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2014年5月30日 (金)

安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・2

安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。
安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。

首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。
「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。
その約束に従って、特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。
安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の一つであります。
全ての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない。この決意を持って取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて第一歩となることを期待しています」

※以上、産経新聞の報道より。

最初の記事

リンク:拉致調査、進展合わせ日本から調査団…官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致解決まで「妥協せず」=石破自民幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:検証・拉致再調査 「誠意示せば何人か帰す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有本さん「娘いなければ白紙に」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:拉致再調査 北朝鮮へ6月にも職員派遣、平壌常駐も視野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 「今年中に何人か帰国を」 家族会事務局長・増元さんに聞く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査、1年で結論 菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:万景峰号の入港「認めない」 対北制裁解除で太田国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致再調査>成果次第で新たな制裁解除に含み…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「第三国での聴取応じる」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:北朝鮮、全面禁輸の解除要求=日本側は応ぜず―政府間協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に拉致調査の出先拠点検討 - 速報:@niftyニュース.
リンク:拉致再調査 被害者家族ら実効性を不安視 担当相らが説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致問題>「懸念封印、前進を」…再調査で被害者家族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致調査合意、被害者家族「油断できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:横田夫妻「一刻も早く助けたい」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:拉致再調査 「まただまされないか」 日朝合意 自民から不安続出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ぶれずに交渉進めて」=政府説明受け拉致被害者家族ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:総連問題は合意対象外=日朝間に見解相違―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 総連本部問題「協議対象にならない」 菅長官が北大使に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、拉致被害者奪還に手応え 制裁緩和を材料 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日朝接近に韓国動揺 韓国紙「これほどの進展あるとは」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日朝合意」韓国主要メディアは「困惑」「亀裂の可能性」報じる - 速報:@niftyニュース.
リンク:第三国での聴取応じる意向=欧州での日本人拉致事件で―よど号メンバー若林容疑者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「強く実行促す」…北朝鮮の拉致再調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 古屋担当相、拉致被害者の新情報「言及は控えたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致再調査>1年以内に結論…菅官房長官が見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 首相「救出の扉開いた」、菅氏「1年は超えない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致解決へ期待相次ぐ=再調査「重要な一歩」「正念場」―閣僚発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再調査、1年めど=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、拉致再調査「実行強く促す」=期間は1年めど - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致、全て再調査 横田さん「ぜひ成果を」 「最後の機会」進展に強い期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致、全て再調査 拉致・特定失踪者家族 「スタートラインまだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致 再調査「楽観できない」 「北これまで4回嘘」救う会会長 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

拉致調査、進展合わせ日本から調査団…官房長官
読売新聞 6月1日(日)17時59分配信

 菅官房長官は1日のNHK番組で、北朝鮮が約束した拉致被害者らの全面的な再調査の進展に合わせて、日本の政府調査団を北朝鮮に一定期間派遣し、調査内容の検証を行う考えを示した。

 調査団メンバーは、外務省や警察庁などの専門家を想定している。北朝鮮がこれまで拉致被害者の調査でずさんな対応を繰り返してきたことを踏まえて、日本側が必要に応じて調査結果の真偽を確かめる狙いがある。

 北朝鮮が2008年に再調査で同意した際には、調査団の現地滞在は予定していなかった。菅氏は調査団について、「(現地に)滞在して関係者に会ったり、関係の地方まで出かけたりする。今回、(日本政府が現地滞在を)強く要請して、受け入れられた」と強調した。


拉致解決まで「妥協せず」=石破自民幹事長
時事通信 6月1日(日)14時51分配信

 自民党の石破茂幹事長は1日、東京都内で街頭演説し、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束したことに関し、「私どもはギリギリの交渉の中で何としても拉致問題を解決したい。一切の責任は北朝鮮にある。私どもは妥協したりすることはあり得ない」と述べ、政府・与党として拉致問題の全面解決に向けて全力を挙げる考えを示した。 


検証・拉致再調査 「誠意示せば何人か帰す」
産経新聞 6月1日(日)7時55分配信

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安倍晋三首相(写真:産経新聞)

 ◆万景峰出港、前のめりの北

 政府の情報機関が今年5月、北朝鮮のある動きをキャッチした。かつて北朝鮮と日本の間の物流の動脈だった貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」が数年ぶりに、母港である朝鮮半島東海岸の元山港を出港したのだ。

 万景峰92は平成18年7月、当時の小泉純一郎政権が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射への制裁として日本への入港禁止措置を取って以来、元山港に“塩漬け”となっていた。

 「北は拉致被害者らの再調査で、船に関する制裁解除が見込めると踏んでいたのだろう。日朝協議に前のめりだった」

 日朝関係筋はこう振り返る。北朝鮮工作員の連絡などにも使われた万景峰92の入港禁止は日本が独自に科す経済制裁の象徴で、北朝鮮は3月に中国・北京で行われた政府間協議でも入港を認めるよう要求した。

 5月28日に終わった日朝政府間協議で、日本側は万景峰92の日本国内港への入港禁止措置を継続する方針を北朝鮮側に伝え、北のもくろみは外れた。だが、万景峰92の出港は日朝協議に対する北朝鮮の期待感の強さがうかがえるエピソードだ。

 ◆ミスターXの元部下参加

 複数の政府関係者によると、日朝間で水面下の極秘交渉が始まったのは昨年12月ごろだ。

 同じころ、北は中国とのパイプ役だった張成沢(チャンソンテク)元国防副委員長を処刑し、経済的な後ろ盾だった中国との関係を悪化させていた。「金王朝」の資金源だった韓国人観光客を対象にした金剛山観光はもう6年近く中断したままだ。

 「北には今、とにかくカネがない」(日朝関係筋)。この苦境を脱するには拉致問題を動かして日本の制裁を解き、経済支援を引き出すしかないのだ。

 交渉には、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会の直轄組織「国家安全保衛部」の金(キム)ジョンチョル氏も参加していた。金氏は、14年の小泉首相初訪朝時の秘密交渉で北側の窓口役を務めた「ミスターX」の元部下だとされ、日本側も「北の本気度を感じた」(政府関係者)という。

