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2014年6月25日 (水)

いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表・3

ゆすりたかりの犯罪国家・韓国が日本と日本人を貶め続ける材料として利用し続ける、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの募集についての強制性を認めた1993(平成5)年の「河野洋平官房長官談話」に対する、政府の有識者チームによる検証結果が20日、公表された。

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それによれば、この「河野談話」は、自称元慰安婦16人の聞き取り調査の結果が集約される前にすでにその文案が作成されていたうえ、日韓両政府は原案段階から文言のすり合わせを行い、その事前調整の事実の隠蔽まで行なったなど、数々の問題点が発覚した。

報告書は「(当時の日本政府が)一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」と結論づけたにもかかわらず、河野洋平が談話発表時の会見で、官房長官という職責にありながら、かつそれを裏付ける具体的客観的資料も提示しないまま、独断で政府見解をくつがえし、「強制連行の事実があった」と答えたとしている。

この報告書により、20年以上も国民の目から隠されてきた「河野談話」の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞などが繰り返し報じてきたとおり、「河野談話」は厳密な歴史的事実を確認したものではなく、日韓両国が入念にすり合わせて合作した、タカリ国家・韓国への「政治的配慮」の文書」だったことが改めて明らかになった。
さらに前記のとおり、国賊・河野洋平が独断で「強制連行」を認めるという売国行為も明らかになった。

にもかかわらず、当の河野洋平は、この報告書の公表を受けて《(有識者チームの)皆さんが短期間の中で精力的に作業に当たられたことに対し、敬意を表したいと思います》《(報告書公表を受けて)新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております》と、あたかも他人ごとのような空とぼけたコメントを発表している。

※以上、主に産経新聞の報道内容を基本としつつ、本ブログ独自の見解を加えて記述。
各新聞の報道内容の詳細については、下記に設定した各記事へのリンクを参照されたい。

河野洋平は紛うことなき真性の売国奴だ。この人間が我が国の国益を毀損し、国家と国民に不名誉を与えたその罪状の数々を国会に喚問して国民の前に明らかにするとともに、国家反逆・外患招致の罪により裁判にかけて最高刑を科すべきだ。なお、言うまでもないことながら、私憤にもとづくテロの対象とすることは厳に慎むべきだろう。我が国は世界で最も先進的な文明国であることを、この機会に内外に鮮明にしなければならない。

また、この「河野談話」検証結果の公表により、これまでの極悪非道な犯罪行為の数々が白日のもとにさらされる事態に怯えた凶悪卑劣なゆすりたかり国家・韓国が、公表直前の段階で、島根県の竹島近海の我が国領海を含む海域で、我が国の制止要求にもかかわらず射撃訓練を強行した。
このチンケな犯罪国家が、自国の旧悪が明るみに出ることを恐れるのはわかるが、ただ事態の推移を静観しておればよいものを、ここでわざわざ軍事力を使った嚇しまがいの行為に出ることは、却って自国の犯罪行為を白状することにしかならないだろうに、この韓国と韓国人というやつらは、いったいどこまで馬鹿なのか。
自国の発展向上に何らの努力をせず、常に他国の存在を嫉み、逆恨みして、他国を讒訴してその国際的地位を下落させることのみに狂奔する、愚劣で凶悪な犯罪国家・韓国に未来はない。

言っておくが、仮に百歩譲って韓国と韓国人の望み通りに日本の国際的地位が下落したとしても、それによって韓国の地位が向上するわけではない。他者の失敗と不幸をよろこぶ精神異常者集団・キチガイ国家・韓国と韓国人に災いあれ!


※いわゆる「従軍慰安婦」に関する「河野談話」問題と、売国奴・河野洋平に関する、本ブログの過去記事

あの売国奴・河野洋平が売国アカ雑誌「世界」で安倍首相を誹謗・非難 14.6.9
「テキサス親父」トニー・マラーノ氏、キチガイ国家・韓国を徹底批判 14.5.1
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言・2 14.2.28
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言 14.2.20
日本維新の会、「河野談話」撤廃と河野洋平・朝日新聞社長の証人喚問要求の署名を展開 14.1.29
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」が日韓の合作と暴く 14.1.1
日本維新の会、「河野談話」の撤廃と河野洋平国会招致を求める署名を展開 13.12.28
いわゆる「慰安婦」問題で、国賊・河野洋平に公開質問状 13.11.6
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の基礎調査のずさんさを暴く 13.10.16
「慰安婦の真実」国民運動、「河野談話」の撤廃を求める署名を国に提出、河野洋平個人の提訴も 13.9.16


