まで断続的に規制を強めてきた。

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は13日の参院外交防衛委員会で「人的往来は、今回の規制解除によって18年7月以前の方針に戻る」と明言した。外務省幹部も「総連幹部を含め、人的往来は全て解除する」としている。

 今回の規制解除は、北朝鮮籍者の入国禁止をはじめ、北朝鮮船舶の乗組員などの上陸禁止や、日本国民の北朝鮮への渡航自粛など主に6項目にのぼる。事実上の自由往来となるが、北朝鮮籍者が入国する際は「適切な審査をする」(伊原氏)としている。

 日朝関係筋によると、日本維新の会のアントニオ猪木参院議員が8月に北朝鮮で開催する「国際プロレス競技大会」への日本人の観戦ツアーが組まれることも想定されている。


<拉致特別委>横田滋さん「正確なデータ出してほしい」
毎日新聞 6月13日(金)19時39分配信

 拉致被害者、横田めぐみさんの父滋さんが13日、参院拉致問題特別委員会に参考人として出席し、北朝鮮が約束した再調査について「(前回2004年の調査は)不自然な事故死が多いとか、真剣にやってないように思われた。今回は正確なデータを出してほしい」と語った。母早紀江さんも「(拉致は)たくさんの若者を引き離した。なぜ何年も解決できないのか」と早期解決を求めた。古屋圭司拉致問題担当相は「拉致の完全解決なくして国交正常化も経済支援もない」と改めて強調した。


伊原局長「拉致調査に目標期限なし」 参院拉致問題特別委
産経新聞 6月13日(金)18時54分配信

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は13日の参院拉致問題特別委員会で、日朝間で合意した拉致被害者の再調査の期間について「北朝鮮と合意した目標期限があるということではない」と述べ、北朝鮮が設置する特別調査委員会の調査期間が定まっていないことを明らかにした。

 菅義偉官房長官は「1年を超えることはないだろう」と述べていたが、合意文書に期間は盛り込まれていなかった。


不明者DNA資料、614人の親族提供…北拉致
読売新聞 6月13日(金)17時31分配信

 古屋拉致問題相は13日、閣議後記者会見で、北朝鮮に拉致された可能性がある行方不明者について、全国の警察が今年5月末までに、不明者860人のうち614人の親族から、DNA型鑑定に必要な資料の提出を受けたことを明らかにした。

 不明者のDNA型鑑定資料を巡っては、北朝鮮が拉致被害者に関する資料を出してきた場合、本人確認に役立つとして、全国の警察が家族の同意を得て収集してきた。古屋氏は「希望家族からは全て採取を終えた。同意を得られていない家族に改めて意向を確認し、希望された場合には積極的に収集していく」と語った。


拉致再調査 不明者のDNA型鑑定試料、採取強化を指示 国家公安委員長
産経新聞 2014年06月13日11時43分

 古屋圭司国家公安委員長は13日の閣議後会見で、拉致の可能性が排除できない行方不明者について、本人や家族のDNA型鑑定試料の採取を強化するよう警察庁に指示したことを明らかにした。

 警察庁は平成25年2月、DNA型試料の積極採取を全国の都道府県警に指示。拉致の可能性が排除できない860人のうち5月末までに614人の家族の同意を得て、試料を採取した。

 古屋氏は「北朝鮮から(拉致被害者に関する)資料がでた場合、本人確認に役立つ」と指摘。北朝鮮が拉致被害者らの再調査を実施することを受けて、同意を得られていない家族にも再度、採取を依頼するよう指示したという。


拉致再調査確認で3制裁を同時解除 官房長官
産経新聞 6月13日(金)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者の安否再調査の実行が確認されれば、日朝合意に盛り込まれた(1)人的往来規制(2)北朝鮮への送金報告の義務(3)人道物資目的の北朝鮮船籍船舶の入港禁止-の3項目の制裁解除を同時に実施する考えを明らかにした。「具体的な調査が実行されたと判断した段階で、発表した3つのことは一緒にやる」と述べた。

 一方、政府は同日、「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」(座長・古屋圭司拉致問題担当相)の会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「結果が得られるよう北朝鮮に強く促す。全ての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながっていくように全力を尽くす」と強調した。

 会合には自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結いの6党から9人が出席。野党議員からは「本当に制裁を解除して大丈夫か」などと懸念の声も上がった。古屋氏は会合後、記者団に「厳しい声を真摯(しんし)に受け止める」と語った。