 3月30、31両日に北京で開かれた公式の日朝政府間協議の前には、こんな神経戦もあった。

 「拉致被害者が戻ってこなければ、制裁の解除はおろか1円の支援もすることはない」

 3月18日の記者会見で古屋圭司拉致問題担当相がこう述べたところ、北側が「この発言を撤回しなければもう日朝交渉はやらない」と抗議してきたのだ。

 このため、古屋氏は2日後の20日の記者会見では次のようにトーンを弱めた。

 「あらゆる場面を通じて拉致問題解決のためチャンスを捉えていく」

 日朝双方が細心の注意を払いながら少しずつ前進した。

 ◆“強硬”安倍政権だから…

 極秘交渉の中で北側は、拉致の可能性が排除できない特定失踪者を念頭にこう伝えてきたという。

 「日本が誠意をきちんと行動で示せば、何人かは帰すことになる」

 ただ、日朝間には相互不信が横たわる。日本から見れば、北は無辜(むこ)の民を連れ去り、核・ミサイル開発などで嘘を重ねてきた不実な相手だ。一方、北からすれば日本は、故金正日正(キムジョンイル)総書記が拉致を認めて謝罪したのに日朝国交正常化とそれに伴う経済支援を実行しなかった裏切り者となる。

 「北はここ2カ月の交渉では、安倍晋三首相の真剣度、どこまでやる気があるのかを心配していた」

 政府関係者はこう証言する。安倍首相が5月29日夕、首相官邸で拉致被害者らの再調査について自ら発表したのも、国民に向けたメッセージであると同時に、北に対しても「本気だ」と示す意味があったとみられる。

 「北は内閣支持率が高く、対北強硬派として鳴らした安倍首相でなければ、制裁解除をはじめ日朝間の問題は解決できないとみている。特定秘密保護法の際も、反対世論にひるまなかった首相だからこそ、米国や韓国の牽制(けんせい)も押し切って事態を進められると」

 政府の拉致問題担当者の一人はこう語る。高齢化が進む拉致被害者家族をはじめ、国民の期待はいやが上にも高まっている。

 ■極まる窮乏に体面捨てた北

 日本人拉致被害者らの再調査に合意したことで、北朝鮮は日本独自の対北制裁の解除への突破口を開いた。「拉致問題は解決済み」とし続けた従来の立場を変え、体面を捨てたかのような姿勢からは、制裁緩和を早急に実現し外貨を獲得、経済立て直しと内政の安定を図ろうとする金正恩(キム・ジョンウン)政権の切迫感が見て取れる。

 ◆張氏処刑きっかけ

 北朝鮮は今年に入り突然、韓国政府に“対話”を呼びかけた。これを受けて朴槿恵(パク・クネ)・韓国大統領が1月、離散家族の再会実施を北側に提案。約3年ぶりに離散家族再会が実現した。

 「金正恩は相当、困っているようだ」。韓国の情報関係者はこう語っていた。昨年12月の張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑後、経済的、内政的に金正恩第1書記が「窮地に追い込まれている」という。

 離散家族再会は北朝鮮にとり、わずかながらでも外貨を獲得できる手段だ。同時に北朝鮮は、制裁解除を通じ、さらなる外貨流入が期待できる日本にも対話攻勢をかけた。

 張氏が処刑された昨年12月ごろ、北朝鮮は日本と水面下で交渉を開始。今年3月には北朝鮮の呼びかけで日朝赤十字会談を行い、日朝局長級協議再開にこぎ着けた。「何が何でも、すぐにでもカネがほしい状況に金正恩は置かれている」と、同関係者はみている。

 中国とのパイプ役だった張氏の処刑後、冷え込んだ中朝関係は北朝鮮経済にも打撃を与えた。中国は1~4月の間、北朝鮮に原油を全く輸出していないとみられる。また、中朝関係消息筋によれば、張氏処刑後、中朝の大規模な貿易事業は中断状態という。

 ◆「とりあえず安心」

 張氏の処刑後、“恐怖政治”のイメージは国内に拡散した。

 食糧危機が続き、多くの餓死者が出た1990年代後半の“苦難の行軍”の時代には、中国への脱北者が激増。しかし北朝鮮は現在、中朝国境の監視を厳しく強化している。

 ソウル在住の脱北者によると、民心の離反は金正日(キム・ジョンイル)時代より金正恩体制下の方が進んでいる。内政安定のためにも、金第1書記は住民らを食べさせていかねばならない。

 「制裁の一部解除で北朝鮮が一気に息を吹き返すことはない」(朝鮮日報)との見方がある一方、韓国では「送金と人的往来規制の緩和、船舶入港許可だけでも北朝鮮は安心しているはず。とりあえずは在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)からのカネが確約されたも同然だからだ」(情報当局者)との分析もある。

 ◆「父の決定」を否定

 北朝鮮は今回の日朝合意で、「従来の立場はあるが」と断りつつ、「日本人に関する全ての問題を解決する意思」を表明した。従来の立場とは、「拉致問題は解決済み」との金正日体制における立場で、これを遠回しに修正している。

 日本との国交樹立の実現は、金第1書記にとり祖父・金日成(キム・イルソン)、父・正日から受け継いだ“遺訓”だ。しかしそのために、金第1書記は、父の決定を否定しなければならないというジレンマを抱えることになる。

 北朝鮮側は「特別調査委員会」を設け、調査、確認状況の日本政府への報告を約束した。証拠を偽造した以前のような調査を日本政府は受け入れない。となると、調査過程で金正日時代の説明との矛盾が出てくることは必至。権力内部に動揺が広がる可能性もある。

 このもろ刃の剣を金第1書記がどう克服するのか。「韓国を無視した安倍晋三政権の対北接近」と韓国メディアは日朝合意を冷ややかに見ているが、韓国統一省や情報当局者は「金正恩の能力や手腕の判断材料になる」と注視している。


有本さん「娘いなければ白紙に」
2014年5月31日(土)19時8分配信 共同通信

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 北朝鮮による日本人拉致問題を考える集会で講演する、有本恵子さんの父明弘さん(左)と母嘉代子さん=31日午後、神戸市

 北朝鮮による日本人拉致問題を考える集会が31日、神戸市であり、有本恵子さん=失踪当時(23)=の父明弘さん(85)=神戸市=が、全面的な再調査の実施で合意した日朝政府間協議について「調査の結果、横田めぐみ、有本恵子の名前がなかったら、白紙に戻すべきだ」と訴えた。

