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2014年5月16日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・5

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ!

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リンク:精神的に病んではいないか? 朴槿惠大統領 - 北村 隆司 - 速報:@niftyニュース.
リンク:韓国メディアが差別反対報道 他人への誹謗を棚に上げ、またも被害者アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓「反日共闘」という砂上の楼閣 中国に利用される韓国 - 雑誌記事:Yahoo!ニュース.
リンク:日本だけではない?“嫌韓”が世界中に広まっている!(1)東南アジアで見られた韓国人の差別意識 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「日本は助けない」発言に韓国高官は絶句 朴大統領、反日外交のツケ回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領、安倍首相にソッポ 韓国語あいさつも完全無視 日米韓首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・朴大統領「わがまま」全開…物事の優先順位が分からない - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米の慰安婦像「将来に禍根」 地方議員団、改めて撤去要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米の慰安婦像撤去訴訟、菅長官支持「同じ思い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像撤去訴訟を注視=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロスの従軍慰安婦少女像、日本人ら撤去求め提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グレンデール提訴 菅官房長官、日系人に理解「政府の考えと相いれぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在米日系人、慰安婦像の撤去を求めグレンデール市を提訴「外交権限の侵害」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”(1) - 速報:@niftyニュース./a>
リンク:
“悪い日本人”を言いふらしても無駄 世界中で「韓国嫌い」が拡大している - 雑誌記事:@niftyニュース.
リンク:米国務長官が自制促すも… 韓国外相、厚顔な日本批判「歴史を直視すべき」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国誌、日本女性蔑視の「被曝」失言に批判殺到 謝罪も反日を免罪符にごまかし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ大統領、1泊でも国賓待遇 韓国の横ヤリで訪日短縮も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:村山氏、韓国で河野談話肯定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、村山元首相を日本攻撃に利用か? 国会で講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国女性家族省、「慰安婦記念日」検討 - 速報:@niftyニュース.
リンク:オバマ大統領の4月訪日にあの国が横ヤリ メディアも大騒ぎ… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、問題の女性閣僚を解任 以前に下劣な日本批判 朴大統領の任命責任も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国雑誌が「被爆してない日本女性と付き合う方法」を謝罪 記事載せた中央日報日本語版に日本人から批判殺到 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「旧日本軍による強制連行と虐待」を記述 長崎・平和公園の韓国人慰霊碑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長崎の韓国人原爆犠牲者慰霊碑、碑文 「強制労働と虐待」記述 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」誤認直さぬ米グレンデール市、こんな“姉妹都市”は必要なのか… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際標準の「日本海」呼称 韓国は難癖をつけなさんな - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏の「慰安婦」マンガ問題で日本側が反撃 記者会見&日本で公開 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

精神的に病んではいないか? 朴槿惠大統領 - 北村 隆司
アゴラ 5月16日(金)10時30分配信

教育熱心で勤勉と言う似通った国民性を持つ日韓両国民だが、旅客船セウォル号沈没事故の顛末やこの事故に対する韓国官民の反応を知れば知るほど、日韓両国は近くて遠い国だと言う感を強くした事は残念でならない。

それにしても韓国の事故は多すぎる。

昨年7月にはアシアナ航空がサンフランシスコで着陸失敗事故を起こし、8月には韓国が誇りとする韓国高速鉄道(KTX)の三重衝突事故が起こり、9月には国産の韓国海軍最新の大型輸送艦が黄海で漂流し、今年の2月には慶州市のリゾート施設の体育館が倒壊し10人の死者を出しかと思うと、4月にはセウォル号沈没事故が起き、その息つく間もなくソウル地下鉄が追突し、5月に入るとKTX列車が故障で止まったり、建設中の7階建てビルが突然傾き出すなど、韓国の安全無視の風潮には驚くばかりである。

何処の国にも事故はあるが、韓国の人災に共通する特徴は、過去の失敗に学ばないお粗末な安全対策であろう。

セウォル号沈没事故のように防ぐ事の出来た人災で、300人もの愛する家族、特に将来を期待された子供を失った遺族の方々の無念さは想像に絶するものがあり、衷心から哀悼の意を表したい。

乗客192人が命を落とした2003年の大邱地下鉄放火事件で捜査の指揮をとった経験のある金成浩・元法務部長官は頻発する事故について「韓国社会は『まやかし文化』」だと指摘したと韓国の大手新聞は伝え、ネットには「韓国は過去の事故から教訓を学ぼうとしない」「経済的には成長したが、社会システムは途上国の水準だ」などと怒りの声が書き込まれたと言う。

その一方、日本が世界トップクラスの安全対策と人命救助率を誇る陰には、過去の失敗に学ぶ習慣を身につけているからだと「日本に学べ」と言う大合唱が起きている。

中央日報も【時視各角】と言うコラム欄で「韓国は今度も「忘却の国」になるのだろうか」と言う疑問を呈しているが、外遊する度に「歴史に学ばない日本」と悪口を重ねている朴槿惠大統領の感想を聞いてみたい。

慰安婦問題を巡る朴大統領の感情的な謝罪要求の執拗さには辟易とするが、今回の事件でも被害者家族が謝罪の仕方が気に食わないと相手をぶんなぐる韓国の謝罪へのこだわりや取り乱して泣き叫ぶ韓国と悲しみを抑えながら涙する日本の悲しみの表現の大きな違いも知った。

また「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」式の朴大統領の不合理な「反日政策」もなるほどと思えるエピソードも報道されている。

それによると、韓国国会は国立顕忠院(国立墓地)にカイヅカイブキなど日本原産の木が多く植えられているのは顕忠院建立の趣旨と合わないという理由で日本固有の木を引き抜き、他の樹木に替える法案を可決し、来年から段階的に樹木交替作業が行われると言う。

引き抜かれる木の樹齢は40~50年と言うから、日本には関係ない事は間違いなく、日本色を排する為に撤去するなら戦前に建設された学校、道路、鉄道は勿論、日本のODAで建設されたソウルの地下鉄や全国の下水道施設など膨大なインフラを取り除くほうが合理的だと思うが如何だろうか?

朴正煕元大統領の七光りで大統領になった朴槿恵女史に好都合であったのは、韓国経済最大の課題であった米韓自由貿易協定を成立させた為に人気の凋落した前任者の李明博大統領が、人気維持策として採用して効果を挙げた竹島、歴史認識、慰安婦問題での強硬な「反日政策」であった。

これに便乗し、強硬な反日政策を継続する事が支持率のアップに繋がり、国政運営がしやすくなると踏んだ朴大統領には、日韓首脳会談を開くインセンテイブは何も無い。

しかし、これだけ強硬な「反日政策」を掲げる事は父親である朴正煕元大統領を全面的に否定しなければならず、娘としての朴大統領の悩みも大きいに違いない。
と言うのは、朴正煕元大統領が :

(1)日本の陸軍士官学校を首席で卒業した秀才で、高木正雄と言う日本名の日本軍人であった事。
(2)日本を模範とした経済政策を布き「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長へと結びつけ、セマウル運動を主導して農村の近代化を実現した事。
(3)人権無視の強権政治家で、中央情報部による反政府勢力に対する弾圧は苛烈を極め、現在の北朝鮮並みの不法な拷問・冤罪事件が頻発し、その残虐さは日本時代の比ではなかった事。
(4)朴正煕元大統領指揮下の韓国軍のベトナム参戦は、ベトナム住民への無差別機銃掃射や大量殺戮、家屋への放火など蛮行、女性に対する強姦殺害の酷さで名を馳せ、慰安婦問題どころの騒ぎではない野蛮性を発揮した記録と生き証人が残っている事。

などの事実は、朴大統領の対日批判政策には誠に都合が悪いからだ。

朴大統領の日本を意識した親中政策も韓国の将来を危うくしていると思うが、この問題は別紙に譲りたい。

現在でこそ中韓貿易額が日韓貿易の倍の2100億ドルを突破し、対日貿易収支が300億ドルを超える慢性的赤字であるのに対し対中貿易が400億ドル近い黒字だが、日中貿易の付加価値額を見れば明らかなように、中国が日本の技術と信用を必要としているのに対し、韓国自身の調査でも、製品の品質、価格、技術を数値に換算して見ると殆どの製品で韓国製品が中国より質と技術力で優位にあるという考えは幻想となりつつあると指摘している。

この問題について、韓国の大手新聞も「こうした現実を直視せず、錯覚の中に安住すれば、堕落の道しか残されていない」と報じ、韓国製品が中国にとっては単なる使い捨て商品になりつつあると警告している事でも判る通り、韓国の将来にとって必要な事は日韓両国の相互補完技術の進捗である。

話は飛ぶが、日米韓の三カ国首脳会談で安倍首相の韓国語での挨拶に対して返事も会釈もせずふくれっ面で横を向く朴大統領の姿が話題になったが、それより気になるのは朴大統領の就任式に始まり、米国議会での演説、欧州歴訪で繰り返した「対日告げ口」演説や日米韓首脳会談のTV動画には、決まってどんよりと暗く、無表情に下前方を見る伏し目がちな大統領の姿が映っており、ひょっとして大統領は精神を病んでいるのではと言う疑問が湧くことである。

それも無理はない。

朴大統領が学生であった22歳の頃に、在日韓国人に母親の陸英修女史を暗殺され、その5年後には父親の朴正煕元大統領も側近のKCIA部長に暗殺されただけでなく、実弟は麻薬法違反の容疑で幾度となく逮捕され、自分自身も遊説中に暴漢に襲われ、顔面に大怪我を負うなど筆舌には現せない不幸な人生を送って来た事実がある。

最近の東亜日報は「韓国はセウォル号のため、この時期集団的うつ病にかかっている」と報道した位だから、朴大統領個人にこれだけの不幸が続けば、如何に強靭な精神の持ち主でも何らかの心的外傷後ストレス障害(PTSD)に襲われても不思議ではない。

それに加えて、日本に比べて遙かに家父長制の強い韓国で、父親を裏切り否定して生きる毎日は辛いであろうことは想像に難くない。

朴大統領は父親の朴正煕元大統領の事は黙して語らない理由には、朴正煕元大統領が残したと言う「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった」とか「(韓国社会は)姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な封建社会の一つの縮図に過ぎない」と言う言葉が表面沙汰になったら、自分の政治生命が終ると言う恐怖感に苛まされているためかもしれない。

以上のように、現在の朴大統領には日韓の首脳会談を開催するメリットは全くなく、理性的に物事を処理出来る心理状態にあるかどうかも不明な時に、安倍首相が首脳会談を求め続ける事は「ストーカー外交」と韓国の新聞に皮肉られるのももっともである。

この際、対韓外交は拙稿「対韓外交は『無為』『無策』『無関心』の『三無』に限る」で提案したように、韓国から特段の要請が無い限り日本からアプローチする事は避けると同時に、安倍首相のお友だちに多い 「お前が本当の戦争の原因だ!」「韓国人は信用できない!」と言う類いの中傷発言は厳に戒めるべきである。

2014年5月14日
北村 隆司


韓国メディアが差別反対報道 他人への誹謗を棚に上げ、またも被害者アピール
産経新聞 5月11日(日)10時40分配信

 サッカー欧州リーグや、米プロバスケットボールのNBAで人種差別行為・発言が相次ぐ中、韓国紙・中央日報(電子版)は4月30日付で「人類は平等…世界スポーツ界で人種差別反対が拡散」と題して報じている。ただ、サッカーのスペイン1部リーグでバルセロナDFダニエウ・アウベスにバナナを投げつけた人種差別行為を詳報しただけで、「韓国選手も人種差別の痛みを経験している」と自らの被害者ぶりを喧伝しているに過ぎない。差別行為に関して自らの批評、論評は掲載されていない。過去に日本に対して数々の人種差別的な行為を行ってきた経緯があり、韓国の人種差別はウィキペディアに項目が載るほど。中央日報の記事は時流を追っただけのスタイルにとどまっている。

 スペインリーグで4月27日に行われたバルセロナ-ビジャレアルで、後半30分、CKを蹴ろうとしたアウベスに観客席からバナナが投じられた。バナナを投げるのは典型的な人種差別行為に当たる。ところが、アウベスはバナナを拾い、皮をむいて口に放り込み、そのままCKに臨んだ。試合後、「人種差別をするばかげた行為は笑ってやるしかない。スペインで11年やっているが、状況は変わっていない」と嘆いた。

 人種差別行為にユーモアで対応したアウベスの行為にサッカー界から賛辞の声が相次いだ。同じく人種差別行為に遭っているチームメートのネイマールはネットに息子と一緒にバナナを持っている写真を掲載するなどし「僕たちはみんな猿だ」と人種差別反対を訴えた。

 共感が全世界的に広がれば、韓国メディアとしても黙ってはいられない。中央日報は、以上のような事実をなぞらえて報じたうえで、「アウベスは寛容な態度を見せたが、バナナを投げる行為には怒りを感じる。ワールドカップでは人種差別は絶対に許さない」という国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長の言葉で自らの主張を代弁させた。