以下、「河野談話」の検証結果に関する各報道機関の記事へのリンク

リンク:河野談話こそ幕引きにするな 河野氏招致に応じない自民のだらしなさ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「性奴隷」明記に立ち上がった主婦、国連委員に直撃「お金もらったのでは」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:次世代の党・山田宏氏、河野氏に参考人招致を呼び掛け「自負持って出てきて」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野氏の「強制」認定 首相、独断性を指摘「談話作成チームは異なる印象」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相>河野氏・内閣官房で、強制認識にズレ…談話めぐり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民「河野隠し」の不可解 参考人招致拒否に次世代・山田氏「ふざけるな!」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経FNN世論調査 河野談話「見直すべきだ」55%、「河野氏は国会で説明せよ」76% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:窮地の朴槿恵大統領 元米軍慰安婦が韓国政府に賠償求める 開いたパンドラの箱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米軍慰安婦」が存在?122人が韓国政府を訴える 日本では「韓国に大ブーメラン」と大盛り上がり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<河野談話検証>韓国政府の批判に菅官房長官「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官「韓国の反応は極めて残念」 河野談話検証報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

河野談話こそ幕引きにするな 河野氏招致に応じない自民のだらしなさ
産経新聞 7月26日(土)12時30分配信

 安倍晋三政権になって自民党は少しはましになったかと思っていたら、どうもそうではないようです。というのは、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話をめぐり、発表した当事者である河野洋平元官房長官の国会招致に応じていないからです。

 政府は6月20日、談話の作成過程について有識者による検討チームの報告書を公表しました。その内容からは、談話は韓国との関係を改善するために、当時の日韓両政権間の政治的な思惑で、事実ではない強制性を事実として発表した経緯が明らかになりました。

 安倍政権は「河野談話を見直さない」としていますが、作成過程と内容に重大な問題があることがはっきりした以上、放置しておくわけにはいきません。このところ、マスコミは東京都議会のヤジ問題などさまざまな問題で「幕引きにするな」とはやしたてていますが、河野談話こそ幕引きにしてはなりません。政権の判断は別として、国民の代表たる国会は引き続き、真相解明を続けるべきです。

 次に行うことはただひとつ、河野氏を国会に招致して真相を確かめることにほかなりません。しかし、それは自民党が応じていないために実現していません。この対応には到底、納得できませんので、今回はこの問題を取り上げたいと思います。

 まず、検討チームの報告書で明確になったポイントは(1)韓国の元慰安婦への聞き取り調査の結果について裏付けは行わなかった(2)日韓両政府は水面下で談話の文言を調整した(3)韓国側は文言の修正を要求したうえで、「応じなければポジティブに評価できない」と通告した(4)日本側は「調査を通じて『強制連行』は確認できない」と認識していたが、韓国側から慰安婦募集の強制性の明記を求められ、「軍の要請を受けた業者がこれに当たった」「総じて本人たちの意思に反して」という表現で決着した-という点です。

 (1)と(2)は産経新聞が報じてきた通り、事実確認が行われないまま、日本政府としての発表に韓国政府が介入して談話が作成され、発表されたことを認めています。そして(3)、(4)、(5)からは、韓国政府が談話の内容に強圧的に介入し、それを当時の日本の政権が受け入れてしまった経緯がよく分かります。つまり、談話の内容は「事実」ではなく、「韓国政府の意向を反映した」ものであることがはっきりしたわけです。

 それにもかかわらず、歴代政権は河野談話を「事実」として継承し、韓国に謝罪し続け、国内外に誤った認識を定着させてきました。韓国との関係は談話で改善するどころか、韓国はいまだに慰安婦問題を反日攻撃の材料にしていますし、世界の一部からは「日本はレイプ国家」とさえ言われています。

 その談話をわれわれだけではなく、次の世代にまで引き継がせてしまっていいのでしょうか。いいわけはありません。当然、報告書発表翌日の産経、読売両紙の社説は「事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れた」(産経)、「事実関係よりも政治的妥協と外交的配慮を優先したのは明らかで、極めて問題の多い“日韓合作”の談話と言えよう」(読売)として、談話の見直しを求めました。

