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2014年6月 1日 (日)

安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・3

安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。
安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。

首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。
「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。
その約束に従って、特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。
安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の一つであります。
全ての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない。この決意を持って取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて第一歩となることを期待しています」

※以上、産経新聞の報道より。

最初の記事
2番目の記事

リンク:危うい拉致の再調査、対北外交で焦りは禁物 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 特定失踪者リストを北朝鮮に提示、菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に特定失踪者名簿提示=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 小泉訪朝の再現に期待 特定失踪者、藤田進さんの弟・隆司さん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 特定失踪者も新たに調査対象 家族に希望の灯、署名活動で救出訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、「万景峰」入港解除を否定 法人税下げ「来年度着手」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致再調査>入港禁止解除に新潟知事「万景峰号は除外」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致議連>対北朝鮮制裁の一部解除に批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:具体的行動なければ支援せず=古屋拉致相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本人拉致>政府、平壌に拠点設置へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:古屋拉致相「被害者全員取り戻す」=柏崎市長らが全面解決要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省局長、来週にも訪米=日朝協議説明へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>「核放棄せず」…日朝局長級協議で明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、コメと薬を要求 - 速報:@niftyニュース.
リンク:岸田外相「安倍首相の訪朝考えてく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致問題>首相の訪朝判断「現状では早計」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、北朝鮮に約束履行迫る=訪朝判断は時期尚早―拉致問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:早期の再調査入りを=拉致相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外相「拉致問題で首相訪朝も」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:拉致解決へ首相訪朝も=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外相、万景峰号入港認めぬ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「妥協あり得ない」…拉致再調査へ石破幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査合意 北、最大の狙いは… 人的往来の解除切望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>北朝鮮制裁解除 特別委の設置後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再調査見極め制裁解除=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮再調査、焦点は「何人帰国できるか」 「特定失踪者2人を特定」情報流れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致全面解決に決意=政府・与党連絡会議―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮側、訪日に前向き - 速報:@niftyニュース.
リンク:拉致再調査 家族「日本がリードを」 政府の積極関与求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 菅長官「北に検証要員派遣」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮当局者の来日要請へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<石破幹事長>拉致再調査、妥協せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査「とにかく急いで」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:横田さんら全員帰国訴え=政府側「しっかり交渉進める」―拉致問題で集会・茨城 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

危うい拉致の再調査、対北外交で焦りは禁物
産経新聞 6月8日(日)18時30分配信

Sabe
北朝鮮がすべての拉致被害者に関し全面的調査を約束したことを発表する安倍晋三首相=29日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相にとって、北朝鮮による日本人拉致問題の解決は、政治家としてのライフワークである。日本の主権が侵害されたのだから、当たり前といってよい。それだから、外務省局長級による政府間協議で合意した拉致の再調査に関し、その実効性の担保などさまざま心許なさがあるけれど、歯車を回す決断をしたのだろう。けれども、いかにも危うい。

 拉致問題にかかわる合意では、再調査は、北朝鮮が拉致した可能性のあるすべての日本人を対象に行われるとのこと。つまりは、政府が認定している拉致被害者17人(うち5人は帰国)、拉致の疑いのある特定失踪者約470人を含め、可能性を排除できない860人が俎上に載せられるわけだ。再調査の結果、政府が認定していなかった被害者が出てくる可能性もある。

 もっとも、再調査がどれほど信頼に足る内容になるのか、おぼつかない。北朝鮮は、新設する「特別調査委員会」に国内のすべての機関を調査できる権限を持たせ、調査内容を日本側に随時、報告するという。けれども、拉致問題で北朝鮮がこれまでどんな調査をしてきたか。

 平成14年の日朝首脳会議で、「死亡」「不明」とされた10人ついて、多くの死因は不自然であり、提供された遺骨は、日本側の鑑定の結果、別人というケースもあった。なぜ、協議を通し、日本側は、調査委に身元特定の技術が高い日本の警察庁職員を入れるよう求めなかったのか。

 ある政府関係者は外務省が主導して、首相がこれに乗ったと解説する。外務省の言い分は、こんな趣旨だという。「日本の警察を入れて全面解決に至らなければ、拉致問題は終結してしまう。再々調査への道が閉ざされる」。まるで再調査の限界を見越し、それ以降に期待を寄せているような考え方である。

 これに関連し、菅義偉官房長官は、合意事項に「日本側関係者による北朝鮮滞在」「関係者との面談」などが明記されていることから、再調査の内容を検証するため、警察庁職員らを派遣する考えを示している。

 しかし、そもそも北朝鮮がどこまで誠実に再調査をするのか不透明な上、きちんと資料を開示するかも分からない。やはり調査委に日本政府関係者が名前を連ねるよう、強硬に求めるべきだった。

 再調査に着手した時点で、日本が独自に科している人的往来の規制などを解除するのもいかがか。菅氏は、北朝鮮に対し、再調査の結果を1年以内に示すよう求める方針を表明。ただ、対象者が多いことから「そんな短期間で結果は出せないだろう」(自民党幹部)との見方も強い。案の定、同党からは「食い逃げされないか」などと警戒する声も出ている。