 そして、お約束のように並べるのが、「韓国選手も人種差別の痛みを経験している」という被害者意識。1980年代にドイツリーグで活躍し通算98得点を挙げた車範根は試合中に英国選手からツバをかけられたことを紹介。英国で5季目の李青竜は「『猿の鳴き声など人種差別的なやじはいつも聞く』と話した」と報じた。

 この報道で、韓国人も「猿の鳴き声」が人種差別であると認識していることが分かる。なのに、2011年1月のアジア・カップ準決勝の日本戦で、韓国の奇誠庸は猿の物まねをして侮辱した。10年から欧州リーグでプレーしている選手ならば、何が差別的な行為か分かっているはず。奇は“愛国無罪”をいいことに、軍国主義を意味する「旭日旗」を観客席で見て「涙が出た。私も選手の前に大韓民国国民です」と発言。旭日旗に腹を立てて故意にパフォーマンスを行ったと論理のすり替えで弁明した。

 さらに、驚くべきことに、11年9月のアジア・チャンピオンズリーグ、C大阪-全北現代で、全北サポーターが東日本大震災を捉えて「日本の大地震をお祝いします」と日本語で書かれた垂れ幕をスタジアムに掲げたことだ。差別以前に人道的に許されない行為だ。

 そんな国で、浦和サポーターが今年3月に「Japanese Only」と書いた、人種差別と受け取れる横断幕掲示を契機に、韓国プロサッカー連盟はKリーグの全チームに同様の人種差別的な行為が起きないよう注意を呼び掛ける文書を送ったという。果たして実行されるか不透明だ。

 それを裏付けるような報道がある。2013年に米ワシントン・ポスト紙は、世界80カ国を対象とした調査で、韓国の人種差別の深刻度が7段階中ワースト2のランクであると報じている。さらに、ベトナムにある韓国系企業では、仕事中に泣いて頼んでも便所に行かせてもらえず、食事に砂利や蛆が混ざっていると経営者に訴えても改善されなかったという。メキシコでは韓国人管理者が現地従業員に殴る蹴るの暴力を振るったと地元メディアが報じた。

 日本のネットユーザーからは「自分たちが差別しているという認識が皆無です」「韓国っておかしな国だよね。自分の国のこと理解していない」「差別を差別と思っていない国民に(差別しないよう訴える文書は)酷なこと」などという意見が寄せられ、実行性を疑う声に満ちていた。


中韓「反日共闘」という砂上の楼閣 中国に利用される韓国
WEDGE 4月1日(火)12時42分配信

 去る3月下旬に核安全保障サミットが開かれたオランダのハーグで、東アジアの外交問題をテーマとした二つの首脳会談が開かれた。一つは現地時間23日夜に行われた中韓首脳会談であり、もう一つは、同じく現地時間25日夜に開催された日米韓首脳会談である。

 二つの会談のそれぞれの参加国である日本、中国、韓国は言うまでもなく東アジアの主要国だ。もちろん、アメリカも東アジアの国際政治に深く関わっている。そして後述するように、日米韓首脳会談の中心課題はすなわち北朝鮮問題であるから、北朝鮮も実は、この一連の会談の陰の主役であるとも言えよう。

 要するに、アジアから遠く離れたオランダ・ハーグを舞台にして、「オール東アジア」の外交が大きく動いたわけである。

「歴史問題」の一点張り 韓国の対日外交
 そして、異なる組み合わせで行われたこの二つの会談の中身を注意深く吟味すると、現在の東アジア外交において、二つの外交志向あるいは外交路線が対立していることがよく分かる。

 それはすなわち、中国・韓国の行う、日本をターゲットとする「歴史問題固執のイデオロギー外交」と、米国が中心となって進める「危機対応のための現実外交」との対立である。

 私のコラムでもかねてから指摘しているように(『韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行』)、お隣の韓国は現在の朴槿恵大統領が就任して以来、ひたすら日本との歴史認識問題に固執してずいぶん歪な対日外交を進めてきた。日韓が共通して直面している現実の問題が何であるか、韓国の国益は一体どこにあるのか、そういうこととは関係なく、とにかく「歴史問題」の一点張りで日本に対する厳しい姿勢を貫くのが今の韓国外交の最大の特徴である。それはどう考えても、現実を無視したイデオロギー外交以外の何ものでもないであろう。

 そして一方の中国では、習近平政権成立以降、最初は一貫して「領土問題」という現実問題を軸に日本と対立を続けてきたが、アジア外交全体において日本の安倍政権が進める「中国包囲網外交」によって中国が孤立感を深める中で、習政権はやがて日本を叩くための「歴史カード」を持ち出して反撃に打って出た。

 つまり、安倍首相がアジア諸国に対し、「中国からの現実的脅威に対処して結束しよう」と呼びかけて「対中国包囲網」を構築しているのに対し、習主席は「かつてアジア諸国を侵略したのはむしろ日本ではないか」という論理をかざして日本とアジア諸国の分断を図り、「対中国包囲網」を打ち破ろうとしているのである。

 そういう意味では、中国の行う「歴史認識外交」は、反日イデオロギーに囚われすぎる韓国の場合とは違って、むしろ現実の外交戦略遂行のために「歴史」をカードとして利用しようとするものであるが、いずれにしても、歴史問題をもって日本を叩くというのは中韓両国の共通した外交路線となっており、中国にとっての韓国は、アジアにおける「対日共闘」の唯一のパートナーとなるのである。

中国に利用される韓国
 こうした中で、いわば歴史問題をテーマにした「中韓対日共闘」が露骨に演出されたのがすなわち、3月23日にオランダのハーグで行われた中韓首脳会談である。

 韓国大統領府が明らかにしたところでは、習近平国家主席と朴槿恵大統領の会談では、日本の初代総理大臣の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館のことが大きな話題の一つとなったという。

 まず習主席は「私が記念館建設を指示した。両国国民の(安重根への)思いを強め、(中韓の)重要な結び付きとなる」と切り出すと、朴大統領が「両国国民から尊敬される安重根義士をしのぶ記念館は、友好協力の象徴になる」と応じた。

 さらに習氏は、日本統治に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」を記念する石碑が近く、部隊の拠点があった中国・西安に完成すると説明した。朴氏は「意義深く思う」と述べたという。

 このように、紛れもなく中国の習主席の主導下において、両国首脳は歴史上の暗殺者の安重根や幻の「朝鮮人光復軍」をもち出して、いわば歴史問題を材料にした「中韓反日共闘」の外交路線を鮮明にしている。その背後には当然、韓国を引きつけて日米韓の参加国連携にくさびを打ち込みながら、東アジア外交において優位に立とうとする中国の思惑があるのであろう。

 しかしそれにしても、21世紀になった今日の中韓両国の首脳会談で、百年以上も前の一暗殺者のことが話題になるのは異様であろう。そのことは逆に、彼らが構築しようとする「反日共闘」というものは、まったく現実の根拠に乏しいものであることを如実に示している。現実の根拠がないからこそ、両国を「反日」に結びつける唯一の連結点はすなわち「歴史」なのである。

 実際、たとえば韓国の視点に立って冷静に考えてみれば、本来彼らは中国と連携して日本と対立しなければならないような理由は何一つないし、「反日」によって達成できる中韓両国の共通した国益があるわけでもない。冷徹な国際政治の力学からすれば、韓国は、反日イデオロギーを振りかざして日本の対中国包囲網外交を打ち破ろうとする中国の思惑に単に利用され翻弄されているように見えるのである。

日米韓首脳会談の内容は北朝鮮問題
 中韓両国が行った歴史固執・イデオロギー先行の首脳会談と比べれば、その2日後に開催された日米韓首脳会談はまったく異なった趣を呈している。

 周知のように、会談の開催を提案しその実現において主導的な役割を果たしたのは米国のオバマ政権である。オバマ政権が会談を渋る韓国側を促して半ば強引に日程の設定を進めたからこそ、3カ国の首脳会談が実現されたわけである。

 そして、オバマ政権がそれほど苦心してなんとか会談の実現にこぎ着けたかった最大の目的は、迫りくる北朝鮮による核武装の脅威への対処であろう。

 つまり、3カ国の連携強化を図ること(あるいは演出すること)によって、北朝鮮の冒険的行動を封じ込めるのが最大の狙いである。言ってみれば、中国と韓国が「歴史問題」を持ち出して百年も前の過去のことを執拗に大騒ぎしている中、米国の唯一の関心事はまさに現実の政治問題にあった。日韓の間の「つまらない歴史論争」を横目にして、米国の目線はあくまでも、東アジア全体の抱える「いまここにある危機」にどう対処するか、という一点に集中しているのである。

 そして米国の思惑通り、オランダでの日米韓首脳会談の内容は終始一貫して、北朝鮮の核武装とミサイル問題に集中し、それに対処するための3カ国連携を「再確認」したことが会談の最大の成果となっている。一方、日韓両国間の「歴史問題」は会談から完全に排除されたことも注目されている。そういう意味では、米国の主導下で行われたこの3カ国首脳会談の実現は、アメリカの進める危機対処の現実主義外交の結果であるとも言えよう。

 おそらくアメリカは今後も、東アジア諸国間のいわゆる「歴史認識論争」には一切関与せず、ただひたすら現実問題の対処に着眼点をおくアジア外交を進めていくこととなろう。その際、実は北朝鮮の核武装問題以外に、あるいはそれ以上に、アメリカとして全力を挙げて対処しなければならない重大な問題がもう一つある。それはすなわち、東シナ海と南シナ海という二つの海への中国の覇権主義的進出である。

 この二つの海を自らの支配下に置くという中国の野望をいかに阻止するかはおそらく、アメリカの今後のアジア政策の重点の中の重点となろう。オバマ政権が「アジアへの回帰」を宣言したのも、米国海軍が2020年までに所有する艦隊の6割を太平洋沖に配置すると決めたのも、まさに中国の海洋侵略を阻止するための戦略的措

アジアにおける米中の対立
 今月下旬から始まるオバマ大統領のアジア歴訪も、まさにこのような「中国封じ込め戦略」の一環と見なすべきである。

 アジア歴訪の訪問国は、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国である。第二次オバマ政権発足以来初めてのアジア訪問であるが、中国の習近平国家主席が去年アメリカを訪問したにもかかわらず、今回の大統領アジア歴訪では中国を外している。

 そして訪問する予定の4カ国のうち2カ国、すなわち日本とフィリピンは、今まさにアジアの海において中国と激しく対立している。特にフィリピンの場合、その国の現役の大統領が習近平政権を名指しして「現代のヒトラー」と激しく糾弾していることからも、中国との対立の深刻さがうかがえる。おそらく中国からすると、日本の安倍政権がアジアにおける「中国包囲網」構築の「黒幕」であるならば、フィリピンは「反中勢力」の急先鋒なのであろう。

 しかし中国からすれば大変不愉快なことに、この4月、米国のオバマ大統領は中国を差し置いて、まさに中国にとって「敵国」である日本、フィリピンという二つの国を順番に訪問していくのである。米国の思惑は明らかである。要するに日米同盟を強化しながらそれを基軸に、反中急先鋒のフィリピンを抱き込んで「中国封じ込め」を進めようとしているのだ。

 それこそが、米国の進める現実主義的アジア外交の真の狙いであり、戦略的着眼点なのである。もちろん、米国のこのようなアジア外交の志向は日本のそれとまったく一致しており、中国の海洋での膨張を封じ込めることこそ日本にとって最大の国益である。

 こうして見ると、今のアジアにおける根本的な対立は、すなわちアジア周辺の海の安全と航海の自由を守ろうとする日米と、力ずくで秩序を破壊して海を支配しようとする中国との戦略的対立であることが分かる。その中で、アメリカはアジアの現実に立脚した外交戦略を進めているのに対し、劣勢に立たされている中国は、「歴史問題」を振りかざし日米同盟の一方である日本を徹底的に叩くことによって、日米同盟に対する優位を勝ち取ろうとしているのだ。

 もちろん、中国にしてみれば、米国のもう一つの同盟国である韓国を「歴史問題」をテーマにした「反日共闘」に引きつけることができれば、対日米同盟の闘争において有利な立場に立つことができよう。

 実はこれこそ中国が「歴史認識問題」を強調して韓国に「反日共闘」を持ちかけた狙いであるが、米中対立の狭間で大変なジレンマを抱えてこれからも苦しんでいくのは韓国の方である。「歴史問題」で反日姿勢を貫いている結果、彼らは結局、利用されるのを知りながらもアジア唯一の「反日友達」である中国と手を組むのだが、それによって韓国の国益に資することは何もないことを、彼ら自身も分かっているはずである。