 改めてあきれたのは朝日、毎日両紙の社説です。朝日は「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」と主張し、その根拠については「報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。その時点で元慰安婦からの聞き取りは終わっておらず、彼女たちの証言を基に『強制性』を認めたわけではない」ということを指摘しました。しかし、そんなことで「談話の疑義」が晴れるわけはなく、論理的な主張とは言えません。

 さらに「日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって『負の連鎖』を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ」としましたが、「負の連鎖」にしているのは韓国であって、日本は真相を解明しようとしているだけです。

 日本政府に「正しい歴史認識を」と求め続けてきた朝日こそ、河野談話の内容が事実ではないことが明らかになった今、それに基づいた「正しい歴史認識」を持つべきでしょう。そのために朝日はまず、慰安婦問題で行ってきた数々の誤報を認めるべきです。それをせずしてこの問題を語る資格はありません。

 一方、毎日は談話をめぐる日韓両政権間の水面下の文言調整について「韓国が受け入れ可能な内容でなければ意味がないと日本も考えたからだろう。そのことで談話の信頼性や正当性が損なわれたと考えるのは誤りだ。むしろ慰安婦問題の解決に向けぎりぎり譲れる範囲で歩み寄った姿勢を評価したい」と、評価までしてみせました。

 毎日は受け入れた主語を「日本」としていますが、それは当時の政権交代がすでに決まっていた宮沢喜一政権であって、決して「日本」でも「日本国民」でもありません。また、「外国との密約」を最も厳しく批判してきたのは毎日のはずです。国民に分からないように秘密裏の交渉を行い、外圧に屈し、事実ではない内容で決着させた談話に信頼性と正当性があるはずはありません。

 さらに、毎日は「談話の正当性を巡る論争は一区切りにして、歴史家や研究者に任せよう」とも主張しましたが、マスコミがこの論争を「他人任せ」にするのは無責任です。これまで毎日は河野談話を根拠にして日本政府に「正しい歴史認識を」「韓国に謝罪、補償せよ」と主張してきましたが、その責任には目をつぶって、今後、慰安婦問題は一切報道せず、論争は歴史家や研究者に任せるとでもいうのでしょうか。

 責任逃れのために「幕引き」にしようとしているのは朝日、毎日だけではありません。自民党も同じです。報告書提出を受けて、衆院会派「次世代の党」の山田宏氏は今月行われた衆院予算委員会で、河野氏の参考人招致を求めましたが、自民党は「前例がない。河野氏は犯罪行為に関わったわけではない」と、わけの分からない理由で拒否しました。

 参考人招致は別に犯罪行為に限られるわけではありません。いろんな問題の真相解明のためにこれまで何度も行われてきました。日本国民の尊厳や日韓関係にとって重大な問題となっている慰安婦問題の真相解明のために、河野氏を招致するのは当然のことです。

 それに河野氏は報告書提出翌日の6月21日、山口市内での講演で、報告書について「引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい」、慰安婦募集の軍の強制性についても「当時、軍の慰安所があったのは事実だ。中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった」などと、言いたい放題言っているではありませんか。それなら、国会に来てもらって責任ある証言をしてもらおうではありませんか。

 自民党が河野氏の招致を拒否しているのも、自らの過ちから逃れたいがためのことです。しかし、自民党が下野を経験し、安倍政権のもとで真の保守政党になろうとするなら、過去の反省に立つべきです。山田氏をはじめ与野党の保守系議員には秋の臨時国会でも引き続き、河野氏の招致を求めてもらいたいですし、自民党は応じるべきです。

 この問題の本質に迫るには、報告書で明らかにされた経緯だけでは不十分です。談話を発表し、その時の記者会見で「強制連行の事実があった」と明言した河野氏から、真相を聴くことは欠かせません。

 また、仮にこれで河野談話の問題を幕引きにしても、韓国と本当の意味での関係改善はできないと思います。韓国はこれからも慰安婦問題を日本に対するカードに使い、世界中で日本のイメージを貶める行為をし続けるでしょう。それは自らの国益や内政上の理由から、日本に対して優位に立とうとする外交戦略にほかなりません。虚構に基づいた謝罪など日本の国益と尊厳を失うだけです。