 北朝鮮は、すべてとは言わず、ある程度見込んだ実利を手にすれば、再調査の合意などなきがごとき態度に豹(ひょう)変(へん)しかねない国柄である。

 一方で、伝えられるところでは、北朝鮮が再調査に応じたのは、後ろ盾だった中国との関係がギクシャクしたことで、国際的な孤立状態に陥り、ここから抜け出す突破口にしたい思惑があるという。来年、朝鮮労働党創立70周年を控えているため、国内経済の立て直しを視野に、日本から経済援助を引き出す狙いもささやかれる。

 それだから、政府間協議には、金正恩第1書記が直轄する情報機関「国家安全保衛部」の当局者が出席していた。拉致被害者は、保衛部の監視下にあるとも言われ、「協議にかける北朝鮮の真剣さが伝わる」(別の政府関係者)。

 気がかりなのは、よしんば、拉致被害者の幾人かが無事に帰国できれば、「解決ムード」は高まるだろう。けれども、多くの被害者の再調査がなおざりにされ、帰国した「成果」ばかりが前面に出ても、それは「真の解決」ではない。

 再調査の枠組みにいささか腑に落ちないことがあるし、北朝鮮が一部の拉致被害者の帰国をもって、幕引きを図りかねない懸念がある。けれど、首相はかねて、「すべての拉致被害者の帰国があって初めて解決となる」との考えを表明している。くれぐれも肝に銘じてもらいたい。焦りは禁物である。(松本浩史)


拉致再調査 特定失踪者リストを北朝鮮に提示、菅官房長官
産経新聞 6月8日(日)15時24分配信

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は8日のフジテレビ番組で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査に関し、拉致の可能性が排除できない特定失踪者のリストを北朝鮮側に提示していることを明らかにした。菅氏は「日本側から特定失踪者の名簿を含め、外交ルートを通じて北朝鮮に提出した」と述べた。

 北朝鮮から再調査の報告を受けた後に調査内容を検証する要員の派遣時期については「日本に再調査の内容を報告することになっている。そういうものが出た段階で、北朝鮮に行って滞在し、内容を精査する」と述べた。北朝鮮に派遣する要員は外務省や警察庁の職員が検討されており、「日本にも(拉致被害者らの)さまざまな情報がある。報告書をきちんと調査できる態勢をつくる」と強調した。

 菅氏は、拉致問題の解決に向けた日朝間の作業を進めるため、北朝鮮が核実験やミサイル発射を実施した場合でも、協議を継続する考えを示唆した。「拉致被害者の家族には、(日朝間の)交渉の窓口はずっと作っておいてほしいという思いが強い」とも述べた。

 安倍晋三首相が訪朝する可能性については「まずは再調査を(日朝の)合意文書通りに進めることが大事だ。どういう調査結果が出てくるかだ」と指摘した。これに関連し、自民党の高村正彦副総裁は8日のNHK番組で、安倍首相が訪朝する可能性について「ゼロでない」と述べた。


北朝鮮に特定失踪者名簿提示=菅長官
時事通信 6月8日(日)10時38分配信

 菅義偉官房長官は8日午前、フジテレビの番組で、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し「特定失踪者と言われる方の名簿を含め、日本側から外交ルートを通じて提出している」と述べ、拉致された疑いのある特定失踪者の名簿を北朝鮮側に示したことを明らかにした。
 菅長官はまた、日本政府調査チームの北朝鮮への派遣時期について「(北朝鮮の)特別調査委員会が(調査)内容を報告する。それが出た段階で行く形になるだろう」と説明。安倍晋三首相が訪朝する可能性に関しては「まず調査を合意文書通りに進めることが大事だ。どういう結果が出てくるかだ」と述べるにとどめた。 


拉致再調査 小泉訪朝の再現に期待 特定失踪者、藤田進さんの弟・隆司さん
産経新聞 6月8日(日)7時55分配信

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特定失踪者、藤田進さんの弟、隆司さん =埼玉県川口市(田中俊之撮影)(写真:産経新聞)

 拉致被害者の再調査について、特定失踪者、藤田進さんの弟、隆司さんが産経新聞の取材に答え、拉致問題の全面解決に向けた思いを語った。

 --再調査で合意した

 「これまでと同じ茶番劇が繰り返されて、時間稼ぎで終わってしまうんじゃないかと、最初は素直には喜べなかった。ただ、今回は口約束ではなく実際に合意文書を交わしている。これまでとは本気度が違うのかなと、期待は持っている」

 --特定失踪者も調査対象に入った

 「大きく報道され、特定失踪者に対する関心が高まった。政府認定の拉致被害者以外にも、拉致の可能性がある人がたくさんいることを知った人が相当多いと思う。この雰囲気を低下させないように活動したい」