 中国と組んで反日を叫べば叫ぶほど、自らの同盟国であるアメリカのアジア戦略との乖離がますます大きくなり、下手をすると米韓関係にも大きな隙間が生じる恐れがある。だが、他ならぬ韓国自身が北朝鮮からの脅威に日々晒されている中で、米国との同盟関係の動揺は当然北朝鮮をますます増長させ、韓国をよりいっそう危険な立場に立たせることとなる。

韓国が選ぶべき「正しい道」
 結局いずれは、韓国はどちら側に立つかという究極の選択を迫られることとなろうが、その時の韓国の政治指導者がもし賢明であれば、韓国にとって唯一の正しい道を選ぶことになろう。正しい道とはすなわち、中国との経済的交流を含めた「友好関係」を維持していきながらも、中国との「反日共闘」からだけは何としても脱することである。あやふやな「反日共闘」は中国の覇権主義戦略に利するだけのものであって、韓国にとって百害あって一利もない代物であるからである。

 そこから脱した上で、同盟国として米国のアジア戦略に寄与しながら、同じ米国の同盟国である日本とも安定した関係を築いていくことは結局、韓国の安全保障のためにもなり、東アジアにおける韓国の地位上昇に繋がるはずである。

 今の朴大統領にこのような賢明さを求めるのは難しいかもしれないが、いずれ政権が変われば、韓国は無難にして現実的な外交路線に戻ることはあり得る。そしてその時、中国が苦心して構築しようとする「反日共闘」というものは、まさに砂上の楼閣が波に洗われるか如く、跡形もなく消えてしまうのであろう。

石 平


日本だけではない?“嫌韓”が世界中に広まっている!(1)東南アジアで見られた韓国人の差別意識
2014年4月1日(火)9時56分配信 アサ芸プラス

 世界で最も温厚な民族の日本人を激怒させた韓国人。横暴で品のない外道なふるまいは、アジア諸国だけではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、南米で嫌われ、今や「嫌韓」は世界の“常識”になっている。現在の韓国の嫌われっぷりとは──。

 12日、ベトナムのホーチミン市にある韓国系シーラバッグ・ベトナム社。食品の包装品を作るこの会社で、約1000人の地元労働者が韓国人幹部たちへの怒りを爆発させ、ストライキを起こした。ベトナム情報誌の記者が語る。

「以前から労働者は劣悪な環境に改善を求めていました。1000人に対してトイレは3つだけ。会社が設定した1時間のトイレタイムの間でしか利用を許されず、時間内に用を足せない人も多い。それ以外の時間に腹痛でトイレに駆け込もうとすれば、見張り役の社員に阻止され、泣いて頼んでも許可されなかったそうです。会社が用意する食事もひどくて、砂利やウジ虫が混ざっていました」

 職を失う覚悟でストを起こした従業員たちを、韓国人幹部は「このストライキは違法」と、たったひと言でムゲにあしらったのだった。

 ソウル在住歴3年の東京新聞編集委員の五味洋治氏はこう語る。

「88年のソウル五輪の成功や、急速な経済発展を遂げたことで世界に肩を並べたと自負し、傲慢な態度が目立つようになりました。韓国人は、自分たちが最も正当で優秀な民族だと思っています。歴史的にも儒教の伝統があり、国同士だけでなく、人間関係も上下関係がハッキリしているため、自分たちより貧しいと判断した国や人種を見下すのです」

 経済発展途上にある東南アジア諸国への横暴は目に余るほどで、昨年9月には韓国国内では、カンボジア人移住労働者への“虐待”が明らかになった。

「韓国人の農場主が、雇ったカンボジア人女性が暮らす宿舎に人糞をまき散らしました。女性が抗議すると、『お前らは糞とまったく同じだ』と暴言を吐き、耐えられずに移住労働者支援の会に逃げ込みました」(在韓ジャーナリスト)

 この一件はカンボジア国内にも伝わることとなり、「嫌われ度」が増したのだ。結果、カンボジアでは韓国人との国際結婚が一時、禁止となる措置がとられている。

 韓国人旅行客が多いフィリピンでは「韓国人アレルギー」が如実だと言うのは、バックパッカーでフリーライターの浜田健吾氏。

「現地の住民に人種差別発言を繰り返し、態度は横柄で暴力も振るうため、ゴルフ場や飲食店では、『韓国人お断り』の貼り紙を見かけます。韓国人が多いエリアでタクシーに乗ると、『韓国人か?』とドライバーに確認される。一度、試しに『そうだ』と答えたら、ものすごい剣幕でどなられて乗車拒否されました」

 また、タイでは旅行情報サイトで、「3月14日より韓国人の陸路国境を利用しての出入国が不可になった」と報じられた。

「今までタイ人が韓国旅行に行くと、仁川空港で入国拒否されることが多く、過去には国内メディアが一斉に『韓国に絶対行くな』と警告したこともあり、今回の出入国規制は韓国への報復措置かと噂されています」(浜田氏)

“ほほえみの国”タイでさえも、韓国人には笑顔を見せないという。


「日本は助けない」発言に韓国高官は絶句 朴大統領、反日外交のツケ回る
夕刊フジ 3月29日(土)16時56分配信

 オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵(パク・クネ)政権に反日外交のツケが回り始めている。

 ◇

 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

 昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の1人がこうつぶやいた。

 日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。

 発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

 日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

 「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」

 当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。

 「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

 ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。

 日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的だ。

 米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

 これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは1度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。

 だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるのだ。

 韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、北朝鮮と戦うことになっている。その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

 もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。

 日韓関係に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「安全保障問題に関して、日韓両政府がこれほどギクシャクした関係になることはなかった。韓国が日本の集団的自衛権の行使に待ったをかけてきたのが問題の発端だが、(冒頭の)こうした発言が政府関係者から出てくるというのは、ついに日本も我慢の限界を超えたということ。韓国の建国以来、安全保障面でのサポートを続けてきたが、『この半世紀以上にわたる恩を忘れたのか』というのが正直なところだろう」と解説する。

 「北朝鮮と38度線で国境を接する韓国がさらされる脅威は、日本と比較にならない。日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢を貫き、日本側の反発を招くのは、韓国の国防を考えるなら、百害あって一利なし。朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブーメランのように跳ね返ってきている」(辺氏)

 韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか。


朴大統領、安倍首相にソッポ 韓国語あいさつも完全無視 日米韓首脳会談
夕刊フジ 3月27日(木)16時56分配信

 日米韓首脳会談が25日夕(日本時間26日未明)、オランダ・ハーグで開かれた。オバマ大統領の仲介のもと、安倍晋三首相と、朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任以来、初めて正式会談に臨んだ。冷え込んだ日韓関係を改善しようと、安倍首相は韓国語も交えて接近を図ったが、朴氏は視線も合わさない無礼な態度で応じた。「反日」で凝り固まった隣国首脳の子供じみた態度が際立った。

 「朴大統領、お会いできてうれしく思います」

 ハーグの駐オランダ米大使公邸で行われた3カ国首脳会談。安倍首相は笑顔を浮かべ、朴氏に韓国語でこう呼びかけた。ところが、朴氏は首相を一見しただけでソッポを向き、笑みはなかった。

 今回の会談は、米国が日韓の間を取り持った。メディアにも公開した冒頭は、オバマ氏を中心に安倍、朴両氏が両脇に並ぶ形をとった。

 まず、オバマ氏が「3人が初めて一堂に会することができた。日本と韓国はアジア地域の最も力強い同盟国だ。外交と軍事協力の両面での協力強化を楽しみにしている。4月に韓国と日本を訪れる際、より実りのある結果を得るための準備の機会を与えられた」などと発言した。

 これを受け、朴氏は「会談実現まで、米国の苦労が非常に大きかった」と、オバマ氏の労をねぎらい、「3カ国間の協調が重要な時に、オバマ、安倍両氏と意見交換の機会を持てて意義深く思う」と語った。

 安倍首相も、オバマ氏への感謝を述べ、「北朝鮮が核・ミサイル問題、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう3カ国で協力したい」と続けた。会談後、安倍首相は「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明した。

 歴史認識を封印するなど、外交当局がすり合わせた発言内容はともかく、メディアに公開した冒頭、安倍首相と朴氏の態度は対照的だった。

 安倍首相が笑顔を絶やさなかったのに対し、朴氏の表情は硬いまま。オバマ氏と安倍首相が話す間もジッと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさまで見せた。反日傾向が強い韓国メディアを意識した面もあるだろうが、カメラマンが3首脳に握手を求めたが、応じなかった。

 それもそのはず、朴氏の「反日」姿勢は変わっていない。

 23日の中韓首脳会談では、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根(アン・ジュングン)の記念館が中国黒竜江省ハルビン駅に開設されたことが、歴史問題の話として出た。中国の習近平国家主席が積極的に語ったもので、朴氏は「韓中友好の象徴になる」「意義深く思う」と肯定的に応じた。

 朴氏は25日付の独紙『フランクフルター・アルゲマイネ』のインタビューでも「日本の一部政治指導者が慰安婦問題などで韓国国民の心を傷つけ韓日関係を阻害してきた」などと批判し、ドイツが戦後、周辺国に謝罪し和解した歩みを「日本も参考にして学ぶべきだ」と述べた。

 首脳会談後、朴氏はドイツを訪問するが、「告げ口外交」を展開することは、ほぼ間違いないとみられる。

 筑波大学大学院の古田博司教授は「社交辞令さえ返せないという点に、朴氏の精神的な幼稚さが現れている。それに、朴氏は驚くほど無表情になっている。恐らく、少しでもいい顔をして国内で『日本にいい顔をした!』と批判されることを恐れているのだろう。加えて、韓国で無視は最大の侮辱である。安倍首相への態度に強い敵意が現れている。彼女は中国にすり寄り、国内の批判をかわすことでしか政権の延命を図れなくなっている」と分析する。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「今回の会談を受けて、東アジアの安全保障に直結する、日米韓による『軍事情報保護に関する了解覚書(MOU)』が締結できるなら、日本の国益になる。安倍首相が『河野談話を見直さない』と譲った意味もある。もし、韓国がMOUを蹴るなら、下手なオバマ外交に付き合っただけで終わる」と語る。

 首脳会談後、少し緊張が和らいだのか、安倍首相と朴氏が笑顔で握手を交わすシーンもあったというが、日韓の雪解けはまだ先になりそうだ。


韓国・朴大統領「わがまま」全開…物事の優先順位が分からない
産経新聞 3月27日(木)11時9分配信

 25日夜にオランダで行われた日米韓3カ国首脳会談の冒頭部分をテレビで見て、韓国というのはつくづく厄介な国だなあと改めて痛感した。

 それと同時にドイツの社会学者、マックス・ウェーバーの著書『職業としての政治』の中の次の言葉を連想した。ウェーバーの引用を好む政治家や政治記者が、なぜかあまり取り上げない部分である。

 「政治家にとって大切なのは将来と将来に対する責任である。ところが『倫理』はこれについて苦慮する代わりに、解決不可能だから政治的にも不毛な過去の責任問題の追及に明け暮れる。政治的な罪とは-もしそんなものがあるとすれば-こういう態度のことである」

 ◆危機より歴史重視

 さて、3カ国会談では、安倍晋三首相がわざわざ韓国語で「お会いできてうれしい」と語りかけたのに対し、朴槿恵(パク・クネ)大統領は返事も会釈もせず、硬い表情を崩さなかった。

 イヤイヤ出てきたようなその様子は、北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射などで緊張が高まる東アジアの「今そこにある危機」の協議よりも、70年も昔の歴史問題の方がもっと重要だと言わんばかりだった。

 日本では一般に、事の軽重、物事の優先順位が分からないことを「愚か」と呼ぶが、韓国では全く基準が違うのだとみえる。

 もっともテレビに映らない場面では「安倍首相と朴氏は握手し、笑顔であいさつしていた」(同席した政府関係者)。朴氏の外交儀礼を無視した態度は、主に韓国内向けのポーズだったのだろう。

 ◆日米巻き込み演技

 昨年9月にロシアで安倍首相と朴氏が立ち話をした際も、朴氏は非常ににこやかで会話の中身も常識的だったと聞く。ただ、朴氏は別れ際に首相にこう念を押すのを忘れなかった。

 「私と握手したことは言わないでくださいね」

 日本の首相に、少しでも歩み寄ったような印象を与えるのは政権運営上、朴氏としては避けたいところなのである。

 理解し難いのは、世界でこれだけ日本の悪口をまき散らしながら、当の相手が自分の「演技」に付き合うのは当然だと考えているフシがあることだ。しかも米国まで巻き込んで、である。どこまで自己中心的で甘えているのか。

 その上、朴氏は今回の3カ国首脳会談直前にも、独紙で「日本の一部の政治指導者らが、過去の歴史問題や慰安婦問題で韓国国民の心に傷を与え続けた」などと日本批判を展開している。これから会談する相手への配慮などまるでない。

 そもそも、日韓関係が現在のように悪化したきっかけは2012年8月、李明博前大統領が歴代大統領で初めて竹島(島根県隠岐の島町)に上陸し、さらに突如として天皇陛下に謝罪を求めたことにある。