 母嘉代子さん(88)は「特定失踪者の人を何人か出すだけで終わるのが一番心配だ」と語った。

 恵子さんの子どものころの写真をスライドショーで流し、嘉代子さんが懐かしそうに振り返りながら「元気に生きていてほしい。私が生きている間に帰ってきて」と語った。

 集会には約400人が参加。


拉致再調査 北朝鮮へ6月にも職員派遣、平壌常駐も視野
産経新聞 5月31日(土)11時7分配信

 政府は、日朝が日本人拉致被害者らの再調査実施で合意したことを受け、外務省など関係省庁の職員を早ければ6月にも平壌に派遣する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。日本は北朝鮮と国交がなく、北朝鮮に大使館機能がない。政府は、再調査の進捗(しんちょく)状況を踏まえて、職員の常駐や平壌での拠点設置も視野に入れる。

 日朝の合意文書は、再調査の進捗状況を確認するため「日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させる」と明記している。

 北朝鮮は、3週間後をめどに特別調査委員会を設置することになっていることから、政府は、関係する職員を派遣して北朝鮮側と再調査についての情報共有を進める。

 ただ、特別調査委員会の作業に日本は関わらないこともあり、職員の滞在は当面、一時的にとどまる。


拉致再調査 「今年中に何人か帰国を」 家族会事務局長・増元さんに聞く
産経新聞 5月31日(土)7時55分配信

 日朝両政府で合意した拉致被害者再調査について、拉致被害者、増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟で、家族会事務局長の照明さん(58)が30日、産経新聞のインタビューに答えた。

 --再調査合意の感想は

 「ストックホルムの日朝協議直後は合意に至らなかったという話で、『またか』と思ったが(翌日に合意して)『そこまでいったか』と歓迎している」

 --懸念材料は

 「(北朝鮮が設置する)特別調査委員会の調査対象に、ある程度墓参が進んでいる日本人遺骨の問題がなぜ入っているのか。(調査)引き延ばしの口実として使われたり、遺骨問題の進展を理由に制裁解除を迫られたりする恐れがある。誰が委員会に入って誰が権限を持ってやるのかも慎重に見極める必要がある」

 --日本政府は再調査開始時点で、日本独自の制裁を一部解除する方針だが

 「調査するという言葉だけで解除するというわけにはいかない。北朝鮮がどういう行動を取ったのか検証しないと、(日本が)行動するのは駄目だろう」

 --特定失踪者らも再調査の対象となる

 「これまでも北朝鮮が特定失踪者を何人か帰すという噂が流れた。北朝鮮が一部の特定失踪者を帰しただけで、全面解決といって日本に制裁解除を迫るのではないかと心配している。ただ、事情に詳しい安倍首相なので下手なことはしないと信頼している」

 --被害者家族の高齢化が進んでいるが

 「一日でも早くやらないと、今度は誰が倒れるか分からない。救出活動に立っている家族も弱っている。その意味で非常に焦りはある」

 --政府には今後何を求めたいか

 「スピード感をもって北朝鮮との交渉にあたっていただきたいと思っている。1年も2年も同じ状況が続くとたまらない。今年中には拉致被害者何人かの帰国を実現し、全面解決への道筋をつけてもらいたい」


拉致再調査、1年で結論 菅長官
産経新聞 5月31日(土)7時55分配信

 安倍晋三首相は30日、北朝鮮が拉致被害者らの全面的な再調査の実施を受け入れたことについて「固く閉ざされていた拉致被害者救出の交渉の扉を開くことができた。北朝鮮が約束を実行するように強く促したい」と述べた。

 官邸で記者団の質問に答えた。

 これに関連、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で、北朝鮮の特別調査委員会による調査期間に関し「1年を超えることはないだろう」との見通しを示した。

 調査期間は合意文書に盛り込まれなかったが、菅氏は「日朝の交渉で、わが国から『だらだら時間をかけるものではない』と主張し、向こうも『そういうものではない』という話を受けている」と説明した。

 再調査の結果に関しては、「日本は、日本なりの情報を持っている。違うことがあれば、当然主張し、対応してもらう」と述べた。

 一方、北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は30日、北京の空港で記者団に対し、日朝合意に「在日朝鮮人の地位に関する問題」が盛り込まれたことを踏まえ、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の売却問題が「この部分に含まれ、大きく言及されている」と語った。

 これに対し、菅氏は記者会見で、「裁判所で(競売)手続きが行われており、政府は司法に介入すべきではない。交渉で何回となく申し上げた」と反論した。


万景峰号の入港「認めない」 対北制裁解除で太田国交相
レスポンス 5月31日(土)7時15分配信

太田昭宏国土交通相は5月30日の閣議後会見で、北朝鮮による拉致被害者の調査実施が合意され、制裁措置が解除されることについて「万景峰号については(入港を)認めない。制裁解除に入っていないと官房長官も明言しており、その通りだ」と述べ、万景峰号の入港は認めない考えを示した。

拉致被害者等を含む全ての日本人に関する包括的で全面的な調査を実施することが日朝両政府間で合意されたことについては「評価できる」と述べ、調査が開始された時点で制裁措置の一部が解除されることについて太田国交相は「人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を解除することになる。医薬品などになると思うが、具体的なことについては政府で合意形成し、詰めていくことになる」と述べた。

《レスポンス 編集部》


<拉致再調査>成果次第で新たな制裁解除に含み…政府
毎日新聞 5月31日(土)7時15分配信

 政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査で進展があった場合、調査開始時に解除することで合意した人的往来などの制裁に加え、さらに日本の独自制裁の一部解除を検討する方針を固めた。再調査で北朝鮮が実質的な成果を出すよう促す狙いがある。進展がない場合は、いったん解除した制裁を再び科す硬軟両様の構えで、北朝鮮の譲歩を引き出す戦略だ。

 岸田文雄外相は30日の衆院外務委員会で「北朝鮮側から最大限の態度を引き出すために、最も効果的な対応をしたい」と述べ、新たな制裁解除に含みを持たせた。古屋圭司拉致問題担当相も記者会見で「制裁のカードがあるので、北朝鮮の具体的な行動を見極めつつ検討する」と強調した。