 --政府は調査開始時点で制裁解除する方針だ

 「調査を始める時点ではなく、被害者の名前と帰国させる期日を提出するなど具体的な話が出てきて初めて解除すべきだと思う」

 --再調査への不安は

 「北朝鮮は通常の思考回路で行動しているとは思えない。被害者に危害が加えられる恐れもあるが、それは日本国民をはじめ世界が許さないぞと、政府が北朝鮮に強く伝えてほしい」

 --日本政府への期待は

 「とにかく被害者を帰還させるという実績をつくってほしい。一歩でも進めば世論は盛り上がる。(拉致被害者の帰国につながった)小泉訪朝の再現になればと本当に期待している」


拉致再調査 特定失踪者も新たに調査対象 家族に希望の灯、署名活動で救出訴え
産経新聞 6月8日(日)7時55分配信

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特定失踪者の救出を訴え、署名活動を行う田口八重子さん(拉致被害者)の兄、飯塚繁雄さん(中央)ら=7日、東京都新宿区(小野淳一撮影)(写真:産経新聞)

 ■「光差してきた」「声あげ泣いた」

 日朝両政府が合意した拉致被害者らの再調査で、拉致の可能性が排除できない特定失踪者が調査対象に盛り込まれ、家族の期待が高まっている。これまで個別の特定失踪者について日朝交渉で取り上げられることはあったが、全体が対象となるのは初めて。特定失踪者の家族らは7日、東京・新宿で署名活動を実施し、特定失踪者を含むすべての被害者救出を訴えた。

                   ◇

 「特定失踪者にも光が差してきた。(認定被害者と)同時並行で特定失踪者について強力に全員調べてほしい」

 昭和47年に東京都渋谷区の自宅を出て行方不明になった生島孝子さん=失踪当時(31)=の姉、生島馨子(けいこ)さん(74)はこう呼びかけた。

 署名活動には藤田進さん=同(19)=の弟、隆司さん(56)ら特定失踪者家族のほか、政府認定の拉致被害者、田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん(76)も参加。飯塚さんは「認定被害者以外にも大勢の特定失踪者がいる」と拉致問題の深刻さに理解を求めた。

                   ◇

 北朝鮮が拉致を初めて認めた平成14年の日朝首脳会談後、支援組織「救う会」には行方不明者の家族らから、「自分の家族も拉致ではないか」との相談が相次ぎ、翌年に特定失踪者問題調査会が発足した。

 特定失踪者は現在約700人に上るが、その中から拉致被害者として認定されたのは昭和52年に拉致された松本京子さん=同(29)=だけ。大半の特定失踪者は日朝交渉で取り上げられることすらなかった。それだけに、再調査合意は特定失踪者の家族の心に希望の灯をともした。42年に北海道雄武(おうむ)町から出漁し行方不明になった紙谷(かみや)慶五郎さん=失踪当時(55)=の三女、北越優子さん(69)は「ニュースを聞いたときに、うれしくてテレビの前で声をあげて泣いた」。紙谷さん一家は漁船に同乗していた息子の圭剛(けいご)さん=同(26)、礼人(のりひと)さん=同(18)、速水(はやみ)さん=同(16)=も行方不明になっている。

 再調査への期待は高まるが不誠実な対応を繰り返してきた北朝鮮がどんな調査結果を出してくるかは分からない。調査会の荒木和博代表は「たとえ何人か帰国しても、進展であって解決ではない」とし、特定失踪者も含むすべての拉致被害者救出を求めている。


首相、「万景峰」入港解除を否定 法人税下げ「来年度着手」
産経新聞 6月7日(土)7時55分配信

 【ローマ=高木桂一】イタリアを訪問した安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、ローマ市内のホテルで同行記者団と懇談し、北朝鮮による拉致被害者らの再調査に関し、「具体的な成果が挙げられるよう取り組んでいく。北朝鮮に(調査の履行を)求めていく」と強調した。北朝鮮が貨客船「万景峰92」の入港禁止の解除を求めていることには、「入港を認める予定はない。北朝鮮側も承知しているはずだ」と否定した。

 法人実効税率の引き下げについては「来年度に必ず着手する。財政の構造を成長志向型に変更しなければならない」と述べた。近く策定する経済財政運営の指針「骨太方針」については「メッセージ性の強いものにしたい」と述べた。

 内閣改造に関しては「まだ後半国会の重要な法案があり、集中していきたい。全く考えていない」と述べるにとどめた。


<拉致再調査>入港禁止解除に新潟知事「万景峰号は除外」
毎日新聞 6月5日(木)22時48分配信

 政府が、拉致被害者の再調査に伴い、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を一部解除すると発表したことについて、泉田裕彦新潟県知事は5日の定例記者会見で「(万景峰<マンギョンボン>号は)人道目的だけの船ではない。拉致被害者が帰ってくるまで解除すべきではない」と語り、万景峰号について解除の対象に加えるべきではないとの考えを改めて示した。

 2006年7月まで新潟港に入港していた万景峰号について、政府は今回の制裁措置解除の対象外としているが、北朝鮮側が入港禁止の解除を求めているとされている。

 拉致問題について知事はまた「(解決には)世論の後押しが一番重要。県としては問題を風化させないようにしたい。なるべく多くの人に拉致被害者家族の話を聞いてほしい」と話し、毎年11月に県が開催している「県民集会」などへの参加と協力を呼びかけた。【真野敏幸】