 朴氏は日本が韓国国民を傷つけたと繰り返すが、日本国民にも感情があり、韓国側の言動に心痛を覚えているという当たり前の道理は理解できないらしい。

 「情熱と判断力の2つを駆使して、どんな事態に直面しても断じてくじけない政治家でありたい」

 安倍首相は今年1月の衆院本会議で、ウェーバーの言葉を引いてこう述べた。記者の心構えもかくありたいと思うが、韓国の頑迷さには時にくじけそうになる。(阿比留瑠比)


大国に媚びる朴大統領、クリミア情勢に異例のダンマリを決め込む体たらく
夕刊フジ 3月25日(火)16時56分配信

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国政府が、ウクライナ南部クリミア自治共和国を併合したロシアに対し、腰の引けた姿勢に終始している。併合に形ばかりの抗議声明を発表しているが、ロシア政府との高官協議ではクリミアの話題にすら触れなかったのだ。米国の同盟国であり、法の支配を重んじる旧西側諸国の一員としては異例の対応。まるで“プーチン恐怖症”に陥ったかのようだ。

 プーチン大統領がクリミア自治共和国のロシア連邦への併合を宣言した18日、ソウルでは、韓国外務省の李京秀(イ・ギョンス)次官補が、ロシアのモルグロフ外務次官と次官級政策協議に臨んでいた。

 「クリミアの問題は政策全般を議論する政策協議会の議題ではなく、ロシア側から特別な言及もなかった」

 協議終了後、韓国外務省の関係者は報道陣にこう語った。

 聯合ニュースによると、協議では併合宣言当日にクリミアの「ク」の字も出ず、ロシア、北朝鮮、韓国を結ぶ鉄道プロジェクトなどの話に終始したという。韓国外務省は同じ日に「ウクライナの主権、領土保全と独立は必ず尊重されなければならない」とする報道官談話を発表したが、肝心のロシア高官の面前で、ダンマリを決め込んでいたのでは意味がない。

 韓国は現在、国連に潘基文(パン・ギムン)事務総長を送り出し、国連安全保障理事会の非常任理事国という立場にもある。ところが、クリミア編入宣言に対する対露制裁に関しては、韓国政府内には「制裁に乗り出すのはまだ早いとの見方が多い」(聯合ニュース)という体たらくだ。

 韓国といえば、1910年の日韓併合を恨み続け、威勢のいい言葉で日本にケンカを売りまくるお国柄。加えて、法の支配を重視する米国の同盟国であることを考えれば、次官級協議での対応や対露制裁へのためらいは、あまりに不思議ではないか。

 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「驚くに値しない」といい、こう続ける。

 「強いところには従う。従わなければ何も言わない。これが韓国の一貫した外交だ。特に、ロシアは米国と違って同盟関係にない。だから、怒らせては困る、という心理が働く」

 韓国にとってロシアは、米国、サウジアラビアに次ぐ自動車輸出先第3位の魅力的な市場でもある。ウクライナ情勢を受けたルーブル安で輸出額は減少傾向にあり、クリミア併合への抗議でロシアの怒りを買うのは得策ではないというわけだ。

 最近も、韓国は手痛い思いを味わっている。

 ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子で、韓国の金妍児(キム・ヨナ)がロシア選手に敗れたことを受け、韓国のネットユーザーがプーチン氏のフェイスブック(FB)に批判の書き込みを集中させた。この直後、核兵器を搭載できるロシア空軍の戦略爆撃機が韓国の防空識別圏を飛行したため、韓国内では「プーチン氏が『FBテロ』に激怒した」との憶測まで飛び交った。

 大国におもねる韓国の外交姿勢は、対中外交でより顕著だ。

 前出の室谷氏は「その証拠に、中国によるチベット、新疆ウイグルへの弾圧、人権問題にも何も言わない」と指摘する。

 中国は韓国にとって最大の貿易相手国だけに、「韓国政府だけじゃなく、マスコミも一緒になって中国の人権問題を無視している」(室谷氏)のが実情という。

 韓国政府は、日本海について、韓国名「東海」も併記するようしつこく主張するが、中国沿岸部が接する黄海に関しては韓国名「西海」を併記するよう求めることはほとんどない。

 ご都合主義、ここに極まれり-と言いたくなる対外姿勢だが、それもこれも「韓国が日本は強くないと見ているから」(室谷氏)に他ならない。安倍晋三政権としては、日米韓首脳会談でも韓国におもねらず、毅然(きぜん)とした外交を続けるのが得策といえそうだ。


慰安婦漫画の出展拒否された藤井実彦氏 「韓国とは今後も戦う」
夕刊フジ 3月4日(火)16時56分配信

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藤井実彦氏(写真:夕刊フジ)

 フランス・アングレーム国際漫画祭で「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展が拒否された「論破プロジェクト」代表で、実業家の藤井実彦氏の帰国報告会が3日午後、国会内で保守系の民間団体「自由・民主・人権をまもる日・米・アジア共同委員会」主催で行われた。

 元慰安婦を扱った韓国政府の企画展は催される一方、日本側の作品は「政治的だ」として主催者側に拒否された。

 藤井氏は「日本人として誰かが韓国に対抗しなければならないと思った。作品はまだ返ってこない。韓国とは摩擦が生まれるのを覚悟で、今後も戦う」と述べた。

 集会では日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」の中山成彬座長が講演し、「日本人はしたたかであるべきだ。日本人の誇りを取り戻すことが一番大事だ」と訴えた。


韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か
夕刊フジ 3月4日(火)16時56分配信

 韓国経済の悲惨な実態が暴かれようとしている。従来の統計では国の借金にカウントされない巨額の「隠れ借金」の実態を有力シンクタンクが分析、負債は国が発表した額の3倍近くにまでふくらむというのだ。厳しいのは国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けているというから深刻だ。借金漬け国家から抜け出せないのは、朴槿恵(パク・クネ)政権の責任も大きい。

 「長引く景気低迷や少子高齢化などで、中央と地方政府は深刻な財政環境に直面している」

 全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院が公表したリポートは、韓国経済の病巣をあぶり出した。

 そして、韓国の財政統計の意外な事実を明かす。リポートによると、韓国の債務統計は、ほとんどの主要国が採用しているIMFの2001年基準ではなく、1986年の古い基準のままだという。韓国の国家財政法では国の借金について政府債務を対象としてきたが、他の先進国では公営企業などの負債も国の借金に含める。このため、「IMFは国家間の公平な比較が不可能だという理由で、国家債務の統計から韓国を除外している」というのだ。

 こうした問題はIMFにも指摘されており、韓国の企画財政部は今年2月中旬、国際基準に沿う形で、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も含めた負債額を公表、2012年末時点で821兆ウォン(約78兆円)とした。

 だが、リポートではこの統計についても、「事実上隠されている借金が盛り込まれず、国の負債を把握するには不透明だ」と批判する。

 「隠れ借金」のひとつが政府保証のある金融関連の公営企業の負債だ。韓国政策金融公社や韓国輸出入銀行、韓国産業銀行、中小企業銀行などの負債額を含めると、国の借金の額は1218兆ウォン(約116兆円)まで増える。

 さらに公務員年金や軍人年金などの引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めた「広義の国の借金」は2135兆ウォン(204兆円)にまで拡大すると結論づけた。

 これは12年の韓国の名目国内総生産(GDP)の約1・6倍に相当する。リポートでは、一部重複計上された部分があるとしているが、それを考慮しても高いレベルの借金となる。

 国の借金の大きさについては、日本が引き合いに出されることが多い。このリポートでも日本に言及しているが、注目なのはその分析だ。

 「GDPの230%という莫大(ばくだい)な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」として、“ギリシャ化”への懸念を示す。

 さらに、財政悪化の要因について「景気低迷による税収不足、ポピュリズム的な福祉支出の増加」と列挙した。いずれも朴政権の経済政策が大きく影響する要因だ。

 借金苦なのは国家財政だけではない。家計の負債も増加の一途をたどっており、昨年末の時点で1021兆ウォン(約97兆円)と過去最悪を更新した。

 企業の財務も同様だ。韓国銀行(中央銀行)の資金循環統計によると、民間非金融法人の昨年9月末時点の金融負債額は2048兆ウォン(約196兆円)で、前年同期比で54兆ウォン増えている。

 企業が負債を抱えていても利益を上げられれば問題はないが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の企業決算は08年のリーマン・ショック後最悪で、減収減益企業が続出している。74%の企業で昨年10~12月期の利益がアナリスト予想に達しておらず、世界的にも不振が際立っている」と語る。

 「内需不振のため、家計の債務も増え続け、韓国社会は不満がたまっている。そのはけ口として『反日』が利用されている面も否定しがたい」と勝又氏。日本にとってはいい迷惑としか言いようがない。


グレンデール市、慰安婦像撤去訴訟で争う姿勢 中韓系が傍聴席を埋め尽くす
夕刊フジ 2月27日(木)16時56分配信

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦の像の撤去を求め、日系人や在米日本人らが市を提訴した問題で、像設置を決めた市議会は25日(日本時間26日)、原告側と争う姿勢を鮮明にした。市側はこれまで訴訟に対する態度を公式に表明していなかった。市議会公聴会で韓国系住民らの像設置の継続を求める意見を聞いた後、市議らが言及した。

 公聴会には、韓国系や中国系の団体関係者が詰めかけ、約80席の傍聴席をほぼ埋め尽くした。

 韓国系住民は「日本軍に強制的に慰安婦にされた」などと根拠のない主張を繰り返し、日本政府に謝罪を求めた。「反日包囲網」を強く示すことで、市側をサポートする狙いがありそうだ。


慰安婦像「賛同」グレンデールでいいのか 東大阪市、姉妹都市の見直しを
産経新聞 2月27日(木)14時49分配信

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米グレンデール市内に昨年7月に設置された慰安婦記念像と記念撮影をする韓国人ら(写真:産経新聞)
 大阪府東大阪市が米カリフォルニア州にある姉妹都市グレンデール市から“揺さぶり”をかけられている。グ市が「慰安婦」像を設置し、ホームページ(HP)に東大阪市が賛同したかのような虚偽記述をされた。両市の関係は形骸化しており、世界に通じるものづくりの町・東大阪市には、もっと見合った都市があるはずだ。(篠田丈晴)

 東大阪市は、グ市とドイツのベルリン市ミッテ区の海外2都市と姉妹都市関係にある。グ市とは、3市(布施市、河内市、枚岡市)合併前の旧枚岡市時代の昭和35年に、ミッテ区とは同じく旧布施市時代の34年にそれぞれ姉妹都市提携を結んだ。

 ◆HP記述に抗議

 今回、HPの虚偽記述が発覚したグ市について、東大阪市の野田義和市長は「韓国系住民のロビー活動が活発なようで、一昨年、7月30日を『慰安婦の日』に制定したころから少し違和感を覚え、その動きを注視していた」という。市長の指示を受けていた担当課の職員が昨年7月、グ市のHPを検索中に事実と全く異なる記述を見つけた。

 グ市はHPで「慰安婦」像設置の背景を「6つの姉妹都市は近い将来、市有地の公園内の姉妹都市スペースに碑や記念物を設置することに関心を寄せている」とし、「その維持、修復費は姉妹都市により賄われることを保証する」としていた。

 しかし東大阪市は何の賛同もしていなかったため、昨年7月以降3回にわたり野田市長名で抗議文を郵送し、HPの修正を求めた。昨年12月にグ市は修正したが、「分かりづらく、東大阪の名誉を回復したとはいえない」(野田市長)として、4度目の抗議文を送ることを検討している。

 ◆関係、すでに形骸化

 ただ、両市の姉妹都市関係は形骸化していた。最近10年は行政間で公的なやりとりは皆無。草の根レベルで、市立高校生のグ市への短期留学や小学生のミニバスケットボールの交流試合が続けられてきたが、それも東大阪側からのアプローチばかり。グ市側からの働きかけは何もなく、いわば片思いだった。

 グ市との姉妹都市提携は、当時の枚岡市議が「生駒山のように市内を見下ろす山が(グ市にも)あるなど地勢が似ている」と提案したことがきっかけ。だが時代も変わり、東大阪市は人口も50万人となり、「ものづくりの町」として世界から注目される存在になった。

 野田市長は今回の問題が発覚する以前から、ベルリン市ミッテ区も合わせて姉妹都市関係のあり方を検討するよう担当課には指示。海外からの問い合わせも少なくなく、「『ものづくり』に絞って東大阪市、そして市内の企業と関係をもちたいと、台湾やインドネシア、ベトナム、インドなどの州政府や商工会議所の関係者が市役所を訪れている」(野田市長)という。

 「慰安婦」像設置をめぐるグ市の虚偽記述は許される問題ではない。ただ、今回の問題を契機に姉妹都市のあり方を見直すことで、「ものづくりの町」を世界にアピールする絶好の機会になる可能性はある。