拉致再調査 実行確認されれば3項目の制裁を同時解除 菅官房長官
産経新聞 6月12日(木)23時50分配信

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者の安否再調査の実行が確認されれば、日朝合意に盛り込まれた(1)人的往来規制(2)北朝鮮への送金報告の義務(3)人道物資目的の北朝鮮船籍船舶の入港禁止-の3項目の制裁解除を同時に実施する考えを明らかにした。「具体的な調査が実行されたと判断した段階で、発表した3つのことは一緒にやる」と述べた。

 一方、政府は同日、「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」(座長・古屋圭司拉致問題担当相)の会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「結果が得られるよう北朝鮮に強く促す。全ての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながっていくように全力を尽くす」と強調した。

 会合には自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結いの6党から9人が出席。野党議員からは「本当に制裁を解除して大丈夫か」などと懸念の声も上がった。古屋氏は会合後、記者団に「厳しい声を真摯(しんし)に受け止める」と語った。


首相「北朝鮮に具体的成果促す」 拉致再調査で
共同通信 2014年06月12日22時08分

 政府は12日、北朝鮮による日本人拉致問題への取り組みを話し合う「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」(座長・古屋圭司拉致問題担当相)を官邸で開いた。安倍晋三首相は、北朝鮮と合意した拉致被害者らの再調査について説明し「この機会を逃すことなく、具体的な成果が得られるよう北朝鮮側に強く促す」と強調した。

 同時に「固く閉ざされていた拉致被害者救出の交渉の扉をようやく開くことができた。全ての被害者の帰国につながるよう全力を尽くす」と表明。「与野党の結束が北朝鮮への大きな圧力になる」と協力を求めた。


<拉致問題>被害者帰国、全力尽くしたい…連絡協議会で首相
毎日新聞 6月12日(木)20時7分配信

 政府と与野党の拉致問題関係議員で作る拉致問題対策機関連絡協議会(座長・古屋圭司拉致問題担当相)の第4回会合が12日、首相官邸で開かれた。5月下旬の日朝局長級協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を約束してからは初めての開催。安倍晋三首相は再調査について「全ての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながるよう、全力を尽くしていきたい」と述べ、各党の協力を求めた。

 首相は「与野党が結束したことが北朝鮮に対する大きな圧力になる」と強調。「オールジャパンの取り組みを一層強化するため協力をお願いする」と要請した。政府側は再調査と制裁の一部解除で合意した日朝協議(5月26~28日)の内容について説明した。

 これに対し野党の一部からは、北朝鮮が約束を覆してきた過去の経緯を踏まえ、慎重な対応を求める意見が出た。古屋氏は終了後、記者団に「与野党の意見をしっかり受け止め、交渉していきたい」と述べた。【村尾哲】


「3項目の制裁を同時解除」と菅長官 北朝鮮の再調査実行で
産経新聞 6月12日(木)19時47分配信

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者の安否再調査の実行が確認されれば、日朝合意に盛り込まれた(1)人的往来規制(2)北朝鮮への送金報告の義務(3)人道物資目的の北朝鮮船籍船舶の入港禁止-の3項目の制裁解除を同時に実施する考えを明らかにした。「具体的な調査が実行されたと判断した段階で、発表した3つのことは一緒にやる」と述べた。

 一方、政府は同日、「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」(座長・古屋圭司拉致問題担当相)の会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「結果が得られるよう北朝鮮に強く促す。全ての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながっていくように全力を尽くす」と強調した。

 会合には自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結いの6党から9人が出席。野党議員からは「本当に制裁を解除して大丈夫か」などと懸念の声も上がった。古屋氏は会合後、記者団に「厳しい声を真摯(しんし)に受け止める」と語った。


安倍首相、拉致被害者帰国に決意=政府・与野党協議会
時事通信 6月12日(木)19時17分配信

 政府と与野党による「拉致問題対策機関連絡協議会」の第4回会合が12日、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束したことを踏まえ「ようやく固く閉ざされた交渉の扉を開くことができた」と強調。「全ての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながるよう全力を尽くしたい」と決意を示した。
 また、超党派議員でつくる拉致議連の平沼赳夫会長は「力を合わせ、一日も早い解決に向けて努力していきたい」と語った。出席者からは「北朝鮮は信用できないので気を付けてほしい」と注意を促す声も上がった。 