<拉致議連>対北朝鮮制裁の一部解除に批判
毎日新聞 6月5日(木)21時7分配信

 超党派の国会議員でつくる拉致議連(平沼赳夫会長)は5日、国会内で総会を開き、スウェーデンでの日朝外務省局長級協議の説明を受けた。北朝鮮による拉致被害者らの再調査実施と同時に、日本独自の制裁を一部解除する合意に対し、出席者から批判が相次ぎ、外務省は「与えられた機会を逃すことなく、きちんとした措置をとっていく」と理解を求めた。

 日本維新の会の中山恭子参院議員は「被害者を帰すことが確認できていない段階では、制裁を解除すべきでない。『言葉対行動』に近い合意だ」と政府の対応を批判。自民党の山田賢司衆院議員も「少なくとも政府認定の拉致被害者は期限をつけて帰せと主張すべきだ」と指摘した。【村尾哲】


具体的行動なければ支援せず=古屋拉致相
時事通信 6月5日(木)18時46分配信

 古屋圭司拉致問題担当相は5日、超党派の国会議員でつくる拉致議連が参院議員会館で開いた総会に出席し、「拉致問題の解決に向けて具体的な動きがない限りは、一切の(人道)支援、(制裁)解除もない」と述べ、北朝鮮の具体的な行動を重視する姿勢を強調した。
 拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は「一日でも早く(解決を)、という思いは変わっていない。この機会を絶対にとらえてオールジャパンで戦うことを期待している」と語った。 


<日本人拉致>政府、平壌に拠点設置へ
毎日新聞 6月4日(水)19時14分配信

 政府は4日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの調査実施を受け、平壌に拠点を設置する方針を明らかにした。公明党の外交・安全保障部会で外務省関係者が説明した。

 拠点は調査に対する報告を受ける窓口となるほか、調査結果に対する日本側の検証を行う際の連絡調整を担うものとみられる。ただ具体的な設置時期や体制などについては「現時点では決まっていない」とした。【鈴木美穂】


古屋拉致相「被害者全員取り戻す」=柏崎市長らが全面解決要望
時事通信 6月4日(水)17時56分配信

 古屋圭司拉致問題担当相は4日午後、内閣府で新潟県の会田洋柏崎市長、甲斐元也佐渡市長、福井県の松崎晃治小浜市長と会談し、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束したことに関し、「拉致被害者全員を取り戻すことが究極の目的なので、最善を尽くしていきたい」と強調した。
 会田市長らは、拉致問題の全面解決や、北朝鮮から日本に帰国した拉致被害者の老後の支援などを要望。古屋氏は「今後、新たな被害者が戻ってくることも想定して対応していかなければいけない」と応じた。 


外務省局長、来週にも訪米=日朝協議説明へ
時事通信 6月4日(水)9時59分配信

 【ワシントン時事】外務省の伊原純一アジア大洋州局長が来週にも米ワシントンを訪れ、デービース北朝鮮担当特別代表と会談することが分かった。日米関係筋が3日明らかにした。北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束した5月下旬の日朝政府間協議について説明し、調査開始時点で対北朝鮮制裁の一部を解除する日本政府の方針に理解を求めるとみられる。 


<北朝鮮>「核放棄せず」…日朝局長級協議で明言
毎日新聞 6月4日(水)7時20分配信

 スウェーデンで開催された日朝外務省局長級協議で、北朝鮮が「核兵器は絶対に放棄しない」と表明していたことが分かった。協議では、両国は北朝鮮による拉致被害者らの再調査実施と調査開始時に一部の制裁解除を行うことで合意したが、核問題を置き去りにしたまま拉致交渉が進めば、核開発の即時中止を求める米韓両国との連携に影響が出る可能性がある。

 日本側は協議で、北朝鮮がちらつかせる「新しい形態の核実験」を行わないよう自制を求めた。関係者によると、北朝鮮側は「核兵器の開発と経済回復が最重要だ」と強調し、核開発と経済再建を同時に進める「並進路線」を継続する考えを示し、日本側の要求を拒否したという。

 北朝鮮の核開発を巡っては、ケネディ駐日米大使が先月30日の毎日新聞のインタビューで、「日米は引き続き、核、ミサイルを外交・安全保障政策の最優先課題として扱うと確信している」とくぎを刺している。韓国政府内でも核問題を巡る日米韓3カ国の連携に影響が出ることへの懸念が出ている。【福岡静哉】


北朝鮮、コメと薬を要求
2014年6月4日(水)2時0分配信 共同通信

 5月末にスウェーデンで開催された日朝政府間協議で、北朝鮮側がコメを含む食糧と医薬品などの支援を日本側に求めていたことが分かった。日本側は非政府組織(NGO)など民間レベルで人道目的の支援物資輸送を容認することで合意を図った。日本政府筋が3日明らかにした。政府としては北朝鮮に厳しい国内世論に配慮しながら、拉致問題の再調査を北朝鮮に促す狙いとみられる。