米の慰安婦像「将来に禍根」 地方議員団、改めて撤去要求
産経新聞 2月26日(水)7時55分配信

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に抗議する地方議員団のメンバーが25日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「事実ではない『性奴隷』という言葉を碑に刻み慰安婦像として残すことは将来に禍根を残すことになる」と像の撤去を改めて訴えた。記者からは、慰安婦問題への理解不足とみられる質問も相次いだ。

 記者会見したのは、地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議ら。1月に訪米し、像の撤去などを求める抗議文をグレンデール市に出した。

 松浦氏は、平成5年の河野洋平官房長官談話が「慰安婦募集の強制性」の裏付けがないまま発表されたことを説明した上で像設置について「新たな日本に対する民族差別を生むのではないか」と強い危惧を示した。

 これに対し、海外メディアの記者からは「他の国にも慰安婦がいたのに、韓国で問題になっているのはなぜか」(米国の通信社)との質問が出た一方、「大分の炭鉱にいた韓国人労働者は強制労働させられていたのか」「日本軍の慰安所以外でも強姦(ごうかん)がたくさん起こっていたではないか」といった慰安婦問題と直接関係ない誤解や偏見に基づく質問も目立った。


米の慰安婦像撤去訴訟、菅長官支持「同じ思い」
読売新聞 2月22日(土)6時33分配信

 菅官房長官は21日の記者会見で、米グレンデール市内にいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像が設置され、日系人らが同市に像の撤去を求めて提訴したことについて、「記念碑の設置は日本政府の考え方とは相いれない。極めて残念だ。現地の方も日本政府と同じような思いで提訴に踏み切ったのだろう」と述べ、提訴を支持する考えを示した。

 日本政府は同市に対し、像を設置しないよう働きかけてきた。


慰安婦像撤去訴訟を注視=菅官房長官
時事通信 2月21日(金)18時3分配信

 菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市の日系人らが市内に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像の撤去を求めて提訴したことに関し、「記念碑の設置は日本政府の考え方と相いれない」とした上で、「裁判の推移を政府も注視していきたい」と述べた。 


ロスの従軍慰安婦少女像、日本人ら撤去求め提訴
読売新聞 2月21日(金)17時56分配信

 【サンディエゴ(米カリフォルニア州)=水野哲也】米ロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に韓国系団体が設置した、いわゆる従軍慰安婦の少女像について、現地在住の日本人や日系人らで作る団体が20日、同市と市幹部を相手取り、像の撤去などを求めてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。

 提訴したのは、現地の日本人らで組織する市民団体「歴史の真実を求める世界連合会」の目良浩一会長(元大学教授)ら。政府が行う外交問題に地方自治体が関わる権限がないなどと主張し、像の撤去などを求めている。

 目良会長らは同日、ロサンゼルス市内で記者会見。韓国側の主張を「事実に基づかない」とした上で、「(像の建立が)もしこのままうまくいってしまったら、米国内や他国にも広がりかねない」と話した。


グレンデール提訴 菅官房長官、日系人に理解「政府の考えと相いれぬ」
産経新聞 2月21日(金)17時11分配信

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像をめぐり、地元の日系人らが撤去を求める訴訟を起こしたことについて「記念碑(慰安婦像)設置は日本政府の考え方とは相いれない。現地の邦人の方も、政府と同じような思いの中で提訴に踏み切ったのだろう」と理解を示した。

 菅氏は「米国の自治体では多様な背景を持った住民が、平和と調和の中で共生することを希望している」と指摘し、「市民生活の中に慰安婦問題をめぐるような出身国間に意見の違いのある案件が持ち込まれていることは適切ではない」と強調した。


在米日系人、慰安婦像の撤去を求めグレンデール市を提訴「外交権限の侵害」
夕刊フジ 2月21日(金)16時56分配信

 在米韓国系団体の暴挙に、ついに現地の日系人らが立ち上がった。カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦の像をめぐり、同市在住の日系人や在住日本人らが20日(日本時間21日未明)、市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたのだ。事実無根、卑劣極まる「反日プロパガンダ」を打ち破れるのか。

 「このような日本人への蔑(さげす)みを甘受することは、国家の自衛のために命を落とした方々への冒涜(ぼうとく)であり、今後生まれてくる子々孫々に数世紀にわたるハンディキャップを与える。戦うしかない」

 原告団の1人、目良(めら)浩一・元ハーバード大助教授(80)は、訴訟に踏み切った理由をこう語った。現地のNGO(非政府組織)「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」のメンバーでもある。

 訴状によると、原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっているなか、グレンデール市が「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」などという韓国側の一方的な言い分に基づいて慰安婦像を設置したことは、連邦政府に属する「外交権限の侵害だ」と主張している。

 また、慰安婦像のそばには、「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした20万人の婦女子が慰安婦にされた」という、事実と違った宣言文章を刻んだプレートが設置されている。この文章は市議会で承認されておらず、手続きに不備があったとされる。

 そもそも、ワシントンの国立公文書館には、米軍が太平洋戦争中の1944年、慰安婦から聞き取り調査した報告書が残っており、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》と記されており、韓国系団体が吹聴する「慰安婦=性奴隷」「強制連行」というのは大ウソである。

 全米各地での慰安婦設置の動きは、韓国系団体と中国系団体の連携による「反日プロパガンダ」の1つであり、アジアの覇権を目指す中国共産党による「日米韓離反工作」という見方もある。

 「テキサス親父」こと、米国の評論家、トニー・マラーノ氏は今回の提訴について「勇気ある行動にエールを送りたい」といい、こう語った。

 「米国の建国理念は『すべての人種や出身の国籍にかかわらず、平等である』ということだ。韓国系団体が米国で日系人を蔑み、憎悪を煽るような像を建てたことは米国の理念に真っ向から反する。この裁判は米国自身も試されている。妨害工作も予測されるが、ひるむことなく正義を貫いてほしい。日系人の勝利を願っている」

 ◇

 原告団は、日米両国で訴訟への支援を求めている。詳しくは「歴史の真実を求める世界連合会」のホームページ(http://gahtjp.org/)で。


「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”(1)
2014年2月21日(金)9時56分配信 アサ芸プラス

 アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!

 政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

 入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

 リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

 そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

 日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

 解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

 財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

 と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

◆アサヒ芸能2/18発売(2/27号)より


ライダイハンを闇に葬り、ビジネスでは契約反故、「中国より韓国が上」と繰り返す
“悪い日本人”を言いふらしても無駄 世界中で「韓国嫌い」が拡大している
(SAPIO 2014年2月号掲載) 2014年2月20日(木)配信

文=本誌編集部

「韓国人は横柄だ」「乱暴だ」「ずるい」「嘘をつく」「信用できない」。欧米はもとより、アジア諸国で嫌韓ムードが広がっている。現地からリポートする。

●ベトナム

 ベトナム戦争(1960~75年)に参戦した韓国軍が暴虐の限りを尽くしたことは世界的に知られている。それを詳らかにしたのは韓国人ジャーナリストだった。1999年当時、韓国紙『ハンギョレ新聞』ベトナム通信員だった具秀●(●=女偏に正)女史は、同紙の系列週刊誌『ハンギョレ21』で韓国軍の蛮行をリポートした。

「1965年12月22日、韓国軍はビンディン省クイニョン市の村を急襲し12歳以下の子供や妊婦を含む50人以上の村民を虐殺した。韓国兵は2歳の子供の首をへし折って殺害し、別の子供は木に投げつけられ殺害後、焚き火に放り込まれた」(『ハンギョレ21』99年5月6日号より)

 韓国兵は現地女性を見れば強姦し、凌辱の末、焼き殺すこともあった。殺害を免れた女性たちの中には「ライダイハン」と呼ばれる戦争犯罪の落とし子を身籠る者も多数いた。当時、サイゴン支局に赴任した元朝日新聞の井川一久氏は街中でベトナム人に囲まれ、「ダイハン!」(大韓)と呼ばれた。韓国人と間違われて憎悪の目を向けられたのだ。しかしその後も韓国人に反省の色は皆無だった。そればかりか、2009年の李明博政権はベトナム帰還兵を称えるため「国家有功者優遇法」の改正を急ぎ、ベトナム政府の逆鱗に触れた。

 李大統領はベトナムへの国賓訪問を一時拒否されるなど異例の事態を引き起こしたが、未だに韓国政府は戦争犯罪を償っていない。朴槿惠大統領も態度を改めず、昨年のベトナム訪問ではセールス外交に終始した。周知のとおり、ベトナム派兵を決めたのは父の朴正熙だ。償いもなく、金儲けの話ばかりしていては嫌韓感情が高まって当然だ。

 韓国人は今でも違う形でベトナム人女性を蹂躙し続けている。「ベトナム人花嫁問題」だ。嫁不足に悩む韓国の農村部では、2000年代からベトナム人やカンボジア人の花嫁を積極的に受け入れてきた。

 しかし、国際結婚斡旋業者の甘言に騙され嫁いだベトナム人妻を、韓国人夫が虐待するケースが頻発。妻が自殺に追い込まれたり、夫から激しい暴行を受けた末、惨殺される事件も起きている。2007年に夫に惨殺されたベトナム人妻(19)は、肋骨が18本も折れた状態で、死亡から8日後に自宅で発見された。

「ベトナムの人々も当然、こうした事件の数々を知っていますから、韓国人を快く思うはずがない。しかし当の韓国人はベトナム人の感情などまったく意に介さない。ベトナムの韓国系企業では、韓国人社員が女性従業員を殴ったり、人前で怒鳴りつけるなどしてストライキが起きることが度々ありました。ベトナム人は恨みつらみを口にしませんが、過去の傷を忘れることはないでしょう」(元朝日新聞サイゴン支局長・井川一久氏)

●タイ

「仏教国のタイでは、何よりも礼節が重んじられます。しかし、旅行やビジネスでタイを訪れる韓国人はわれわれを『発展途上国の貧しい人間』と見下しているフシがある。レストランや居酒屋で周囲の迷惑も顧みず大騒ぎをしたり、支払いで揉めるのも韓国人と相場は決まっています」

 そう話すのは、首都・バンコクの旅行会社勤務のソムチャイさん(仮名・男性)だ。

 タイを訪問する韓国人は年々増え続け、2012年は117万人を記録。この10年で2倍以上に増えた。韓流ドラマやK-POPも浸透し、アジアでは比較的、親韓派が多い国と言われてきた。2012年1月、そんな親韓ムードに水を差す事件が起きた。タイ・ネットメディアの取材に答えた韓国人男性アイドルグループ「Block B」が、800人以上の死者が出た2011年のタイ洪水を嘲笑する発言をしたのだ。

「タイの皆さんに金銭的な援助をお手伝いできるのなら、7000ウォン(約700円)ほど寄付したい」

 メンバーが笑いながら話す様子はたちまちネット上に拡散。テレビや新聞でも報じられて大問題に発展した。

「メンバーは後に謝罪しましたが、タイの全国民を敵に回したといっても過言ではない。若い世代の韓流離れが加速するなど、嫌韓が広がりました」(前出・ソムチャイさん)

 ビジネスでも韓国人は「踏み倒し」や「値切り」の常習犯として敬遠されている。縫製工場を営むソムボーンさん(仮名・男性)が証言する。

「昨秋、韓国の中堅アパレル企業からカジュアルシャツの生産を総額10万バーツ(約32万円)で請け負いました。韓国人担当者は契約時に頭金1万バーツ(約3万2000円)を現金で支払いましたが、納品の段になって『中国なら同じ製品を半額で作れる。半額しか支払えない』と言い出した。その挙げ句、4万バーツ(約12万8000円)を叩きつけ、奪うように製品をトラックで運び去ってしまったのです」

 納品時に値下げを強要するのは韓国企業の常套手段で、同様の被害に遭った工場経営者は数えきれないという。

「零細企業にとっては経営が傾きかねない問題です。足元を見られて本当に悔しい。こんなことをするのは韓国人だけだ」(前出・ソムボーンさん)

夜の街でも嫌われる
韓国人ビジネスマン

●インドネシア

 首都・ジャカルタ近郊のブカシ県は、日本をはじめ世界中の企業が集まる工業都市だ。ここでは労使の軋轢によるデモが時に暴動に発展して深刻な社会問題になる。

「その火種となっているのが韓国企業です」と言うのは、韓国系大手電機メーカーに勤務するエンドロさん(仮名・男性)。

「日系や欧米系企業でも労使の衝突は皆無ではないが、あらゆる策を講じて問題を解決しようと努力しています。しかし、韓国企業は法定最低賃金しか払わない。多くの従業員は半年間限定の契約社員で、最長1年で解雇されます。1年を超える雇用は正社員登用を求められるからです。そのため韓国企業で働く労働者は絶えず不満を燻ぶらせている。労使交渉でも経営サイドは強硬姿勢を崩さないから、デモや暴動に発展しやすい。韓国人社員による暴言も当たり前だし、ミスをすれば小突かれたり足蹴にされることもある。連中は、部下や従業員に手を上げることが悪いという感覚がないのです」