 政府が公表した北朝鮮との合意では、北朝鮮が拉致被害者を含めた全面調査を開始する時点で、日本側は(1)人的往来の規制(2)送金報告、現金持ち出しの届け出義務(3)人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止--を解除するとし、拉致問題などの全面解決の場合は日本独自の制裁解除を明記した。

 政府は調査開始時に行う制裁解除も段階的に行うことも想定している。一方で菅義偉官房長官は30日の記者会見で、いったん解除した制裁を再び科す可能性について「当然だ」と述べた。

 古屋氏は30日夜、東京都内で記者団に対し、北朝鮮の調査の検証について「政府の拉致問題対策本部を充実する」と述べ、同本部で検証する考えを示した。【村尾哲、福岡静哉】


「第三国での聴取応じる」
2014年5月31日(土)5時26分配信 共同通信

 1970年の日航機よど号ハイジャック事件で北朝鮮に渡った元赤軍派メンバー、若林盛亮容疑者(67)は31日までに、日朝両政府が合意した拉致被害者らの再調査に関連し「北朝鮮や第三国であれば日本の捜査当局の事情聴取に応じる」との意向を明らかにした。平壌の事務所で、共同通信の電話取材に応じた。

 北朝鮮には若林容疑者らメンバー4人と、若林容疑者の妻佐喜子容疑者(59)、故田宮高麿・元赤軍派幹部の妻森順子容疑者(61)が滞在。メンバーの魚本公博容疑者(66)と日本人妻2人は、有本恵子さんら3人が欧州で拉致された事件の結婚目的誘拐容疑で国際手配されている。


北朝鮮、全面禁輸の解除要求=日本側は応ぜず―政府間協議
時事通信 5月31日(土)2時32分配信

 スウェーデンで行われた日朝政府間協議で、北朝鮮側が日本の独自制裁のうち、北朝鮮への輸出入を全面禁止した措置の解除を強く求めたものの、日本側が拒否したことが分かった。日朝関係筋が30日明らかにした。
 日本政府は2006年10月、北朝鮮の核実験を受けて北朝鮮からの輸入を全面禁止。09年6月には北朝鮮の2度目の核実験を理由に、追加制裁として北朝鮮への輸出を全面禁止した。
 政府間協議は今月26日から28日にかけ、スウェーデンの首都ストックホルムで開催。日本から伊原純一外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使が出席した。 


北朝鮮に拉致調査の出先拠点検討
2014年5月31日(土)2時0分配信 共同通信

 政府は、日本人拉致問題に関する全面調査実施の日朝合意を踏まえ、平壌に拠点を置く方向で検討に入った。将来の常設化も視野に入れる。まずは調査内容の検証要員として外務省、警察庁の職員を先行派遣する方針だ。当初は短期的な滞在にとどまる見通しだが、調査が活発化すれば常駐化させる段取りを想定。行方不明の生存者発見や、北朝鮮地域で亡くなった日本人の遺骨問題に速やかに対応する必要があると判断した。政府関係者が30日、明らかにした。

 日本側によると、北朝鮮側は3週間後をめどに特別調査委員会を設置する。早ければ6月中にも、北朝鮮側と先行派遣に関する調整を進めたい考えだ。


拉致再調査 被害者家族ら実効性を不安視 担当相らが説明
産経新聞 5月30日(金)22時13分配信

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日朝政府間協議に関して、政府が拉致被害者家族らへ説明。冒頭あいさつに耳を傾ける(左から)斎藤文代さん、有本明弘さん、浜本七郎さん、増元照明さん=30日、内閣府(財満朝則撮影)(写真:産経新聞)

 拉致被害者の再調査で日朝両政府が合意したことを受け、古屋圭司拉致問題担当相は30日、協議の内容について被害者家族に説明した。家族からは、制裁解除の時期や調査の実効性に懸念を示す意見が相次いだ。面会には26~28日の日朝政府間協議で交渉にあたった外務省の伊原純一アジア大洋州局長も同席した。

 古屋氏は冒頭、北朝鮮の人権侵害を非難した国連調査委員会の報告書などを例に挙げ、「包囲網が強まり北朝鮮は態度を変えざるを得なくなっている。これからの折衝がまさしく胸突き八丁になるが、全力を挙げて取り組むことを約束する」と述べた。

 家族らによると、日本政府が再調査開始時点で日本独自の経済制裁を解除する方針であることに対し、家族から「北朝鮮の調査の実効性をどう担保して判断するのか」という意見が相次いだという。

 有本恵子さん=拉致当時(23)=の父、明弘さん(85)は「説明を聞いて向こう(北朝鮮)の態度がこれまでとは違うという感じもした」と期待を示したが、「ほごにされる危険があるので、調査内容次第では協議を白紙に戻す覚悟で臨んでほしい」と求めた。


<拉致問題>「懸念封印、前進を」…再調査で被害者家族
毎日新聞 5月30日(金)22時4分配信

 北朝鮮が日本人拉致被害者や拉致の疑いを排除できない「特定失踪者」について再調査するとした政府間合意を受け、古屋圭司拉致担当相らは30日、東京都内で拉致被害者の家族会や支援団体の幹部らに対し、合意内容などを説明した。家族らからは「前進だ」と前向きにとらえる声が相次いだものの、2008年には再調査の合意を一方的にほごにされた経緯もあり、北朝鮮の「本気度」への疑念も同時に聞かれた。【大平明日香、一條優太、狩野智彦】

 ◇担当相らに要望

 説明には、他に外務省の伊原純一アジア大洋州局長らが出席。家族会によると、伊原局長は「これがスタートであり、ここからが重要。いろいろなツールを使い、解決の道を模索する。少ない好機をものにしなければいけない」と強調したという。

 1978年に姉の増元るみ子さん(行方不明時24歳)を拉致された拉致被害者家族会の増元照明事務局長は終了後取材に応じ、「遺骨問題より拉致問題を優先してほしい」などと要望したことを明らかにした。増元事務局長は「何度もだまされてきたが、懸念を封印してでも前に進めたいというのが大きな思いだ。ぶれずに解決に持っていってほしいと伝えた」と語った。

 83年7月ごろ、デンマークで拉致された有本恵子さん(同23歳)の父、明弘さん(85)は、「(特別調査委員会は)横田めぐみさんと恵子(の再調査結果)をきちんと出してほしい。それを出してきたら、(今後の)話は進んでいくと思う。2人が入っていない話が出たら交渉を断ってくれと(政府側に)言った」と述べた。