 集団的自衛権行使の問題もそうですが、もういい加減、これまでの「ごまかし」の外交や安全保障から脱却して、国際社会の現実を踏まえた国になろうではありませんか。(高橋昌之)


「性奴隷」明記に立ち上がった主婦、国連委員に直撃「お金もらったのでは」
産経新聞 7月26日(土)12時20分配信

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慰安婦問題に言及した南アフリカの女性委員に「一ついいですか」と質問する大坪明子さん(左から2人目)=ジュネーブの国連欧州本部(仙波晃氏撮影)(写真:産経新聞)

 日本の人権状況に関し、国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。1996年に国連人権委員会(現人権理事会)に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝(けんでん)されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。

◆「NGOによる委員洗脳の場」

 今月15、16の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。

 事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。

 代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。虚偽であることが明白な著作などを基に、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「20万人」と記述した。

 98年に提出されたマクドゥーガル報告書は、慰安所を「強姦(ごうかん)所」と呼んだ。さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について頬かぶりしているかのような表現で、日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。

 外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府をたたき続ける存在であることが大きい」と指摘する。特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織(NGO)も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。

 国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、個人の「人権」はジュネーブの国連本部が本場なのだ。今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。

 対日審査に先だって14、15の両日、地元記者が「NGOによる委員洗脳の場」と揶揄(やゆ)する「NGOブリーフィング」が実施された。

 15日には日本の16団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。

 ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・NGO・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。

 会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ(憎悪表現)禁止の法整備などを求め日本から来たNGO関係者ら約70人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。

◆直撃された南ア委員「重要でない」

 こうしたなか、ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。16日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、大坪明子(めいこ)(57)は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。

 「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」

 慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。

 マジョディナは答えた。

 「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」

 なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。

 「その質問は重要ではないので答えない」

 短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のNGOメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ!」などといった日本語も飛び交った。(敬称略)


次世代の党・山田宏氏、河野氏に参考人招致を呼び掛け「自負持って出てきて」
夕刊フジ 7月15日(火)16時56分配信

国会中継を通じて河野氏に参考人招致に応じるよう呼びかけた山田氏=14日、衆院(酒巻俊介撮影)(写真:夕刊フジ)
 「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表を受け、日本政府の見解を無視して、慰安婦の強制連行を認めた河野氏への追及が炸裂した。「次世代の党」の山田宏暫定幹事長は14日の衆院予算委員会で、参考人招致に応じるよう河野氏本人に呼びかけたのだ。河野氏はまた逃げるのか。

 「これはテレビで放映されているので、河野さんもお聞きになっていると思う。衆院議長を務めた自負を持って、国会に出てきていただきたい」

 山田氏はこう語った。政府が先月公表した検証結果では、強制連行を裏付ける証拠はなかったが、河野氏は1993年8月4日の記者会見で、独断で「そういう事実があった」と発言した。

 これを問題視した山田氏は「(河野氏の発言が)韓国側による『日本軍が強制連行して性奴隷にした』という、事実無根のプロパガンダに利用されている」「(強制連行が)なかったのに、なぜ、『あった』と言ったのか。これは本人に聞かなければ分からない」と指摘した。

 しかし、自民党は河野氏の参考人招致を「前例がない」として拒否している。安倍晋三首相も答弁で「国会でお決めいただきたい」と語った。

 ただ、山田氏が「政治家として忸怩(じくじ)たる思いはないか」と問いかけると、安倍首相はこう語った。

 「政治家というのは日々行政を行う中においては、思い通りにいかないことの連続だ。その中で、最良の結果を出していくために何をすればいいか、いつも考えている」

 安倍首相は就任前、「河野談話を見直す必要がある」と語っていたが、日米韓連携を重視する米国の意向を受け、「見直し」は見送った。ただ、検証で「河野談話=日韓合作の政治文書」であると明確にしたことは、慰安婦問題に取り組む人々も評価している。

 この点は、山田氏も認めているところ。「安倍さんに期待しているんですよ! 安倍さんにしかできないんですよ!」と促すと、安倍首相は小さくうなずいたように見えた。


河野氏の「強制」認定 首相、独断性を指摘「談話作成チームは異なる印象」
産経新聞 7月14日(月)22時13分配信

 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書に関し、河野氏が平成5年の談話発表時の記者会見で慰安婦の「強制連行」の事実を認めたことについて「政府の談話作成チームはやや異なる印象を持ったようだ」と述べた。