「拉致再調査」北の特別委 政府、正恩氏直轄なら承認
産経新聞 2014年06月12日07時59分

 政府は11日、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行うために設置する「特別調査委員会」の構成について、金正恩第1書記の直轄する組織であることを条件に北朝鮮側の提示を受け入れる方針を固めた。

 北朝鮮に再調査結果を早期に出させることが最優先だと判断した。複数の政府関係者が11日、明らかにした。

 北朝鮮は来週中に特別調査委を立ち上げ、日本側に概要を伝達する見通しだ。政府内では、再調査結果を検証する専門組織の設置が検討されている。

 5月26~28日にスウェーデンのストックホルムで行われた日朝の外務省局長級協議で、北朝鮮は「全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限」を持った特別調査委の立ち上げを約束し、合意文書にも盛り込まれた。

 ただ、特別調査委については、日本側がメンバー構成を判定するのは難しいのが実情だ。政府筋は「聞いたこともない人物がメンバーに入る可能性があっても、こちらから、いいとかダメとか言うのは困難だ」と指摘する。

 別の政府関係者は「(拉致被害者の安否など)この案件の扱いを判断できる人物はごく限られている」として、再調査結果は金第1書記の意向や判断で全てが決まるという事情もある。

 政府は、特別調査委の設置を踏まえ、再調査の進展状況を確認するため、平壌に外務省や警察庁、政府拉致対策本部の職員らを派遣する。再調査に関しては、安倍晋三首相、菅義偉(すが・よしひで)官房長官、岸田文雄外相、古屋圭司拉致問題担当相を中心に、進展状況を随時確認する態勢を取る。

 合意文書では「特別調査委を立ち上げ、調査を開始する時点」で、人的往来の規制措置の解除など日本の独自制裁の一部解除が明記されている。


首相「訪朝の用意ある」 古屋担当相が発言紹介
共同通信 2014年06月11日22時37分

 古屋圭司拉致問題担当相は11日のBSフジ番組で、安倍晋三首相が日本人拉致問題の解決に向けて北朝鮮を訪問する用意があると発言していたことを明らかにした。「首相は『交渉のための交渉ではなくて、本当に拉致問題を解決するための話だったら、堂々と金正恩第1書記と会う用意はある』と言っている」と述べた。発言の時期や場所には言及しなかった。

 岸田文雄外相も参院外交防衛委員会で、首相の訪朝を選択肢として検討する考えを示している。


首相「誠意を持った対応 北に強く促す」 議員会館でめぐみさん写真展
産経新聞 2014年06月11日08時03分

Megumi
開会式には安倍晋三首相も駆け付け、めぐみさんの両親と面会(酒巻俊介撮影)

 拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の写真展が10日、東京都千代田区の衆院第1議員会館で始まった。

 12日まで。開会式には安倍晋三首相も駆け付け、めぐみさんの両親と面会。日朝両政府が合意した拉致被害者らの再調査について「すべての拉致被害者が帰国を果たせるよう北朝鮮側と交渉し、北朝鮮側が誠意を持って対応してくれるよう強く促していきたい」と述べた。

 拉致問題解決への協力を呼びかけるため、今回は国会議員や各国の大使らが対象で、一般公開はない。会場には、めぐみさんや、ほかの拉致被害者らの写真も展示されている。

 母、早紀江さん(78)は「生きているうちにめぐみに会わせてください。被害者が家族の元に戻れるようにしてください。そのためには一人一人の力が必要です」と協力をよびかけた。


<写真展>「めぐみに会わせて」…衆院第1議員会館で始まる
毎日新聞 6月10日(火)21時35分配信

 拉致被害者、横田めぐみさん(行方不明時13歳)の写真パネル展が10日、衆院第1議員会館(東京都千代田区)で始まった。オープニングイベントに登場した父滋さん(81)と母早紀江さん(78)は「どうか私たちが生きているうちにめぐみに会わせてほしい」と訴えた。

 写真パネル展は、政府拉致問題対策本部や支援団体らが主催し、北朝鮮の人権侵害を非難した国連調査報告書などを受けて、拉致問題の解決を国際的に訴えることが狙い。この日は、77カ国の駐日大使や公館職員、国会議員ら約200人が出席した。滋さんは、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について、「日本国民が『拉致問題を解決する必要があるんだ』という姿勢を、北朝鮮側に見せなければ帰ってこない」と強調。横田夫妻の案内でパネル展を見学した安倍晋三首相は、「すべての拉致被害者が帰国できるように、北朝鮮には誠意を持って対応するよう強く促していきたい」と述べた。