 政府が認定する拉致被害者の田口八重子さん(同22歳)の長男の飯塚耕一郎さん(37)は「一歩前進だとは思うが調査の進め方を注目していきたい。早期の全員帰国を望んでいる」と話した。質疑では、墓参や遺骨返還について協議の進展とみなすかをただしたといい、政府側は「適切に見極めていく」と回答したという。

 63年5月、漁に出たまま行方が分からなくなり、拉致被害者の支援団体「救う会」が拉致被害者だと認定した寺越昭二さん(同36歳)の三男の内田美津夫さん(60)は古屋拉致担当相らに「最後のチャンスだと思っている。一生懸命交渉しているメンバー同士が誠実にやってもらいたい」と伝えたことを明かし「実のある結果が出ることを確信している」と話した。

 「特定失踪者問題調査会」常務理事の曽田英雄さん(61)は「特定失踪者を再調査の対象に入れることは以前から望んできたこと。感謝している」とした上で、「カードを握っているのは北朝鮮であり調査結果を出してこられても、反論できるだけのものが日本にはない」と交渉の先行きを不安視した。


拉致調査合意、被害者家族「油断できない」
読売新聞 5月30日(金)22時1分配信

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記者の質問に答える有本明弘副代表(30日午後、内閣府で)=立石紀和撮影

 北朝鮮が拉致被害者を含む日本人の全面調査を約束したことを受け、拉致被害者の家族らが30日、内閣府を訪れ、日朝協議の合意内容について、古屋拉致問題相らから説明を受けた。

 これまで何度も北朝鮮に振り回されてきた家族らは面会後、「きちんとした結果が出るまで油断できない」と語った。

 面会には、増元るみ子さん(拉致当時24歳)の弟で、「家族会」事務局長の増元照明さん(58)や、「特定失踪者問題調査会」常務理事の曽田英雄さん(61)らが出席。

 面会後、取材に応じた増元さんらによると、家族からは「合意内容には様々なテーマが含まれ、拉致問題が置き去りにされるのではないか」という質問が出たが、政府側は「北朝鮮には何回も拉致問題が優先だと伝えた」と答えたという。

 制裁解除の対象に北朝鮮籍船舶の入港禁止措置も含まれているが、政府側は「北朝鮮には、(日本と北朝鮮を行き来していた)『万景峰(マンギョンボン)号の入港は認めない』と明確に伝えた」と説明。外務省の伊原アジア大洋州局長は「北朝鮮側は日本との関係を改善する最後の機会だと思っているのではないか」との見方を示した。


横田夫妻「一刻も早く助けたい」
2014年5月30日(金)20時48分配信 共同通信

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 講演会を開いた福島県会津若松市の市立第五中学校で、生徒から贈られた花束などを手にする横田滋さん、早紀江さん夫妻=30日午後

 北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん=失踪当時(13)=の父滋さん(81)と母早紀江さん(78)が30日、福島県会津若松市の市立第五中学校で講演会を開き「一刻も早く助けてあげたい。拉致問題(の被害者)はもしかしたら自分だったかもしれないと考えてほしい」と訴えた。

 講演は3年生の総合学習の一環として、学校側が依頼した。全校生徒や保護者ら約600人が集まった。

 講演が終わると、応援団を中心に生徒全員が「フレー、フレー」とエール。早紀江さんは、「応援されて心強く思った。具体的に明らかにされてから、少しずつ制裁を解除していくなど上手にやってほしい」と要望した。


拉致再調査 「まただまされないか」 日朝合意 自民から不安続出
産経新聞 5月30日(金)20時13分配信

 自民党は30日、外交部会と北朝鮮による拉致問題対策本部の合同会議を党本部で開き、日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝両政府の合意について、政府側から報告を受けた。出席者からは北朝鮮側が確実に再調査を行うのか懸念する声が相次いだ。

 会合では外務省の伊原純一アジア大洋州局長が「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮の立場に「明らかに変更があった」と説明。「生存者が発見された場合には、帰国させる方向で必要な措置を講じる」と合意文書に明記した点を成果として強調した。

 これに対し、出席者からは「まただまされる懸念がある」「調査を始めただけで制裁解除をしては『食い逃げ』されないか」など北朝鮮を警戒する声が続出。

 実効性を担保するため「(帰国していない)政府認定の拉致被害者12人については短期の期限を区切ってはどうか」「約束を守らなかった場合には合意の破棄や重い制裁を科す可能性もあると伝えてほしい」との提案や要望も出た。

 伊原氏は「(再調査の)態勢や期限については今後、協議で明確にしていく」と理解を求めた。


「ぶれずに交渉進めて」=政府説明受け拉致被害者家族ら
時事通信 5月30日(金)19時57分配信

 日朝政府間協議の内容について、政府から30日午後に説明を受けた拉致被害者家族からは、「調査結果が出て初めて進展と言える」「政府はぶれずに交渉を進めてほしい」などの声が上がった。
 説明会後、取材に応じた家族会事務局長の増元照明さん(58)は「再調査に関してはいろいろな懸念もあるが、まずは事態を動かすことが大事」と強調。「北朝鮮に時間稼ぎをされる恐れもある。政府はぶれずに交渉を進め、今年中には(調査の)めどをつけてほしい」と語った。
 増元さんらによると、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は、日朝協議での北朝鮮側の反応について「雰囲気がこれまでと違い、今回が日朝関係改善の最後のチャンスと考えているように感じた」と説明し、「今はスタート地点に立っただけ。ここからが苦しい交渉になる」と語ったという。 


総連問題は合意対象外=日朝間に見解相違―菅官房長官
時事通信 5月30日(金)19時7分配信

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が強制売却の対象となっている問題について、日朝両政府が29日に発表した合意の対象ではないとの立場を改めて明確にした。強制売却に反発する北朝鮮側は、この問題の解決を目指す方針が含まれると主張しており、引き続き日朝間の争点となりそうだ。
 日朝合意は「在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議する」と明記。宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は30日、総連本部の扱いは在日朝鮮人の地位に関わるとの認識を示した。
 菅長官は記者会見で、平壌宣言で在日朝鮮人の地位と文化財に関する言及はあるが、総連本部は明記されていないと指摘。強制売却は裁判所の決定であることから「司法に介入する立場にない」との従来の主張を繰り返した。 