●フィリピン

 韓国人は夜の街でも悪名を轟かせている。外国人観光客の多い、首都・マニラ市内のナイトクラブでフィリピン人ホステスがこう証言する。

「韓国人は水商売の女性に対して『サービスをして当たり前』という態度で、『早く酒を持ってこい!』『グラスが空になったら言われなくても注げ!』と平気で頭を叩く。女性が泣き出すと激昂して『お前のせいで酒がまずくなった』と絡まれるから、怖くて黙っているしかありません。お酒をスマートに飲む韓国人など見たことがない」

 同じくマニラ市内の性風俗店で働くフィリピン人女性は、

「韓国人は乱暴な男ばかり。避妊具なしの行為を強要したり、暴力的なセックスを好みます。何より不愉快なのは、終わった後にお金を床に放り投げること。私たちを性奴隷だと思っているんでしょう」

 昨今の経済不況で韓国人客は減りつつあるというが、

「身体を触りまくった挙げ句、お勘定になると必ず『高すぎる』と言い出す韓国人は本当に鬱陶しい」(前出・ホステス)

 2000年代に入ると、フィリピン駐在の韓国人ビジネスマンや留学生が結婚をほのめかして現地の女性と関係を持ち、生まれた子供の責任を取らずに帰国する事例が相次いだ。韓国人男性との間に生まれた子供は「コピノ」と呼ばれ、母子家庭での極貧生活を余儀なくされている。

 これを問題視した韓国の慈善団体が現地で支援事業に乗り出し、現在は韓国通商部傘下の「韓国国際協力団」が資金援助しているほどだ。韓国紙『中央日報』(2013年7月12日付)によると「コピノ」は2012年時点で「フィリピン全体に2万人にのぼるという推計もある」という。

 そうした背景もあり、フィリピンの嫌韓感情はこれまでになく高まっている。国民感情を刺激した事件もあった。

「2010年、韓国の人気女優、イ・ダヘが自国のテレビ番組でフィリピン訛りの英語を真似て嘲笑し、フィリピン人から猛烈な抗議を受けた。彼女は謝罪に追い込まれました。韓国人がアジアの国々をいかにバカにしているかを露呈した事件としてフィリピンでは語り草になっています」(フィリピン在住の日本人)

●カンボジア

 ベトナム同様、カンボジアでも国際結婚トラブルが問題化。2010年には、韓国人男性との結婚が一時法律で禁止された。

 東南アジアで取材活動を続けるジャーナリストが語る。

「カンボジアなどで信仰されている上座部仏教では、人の頭を触ることは宗教的タブーとされている。しかし、韓国人はそれを知りながら面白半分に頭を触ろうとするので、現地で大顰蹙を買っている」

●マレーシア

 マレーシアでは2009年、9500万ドル(約99億円)を投じ建設されたスタジアムの屋根が、竣工からわずか1年で大崩落する事故が発生。韓国の建設会社が所定の申請をせず工事に参加したことが発覚し、非難を浴びた。

●欧州

 近隣のアジア諸国からこれほど嫌われている韓国は、欧州でも多くのトラブルを起こしている。昨年11月、EUは「無許可操業など違法漁業への対策が不十分」として違法操業国(IUU)に予備指定。改善がない場合は「韓国からの水産物輸入を禁止する」と警告を発した。これに対して韓国海洋水産部は「改善が少し遅れた程度でIUU予備指定は不当だ」と反発した。

「韓国人は犬、ブタ以下」
ヒートアップする中国の嫌韓

●中国

 そして韓国が最近、米国や日本よりも接近しようと秋波を送る中国でも嫌韓はピークに達している。上海在住ジャーナリスト・西谷格氏が語る。

「韓国企業の中国進出が進むにつれトラブルが増加しています。そのひとつに韓国企業の夜逃げ問題がある。経営不振に陥ると賃金未払いのまま会社や工場を閉鎖して逃げるケースが相次ぎ、中国人の怒りを買っているのです」

 2012年には、江蘇省だけで2件の韓国人経営者夜逃げ事件が発生している。

「同年5月にはサムスン電子の下請け工場と韓国の眼鏡工場が負債を抱えて破産。いずれも従業員の賃金は未払いでした。眼鏡工場の社長は410万元(約6800万円)もの借金を踏み倒して子供と韓国に帰国してしまいました」(西谷氏)

 韓国系石油化学会社で働く王さん(仮名・男性)は韓国人に強い不快感を抱くと同時に、蔑みの目で彼らを見る。

「彼らは『すべてにおいて中国より韓国が上』という観念を抱き続けているんです。『中国にはヒュンダイのような一流自動車メーカーはない』などと、何かにつけ自国の優位を口にします。長いこと中国や日本に支配されていたから、劣等感の裏返しで傲慢な態度を取るのでしょう」

 前出・西谷氏が続ける。

「昨年7月、米・サンフランシスコで起きたアシアナ航空機墜落事故では、韓国人の女性キャスターが『(犠牲者が)韓国人でなく中国人で幸い』と発言。中国のネットには、『韓国人は犬やブタ以下』『金正恩は早く南朝鮮の土地を取り戻せ』といった書き込みが溢れました。中国の防空識別圏に含まれる『蘇岩礁(韓国名=離於島)』を巡る領有権争いもあり、今後、嫌韓がヒートアップする可能性がある」

 昨年1月、韓国はシンガポールで従軍慰安婦像設置を計画し拒否された。ありもしない強制連行をでっち上げ、“日本人の蛮行”を触れて回る韓国人の正体に、アジアをはじめ世界中の人が気づき始めている。


米国務長官が自制促すも… 韓国外相、厚顔な日本批判「歴史を直視すべき」
夕刊フジ 2月14日(金)16時56分配信

 韓国の異常な「反日」執着気質がまたあらわになった。訪韓中のケリー米国務長官が、日韓両国の関係改善を促したところ、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は逆に日本批判のトーンを強めたのだ。安倍晋三政権は「対話のドアは開いている」と大人の対応を取っているが、隣国につける薬はなさそうだ。

 ケリー氏「(北朝鮮の挑発を抑止するため)日米韓3カ国の緊密な協力が重要だ。日韓が過去にとらわれず前に進むことが米国の国益にもかなう」

 尹氏「日本の指導者らの(歴史問題をめぐる)修正主義的な言動が続けば信頼が損なわれる。歴史を直視すべきだ」

 これは、13日にソウルで行われた米韓外相会談後の記者会見で披露された発言。尹氏は、ケリー氏の忠告をまったく聞かず、日本側に責任を押し付けたわけだ。

 ケリー氏は7日にワシントンで行われた岸田文雄外相との日米外相会談でも、日韓の関係改善を促していた。この際、岸田氏は「関係改善に努力する。首脳レベルで対話ができるようにしたい」と応じており、韓国の突出ぶりが際立っている。

 そもそも、韓国側や日本の一部メディアが「安倍政権になって日韓関係が悪化した」と批判するのは間違っている。

 先月末、欧州最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」(フランス南西部)で、韓国政府主導による嘘で塗り固められた慰安婦企画展が開かれたが、これは韓国側が約10年の期間と相当の費用を使って、準備してきたとされる。

 また、全米各地で、韓国系団体が慰安婦の像や碑を次々と設置しているが、これも安倍政権の誕生前から実行されてきた。つまり、韓国の「反日プロパガンダ(謀略宣伝)」は、長期間にわたって計画的に続けられているのだ。

 これにまんまと利用されたのが、訪韓した村山富市元首相といえる。

 村山氏は、韓国国会での講演で、ずさんな聞き取り調査だけを根拠に発表された河野談話について「最近、不規則な発言をする者もいる。恥ずかしい限りだ」と語った。

 対韓外交に善意など通用しない。


韓国誌、日本女性蔑視の「被曝」失言に批判殺到 謝罪も反日を免罪符にごまかし
夕刊フジ 2月14日(金)16時56分配信

 韓国の男性向け月刊誌「MAXIM」が掲載した「日本女性と付き合う法」というタイトルの記事が波紋を広げている。表紙に福島第1原発事故の被災者を揶揄(やゆ)する文言を掲載、批判を受けた出版社が、公式ホームページ(HP)で謝罪する事態となった。だが、その謝罪文で安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題を持ち出す厚顔ぶり。聞いてあきれる顛末とは-。

 MAXIMは1995年、英国で創刊され、欧米など35カ国で展開。2002年に韓国版も出された。韓国版のHPなどによると、「悪い男たちのバイブル」をコンセプトに女性有名人のグラビア写真や流行情報などを取り上げ、部数は月間10万部。主な読者層は20~30代という。

 韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「男性グラビア誌の代表的存在。韓国では『軍人の必読書』で、徴兵された若者が先輩兵士に買いに行かされることが多い。名前が似ることから『新人兵士がコーヒーのマキシムを買って帰って先輩に怒られる』というお決まりのジョークがあるほど認知度が高い」と話す。

 問題となっているのは先月発売された同誌2月号。表紙に「日本女性と付き合う方法、被曝した子は別」との文言が掲載された。放射能を連想させる「被曝」というフレーズを使って、日本人女性を愚弄したような内容に読者から批判が殺到した。

 「明らかに福島第1原発事故を揶揄(やゆ)したフレーズ。韓国では日本からの海産物輸入が中止になるなど、事故による放射能の影響が連日、取り沙汰されている。編集部にすれば、その世情を踏まえたブラックジョークのつもりだったのだろうが、あまりに不謹慎だった」(高月氏)

 事態収拾のため、同誌は、2月3日付の公式HPに「2月号の表紙に不特定多数の日本人の方々に不快感を与え、傷つけるフレーズが含まれていたことについておわび申し上げます」との謝罪文を出した。

 だが、転んでもただでは起きないのが「反日」に染まる韓国メディア。今回の事態を招いた原因として噴飯ものの言い訳もしてみせた。

 「最近繰り返される独島(ドクト、日本名・竹島)関連の妄言や独島紛争化(ICJ提訴)、安倍首相の靖国神社参拝、慰安婦問題などを意識して日本への非難と嘲笑を込めることが間違った方向にいってしまった」(同誌HPより)

 失態の責任を日本に転嫁するかのような説明だ。

 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「体面を何より重んじる韓国人は、基本的に謝らない。自分のプライドが許さないからだ。マスコミにもこの傾向はあてはまる。間違いがあっても、謝罪文を出すのは異例中の異例で、謝罪に追い込まれる事態になれば、『原因究明』『解明』という言葉を持ち出してごまかす」と指摘。

 「言い訳として靖国参拝や歴史問題などを持ち出したのは、『反日』が免罪符になっているからだ。『反日』をアピールしてお茶を濁そうとする意図が見え見えだ。彼らは失敗から学ぼうとする姿勢に欠けている」と嘆息する。

 “何とか”につける薬はないというが…。


オバマ大統領、1泊でも国賓待遇 韓国の横ヤリで訪日短縮も
夕刊フジ 2月14日(金)16時56分配信

 安倍晋三政権は、4月に来日するオバマ米大統領の滞在が22、23両日の1泊にとどまるものの特別に国賓として待遇する方針で、日程の調整を急いでいる。韓国の横やりで「2日以上」の日程が短縮されたが、日米同盟の強化をアピールするためにも国賓待遇にこだわる姿勢だ。

 日本側は昨年秋から、「オバマ大統領を国賓扱いで迎えたい」と米国側に伝えてきた。民主党政権で傷ついた同盟関係を強化するためだ。

 一方、韓国は先月になってオバマ大統領の訪韓を求め始め、米国側は仕方なく韓国の要求を受け入れた。韓国メディアは「日本に対する外交的勝利」と歓喜している。

 安倍政権は冷静さを保ちながら、国賓待遇の準備を進めている。皇室行事の一部を削る案や、国会演説を取りやめる案などを検討している。


村山氏、韓国で河野談話肯定
産経新聞 2月13日(木)7時55分配信

 ■慰安婦証言まとめた信頼すべきもの/日本に不規則な発言あり恥ずかしい

 【ソウル=加藤達也】訪韓中の村山富市元首相は12日、国会内で講演し、日本統治時代の慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野談話について「軍や業者、慰安婦の皆さんの証言、調査をまとめたもので、信頼すべきものだ。日本国民は大多数が日本が悪かったと認識している」と主張した。

 また、日本で強制性に疑義が出ていることを念頭に「最近、不規則な発言をする者もいる。恥ずかしい限りだ」と指摘。談話に関し、慰安婦募集の強制性の立証や調査において、事実に反して韓国側に配慮したとする証言や証拠が出ていることには触れなかった。