 パネル展は12日まで。めぐみさんの家族写真や新聞記事など約100点を展示するほか、拉致被害者家族を描いた映画などが上映される。【大平明日香】


横田めぐみさん 北朝鮮では夫婦間の諍いがあったとの情報も
2014年6月10日(火)16時0分配信 NEWSポストセブン

 拉致被害者の横田めぐみさんはどのような形で拉致され、北朝鮮でどんな生活を営み、現在はどこにいるのか。北朝鮮の欺瞞を見抜くためにも、正確な情報を得る必要がある。

 ここに、めぐみさんの消息を知る手がかりとなる一枚のペーパーがある。

<拉致問題に関する分析>

 そう題されたレポートには、中国情報機関が集積した拉致問題に関する機密情報が記されている。同レポートは、中国工作員の情報をもとに第三国の政府関係者が作成したものだ。レポートはこう始まる。

<横田めぐみは、党対外情報調査部(編集部注/かつて存在した北朝鮮の情報機関。通称「35号室」)の平壌市順安地域にある秘密安全家屋(招待所)に監禁。金正日の指示により金正日政治軍事大学で日本語担当教官を務めていた>

 金正日政治軍事大学とは平壌に本部を置き、「スパイ養成所」とも称される工作機関だ。徹底した監視の下、将来の工作員に日本語を教えていた。

 めぐみさんの精神状況は著しく乱れていた、とレポートにはある。だが1986年、韓国人拉致被害者、金英男と結婚後、<安定した>と続く。

<夫婦共々、労働党統一戦線部傘下101連絡所(党の工作機関)の指導員として配属、厳重な警備のついた市内のアパートに住むようになる>

 同レポートには、このアパート場所について、<千里馬通りと推定>と記されている。千里馬通りは平壌市内を貫く代表的な大通りで、北朝鮮ではエリート階級が住むエリアとされる。

 こうした破格待遇が許された背景に、<心理的に安定し、10年という検討期間を経て、ある程度の信任を得たから>と分析されている。

 ただし、帰国した日本人拉致被害者たちは、徹底した監視体制のもと平壌郊外の集落で生活していたと証言している。

 他の日本人被害者の待遇と明らかに異なるのはなぜか。その違いに関して、「めぐみさんは、金正日の親族の家庭教師を務め、ファミリーの秘密を握っていた」との報道が過去になされたこともあるが、レポートにはこうある。

<(夫の)金英男が党幹部との信頼関係構築に成功した>

 韓国の情報機関「国家情報院」関係者が語る。

「金英男氏は、対南工作(韓国への情報工作)を専門とする特殊機関に勤めているとされています。党からは、国家への貢献も101連絡所への貢献も高く評価されている」

 ただし、この関係者はこう付け加えた。

「めぐみさんとの夫婦仲は必ずしも良好とはいえず、夫婦間の諍いがあったという情報も寄せられています」

※週刊ポスト2014年6月20日号


首相「拉致被害者帰国へ交渉」 めぐみさん写真展で
共同通信 2014年06月10日12時51分

Sabe
 横田めぐみさんの写真展で安倍首相(右)を案内する父滋さんと母早紀江さん=10日午前、衆院第1議員会館

 安倍晋三首相は10日、衆院第1議員会館で開かれた拉致被害者横田めぐみさん=失踪当時(13)=写真展の開会式に出席し「めぐみさんをはじめ、全ての拉致被害者が帰国を果たすため北朝鮮と交渉し、誠意ある対応をさせるよう全力を尽くす」と強調した。

 写真展は拉致被害者の帰国実現に向けた機運を高めるため、政府の拉致問題対策本部などが企画した。開会式には、めぐみさんの父滋さんと母早紀江さんのほか、米国や韓国、モンゴルなど在京大使館の代表者らも出席した。


「全拉致被害者の帰国促す」=安倍首相、めぐみさん写真展見学
時事通信 6月10日(火)12時36分配信

 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの写真展が10日午前、衆院第1議員会館で始まり、安倍晋三首相も見学に訪れた。オープニングイベントであいさつした首相は「めぐみさんをはじめ、全ての拉致被害者が帰国を果たせるよう今後、北朝鮮側と交渉し、誠意をもって対応してくれるよう促していきたい」と強調した。
 会場には、めぐみさんと家族の写真や拉致問題に関する新聞記事のパネルなどが展示され、首相は、めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さんとともに見学。早紀江さんは「私たちにはもう時間が残されていない。生きているうちにめぐみに会わせてください」と訴えた。 