拉致再調査 総連本部問題「協議対象にならない」 菅長官が北大使に反論
産経新聞 5月30日(金)18時38分配信

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は30日の記者会見で、北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の売却問題が日朝合意に含まれるとの認識を示したことに対し「裁判所で(競売)手続きが行われており、政府としては司法に介入すべきではないという立場だ。交渉で何回となく申し上げた」と反論し、今後の協議対象にはならないとの考えを示した。


安倍首相、拉致被害者奪還に手応え 制裁緩和を材料
夕刊フジ 5月30日(金)16時56分配信

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北が全面調査を約束したと発表する安倍首相。拉致被害者奪還の第一歩だ=29日、首相官邸(写真:夕刊フジ)

 北朝鮮がすべての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的全面調査を行うことに合意した。安倍晋三首相は29日、日朝政府間協議について発表し、合意文書を公表した。これまで北朝鮮は日本を何度も裏切ってきたが、今度こそ誠意を見せるのか。安倍首相は警戒しながらも、拉致被害者奪還に向けた手応えを感じているようだ。

 「すべての拉致被害者のご家族がご自身の手で、お子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない」

 安倍首相は29日夕、官邸でこう決意を語った。

 日朝の合意文書によると、北朝鮮側は特別調査委員会を設置し、生存する被害者が発見された場合、日本に帰国させる方向で必要な措置を講じる。再調査合意は、金正恩(キム・ジョンウン)体制発足後初めて。日本側は、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を開始した段階で、人的往来の規制など独自制裁措置を一部解除する。

 今後の焦点は、実際に拉致被害者の救出に結びつくかだが、北朝鮮はこれまで日本を騙し、拉致被害者家族を悲しませてきた。

 1997年、与党訪朝団に「(拉致被害者を)一般の行方不明者として調査する」としながら、存在を認めなかった。2002年の日朝首脳会談では、拉致被害者8人について「死亡」と説明した。04年の日朝実務者協議では、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の「遺骨」とするニセの骨を出してきた。08年には、拉致被害者の安否に関する再調査に合意しながら、一方的に打ち切りを伝えてきた。

 このため、拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「今の時点で北朝鮮を信じられる根拠はない」と警戒する。

 安倍首相も、北朝鮮の卑劣な手口は知り尽くしているが、29日の記者会見後、周囲に「北朝鮮が、拉致被害者らが見つかったら帰すと約束したのは初めてだ」と評価するなど、一定の手応えを感じているようだ。

 確かに、北朝鮮は再調査について口頭ではなく合意文書に残したうえ、朝鮮中央放送など国営メディアも29日夕、「すべての日本人に対する包括的調査を全面的に同時並行して行うこととした」と発表している。

 北朝鮮は昨年12月の張成沢(チャン・ソンテク)処刑以降、経済的な後ろ盾だった中国との関係が悪化し、食糧や原油などの供給が激減した。2月中旬から国内の大半が干ばつに襲われ、農作物に被害が出ており、恒常的な食糧不足がさらに悪化する恐れが出てきた。金正恩体制を維持するには、拉致問題を進展させて、日本の「対北制裁」の緩和を求める必要があったとみられる。

 政府内には「相手が北朝鮮だけに楽観視できない」という見方も多いが、安倍首相は「拉致問題は自分でなければ解決できない」という信念から日朝合意を決断した。

 北朝鮮が今度も裏切った場合、安倍首相、いや日本人の怒りはもはや抑えられない。


日朝接近に韓国動揺 韓国紙「これほどの進展あるとは」
夕刊フジ 5月30日(金)16時56分配信

 日本と北朝鮮が、日本人拉致被害者らの再調査で合意したことに、関係諸国は関心を高めている。朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国は、旅客船「セウォル号」沈没事故で対北朝鮮政策に本腰が入らないこともあって動揺し、習近平国家主席率いる中国は北東アジアでの孤立化を恐れて警戒を強めているようだ。

 30日付の韓国各紙は日朝合意を1面などで大きく報じ、強い関心を示した。

 聯合ニュースは「拉致問題に対する日本政府の立場は理解するが、北朝鮮核問題への韓米日の協力は続けなければならない」と韓国政府当局者の見解を報じた。

 中央日報は外交部関係者の話として「韓日米の間で北朝鮮問題の対応について、より緊密な協力と情報交流が必要だ」と伝えたほか、「これほどの進展があるとは予想できなかった」という別の外交部関係者のコメントも載せた。

 日朝協議の急進展に困惑を隠せない様子だ。

 朴大統領は今年に入って「統一」を前面に出し、南北問題での取り組みをアピールしているが、具体的成果はあがっていない。旅客船沈没事故の余波で内政も混乱している。

 北朝鮮には516人の韓国人拉致被害者も抑留されているが、朴政権での進展はゼロ。韓国の拉致被害者家族からは「問題解決を北朝鮮に求めない韓国政府に憤りを感じる」との声も出ている。

 中国はこれまで、韓国の取り込みに必死だったが、日本が北朝鮮にクサビを打ち込むことを警戒しているようだ。

 中国政府系のシンクタンクに所属する朝鮮問題専門家は「日朝間の最大の懸案事項である拉致問題が前進すれば、北東アジア情勢に大きな変化をもたらす可能性がある」と話した。

 北朝鮮が昨年12月、中国に近いとされる張成沢(チャン・ソンテク)派を粛清して以降、中国の北朝鮮に対する影響力は低下したとされる。このタイミングで日朝が接近すれば、北東アジアでの中国の孤立は一層深まる可能性がある。

 一方、米政府は、拉致問題解決へ向けた日本政府の取り組みを支持しているが、北朝鮮の核・ミサイル開発への対処で関係国の結束を堅持する観点から、日本の制裁緩和の動きとの間にジレンマを抱えているようだ。


「日朝合意」韓国主要メディアは「困惑」「亀裂の可能性」報じる
2014年5月30日(金)15時16分配信 J-CASTニュース

日本人拉致被害者について北朝鮮が再調査することについて、日朝両政府が合意したことについは、韓国でも注目を集めている。主要メディアは2014年5月30日に一斉に報じた。