 講演で村山氏は、日本側が元慰安婦に首相が署名した手紙を添えて償い金を支給した「アジア女性基金」を設立し、解決に努めてきた事実を説明した。

 その後の記者会見では、韓国側で当時、日本の「償い」を受け入れなかったケースが相次いだ理由を問われ、「国家として責任をもって補償すべきだという主張も否定しない」との認識を示した。65年の日韓基本条約に伴う請求権協定が請求権の問題を「完全かつ最終的に」解決したとしていることを否定した形だ。

 村山氏は、日本の過去の植民地支配と侵略を認めた95年の「村山談話」にも言及し、安倍晋三首相も「最終的には継承すると言っている」と述べた。

 会見では、韓国のメディアから「安倍政権が植民地支配と侵略を明言していない」と“右傾化”を主張する声が相次いだが、村山氏は、村山談話が「国民的コンセンサスを得ていると確信している」と強調した。村山氏の一連の発言を韓国メディアは大きく報道。村山氏が「不規則な発言」とした部分を意図的に誤訳して「妄言」と述べたことにするなど、発言を対日追及に最大限利用している。


韓国、村山元首相を日本攻撃に利用か? 国会で講演
夕刊フジ 2月12日(水)16時56分配信

 韓国の狡猾な「日本攻撃」に、村山富市元首相が利用されている。11日に訪韓し、元慰安婦3人と面会したうえ、野党議員との懇談では、安倍晋三首相を牽制するような発言を披露したのだ。12日には韓国国会で講演したが、日本を貶める朴槿恵大統領に手を貸すのか。

 今回、村山氏を招待したのは、韓国の革新系野党・正義党。村山氏は1月30日、安倍首相の靖国神社参拝について「(安倍首相)本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と発言しており、韓国にとっては“心強い味方”だ。

 村山氏は訪韓直後の懇談でも、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」について、「(第2次安倍政権発足以降)雑音が混じっている」「(談話は)日本の発展の土台で、誰も否定できない」といい、終戦70年となる2015年に「安倍談話」を発表する意向の安倍首相を牽制した。

 当初検討された朴大統領との会談は「村山氏と会談すれば、冷え込んだ両国関係がさらに悪化する」(聯合ニュース)との理由で見送られたが、13日に鄭●(=火へんに共)原(チョン・ホンウォン)首相との会談が急きょ決まった。

 「韓国にとっては象徴性のある方なので、政府が雑な待遇をしないように首相面談が実現した」

 『中央日報』は韓国政府関係者の話として、こう報じた。

 朴大統領は先月、「日本の現指導者は『村山談話』と『河野談話』の継承を明確にし、誠意を疑わせるような言動は控えた方がいい」と発言したばかり。

 韓国では「慰安婦に関連する記念日」制定を目指す動きもあり、一連の反日外交を進めるために村山氏の訪韓を利用したい思惑が透けてみえる。


韓国女性家族省、「慰安婦記念日」検討
2014年2月12日(水)12時30分配信 J-CASTニュース

韓国の女性家族省は2014年2月11日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に報告した14年度の計画の中で、元従軍慰安婦に関する「記念日」の制定を目指す方針を初めて明らかにした。現時点では記念日がいつになるかは明らかではないが、元従軍慰安婦は1991年8月14日に初めて名乗り出たとされている。そのため、民間の支援団体が8月14日を記念日に制定するように求めて活動を続けている。


オバマ大統領の4月訪日にあの国が横ヤリ メディアも大騒ぎ…
夕刊フジ 2月7日(金)16時56分配信

 オバマ米大統領が4月に予定している日本訪問をめぐり、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が横やりを入れてきた。突如としてオバマ大統領のアジア歴訪に韓国訪問を組み入れるよう要求してきたのだ。このあおりを受け、国賓待遇での大統領来日は頓挫しかねない情勢。識者からは「米国が、韓国側の要求を受け入れれば、傍若無人な要求はエスカレートしかねない」との懸念も浮上している。

 オバマ大統領は4月下旬にアジア歴訪を予定しているが、韓国はリストに入っていなかった。昨年2月に招待した日本には2泊3日で訪れるほか、同10月に政府機能の一部停止の影響で訪問をキャンセルしたフィリピン、マレーシアにも足を向ける予定だった。

 これに対し、朴大統領とオバマ大統領は今年秋に中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に会談が想定されていたが、昨年末から突然、4月のアジア歴訪に韓国を入れるよう求めてきた。

 「オバマ大統領が韓国に来なければ、『靖国神社参拝を強行した安倍晋三首相に対し、外交的に誤ったシグナルを送りかねない』という韓国側の懸念を米国政府に伝えた」

 韓国紙『朝鮮日報』は4日、韓国政府関係者の話としてこう伝えた。さらに韓国側は「歴訪国から韓国を除けば、北朝鮮に誤ったメッセージを与えかねない」(『中央日報』4日付社説)とのロジックも展開している。

 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「韓国はとにかく日本と同じ扱いを受けなければ気が済まない」といい、韓国政府による狡猾な外交戦術を解説する。

 「韓国政府はまず、マスコミをたき付けてギャーギャーと批判させる。そのうえで、米政府に対して『韓国メディアから攻撃を受けていて困っている』と訴え、要求をのませる。常套手段だ」

 こうした工作活動が奏功したのか、米国のアジア政策に長年携わってきたアーミテージ元国務副長官らは「朴大統領を困惑させる」と、韓国素通りに懸念を表明する始末。米政府内でも、来日期間を短縮して韓国を訪問する案が検討されているという。

 韓国のわがままを受け入れれば、日米関係が影響を受けかねない。

 安倍政権としては、18年ぶりに米大統領を国賓待遇で迎え入れ、天皇、皇后両陛下との会見や、宮中晩さん会を行う方向で調整していた。

 ところが、1泊2日ではこうした日程をこなすことができず、「公式実務訪問」という格落ちの扱いになる。安倍首相の靖国参拝に米国務省が「失望」を表明して以来、ギクシャクしていた日米関係を立て直す機会を損ないかねないのだ。

 岸田文雄外相は7日にワシントンで予定されているケリー国務長官との日米外相会談で、オバマ大統領の来日日程を最終調整し、国賓訪問を改めて求める見通し。

 まさに、日韓両国がオバマ大統領をめぐって激突している構図だが、韓国メディアもゴリ押し外交には、多少後ろめたさがあるようだ。

 朝鮮日報の4日付社説は「韓国としては、やむなく米国大統領の歴訪日程に口出しする形になったが、このような北東アジアの実情は率直に言って恥ずかしいことだ」と自己批判めいた感想も漏らしている。とはいえ、返す刀で「安倍首相による度重なる挑発行為が、韓日関係をこのような状況に追い込んでしまった」と、まるで責任は日本側にあるように強調。どこまでも自分勝手な解釈で自国外交を評価することを忘れていない。

 前出の室谷氏は「これで米政府が韓国側の要求を簡単に認めれば、ますます図に乗って、『オバマ大統領は日本を訪問するな』と要求のハードルを上げてくる可能性がある。米政府としては『次は韓国に行く』という、先延ばし戦術が一番良いと思う」という。

 米政府が求める日米韓の連携強化を実現するためにも、韓国のわがままを無視することが肝要ではないか。


韓国、問題の女性閣僚を解任 以前に下劣な日本批判 朴大統領の任命責任も
夕刊フジ 2月7日(金)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、女性閣僚を解任した。原油流出事故をめぐり、醜悪極まる言動をしたためで、朴氏の任命責任も問われそうだ。この女性、福島第1原発の汚染水流出に絡み、安倍晋三内閣に対して暴言を吐いていた。

 解任されたのは、女性の尹珍淑(ユン・ジンスク)海洋水産相。韓国南部の全羅南道・麗水港で発生した原油流出事故後、住民の健康や養魚に被害が出ている現場を視察した際、尹氏が抗議の住民の前で手で鼻を覆っている写真がまず報道された。

 これが問題視されると、尹氏は「(自分に)人気があるから報道される」と平然と発言。さらに与野党への事故報告では、流出元の石油精製会社が1次被害者で「漁業関係者が2次被害者」などと答弁し、質疑でも笑っていたとして与野党議員から叱責された。

 尹氏は就任前の人事聴聞会でも失言を繰り返し、専門知識の欠如を露呈するなど、資質が問題視されていた。昨年9月には、日本の汚染水流失に絡み、安倍内閣を「捏造マインドで固まった非道徳なガキども」と批判していた。

 韓国は、朴氏の“告げ口外交”がひどいが、閣僚の品位にも相当問題がありそうだ。


韓国雑誌が「被爆してない日本女性と付き合う方法」を謝罪 記事載せた中央日報日本語版に日本人から批判殺到
J-CASTニュース 2月6日(木)18時18分配信

 韓国の男性雑誌が表紙に「日本女性とつきあう方法、被爆した子ではなく」という文を載せたため、不適切な表現だと韓国内の読者から指摘されたらしい。この雑誌の編集長は「度が過ぎた」などとし、韓国としては珍しく日本人に向けて謝罪をしたが、「こうなったのは日本のせいだ」などと謝罪とはいえない日本を愚弄するような内容だったため、今度は日本国内で怒りの声が挙がった。

 この記事は韓国の有力紙「中央日報」の電子版に掲載され、記事のコメント欄には日本から寄せられた抗議や批判が殺到している。

■独島・歴史問題に正しい認識を持つ日本人に再度謝罪する

 中央日報の電子版と日本語電子版の2014年2月5日付けによれば、男性雑誌「MAXIM」が、14 年2月号に表紙に「日本女性とつきあう方法、被爆した子ではなく」と書いたため読者から不適切だと指摘され「MAXIM」は公式ホームページに、

  「2月号表紙に、不特定多数の日本人に不快感を与え傷つけるような文を含めたことについて謝罪の言葉をお伝えする」

と掲載した。これは「日本のガールフレンドとつきあうこと」という本の紹介だったが、刺激的に脚色するつもりが度が過ぎてしまい、過度なわい曲をしてしまった、などと説明した。

 そして、これで終了すればいいのだが、次から、日本人の感情を逆なでする文章が続いていく。

  「最近繰り返される日本の独島(日本名・竹島)関連の妄言や独島紛争化(ICJ提訴)、安倍首相の靖国神社参拝、慰安婦問題などを意識して日本への非難と嘲弄を込めることが思わず誤った方向に行ってしまった」

 さらに、

  「韓国に友好的で、独島・歴史問題について正しい認識を持っておられる多くの日本人たちに再度謝罪する。愛情から叱責してくださった読者様にも感謝の言葉を申し上げる」

と続いた。

「頼むから民族ごと火星にでも移住してくれ」
 これを日本で読んだ人たちからは、この文章は謝罪の名を装った日本に対する挑発であり、韓国の誤った歴史認識を一方的に押し付けたプロパガンダだという意見が出て怒りが爆発、この記事を掲載した中央日報日本語電子版のコメント欄に抗議と批判が殺到。コメント数は14年2月6日の午後5時までに130を超え、

  「日本人を侮辱しながら、謝罪文で言い訳をして再び侮辱する阿呆。韓国に友好的で韓国の捏造を信じる日本人にだけ謝罪するという無神経さ。これが、韓国人だ」
  「どんな事柄でも『反日』につなげる記事を書く韓国4流マスコミには、呆れる」
  「毎日、毎日こいつらのくだらん記事みてると疲れ果ててきた。頼むから民族ごと火星にでも移住してくれ」

などといった意見が出ている。


「旧日本軍による強制連行と虐待」を記述 長崎・平和公園の韓国人慰霊碑
産経新聞 2月5日(水)9時42分配信

 韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が長崎・平和公園に建立を計画する韓国人原爆犠牲者慰霊碑の全容が4日、分かった。原爆で亡くなった同胞を追悼する碑文には、旧日本軍による強制労働を批判する記述も含まれていた。

 民団長崎県地方本部が長崎市に提出した設置許可申請書から明らかになった。

 慰霊碑は、下部に亀の石像をあしらったデザインで高さ3・7メートル。4・4メートルの円形土台の中央に立つ。

 碑文は、韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会の呉日煥専門委員が起草した。ハングルの詩で「熱気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と虐待も忘却するでしょうが、生まれ育った土地をいや応なく離れて、よその国の戦争のために異郷で跡形もなく消えてゆく悲しみはどうすればよいのでしょう」「国なき民として受けたさげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心はどうしてつなぎ合わせることができましょう」-などと刻まれる予定だ。

 慰霊碑脇にはハングル、日本語、英語の案内板を設置。「原爆は約1万人とも言われる同胞の命を一瞬にして奪った」「日本の統治下で生活型移住者に加えて労働者や軍人・軍属として徴用・動員された若き同胞が増え、長崎県に約7万人、軍需産業都市であった長崎市とその周辺には約3万人が在住するに至った」などと説明している。

