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2014年6月26日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1676,2014年6月26日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<東電>5万円増額拒否 浪江の賠償、ADR案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終処分場、県外に設置を - 速報:@niftyニュース.
リンク:北海道根室で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:慰謝料増額、高齢傷病者のみに=月2万円、東電が回答―福島・浪江町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>北海道根室で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・根室地方南部で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南海トラフ、「帰宅困難者支援」秋に指針 大阪府市協議会が初会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・根室で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、慰謝料一律5万増額を拒否 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<川内原発>火山対策、予知頼みの無謀 専門家警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興で設立のコールセンター、閉鎖や給料遅配 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東電>5万円増額拒否 浪江の賠償、ADR案
毎日新聞 6月26日(木)21時20分配信

 福島第1原発事故に伴う原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き(原発ADR)で、福島県浪江町民約1万5000人の精神的賠償を1人当たり月5万円増額し15万円にする和解案について、東京電力が全面的に拒否する異例の回答書をセンターに提出したことが26日、分かった。ADRの存在価値が揺らぎかねない事態で、町側は「被害者の痛みを全く理解しない回答」と反発、東電への説得を求めてセンターに上申書を提出した。

 同町が代理人として昨年5月に申し立てたADRには町民の約7割が参加。国の中間指針による精神的賠償10万円を35万円に増額することなどを求めた。同センターは今年3月、「精神的苦痛は指針策定時より増加している」などとして、事故から2~3年目の賠償を月5万円増の15万円(計120万円増)とし、75歳以上の高齢者にはさらに月3万円を増額する和解案を示していた。

 これに対し東電は、今月25日付の回答書で、▽申立人の個別事情を考慮せず一律増額を認めており、指針と乖離(かいり)している▽他の避難者との公平性の面で影響が大きい--として、一律5万円増を拒否した。同町だけで賠償額が200億円超増えるため、他自治体への波及を懸念したためとみられる。高齢者については傷病者に限り、月2万円を増額するとした。

 東電は昨年12月に経済産業省に提出した新・総合特別事業計画の「三つの誓い」で、「(ADRの)和解案を尊重する」と明記。東電社員以外との和解案で拒否が確定した事例はない。浪江町の馬場有町長は「『三つの誓い』を自ら破ることで、信義に強く反し、著しく不誠実」と抗議した。【深津誠】


最終処分場、県外に設置を
2014年6月26日(木)19時24分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発周辺8町村でつくる福島県双葉地方町村会長の渡辺利綱大熊町長らが26日、環境省を訪れ、石原伸晃環境相に対し、除染で出た廃棄物の最終処分場の福島県外への設置や、放射線量の高い帰還困難区域での本格的な除染に関する来年度予算の確保を要望した。

 石原氏は、第1原発周辺で計画している除染廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり「最後は金目でしょ」との自身の発言について、「不快な思いをされた方にあらためておわびする」と頭を下げた。「施設の対応方針は最終的なところまでまとまりつつある。できるだけ早く示したい」と話した。


北海道根室で震度4
2014年6月26日(木)15時44分配信 共同通信

 26日午後2時47分ごろ、北海道根室市で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・7と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=根室落石東(北海道)▽震度3=根室厚床、浜中、別海、別海本別海、標津町役場(北海道)▽震度2=根室(北海道)など


慰謝料増額、高齢傷病者のみに=月2万円、東電が回答―福島・浪江町
時事通信 6月26日(木)15時22分配信

 福島県浪江町の住民約1万5000人が東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が避難生活への適応が困難だとして75歳以上の傷病者に限り、現行月10万円の精神的慰謝料を月2万円増額すると文書で回答していたことが26日、分かった。
 回答は25日付。支払いの対象期間は2011年3月~12年3月末の13カ月間。
 浪江町ADRをめぐっては、原子力損害賠償紛争解決センターが3月、全申立人を対象に精神的慰謝料を月15万円に増やすほか、75歳以上に対しては、さらに3万円上乗せするという和解案を浪江町と東電に提示。町側は既に受諾すると同センターに回答していた。
 東電は高齢傷病者のみの増額にとどめた理由を「浪江町など一部地域に住んでいたことを理由に、一律で増額することは賠償指針との整合性を欠く」と説明している。 


<地震>北海道根室で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 6月26日(木)14時55分配信
 26日午後2時47分ごろ、根室半島南東沖を震源とする地震があり、北海道根室市で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.7と推定される。この地震による津波の心配はない。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=北海道浜中町、標津町、別海町


北海道・根室地方南部で震度4、津波の心配なし
読売新聞 6月26日(木)14時54分配信

 26日午後2時47分頃、北海道の根室半島南東沖を震源とする地震があり、根室地方南部で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、マグニチュードは4・7と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