大手紙の朝鮮日報電子版(日本語)は、「日朝接近に韓米中は困惑」という見出しを付け、「決して近寄ることのないような間柄に見えた両国の急接近は、北朝鮮の核問題をめぐる北東アジアのけん制構図を揺るがす可能性もあると見られる。韓米中3カ国からは一斉に困惑の声が上がっている」と報じた。中央日報電子版(日本語)の見出しは「韓日米、対北朝鮮の共助で亀裂の可能性も」。記事では「国交正常化まで言及された29日の北朝鮮・日本の会談の結果、発表は韓国政府にとっては突然の内容だった……安倍政権のこうした『独自の対北朝鮮路線』は、韓日米の安保共助にも影響を及ぼすものと見られる」と評した。

聯合ニュース(日本語)も「合意内容そのものはおおむね予想されていた水準だが、突然の妥結と合意発表のニュースに当惑した。そのため、韓国が日本に『不意打ち』を食らったのではないかという指摘も一部で出ている」と伝えた。


第三国での聴取応じる意向=欧州での日本人拉致事件で―よど号メンバー若林容疑者
時事通信 5月30日(金)12時31分配信

 1970年3月の日航機「よど号」ハイジャック事件の実行メンバーで国際手配されている、平壌在住の若林盛亮容疑者(67)が30日、時事通信の電話インタビューに答え、よど号メンバーらの日本人拉致容疑について、「私たちよど号メンバーの拉致容疑に関する再調査にはいくらでも協力する。事情聴取をするなら、北朝鮮でも(日本以外の)第三国でも構わない」と述べた。
 若林容疑者は、拉致事件に関与したとして国際手配されているメンバーらも同じ考えだとしている。
 よど号事件では、赤軍派メンバー9人が北朝鮮に渡ったが、現在では若林容疑者や小西隆裕容疑者(69)ら6人が平壌に暮らしている。
 メンバーの魚本(旧姓安部)公博容疑者(66)や若林容疑者の妻ら3人が欧州での日本人拉致事件に関与したとして国際手配されている。 


安倍首相「強く実行促す」…北朝鮮の拉致再調査
読売新聞 5月30日(金)11時27分配信

 安倍首相は30日午前、北朝鮮が日本人拉致被害者の全面的な再調査を約束したことについて、確実に実行するよう北朝鮮側に強く促していく考えを示した。

 日本政府は、1年以内に調査結果を示すよう北朝鮮側に求める方針だ。

 安倍首相は、首相官邸で記者団に対し、「固く閉ざされていた拉致被害者救出の交渉の扉を開くことが出来た」と今回の合意の成果を強調。その上で「北朝鮮が約束を実行するよう強く促していく」と述べた。菅官房長官も同日午前の記者会見で、「北朝鮮の調査は1年を超えることはない。長引かせるものではない」と語った。

 北朝鮮は今後、国内の全ての機関を調査できる「特別調査委員会」を発足させ、6月中にも調査を開始する見通しだ。日本政府が29日発表した合意文書には、調査過程で日本人の生存者が発見されれば、「その状況を日本側に伝え、帰国させる」と明記された。

 こうした点について、30日午前の閣議後の閣僚記者会見では、「取るべき行動について、文書の形で明確にお互いの意思を確認できた意義は大きい」(岸田外相)など評価する声が相次いだ。


拉致再調査 古屋担当相、拉致被害者の新情報「言及は控えたい」
産経新聞 5月30日(金)11時26分配信

 すべての拉致被害者について再調査することを日本と北朝鮮が合意したことを受け、古屋圭司拉致問題担当相は30日の閣議後会見で、「いよいよ正念場での協議が始まっていく」と述べた。

 日朝政府間協議で、拉致被害者の安否について北朝鮮側から情報が提供されたかについては「言及は控えたい」と明言を避けた。

 午後には拉致被害者家族と面会し、26~28日にスウェーデンで行われた日朝政府間協議について説明。面会には協議に出席した外務省の伊原純一アジア大洋州局長も同席する。

 これまで日本側は調査の進展に応じて制裁解除を検討するとしてきたが、今回は再調査が始まった時点で、人的往来など日本独自の制裁を一部解除する方針を示しており、古屋氏は会見で「(日本と北朝鮮の合意の)中身が具体的だった」と説明した。


<拉致再調査>1年以内に結論…菅官房長官が見通し
毎日新聞 5月30日(金)11時19分配信

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菅義偉官房長官=首相官邸で2014年5月29日

 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について「1年を超えることはないだろう」と述べ、近く設置される特別調査委員会が1年以内に結論を出すとの見通しを示した。政府は北朝鮮に迅速な対応を促すため、日朝合意文書に盛り込んだ日本の独自制裁の一部解除を、調査の進展を見極めながら段階的に実施する方針だ。

【政府認定の拉致被害者の方々の写真】

 菅氏は、調査期限について「(北朝鮮と)具体的なことは確認していない」としながらも、ストックホルムでの日朝外務省局長級協議で、「だらだらと時間をかけるものではない」という日本側の主張に北朝鮮も理解を示したと説明した。

 これに関連し、安倍晋三首相は30日午前、「しっかりと特別調査委ができて、調査が実行されるよう強く促していく。固く閉ざされていた拉致被害者救出の扉を開くことができた」と述べ、拉致問題の早期解決に全力を挙げる考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 古屋圭司拉致問題担当相は30日午後、拉致被害者家族と内閣府で面会し、局長級協議の経過を説明する。【佐藤慶、村尾哲】


拉致再調査 首相「救出の扉開いた」、菅氏「1年は超えない」
産経新聞 5月30日(金)11時13分配信

 安倍晋三首相は30日午前、北朝鮮が拉致被害者らの全面的な再調査の実施を受け入れたことについて「固く閉ざされていた拉致被害者救出の扉を開くことができた。北朝鮮がこの約束を実行するように強く促したい」と述べ、今後も北朝鮮の対応を見極めながら強力に交渉を進める考えを示した。官邸で記者団の質問に答えた。

 菅義偉(よしひで)官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者の調査期間について「1年を超えることはないだろう」との見通しを示した。その上で北朝鮮が合意内容を履行しなかった場合は、解除した制裁を再び科す考えを強調した。