特定失踪者 北にリスト提示 菅長官 核実験でも協議継続示唆
産経新聞 6月10日(火)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は9日の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査に関し、拉致の可能性を排除できない特定失踪者のリストを北朝鮮側に提示していることを明らかにした。リストに掲載されている特定失踪者の人数や提示した時期については「内容に関わることなので控える」と述べるにとどめた。

 菅氏は8日に出演したフジテレビ「新報道2001」で、北朝鮮から再調査の報告を受けた後に、調査内容を検証する要員の派遣時期について「日本に再調査の内容を報告することになっている。そういうものが出た段階で、北朝鮮に行って滞在し、内容を精査する」と語った。

 北朝鮮に派遣する要員は外務省や警察庁の職員が検討されており、「日本にも(拉致被害者らの)さまざまな情報がある。報告書をきちんと調査できる態勢をつくる」と強調した。政府高官は9日、拉致被害者らの追跡捜査を担当している地元警察の職員らも派遣要員の対象になっていることを明らかにした。

 菅氏は番組内で日朝間の作業を進めるため北朝鮮が核実験やミサイル発射を実施した場合でも協議を継続する考えを示唆した。「拉致被害者の家族には、(日朝間の)交渉の窓口はずっと作っておいてほしいという思いが強い」とも述べた。安倍晋三首相が訪朝する可能性については「まずは再調査を(日朝の)合意文書通りに進めることが大事だ。どういう調査結果が出てくるかだ」と述べた。


拉致被害者帰国への希望ムードに我が「隣人」韓国が水を差す
2014年6月10日(火)7時0分配信 NEWSポストセブン

 5月下旬、スウェーデン・ストックホルムで開催された日朝政府間協議で、拉致問題が動き始めた。北朝鮮は日本人拉致被害者の再調査を約束、日本も制裁の一部を解除することで合意。拉致被害者・横田めぐみさんの父、滋氏は「解決に向けた大きな前進となると期待している」と述べ、国民にも拉致被害者帰国への希望が広がった。

 だが、このムードに水を差したのが、わが「隣人」の韓国だ。韓国統一省報道官は日朝合意に、「人道的見地から日本の立場を理解する」と述べたものの、「北の核問題を巡る日米韓の協調体制は維持されるべきだ」と釘を刺してきたのである。

 新潟県立大学の浅羽祐樹准教授(韓国政治)は、韓国側の発言の真意についてこう語る。

「朴槿恵政権の相当な焦りを感じます。『南北の統一』、そして日本と同じ拉致問題を抱える国として『拉致解決』を再優先事項に掲げ、“北の問題のメーンプレーヤーだ”と自負してきたのに、今回、韓国抜きで話が進んでしまった。今後もし日朝首脳会談という“成果”まで出されたら、面目が丸つぶれになってしまいます。

 とはいえ、無辜(むこ)の民をさらった拉致の解決にはさすがに文句はつけられないから、“日本がスタンドプレーで制裁解除すれば、北の核問題が拗れてしまうぞ”と、横やりを入れてきた。米国主導の国際社会から見れば、北の問題は『核ミサイル』、『拉致』の位置づけですから、それを利用した形です」

 韓国は今回の日朝協議がよほど気に入らなかったようで、韓国メディアにもやっかみ混じりの言葉がそこここに。例えば『朝鮮日報』(6月3日付)では、韓国政府高官の談話をこう伝えている。

〈友人のいない国同士が手をつなごうとしているわけだが、われわれが劣等感をもってこのことを見つめる必要はない。(北朝鮮の核問題に)一息つく口実を与えたという点で、前向きに評価することはできない〉

〈日本が北朝鮮に意味のある食糧援助を行うようになれば、米国が黙っているはずがない〉

 友人のいない国とはあなたのところではないか。それにお決まりの告げ口。勝手に北朝鮮と仲良くしたら、米国に言いつけるぞというのだから開いた口がふさがらない。まるでガキ大将に隠れて文句をいってくる子供のようだ。

※週刊ポスト2014年6月20日号


拉致調査チームは外務・警察中心=菅氏
時事通信 6月9日(月)16時58分配信

 菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で、日本人拉致被害者らの再調査のため北朝鮮に派遣する政府チームについて、「いろんな可能性に対応できる関係省庁になる」と述べ、外務省や警察庁、政府の拉致問題対策本部の職員が中心になるとの考えを示した。 