南海トラフ、「帰宅困難者支援」秋に指針 大阪府市協議会が初会議
産経新聞 6月26日(木)14時54分配信

 南海トラフ巨大地震が発生した場合に道路や鉄道の寸断で自宅へ戻れない「帰宅困難者」を支援するため、国と大阪府、大阪市が対策を検討する協議会を立ち上げ、26日に大阪市内で第1回会議を開いた。企業に毛布や非常食の備蓄を促すほか、一斉帰宅を抑制し、ターミナル駅の混乱を防止するのが目的。11月までに企業向けのガイドラインをまとめる。

 府によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合、帰宅困難者は府内で1日最大約146万人に上り、JR大阪駅周辺だけで約18万3千人に達すると想定。主要ターミナル駅は帰宅しようとする大量の被災者でパニックになる恐れがある。

 協議会では、災害で交通がストップした際、社員を無理に帰宅させず、オフィスなどで一時的に過ごしてもらうなど企業の取り組みを促すためのガイドラインを策定する。帰宅困難者対策をめぐっては国や東京都などが平成24年に首都直下地震を想定した企業向けのガイドラインを公表。しかし南海トラフ巨大地震では津波被害が想定される上、大阪は東京と比べて中小企業が多い特徴があり、独自の対策が求められていた。


北海道・根室で震度4
時事通信 6月26日(木)14時53分配信

 26日午後2時47分ごろ、北海道の根室半島沖を震源とする地震があり、根室市で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度4=根室市
 震度3=浜中町、標津町、別海町
 震度2=中標津町、羅臼町。 


東電、慰謝料一律5万増額を拒否
2014年6月26日(木)14時29分配信 共同通信

 原発事故による避難が続く福島県浪江町の町民約1万5千人が、慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電は26日までに、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した「一律月5万円」を増額する和解案を拒否する回答を、センターと町に伝えた。

 東電は「高齢で病気の人」に限定し、月2万円増額すると回答した。

 浪江町の町長は26日「被害者の痛みを全く理解していない」とコメントを発表した。

 慰謝料は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針で、月10万円と定められている。東電は26日の株主総会で質問を受け「指針の考え方から乖離し公平性を欠く」と答えた。


<川内原発>火山対策、予知頼みの無謀 専門家警告
毎日新聞 6月26日(木)13時52分配信

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九州電力がモニタリングの対象とする火山
 ◇火砕流で原子炉爆発の恐れ

 原子力規制委員会による九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機の適合性審査が、大詰めを迎えている。安倍政権は「再稼働1号」と期待するが、周辺は巨大噴火が繰り返されてきた地域だ。このまま通して大丈夫なのか。他にも同様のリスクを抱える原発がある。東大地震研究所火山噴火予知研究センターの中田節也教授(火山岩石学)に聞いた。【瀬尾忠義】

 規制委が川内原発の審査を優先したのは、九電による地震や津波の想定を「妥当」と評価したからだ。火山については「稼働期間中に巨大噴火が起こる可能性は十分低い」という九電の説明を、大筋で了承した。

 だが、川内原発のある南九州は、図のように巨大噴火による陥没地形「カルデラ」の集中帯だ。「カルデラ噴火は日本では1万年から数万年に1回起きており、同じ場所で繰り返すのが特徴です。姶良(あいら)カルデラは前の噴火から約3万年、阿多カルデラも約10万年が経過しており、両カルデラのある錦江湾の地下にマグマがたまっているというのは火山学者の常識。そろそろ何かの兆候があっても不思議はありません」。中田教授はそう警告する。

 昨年7月に施行された新規制基準では、原発の半径160キロ以内にある火山の火砕流や火山灰が到達する可能性を調べ、対応できないと判断されれば「立地は不適」として廃炉になる。こうした火山リスクは、福島第1原発事故の前にはほとんど議論されなかった。その理由を中田教授は「近年の日本の火山は異常に静かだから」と言う。「日本ではカルデラ噴火どころか、1707年の富士山、1914年の桜島、1929年の北海道駒ケ岳の後は大きな噴火は起きていません。原発が日本に導入されたのは1950年代なので、真剣に考慮されることはなかったのです」

 もし今、カルデラ噴火が起きたらどうなるのか。

 「軽石や火山灰が火山ガスと一緒に火山の斜面から流れ下る火砕流に巻き込まれれば、原子炉建屋は破壊されます。炉自体の破壊は免れても、火砕流内の温度は推定400度以上と高熱ですから炉内の冷却水は蒸発してしまい、暴走して結局は爆発する。いずれにしろ大量の放射性物質が大気中に放出されるのは避けられないでしょう。実際、川内原発と玄海原発の近くでは火砕流堆積(たいせき)物が見つかっています」と中田教授。姶良カルデラ噴火を上回る規模だったとされる阿蘇カルデラ噴火(約9万年前)の火砕流は、四国西端の伊方原発がある場所近くまで到達したと考えられているのだ。洞爺カルデラに近い北海道・泊原発などにも同じリスクがある。

 九電は当初、過去の巨大噴火で川内原発に火砕流は到達していないとしていたが、3月の審査会合で約3万年前の姶良カルデラ噴火による火砕流が川内原発に到達していた可能性を初めて認めた。