 関係者によると、5月の協議で北朝鮮側は「コメや医薬品が必要だ」と主張した。日本側は、政府による対北朝鮮人道支援は、拉致問題を含む一連の調査で実際の進展がないと応じられないと回答した。


岸田外相「安倍首相の訪朝考えてく」
産経新聞 6月3日(火)23時22分配信

 岸田文雄外相は3日の参院外交防衛委員会で安倍晋三首相による北朝鮮訪問の可能性について、日本人拉致問題の全面解決に向け、選択肢として検討する考えを示した。「拉致問題で成果を挙げるために、最も効果的な方法は何かを絶えず考えなければならない。訪朝についても考えていくことになる」と述べた。民主党の白真勲氏に対する答弁。

 一方、安倍首相は同日、拉致問題の進展に向けて自身が北朝鮮を訪問する可能性について「今、判断するのは早計だ」と述べるにとどめた。羽田空港で記者団に答えた。


<拉致問題>首相の訪朝判断「現状では早計」
毎日新聞 6月3日(火)19時27分配信

 安倍晋三首相は3日、北朝鮮による拉致問題の全面解決に向けて自らが訪朝する可能性について「今後、どうなっていくかについて、今判断するのは早計だ」と述べ、北朝鮮が拉致被害者らの再調査のために設置する特別調査委員会の状況などを見極める考えを示した。羽田空港で記者団に語った。

 一方、岸田文雄外相は3日の参院外交防衛委員会で「成果を上げるために最も効果的な方法が何であるか。その中で訪朝についても考えていく」と述べ、首相訪朝の可能性に言及した。【小田中大】


安倍首相、北朝鮮に約束履行迫る=訪朝判断は時期尚早―拉致問題
時事通信 6月3日(火)15時12分配信

 安倍晋三首相は3日午後、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束したことに関し、「北朝鮮側に約束をしっかり履行させるように、われわれも全力を尽くしたい」と強調した。また、拉致問題解決に向けた取り組みについて「もう被害者のご両親も年を取ってこられた。あまり時間がない」と述べ、早期の解決が必要との認識を示した。羽田空港で記者団の質問に答えた。
 日朝合意をめぐっては、岸田文雄外相が3日の国会答弁で、首相の北朝鮮訪問も想定していることを明らかにしている。記者団が「最終局面では訪朝も想定しているか」と質問したのに対し、首相は「今後どうなっていくかについて今、判断するのは早計だ」と語り、まずは北朝鮮による特別調査委員会の設置状況を見極める姿勢を示した。 


早期の再調査入りを=拉致相
時事通信 6月3日(火)13時40分配信

 古屋圭司拉致問題担当相は3日午前の閣議後の記者会見で、日本人拉致被害者らを再調査する北朝鮮の特別調査委員会について、「(北朝鮮が)できるだけ速やかに対応していくことが必要だ」と述べ、早期の再調査着手を求めていく考えを示した。 


外相「拉致問題で首相訪朝も」
2014年6月3日(火)13時34分配信 共同通信

 岸田文雄外相は3日の参院外交防衛委員会で安倍晋三首相による北朝鮮訪問の可能性について、日本人拉致問題の全面解決に向け、必要なら選択肢として検討する意向を表明した。「拉致問題で成果を挙げるために、最も効果的な方法は何かを絶えず考えなければならない。その中で訪朝の件についても考えていくことになる」と述べた。

 首相訪朝に向けた具体的な取り組みに関し「今の段階では何も決まっていない」と語った。民主党の白真勲氏に対する答弁。

 拉致被害者の再調査をめぐっては「実効性のある調査が進むことが大事だ。被害者家族の高齢化が進む中、時間は限られている」と指摘した。


拉致解決へ首相訪朝も=岸田外相
時事通信 6月3日(火)12時0分配信

 岸田文雄外相は3日午前の参院外交防衛委員会で、日本人拉致問題をめぐる先の北朝鮮との政府間合意に関し、「成果を上げるために最も効果的な対応、方法が何であるかを絶えず考えないといけない。その中で訪朝についても考えていく」と述べ、安倍晋三首相の訪朝も視野に入れていることを明らかにした。民主党の白真勲氏への答弁。 


外相、万景峰号入港認めぬ
時事通信 6月3日(火)10時9分配信

 岸田文雄外相は3日の閣議後の記者会見で、北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使が、北朝鮮の貨客船「万景峰号」の日本への入港禁止措置を解除するよう求めていることについて「入港を認める予定は全くない」と述べた。 


「妥協あり得ない」…拉致再調査へ石破幹事長
読売新聞 6月3日(火)8時43分配信

 自民党の石破幹事長は東京都内での街頭演説で、日本人拉致被害者の再調査を約束した日朝協議について、「『だまされる』なんていういいかげんなことを、わが日本政府はしない。ぎりぎりの交渉の中で何としても拉致問題を解決したい。妥協したりすることはあり得ない」と述べ、北朝鮮に対する制裁一部解除への批判もあることを念頭に、北朝鮮に強い姿勢で臨む考えを強調した。