 「次世代の党」の山田宏暫定幹事長の質問への答弁。「強制連行が確認できなかった」という政府の共通認識があったにもかかわらず、河野氏が独断的に認めたことを指摘したものだ。

 山田氏が河野氏の参考人招致を要求したのに対し、首相は「委員会、国会で決めてほしい」と語った。ただ「必要ならば、今まで秘密とされてきたものを示すのは私たちの責務だ」とも述べ、元慰安婦への聞き取り調査などの関連資料の公開に含みを残した。


<首相>河野氏・内閣官房で、強制認識にズレ…談話めぐり
毎日新聞 7月14日(月)21時21分配信

 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会の集中審議で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」を発表した1993年の河野氏の記者会見について「(強制連行は確認できないとした)政府の談話作成チームは、(河野氏と)認識がやや異なると思ったようだ」と述べ、河野氏と当時の内閣官房との間に認識の食い違いがあったとの見方を示した。

 一方で首相は「どのような認識で河野氏が(会見で)答えたのか、承知していない」とも語った。山田宏氏(維新・石原グループ)の質問に答えた。

 政府が先月20日に公表した河野談話の検証報告書では、日本政府は韓国側と文言調整したが、慰安婦募集に関し軍が強制したことを示す「指図」という表現の使用は受け入れなかったと指摘。一方で、河野氏が当時の会見で「本人の意思に反して連れられたという事例が数多くある」などと述べたとした。

【竹島一登】


自民「河野隠し」の不可解 参考人招致拒否に次世代・山田氏「ふざけるな!」
夕刊フジ 7月12日(土)16時56分配信

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怒りを抑えきれない山田宏暫定幹事長(写真:夕刊フジ)

 政府の有識者チームによる「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表を受け、「次世代の党」の山田宏暫定幹事長が求めていた河野氏の参考人招致について、自民党は11日、「前例がない」として拒否した。河野氏に対しては「国賊」といった批判まで噴出しているが、どうして自民党はかばうのか。不可解極まる「河野隠し」について、山田氏が激白した。

 「ふざけるな! といいたい。国民の多くが河野談話に疑問を持っており、その説明は河野氏しかできない。衆院議長経験者でもある河野氏には国民への説明責任がある。自民党の門前払いは理解できない」

 山田氏はこう怒りを爆発させた。

 先月20日に公表された検証結果では、河野談話は歴史的事実を確認したものではなく、日韓両政府がすり合わせた政治文書だったことが分かった。加えて、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「(強制連行の)事実があった」と独断で答え、それが韓国による日本攻撃の根拠となり、日本と日本人を貶めていることが明らかになった。

 このため、山田氏は10日の衆院予算委員会の理事懇談会で、14日の予算委員会に河野氏を参考人招致するよう求めた。すると翌11日、自民党の塩崎恭久理事から招致を拒否する連絡があったという。山田氏が語る。

 「塩崎氏は『元議員を招致する事例は、本人が犯罪への関与が取り沙汰された以外はない』と説明した。そこで、私は『河野氏に意向を聞いてください』と申し入れた。もし、歴史法廷があれば、河野氏は詐術罪を問われている。勲一等旭日桐花大綬章を授与された方だけに、自ら説明したいかもしれない。ところが、塩崎氏は『聞きません』と返答した」

 河野氏は先月21日、山口市民会館での講演で、検証結果公表を受けて、「私が日本を貶めるわけがない」「検証報告書を全文読んだ。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」と語ったという。自らの犯した“政治的罪”を自覚しているのか。

 山田氏は「こうなれば、集団的自衛権について審議する14日の予算委員会で、河野談話を取り上げるしかない。行使容認は、中国の軍事的台頭からきている。中国と韓国は慰安婦関連資料をユネスコ世界記憶遺産に登録しようとしており、無関係ではない。NHKの生中継が入るなか、安倍首相と菅義偉官房長官に河野談話について徹底的に聞く」と語る。