 長崎市の審査担当者は「公的な碑なので慎重に協議する。修正を求めることもありえる」と述べた。


長崎の韓国人原爆犠牲者慰霊碑、碑文 「強制労働と虐待」記述
産経新聞 2月5日(水)7時55分配信

 韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が長崎・平和公園に建立を計画する韓国人原爆犠牲者慰霊碑の全容が4日、分かった。原爆で亡くなった同胞を追悼する碑文には、旧日本軍による強制労働を批判する記述も含まれていた。

 民団長崎県地方本部が長崎市に提出した設置許可申請書から明らかになった。

 慰霊碑は、下部に亀の石像をあしらったデザインで高さ3・7メートル。4・4メートルの円形土台の中央に立つ。

 碑文は、韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会の呉日煥専門委員が起草した。

 ハングルの詩で「熱気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と虐待も忘却するでしょうが、生まれ育った土地をいや応なく離れて、よその国の戦争のために異郷で跡形もなく消えてゆく悲しみはどうすればよいのでしょう」「国なき民として受けたさげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心はどうしてつなぎ合わせることができましょう」-などと刻まれる予定だ。

 長崎市の審査担当者は「公的な碑なので、慎重に協議する。修正を求めることもありえる」と述べた。


「慰安婦」誤認直さぬ米グレンデール市、こんな“姉妹都市”は必要なのか…
産経新聞 2月3日(月)18時0分配信

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米西部グレンデール市内に設置された慰安婦記念像=2013年7月30日(黒沢潤撮影)(写真:産経新聞)

 昨年来、慰安婦問題に端を発し、大阪市と大阪府東大阪市が米カリフォルニア州にある姉妹都市から“揺さぶり”をかけられている。大阪市の場合、橋下徹市長の慰安婦制度をめぐる発言に対し、サンフランシスコ市議会が非難決議を採択した。一方、東大阪市は、グレンデール市が「慰安婦」像を設置し、グ市ホームページ(HP)に東大阪市が賛同したかのような虚偽記述をされた。実は、東大阪市とグ市との関係は形骸化していた。東大阪市は世界に通じる「ものづくりの町」。もっと見合った都市があるはずだが…。(篠田丈晴)

■一昨年から違和感

 東大阪市は現在、グレンデール市と、ドイツのベルリン市ミッテ区の海外2都市と姉妹都市関係にある。グ市とは、3市(布施市、河内市、枚岡市)合併前の旧枚岡市時代の昭和35年に、ミッテ区とは同じく旧布施市時代の34年にそれぞれ姉妹都市提携を結んだ。

 今回、HPの虚偽記述が発覚したグ市について、東大阪市の野田義和市長は産経新聞の取材に対し「韓国系住民のロビー活動が活発なようで、一昨年、7月30日を『慰安婦の日』に制定したころから少し違和感を覚え、その動きを注視していた」と明かした。昨年7月、市長の指示を受けていた担当課の職員がグ市のHPを検索中に事実と全く異なる記述を見つけた。

 グ市はHPで「慰安婦」像設置の背景を「6つの姉妹都市は近い将来、市有地の公園内の姉妹都市スペースに碑や記念物を設置することに関心を寄せている」とした。また「その維持、修復費は姉妹都市により賄われることを保証する」としていたが、東大阪市は何の賛同もしていない。このため昨年7、9、10月の3回にわたり野田市長名で抗議文を郵送し、HPの修正を求めた。これに対し、昨年12月にグ市は“修正”したが、「分かりづらく、東大阪の名誉を回復したとはいえない」(野田市長)として、4度目の抗議文を送ることを決めた。

■“片思い”が仇に…

 ただ、両市の姉妹都市関係は形骸化していた。少なくとも最近10年ほどは行政間で公的なやりとりは皆無だった。今回の問題発覚後も、実務者同士ではEメールのやりとりすらない。

 草の根レベルでは、市立高校生のグ市への短期留学や小学生のミニバスケットボールの交流試合が続けられてきたが、それも東大阪側からのアプローチ。グ市側からの働きかけは何もなかった。いわば“片思い”だった。野田市長は「こちら側が主になって交流をしていたという自負があっただけに、今回の問題は余計に遺憾だ」とする。

 そもそもグ市との姉妹都市提携は、当時の枚岡市議が「生駒山のように市内を見下ろす山が(グ市にも)あるなど地勢が似ている」と提案したことがきっかけだ。だが時代も変わり、東大阪市は人口50万人を擁し、「ものづくりの町」として国内はもちろん、世界から注目される存在になった。韓国系住民の市議会への働きかけによって「慰安婦」像が設置されたようなグ市とは都市としての格が違うのである。

■「ものづくり」に根ざした姉妹都市提携を

 そういう意味では、姉妹都市関係をそろそろ見直す時期なのかもしれない。野田市長は今回の問題が発覚する以前から、ベルリン市ミッテ区も合わせて姉妹都市関係のあり方を検討するよう担当課には指示していた。そこには、「ものづくりの町」として、世界に打って出るという思惑も見え隠れする。

 東大阪市は現に「引く手あまた」なのである。野田市長も、「『ものづくり』の一点に絞って東大阪市、そして市内の企業と関係をもちたいと、台湾やインドネシア、ベトナム、インドなどの州政府や商工会議所の関係者が市役所を訪れている」と説明する。

 「慰安婦」像設置をめぐるグ市の虚偽記述は決して許される問題ではないが、東大阪市を新たなステージへと導く呼び水になるかもしれない。ただその前に、東大阪市の名誉が回復されるまで、グ市に対して言うべきことは言い続けなければならない。

■高い大阪の知名度

 さて、大阪市である。サンフランシスコをはじめ、サンパウロ(ブラジル)、シカゴ(米国)、上海(中国)、メルボルン(オーストラリア)、サンクト・ペテルブルグ(ロシア)、ミラノ(イタリア)、ハンブルク(ドイツ)と、世界の名だたる8都市と姉妹・友好都市提携を結んでいる。

 中でも、サンフランシスコとの姉妹都市締結は昭和32年と最も古い。周年記念のたびに双方の代表団が訪問し合うなど交流が盛んな上、関空から毎日直行便が飛ぶ北米唯一の都市でもある。

 筆者は数年前、サンフランシスコで4カ月生活したが、目抜き通りにある和食レストラン「堂島庵」は“大阪風うどん”を銘打ち、地元客でいつもにぎわっていた記憶がある。そして日本町の「ジャパンタウン」には、「大阪通」なるストリートもあった。サンフランシスコでの「大阪」の知名度は米国内でもけっこう高いのである。

 橋下大阪市長は、自身の慰安婦発言への非難決議を採択したサンフランシスコ市議会に反論の書簡を送るなどした。サンフランシスコは、全米でも「住みたい街」の上位にいつも数えられる。大阪市が国際都市を目指すならば、発信力のあるサンフランシスコとは、“よい関係”を続けていくことが良策かもしれない。


国際標準の「日本海」呼称 韓国は難癖をつけなさんな
産経新聞 2月1日(土)17時30分配信

 竹島(島根県隠岐の島町)と同じ横紙破りの行状とみていいだろう。国際社会で標準的な地名として認められている日本海の呼称をめぐり、韓国が「東海」にするよう求めている。日本海は植民地支配の名残という、誤った歴史認識などが底流にある。無理を押し通せば道理が引っ込むわけではあるまい。「未来志向の日韓関係」の実現はなおおぼつかない。

 1月23日、米バージニア州の公立学校の教科書に日本海と、韓国が主張する「東海」の呼称をともに併記する法案が、韓国系米国人の尽力により、同州上院本会議で可決された。同州には韓国系の住民が多く、採決は賛成32、反対4という圧倒的な賛成多数だった。韓国系米国人の取り組みは、それに対する韓国の姿勢を色濃く反映しているのは明らかだ。

 法案は、2月中旬以降に審議される下院でも可決される公算が大きく、テリー・マコーリフ知事が署名すれば成立する。佐々江賢一郎駐米大使が「動きが広がらないよう努力していく」と語ったのはもっともであり、実現を阻止すべく、死に物狂いでロビー活動に専念してもらいたい。

 日本海という呼称をめぐり、韓国の言動で不思議に思うのは、それまで異論を唱えることがなかったのに、平成4年の第6回国連地名標準化会議で唐突に、「東海」の単独表記か、日本海との併記を訴えたことだ。

 「日本海には竹島がある。韓国とすれば、『独島』(韓国名)が日本海にあるのはまずく、『東海』になければならないのだろう」

 ある政府関係者は韓国の真意をこうみる。韓国が不法占拠を続けている竹島は、歴史的経緯からも国際法からも日本固有の領土であることは、このコラムでも幾度か言及しており、今、いちいち説明しない。

 ただ、この見立てを踏まえて知れることは、韓国の態度は、いかに筋違いとはいえ、かたくなな意思の裏返しであり、「東海」の呼称へのこだわりに竹島が絡んでいるとなれば、韓国が譲歩の姿勢を見せるのは、想定しがたいことである。

 そうはいっても、果たしていかなる理屈で、そのような振る舞いに及ぶのか。言われている主な言い分は、以下の2点である。

 (1)日本海の呼称は、日本の拡張主義や植民地支配の結果、広められてきた。

 (2)朝鮮半島では過去2000年間、「東海」の呼称が使用されてきている。

 外務省などによると、いずれの理屈も薄弱との由。「拡張主義」などは19世紀後半の時代背景を踏まえた指摘だろう。しかし、19世紀初頭には、日本海の呼称が古地図で使用されていることが日本政府の調査で確認されている上、そのころの日本は、江戸幕府が鎖国政策を敷いていた。

 2000年間うんぬんに至っては、その「主張の根拠を示していません」(外務省HP)。これに関しては、新藤義孝総務相が自ら取りまとめた「日本海呼称問題に関する一考察」でも言及しており、韓国がその根拠としている高句麗の建国を記述した「三国史記」にある「東海のほとり」の「東海」は、日本海ではなく渤海だとしている。

 同考察には、このほかにも韓国が主張している歴史的経緯の正当性に対する検証が記述されており、どれも「主張の根拠」になり得ていないことを浮き彫りにしている。

 韓国は、国際水路機関(IHO)の総会でも平成9年から、日本海の呼称を改めるよう要求し始めている。19年に続き24年も日韓両国の溝は埋まらず、海の呼称に関するガイドライン「大洋と海の境界」の第4版の発行決定が、29年4月に予定される次回会合に持ち越された。

 ただ、そもそも、国連は平成16年3月、呼称に関する日本からの照会に対し、国連公式文書では標準的な地名として、日本海が使用されるべきだと回答している。韓国が併記するよう求めていることにも、国連の慣行を破ることから全面的に否定した。それだから、バージニア州の法案可決に関連し、米政府は、日本海の単独表記を支持する方針を明示している。

 安倍晋三首相が政権運営でつまずくことなく、27年の自民党総裁選で再選されれば、IHOの総会は自身の政権下で迎える。そのときになればいや応なく重大な政治課題になるだろう。竹島や首相の靖国神社参拝の陰で、今はそれほど世間の耳目を集めていないけれど、日本海の呼称に対する韓国の言動には眼を向けておいていい。(松本浩史)


仏の「慰安婦」マンガ問題で日本側が反撃 記者会見&日本で公開
夕刊フジ 2月1日(土)16時56分配信

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藤井氏(右)とマラーノ氏は反撃を誓った(写真:夕刊フジ)

 フランス・アングレーム国際漫画祭で、慰安婦問題で日本を貶める韓国の漫画企画展が実施されながら、事実を伝える日本の漫画は強制排除された問題で、日本側が反撃に転じる。現地時間1日に記者会見を開くだけでなく、日本国内で、真実の慰安婦漫画を公開するというのだ。

 開幕直前に、主催者側に漫画作品などを没収される辛苦を味わった日本の展示団体。現地入りしていた「テキサス親父」こと、米国の評論家、トニー・マラーノ氏も「フランスは、片側だけの見方を取り入れて、もう一方を拒否するのか!」と激怒したが、日本側も黙ってはいない。

 漫画祭出展を準備してきた「論破プロジェクト」実行委員長で、実業家の藤井実彦氏は1日朝、夕刊フジの取材に「韓国の『慰安婦=性奴隷』という事実無根の宣伝工作に対抗するために、多くの方々の協力を得ながら頑張ってきたが、漫画祭への出展は難しそうだ。残念というしかない。ただ、これで諦めることはない」といい、こう続けた。

 「現地時間の1日に、アングレーム市庁舎前で記者会見を開き、韓国側が主張している旧日本軍による強制連行の歴史的事実はないことを、具体的証拠などを示して現地メディアに説明する。今回、100本近い作品が寄せられた。日本でこれらを公開して、多くの人々に慰安婦問題の真実を知ってもらいたい」

 韓国側は約10年前から、漫画祭の主催者側に接触し、宣伝工作を続けてきたという。「反日」の執念は凄まじいというしかないが、日本も負けるわけにはいかない。

 前出のマラーノ氏も「真実を世界に伝えていく決意を持ち、その努力を怠ってはならない」と語っている。

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