拉致再調査合意 北、最大の狙いは… 人的往来の解除切望
産経新聞 6月3日(火)7時55分配信

 ■総連指導の工作機関が主張

 先の日朝政府間協議で合意に踏み切った北朝鮮側の舞台裏が明らかになってきた。協議に出席した北代表も訪日に前向き姿勢で波紋を広げている。

 日本人拉致被害者らの再調査を決めた日朝政府間協議で、北朝鮮側が最もこだわったのが「人的往来」の制裁解除だった。送金や船舶への制裁解除も盛り込んだ日本側の提案に北朝鮮側は即座に合意を決めたとされる。その裏には、存続の危機にあった、ある工作機関の意向が働いたとみられている。

 ◆「3点セット」で即決

 「日本政府が土壇場で尻込みして、うまくいかないのではないか」。北朝鮮の内情に詳しい消息筋らによると、5月26~28日のスウェーデン・ストックホルムでの外務省局長級協議に入る前、北朝鮮側はこう危惧していたという。

 中国と関係が深かった張成沢(チャン・ソンテク)氏の昨年12月の処刑以降、最悪となった中朝関係も、秘密資金の取り扱いなどで水面下で交渉を重ね、最悪の状況は脱しつつあった。中朝が“雪解け”となれば、日本の存在感が低下し、日本の「本気度も下がるだろう」とみたようだ。

 だが、最終的に日本が示した制裁解除項目は、人的往来と送金規制、貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」を除く船舶の入港禁止の3点セットだった。多くの要求を突き付けながらも、内部では、人的往来解除を“合意ライン”に設定していたという北朝鮮側にとって「想定外の成果」といえた。

 初日の協議終了後、北朝鮮代表から報告を受けた本国は、「(合意文に)サインしろ」と即座に判断を下したという。2日目以降も制裁の解除時期や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルの競売問題で突っ込んだ応酬こそみられたが、「合意」が揺らぐことはなかったという。

 ◆資金源として重要視

 協議は金正恩(キム・ジョンウン)政権直轄の秘密警察、国家安全保衛部が主導したといわれるが、人的往来解除を強く求めたのは、工作機関の225局だとされる。最重要業務の一つが朝鮮総連を指導し、本国への“上納金”を引き出すことだ。

 だが、日本の独自制裁で自由な送金はおろか、議長や副議長ら朝鮮総連幹部を本国に呼び出し指導することもままならず、「もはや必要のない組織」と揶揄(やゆ)されていた。

 人的往来の解除により、朝鮮総連幹部への「指導」が再開され225局が息を吹き返すことになる。制裁解除へのこだわりは、北朝鮮側がいかに、資金源として朝鮮総連を重要視してきたか、制裁で打撃を受けてきたかを物語っている。

 在日朝鮮人の一人はこう漏らす。「制裁が解除されても結局、カネを吸い上げられるだけだ」(桜井紀雄)


<安倍首相>北朝鮮制裁解除 特別委の設置後
毎日新聞 6月2日(月)20時13分配信

 安倍晋三首相は2日の参院本会議で、拉致被害者の再調査に伴う北朝鮮に対する制裁の解除について「北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で行動対行動の原則に従い、日本側として制裁を一部解除する」と述べた。そのうえで「北朝鮮側がいかなる組織・構成の委員会を立ち上げ、調査を行っていくかを見極めることなくして制裁解除を行うことはない」と語り、北朝鮮の態勢を見極めて慎重に判断するとの考えを示した。

 また、再調査の実効性を日本側がどう検証していくかについて「調査が進捗(しんちょく)する過程でも、実効性を担保するために北朝鮮側から随時通報を受けて協議する。調査結果を直接確認する仕組みを確保している」と説明し、理解を求めた。足立信也氏(民主)の質問に答えた。【佐藤慶】


再調査見極め制裁解除=安倍首相
時事通信 6月2日(月)19時7分配信

 安倍晋三首相は2日の参院本会議で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの全面調査を約束したことに関し、「北朝鮮側がいかなる組織、構成の委員会を立ち上げ調査を行うか見極めることなくして、制裁解除を行うことはない」と述べ、北朝鮮が設置する特別調査委員会の内容などを精査した上で、制裁の一部解除を行う考えを示した。民主党の足立信也氏への答弁。 


北朝鮮再調査、焦点は「何人帰国できるか」 「特定失踪者2人を特定」情報流れる
J-CASTニュース 6月2日(月)18時44分配信

 日本と北朝鮮がストックホルムで開いた外務省局長級協議で、北朝鮮側がすべての拉致被害者に関して再調査を行うことを約束した。政府認定の拉致被害者だけではなく、拉致の疑いが否定できない『特定失踪者』約700人も調査対象に含めるなど、これまでにない規模で調査が行われる。

 それだけに、週末に放送された報道番組では、「『ゼロ回答』の可能性は低い」という点では共通しており、焦点は「帰国者がいるかどうか」から「何人いるか」に移りつつある。