 火砕流が到達しなかったとしても、火山灰のリスクがある。九電は桜島の大噴火で火山灰が敷地内に最大15センチ積もると想定。電源や食料を確保するほか、換気設備や発電機のフィルターは交換、除灰で対応するとしている。「施設から火山灰を取り除く対策は工学的には正しい。しかし火山灰が数センチ積もれば車が動かなくなります。灰が降り積もる中で、除灰する人の確保や物資の運搬をどうするのか」

 昨年2月、週刊誌に中田教授を含む火山学者らが巨大噴火を警告する記事が掲載された。その直後、中田教授は規制委の事務局である原子力規制庁に呼ばれた。「私は『GPS(全地球測位システム)で地殻変動などを観測していれば噴火の前兆はつかめる。ただ、噴火がいつ来るのか、どの程度の規模になるかは分からない』と説明しました。しかし、規制庁は『前兆はつかめる』という点に救いを見いだしたのでしょう。いくら時期も規模も分からないと繰り返しても『モニタリング(監視)さえすれば大丈夫』との姿勢を崩さなかった」

 九電は巨大噴火の前兆を把握した場合、社外の専門家を含めて本当に噴火するのかを検討し、原子炉を止めて核燃料を別の場所に運び出すとの方針を打ち出した。規制委は「搬出先や搬出方法は電力会社が決める」との立場を取っている。米原発メーカーで原発技術者を18年間務めた佐藤暁さんは「稼働中の原子炉から取り出した使用済み核燃料を搬出する前に、まず原子炉建屋内の冷却プールで5年以上貯蔵しなければならない。さらに搬出作業にも輸送用容器の手配などが必要で、とても数カ月では完了しない。搬出中に噴火が起これば貯蔵中よりも危険。噴火が迫ってからやるべきことではない」。

 中田教授が「安全に核燃料を運搬するために数年前に噴火の予兆を把握することなど無理だし、保管場所も決まっていない。詰めるべき点はたくさんある」と批判するように、机上の空論なのだ。

 国際原子力機関(IAEA)で原発立地と火山に関する安全指針の作成に関わった経験を持つ中田教授は、規制委が「火山影響評価ガイド」をまとめる際にも意見を求められた。ガイドは、火山活動の影響で原発の安全性が損なわれない設計であることを確認するものだ。だが策定まで約3カ月しかなく、既に方向は決まっていた。「火砕流などが原発に到達しないことを学問的に厳密に詰めなくても、モニタリングに頼って審査を通そうというガイドになってしまった。原発を動かしたい人の習性が反映された内容」と手厳しい。そして、こう懸念するのだ。「噴火で原発に被害が出れば責任は火山学者に押し付けられるだろう。東日本大震災で地震学者の責任が追及されたのと同じ構図になるかもしれない」

 九電は24日、川内原発の原子炉設置変更許可申請の再補正書を規制委に提出した。記載漏れなどの不備があったためで、審査が通り地元の同意が得られれば再稼働は9月以降となる見通しだ。

 「川内原発はあの場所に造るべきではなかった。今も不安材料があるのだから、再稼働には慎重になるべきだ。どうしても動かしたいなら、政府は核燃料の搬出先の確保など安全対策に積極的に関与しなければ。モニタリングを重視するなら火山研究者を増やしたり、財政的な支援をしたりしなければならない。そこまで政府は腹をくくっていますか?」(中田教授)

 火山のモニタリングをすれば安全という新たな「安全神話」が誕生している。

 ◇東大地震研究所火山噴火予知研究センター・中田節也教授(火山岩石学)

 なかだ・せつや 1952年、富山県出身。金沢大大学院理学研究科修了。九州大に助手として雲仙普賢岳の噴火研究を最前線で続けた。これまでに三宅島、新燃岳など国内外の火山を研究。国際火山学・地球内部化学協会会長も務めた。


復興で設立のコールセンター、閉鎖や給料遅配
読売新聞 6月26日(木)10時27分配信

 東日本大震災後、被災地の緊急雇用対策として、国の交付金を使って各地にコールセンターを設立した「DIOジャパン」(本社・東京)が、コールセンターの閉鎖を通知したり、給料の支払いを遅らせたりしていることから、厚生労働省は雇用実態の調査を始めた。

 同社は震災後、岩手、宮城、福島3県にコールセンターを11か所設立。各市町からオペレーター育成業務などを受託し、失業者らを雇い、宿泊施設の予約受け付けなどを行っていた。2013年度までに受け取った交付金は計約27億円。

 福島県いわき市の「いわきコールセンター」は、市から1年間の業務委託を受け、200人を採用したが、今年5月には45人に減り、給料の一部支払いが遅れている。岩手県花巻市は、市内のコールセンターから、6月末で閉鎖すると連絡を受けた。宮城県気仙沼市のコールセンターでは、4月分の給料が遅れて支払われたという。

 同社は「雇用継続を重点課題として、関係各社及び自治体との協議を行っている。(給与の支払い遅延は)早期に解消すべく、最大限の努力を継続している」とのコメントを出した。

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