安倍首相の訪朝に向け準備着々 北朝鮮に特定失踪者470人のリスト提出
夕刊フジ 6月9日(月)16時56分配信

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拉致問題の解決に執念を燃やす安倍首相。金正恩第1書記から被害者を奪還できるか (酒巻俊介撮影)(写真:夕刊フジ)

 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍晋三政権が激しく動き出した。先月末の日朝合意を受けて、拉致の疑いが否定できない特定失踪者のリストを北朝鮮側に提出したのだ。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記率いる北朝鮮から再調査の報告を受けた後、内容を検証する政府要員を北朝鮮に派遣するという。安倍首相の訪朝もささやかれるなか、政府は拉致被害者らの電撃帰国を勝ち取れるのか。

 「日本側から特定失踪者といわれる方、名簿も含めて、しっかりと外交ルートを通じて北朝鮮に提出している」

 菅義偉官房長官は8日朝、フジテレビ系「新報道2001」に出演し、こう語った。日本政府は、横田めぐみさん=拉致当時(13)=ら17人を拉致被害者として認定しているが、特定失踪者は約470人に上る。

 これまで北朝鮮は日本を欺いてきただけに、再調査の結果を簡単に信用することはできない。

 このため、菅氏は「北朝鮮から再調査報告書が出た段階で(政府要員が)北朝鮮に行って滞在し、内容を精査する。きっちりと調査できる態勢をつくる」と説明した。

 北朝鮮のウソを見抜き、被害者の帰国につなげる政府要員は、外務省や警察庁らの職員で構成される見通しだ。

 今回の再調査に対する北朝鮮の態度はこれまでとは違う。日朝合意を文書に残し、内容を国営メディアで発表している。中国との関係が悪化し、食糧や原油の供給が激減するなか、金正恩体制を維持するために、孤立状態の突破口を日本との関係改善にかけている様子も感じられる。

 朝鮮半島事情に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「日朝協議で、具体的な話が出た可能性がある。官邸も『祖父の金日成(キム・イルソン)主席や、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記とは違う』といった感触、手応えを感じているようだ。ただ、北朝鮮の交渉戦術の疑いもあり、油断は禁物だ」と語る。

 当然、安倍首相は拉致問題に長年取り組んできただけに、解決に向けた意欲とともに、北朝鮮への警戒心は人一倍高い。

 イタリア訪問中の6日、ローマ市内で同行記者団に「政府として拉致被害者の再調査に関する情報や進捗(しんちょく)をしっかり把握し、具体的な成果を得られるように取り組む。北朝鮮に(調査の履行を)要請していく」と語り、北朝鮮に対して「徹底的な調査を行い、被害者を全員返すように」とのメッセージを送った。

 こうしたなか、拉致問題が進展した場合の、安倍首相の訪朝がささやかれはじめた。

 前出の菅氏は「どういう調査結果が出てくるかによる」と指摘した。

 自民党の高村正彦副総裁も8日のNHK「日曜討論」で「(安倍首相が訪朝する可能性は)ゼロでない」と語った。


拉致解決に全力=古屋担当相
時事通信 6月9日(月)15時46分配信

 古屋圭司拉致問題担当相は9日、北九州市の北橋健治市長と内閣府で面会し、北朝鮮による日本人拉致問題に関する要望を受けた。古屋氏は北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束したことを踏まえ、「いよいよ本当にこれから交渉が始まるので、全力を尽くして頑張っていく」と応じた。
 北橋氏が要望したのは、1970年に北九州市で行方不明になり、拉致の可能性が排除できない特定失踪者と認定された加藤久美子さん=当時(22)の早期発見と帰国。古屋氏は、警察庁や各都道府県警のホームページに特定失踪者のプロフィルを掲載するなどして情報収集を行っていることを説明した。 


<拉致再調査>北朝鮮に特定失踪者のリスト提出 菅官房長官
毎日新聞 6月9日(月)11時30分配信

 菅義偉官房長官は8日、フジテレビの番組で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を受け入れたことに関し「日本側から『特定失踪者』の名簿も含めて外交ルートを通じて北朝鮮に提出した」と述べ、拉致された疑いが否定できない特定失踪者のリストを北朝鮮に提示したことを明らかにした。

 菅氏は「再調査の内容を日本に報告することになっている。そういうものが出た段階で北朝鮮に行って滞在し、内容を精査する」と語り、北朝鮮から報告があり次第、内容を検証するため調査団を派遣したいとの意向を示した。警察庁によると、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は860人に上る。【木下訓明】

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