■「帰すつもりがある日本人がいるという前提でないと、こういうことは言わない」

 生存者発見の期待が高まっている理由のひとつが、日朝の合意文書の表現だ。合意文書では、北朝鮮側は「全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施」し、その結果として生存者が確認された場合は、北朝鮮側が「その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、措置を講じることとした」とある。北朝鮮側がここまで踏み込んだ表現をするからには、「ゼロ回答」の可能性はきわめて低い、というわけだ。

 自民党の山本有二元金融担当相は2014年6月1日朝にフジテレビで放送された「新報道2001」で、

  「今まで(調査の対象は)拉致被害者だとか特定されていたが、『すべての日本人』というように対象を広げた。そのことにおいては、あてがある日本人、帰すつもりがある日本人がいるという前提でないと、こういうことは言わない」

と話し、12人いる政府認定の拉致被害者の帰国についても

  「特定はなかなか難しいが、それに近いこと、あるいはそれと同義のことがあり得る」

と踏み込んだ。

 数年前から日本政府が生存者の存在について把握していたという見方をする人もいる。共同通信前平壌支局長の磐村和哉氏は、同日朝にテレビ朝日で放送された「報道ステーションSUNDAY」で、

  「民主党政府の時代から、信頼度は分からないが、色々な数字は伝わっていた。日本の担当者も中国にでかけて、そういった情報をとっている。色々なボールは投げかけられているので、おそらく北朝鮮は国防委員会を中心に国家安全保衛部のもとで一定程度確保、管理している」

と生存者の存在に期待を込めた。

すでに日本側に通告している可能性も
 具体的な人数に言及する識者もいる。武貞秀士・拓殖大学大学院特任教授は同日夕方に日本テレビで放送された「真相報道バンキシャ!」で、

  「日朝関係筋から聞いたが、実は特定失踪者の中の2人は名前を特定して、宋日昊(ソン・イルホ=日朝国交正常化交渉担当大使)の元部下が日朝関係筋に2名の名前まで言っているという話がある。そこまで北朝鮮が掌握しているから、この文言を入れることができた。すでに日本側に通告している可能性もある」

と話している。

 政府が認定した拉致被害者12人のうち、これまで北朝鮮は「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。北朝鮮が説明する死亡理由の大半は交通事故やガス中毒といった不自然なもので、仮に本当に死亡していたとしても、日本側を納得させるには程遠いものだった。

 今回の再調査では、北朝鮮側は「特別権限(全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限)が付与された特別調査委員会を立ち上げる」としており、特別な体制で臨む考えだ。日本側も調査の進捗を確認するために職員を平壌に派遣することも検討されている。こういったことから前回調査よりも調査の精度が上がる可能性が高く、生存者発見への期待の高さに結びついている。


拉致全面解決に決意=政府・与党連絡会議―安倍首相
時事通信 6月2日(月)12時42分配信

 安倍晋三首相は2日昼の政府・与党連絡会議の冒頭、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束したことについて、「安倍政権にとって拉致問題の全面解決は最重要課題だ。全ての拉致被害者の家族がご自身の手でお子様たちを抱きしめる日がやってくるときまで、私たちの使命は終わらないとの決意で全力で取り組んでいく」と改めて強調した。 


北朝鮮側、訪日に前向き
2014年6月2日(月)11時50分配信 共同通信

Snk
 スウェーデンでの日朝協議後、経由地の北京で報道陣の質問に答える北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使=2日(共同)

 【北京共同】北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は2日、「われわれは今まで日本側の要請を断ったことはない」と述べ、日本政府の招請があれば訪日を前向きに検討する意向を示した。平壌への出発前に中国・北京の空港で記者団に語った。

 日朝合意を受け、日本側も拉致問題再調査の検証要員を訪朝させる方針で、拉致被害者などに関する北朝鮮の特別調査委員会設置など合意内容が順調に履行されれば、日朝の関係者往来が活発化する可能性が出てきた。

 宋氏は前向きな姿勢を見せた上で、「双方が今後、誠実に努力することが重要だ」と述べ、日本側にも制裁緩和など合意内容の履行を促した。


拉致再調査 家族「日本がリードを」 政府の積極関与求める
産経新聞 6月2日(月)7時55分配信

 拉致被害者などの再調査について日朝両政府が合意したことに関し、茨城県那珂市で1日に開かれた政府主催の拉致問題を考える集会で、田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(75)は「日本政府が交渉をリードしてもらいたい」と日本政府が積極的に北朝鮮側の調査に関わるよう求めた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は再調査期間について「1年を超えることはないだろう」との見方を示したが、合意文書に調査期間は盛り込まれていない。飯塚さんは「だらだらやっても意味がない。日本政府として期限や内容にチェックを入れないとほごにされてしまう恐れがある」と指摘した。

 横田めぐみさん=同(13)=の母、早紀江さん(78)も集会前の会見で、「(北朝鮮に)だまされてはいけない」と不誠実な対応を繰り返した北朝鮮への警戒感を示した。

 北朝鮮に残された被害者、日本で待つ家族のいずれも年々高齢化が進み、家族は焦りを募らせている。めぐみさんの父、滋さん(81)は集会で、「やっと(事態が)動き出した。世論(の後押し)に期待している」と呼びかけた。