 河野氏にプライドがあるなら、自ら国会に出るべきだ。


産経FNN世論調査 河野談話「見直すべきだ」55%、「河野氏は国会で説明せよ」76%
産経新聞 6月30日(月)12時12分配信

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(写真:産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話にについて、55・1%が「見直すべきだ」とし、「見直すべきだと思わない」(27・9%)の倍近くに上った。「河野氏は国会で経緯を説明すべきだ」とする回答は76・1%に達しており、ずさんな聞き取り調査に基づく河野談話を国民が疑問視している状況が浮き彫りになった。

 河野談話に関する外交文書を公開しないとする政府方針については、「支持しない」が62・3%を占め、「支持する」は24・2%にとどまった。一方、河野談話の作成過程に対する政府の検証については、51・9%が評価し、「評価しない」(32・0%)を大きく上回った。

 米国などが武力攻撃を受けた際に一緒に反撃する集団的自衛権については「全面的に使えるようにすべきだ」が11・1%、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が52・6%で、計63・7%が行使を容認した。国連決議に基づき集団安全保障として機雷を除去することについても、賛成が46・9%で反対(34・9%)を上回った。

 「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」などとする集団的自衛権の発動要件は、44・5%が「妥当だ」と回答、「厳しすぎる」「緩すぎる」との回答はそれぞれ14・4%、29・2%だった。

 法人税の実効税率引き下げを盛り込んだ新たな成長戦略が日本の成長につながるかどうかでは、49・2%が「期待する」とした。

 安倍晋三内閣の支持率は前回(5月17、18日)より4・4ポイント減の48・7%。第2次内閣が発足してから5割を割ったのは、特定秘密保護法が成立した直後の昨年12月調査(47・4%)以来。


窮地の朴槿恵大統領 元米軍慰安婦が韓国政府に賠償求める 開いたパンドラの箱
夕刊フジ 6月27日(金)16時56分配信

 韓国が「慰安婦問題」で自爆必至となった。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こしたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判してきたが、何と、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が、米軍慰安婦を管理していたとの指摘もある。韓国の闇が暴かれそうだ。

 「パンドラの箱が開いたといえる。今回の国家賠償訴訟は『韓国政府が慰安婦を管理していた』『米兵が相手だった』という訴えであり、世界中が注目する。韓国が慰安婦問題で日本を攻撃したり、米国各地に慰安婦像を設置する論拠もなくなるのではないか」

 慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。韓国にとっては、まさにブーメランのような訴訟といえそうだ。

 元米軍慰安婦122人は25日、韓国政府に人権を侵害されたなどとして、1人当たり1000万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

 慰安婦たちは「基地村女性」や「ヤンコンジュ」(洋公主)と呼ばれ、1960~80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

 実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が韓国政府に対応を求めていた。

 この問題は、韓国国会でたびたび取り上げられ、韓国政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

 昨年11月の国会では、野党議員が、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及した。それによると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという。韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度も称えたとされる。

 「朴元大統領が(売春街=基地村を)直接管理していた」とする指摘もあり、今後、朴槿恵大統領が、野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もあるという。

 今回の提訴は、日本の慰安婦問題にも大きく影響しそうだ。

 まず、米軍が1944年にビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人に尋問した調書でも明らかなように、旧日本軍の慰安婦は民間業者に雇用され、客を断る権利を与えられ、外出や買い物などの自由を与えられていた。これに対し、韓国の元米軍慰安婦は「韓国政府の厳しい管理下に置かれた」と主張している。一体、どちらが「性奴隷」といえるのか。

 日本を批判している元慰安婦の中には、「ジープに乗せられて慰安所に連れて行かれた」「クリスマスは忙しかった」と証言している者もいる。だが、太平洋戦争当時の日本にはジープもクリスマスもなく、彼女たちは元米軍慰安婦の可能性が高いのである。

 つまり、韓国は自国の慰安婦問題には目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いがあるのだ。

 米国にも問題は飛び火しかねない。

 オバマ米大統領は4月末に訪韓した際、韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」と語ったが、元米軍慰安婦の提訴をどう受けて、どういう説明をするのか。

 前出の藤岡氏は「韓国による、日本の地位を低下させる『ディスカウント・ジャパン運動』は、普通の人間としての常識や節度を超えて進められてきた。今回の提訴は、それが韓国に戻ってくる可能性がある。ベトナム戦争での韓国軍の蛮行を暴く動きも出てきた。韓国は国際的信用を失い、自爆するのではないか。安倍晋三政権は先日、『河野洋平官房長官談話』の検証結果を公表し、事実上、河野談話の信用性をゼロにした。あの行動が、大きな動きを引き起こしたのかもしれない」と語っている。


「米軍慰安婦」が存在?122人が韓国政府を訴える 日本では「韓国に大ブーメラン」と大盛り上がり
J-CASTニュース 6月26日(木)18時19分配信

 朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴状を起こした。

 この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。

■米軍人相手の売春を「愛国」だとして教育

 韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。 女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。そうした女性には10代の娘もいて、人身売買や拉致によって「基地村」に連行され、暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用され、米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までした、という内容だ。政府による謝罪と一人当たり日本円で100万円の賠償を求めている。

 この韓国政府による「強制的な管理売春」は日本でも度々問題にされてきた。朝日新聞(02年2月24日付)は、韓国の陸軍本部が1956年に編さんした公文書「後方戦史(人事編)」に「固定式慰安所-特殊慰安隊」の記述があり、4か所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、との記述があるという韓国の慶南大客員教授の発言を掲載している。最近では「週刊新潮」(13年11月28日号)は「朴槿惠大統領の父は『米軍慰安婦』管理者だった」という特集を組み、韓国は売春禁止なのだが「基地村」では売春が政府公認されていて、そこで働く女性は拉致されたケースもあり、彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。

「日本完全勝利!河野談合の呪縛から解き放たれる」
 韓国内では一時期、この関係の軍の資料が閲覧禁止だったという。先の朝日新聞によればこの「米軍慰安婦」は隠ぺい工作が行われたのか「韓国でもほとんど知られていない」。しかし09年には韓国系アメリカ人の元慰安婦が米国で提訴するなどの動きもあり、韓国内外で徐々に知られるようにはなっていた。週刊新潮の記事も韓国では話題になったのだが、朝鮮日報の14年2月17日付けの電子版では、朴正煕元大統領が米軍慰安婦総責任者で米軍から給与をもらっていた、という虚偽の動画がインターネットに流れているとし、大韓民国の歴史を歪曲し辱める行為を根絶するため各種外国のサイトを監視する部署を大統領直属機関に置かなければならない、などと書いている。

 韓国ではこのニュースが大々的に報じられているのだが、インターネット上は妙な静けさが広がっている。各メディアのコメント欄や掲示板を見ても、この件に関するコメントはなかなか見つけることができない。それほど驚き信じられない出来事ということなのか。やっと見つけたコメントは、

  「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償も行わない。韓国人慰安婦の人権を守ろう!」

などといったアメリカへの八つ当たりだった。

 一方日本では、「従軍慰安婦」問題で韓国から激しい攻撃を受けているせいなのか「韓国に大ブーメラン!!! 」などとはしゃいだ感じのコメントが大量に出て大騒ぎになっている。

  「わはは~これが歴史の真実ってヤツだwアメ、韓国政府、聞いてるか?」
  「他人事だとおもしれえなw」
  「これは日本完全勝利!これで河野談合の呪縛から解き放たれるのかな」

などといった書き込みが出ている。また、韓国政府が「米軍慰安婦」を否定すれば、日本に対して行っているように、次はアメリカを訴える事になるのではないか、などと考えている人が結構多い。


<河野談話検証>韓国政府の批判に菅官房長官「極めて残念」
毎日新聞 6月25日(水)19時19分配信

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、河野洋平官房長官談話の作成過程に関する検証報告書を巡り、韓国政府が批判していることについて「極めて残念だ。検証結果を冷静にみてほしい」と呼び掛けた。韓国政府は報告書の公表を受け、別所浩郎駐韓大使を呼び「談話を毀損(きそん)しようとする意図があったことは否定できない」などと抗議。その後も国内外で批判を続けている。


菅長官「韓国の反応は極めて残念」 河野談話検証報告書
産経新聞 6月25日(水)16時55分配信

 菅義偉(よしひで)官房長官は25日の記者会見で、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成過程を検証した報告書に対して韓国側が反発していることについて「韓国政府の反応は極めて残念だ。検証結果を冷静に見てほしい」と反論した。

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