拉致再調査 菅長官「北に検証要員派遣」
産経新聞 6月2日(月)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は1日のNHK番組で、日朝が日本人拉致被害者らの再調査実施で合意したことを受け、北朝鮮側による再調査の内容を検証するため、外務省や警察庁など関係省庁の職員を派遣する考えを示した。

 菅氏は「合意文書には北朝鮮に滞在し、関係者に会うことや、地方まで出かけていくことが受け入れられている」と述べ、再調査の実効性を確保する狙いを強調した。

 再調査開始時点で日本独自の制裁措置の一部を解除する政府方針について「交渉の過程で考え、したたかにしていきたい」と強調。その上で「核やミサイル実験でいたずらに緊張感を生み出すことはやめるべきだと交渉過程で強く言っている」と述べ、核・ミサイル問題も拉致問題と並行で解決する意向を示した。

 北朝鮮に対する日米韓3カ国の連携に関しては「大事な部分について関係諸国と連携している。拉致被害者や(拉致の可能性が排除できない)特定失踪者は人権問題として理解をいただいている」と説明した。


北朝鮮当局者の来日要請へ
2014年6月2日(月)2時0分配信 共同通信

 政府は、拉致問題の全面調査に関する日朝合意を受け、北朝鮮当局者を必要に応じて日本に呼び、進捗状況の報告や情報提供を求める方針を固めた。北朝鮮が調査に着手し日本が人的往来の制裁を解除した後を想定。6月にも東京で実務者協議を開く可能性がある。日本側は調査の検証要員を北朝鮮に派遣する方針だが、両国関係者の往来を活発化させ調査の進展を図る。政府筋が1日明らかにした。

 日本側によると、北朝鮮は5月末の合意から3週間後の6月中旬ごろに特別調査委員会を設置し調査に着手する。日本側は、実際に着手したことを慎重に見極めて人的往来の制裁を解除する。


<石破幹事長>拉致再調査、妥協せず
毎日新聞 6月1日(日)20時22分配信

 自民党の石破茂幹事長は1日、東京都内で街頭演説し、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について「『日本がだまされているのではないか』という声が強いことは承知しているが、だまされるようないいかげんなことはしない。一切の責任は北朝鮮にあり、私どもが妥協することはあり得ない」と述べ、政府・自民党として北朝鮮との交渉に強い姿勢で臨む考えを示した。


拉致再調査「とにかく急いで」
2014年6月1日(日)19時46分配信 共同通信

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 集会で発言する拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん=1日午後、茨城県那珂市

 北朝鮮による拉致問題の解決を訴える政府主催の集会が1日、茨城県那珂市の公民館で開かれ、拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん(75)は日朝両政府が合意した拉致問題の再調査について、被害者家族の高齢化を念頭に「とにかく急いでほしい」と訴えた。

 集会には約560人が参加。飯塚さんのほか横田めぐみさん=失踪当時(13)=の父滋さん(81)、母早紀江さん(78)、中山恭子参院議員らが出席した。

 早紀江さんは「今までになく希望が湧く思いがして期待はするが、(北朝鮮には)大丈夫と思ったときに覆されてきたので、だまされてはいけない」と述べた。


横田さんら全員帰国訴え=政府側「しっかり交渉進める」―拉致問題で集会・茨城
時事通信 6月1日(日)18時54分配信

 北朝鮮による日本人拉致問題を考える政府主催の今年度初の地方集会が1日、茨城県那珂市で開かれた。北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束したことを踏まえ、被害者家族らが一刻も早い帰国実現を訴えた。
 集会の冒頭、西村康稔内閣府副大臣が北朝鮮の約束について「大きな一歩で、全面解決に向けてしっかりと交渉を進める」とあいさつ。家族会代表の飯塚繁雄さん(75)は「北朝鮮に何十年もだまされ続けてきたが、今回は千載一遇のチャンス。全員帰国につなげたい」と述べた。
 拉致被害者の横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(78)は「私たちは倒れるまで、めぐみや被害者が帰って来ることだけを思っている」。父滋さん(81)は「全ての被害者帰国のため、皆さまの支援をお願いしたい」と訴えた。
 再調査の対象には、北朝鮮による拉致の疑いを排除できない特定失踪者も含まれる。このうち、1987年に茨城県藤代町(現取手市)で行方不明となった根本直美さん=同(15)=について、母きよ子さん(70)は「(直美が)北朝鮮にいるかどうかも今は分からない。今後北朝鮮が出してくるリストに名前だけでも入っていてほしい」と話した。
 一方、政府が調査開始時点での北朝鮮に対する制裁の一部解除を示していることに関し、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表(57)は「解除は部分的とはいえ、あまりにも拙速だ」と指摘。さらに、政府が調査期間を「1年以内」とみていることに「本気で取り返すつもりがあるのか。1年も待っていたらほごにされる」と不信感を表した。 

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