 古屋圭司拉致問題担当相は「これから本当の意味で正念場の協議が始まる。まなじりを決し、この問題に取り組んでいきたい」と強調。岸田文雄外相は「取るべき行動措置について、文書の形で明確に互いの意思を確認することができた意義は大きい。日朝間の諸懸案の解決に向けた重要な一歩だ」と指摘した。

 また、小野寺五典(いつのり)防衛相は、30日からシンガポールで始まるアジア安全保障会議(シャングリラ対話)にあわせて予定される日米韓防衛相会談で、日本の拉致問題への取り組みを説明する意向を示した。


拉致解決へ期待相次ぐ=再調査「重要な一歩」「正念場」―閣僚発言
時事通信 5月30日(金)11時5分配信

 北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束したことについて、30日の閣議後の閣僚記者会見では、拉致問題の全面解決につながることを期待する声が相次いだ。
 岸田文雄外相は、再調査に関し「日朝間の諸懸案解決に向けた重要な一歩だ。この合意をしっかりとした成果につなげていきたい」と強調。古屋圭司拉致問題担当相は「これから本当の意味での正念場の協議が始まる。全ての拉致被害者を取り戻すために全力を尽くす」との決意を示した。古屋氏はこれまでの日朝交渉で生存者情報が示されたかについては「ない」と否定した。 


再調査、1年めど=菅官房長官
時事通信 5月30日(金)10時36分配信

 菅義偉官房長官は30日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の期間について「1年を超えることはないだろう」との見通しを示した。 


安倍首相、拉致再調査「実行強く促す」=期間は1年めど
時事通信 5月30日(金)9時22分配信

 安倍晋三首相は30日午前、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束したことについて、「固く閉ざされていた拉致被害者救出の交渉の扉を開くことができた。北朝鮮が約束を実行するよう強く促していく」と述べ、全面解決に向けて全力で取り組む決意を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 これに関し、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、再調査の期間について「1年を超えることはないだろう。だらだらと長引かせるものではない」と述べ、1年以内に終了するとの見通しを示した。また、調査開始時点で解除を始める日本の独自制裁について、北朝鮮側の対応次第では再び制裁を科すこともあり得るとの認識を示した。 


拉致、全て再調査 横田さん「ぜひ成果を」 「最後の機会」進展に強い期待
産経新聞 5月30日(金)7時55分配信

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拉致被害者の再調査を行うことで日本と北朝鮮が合意したというニュースを受け、記者団の質問に答える横田滋さん(右)と早紀江さん =29日夜、川崎市(蔵賢斗撮影)(写真:産経新聞)

 拉致被害者の新たな帰国につながるのか。安倍晋三首相は29日、日本人拉致問題をめぐり、日朝両政府が「全面的な再調査実施」で合意したと発表した。平成14年の拉致被害者5人の帰国から12年。「誠意ある調査に期待したい」「まだ喜べない」。家族らは全面解決に期待を寄せる一方、何度も不誠実な対応をしてきた北朝鮮に不安をのぞかせた。

                   ◇

 「最後の機会だと思うが、ぜひ成果を挙げてほしい」。拉致被害者の安否調査で日本と北朝鮮が合意したことを受け、報道陣の取材に応じた横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父、滋さん(81)は拉致問題の進展に強い期待をにじませた。

 今年に入って、少しずつ北朝鮮には軟化の兆しが見られていた。3月10~14日にはモンゴルで、めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさん(26)との面会が初めて実現。同月30日には日朝政府間協議が1年4カ月ぶりに中国・北京で再開した。

 こうした流れを受け、滋さん、母の早紀江さん(78)は事態の進展に期待を高めていた。今月28日までのスウェーデンでの政府間協議では当初、再調査について合意に至らなかったと発表されたが、29日に安倍首相が再調査の合意を発表。早紀江さんは「祈るような思いで(調査が)進行することを願っている」と話した。

 一方で、横田さん夫妻は不安も感じている。14年の日朝首脳会談後、北朝鮮はめぐみさんら「死亡」と主張する拉致被害者について、偽の証拠を提出。その後、めぐみさんに関しては、偽の遺骨まで出してきたからだ。

 日本政府は再調査が始まった時点で、日本独自の制裁措置の一部を解除する方針だが、滋さんは「軽いものならいいが、大きいものは動きをみてからでないと利用される恐れがある」と懸念を示した。

 これまで何度も誠意のない対応をしてきた北朝鮮に、早紀江さんは呼びかけた。「どうか誠実な回答をして、みんなを元気なまま帰国させてほしい」


拉致、全て再調査 拉致・特定失踪者家族 「スタートラインまだ」
産経新聞 5月30日(金)7時55分配信

 ■「今までにない一歩」

 ほかの拉致被害者や特定失踪者の家族らの反応はさまざまだった。

 田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(75)は「今までにない具体的な結果が出た。解決のきっかけができたと歓迎している」と評価した。日本側が独自の制裁措置の解除方針を示した点は「協議をつなげるためには仕方ない。約束がほごにならないよう期待を持って注視する」と冷静な受け止め方だった。

 有本恵子さん=同(23)=の母、嘉代子さん(88)は「すぐに応じてくれるとは思わなかった。政府の方がきちんと言うべきことを言ってくれたのだと思う」と喜んだ。

 市川修一さん=同(23)=の兄、健一さん(69)は「昨日まで協議継続との知らせに落胆していたが、再調査の開始を約束したと聞き、これをチャンスと前向きにとらえたい」。

 偽の証拠を出すなど不誠実な対応を繰り返してきた北朝鮮への不信感も根強い。松木薫さん=同(26)=の弟、信宏さん(41)は「家族の考えているスタートラインにも立っていない。家族が生きているという状況になって初めて救出へのスタートラインに立てる。家族の姿が見えない状況では喜ぶことはできない」と話した。

 再調査の対象には、拉致の可能性が排除できない特定失踪者も含まれる。

 昭和48年に千葉県で失踪し、拉致問題に取り組む特定失踪者問題調査会が「拉致濃厚」とする古川了子(のりこ)さん=失踪当時(18)=の姉、竹下珠路(たまじ)さん(70)は「特定失踪者の家族として、今までにない一歩だ」と喜んだ。

 49年に新潟・佐渡島で行方不明となり「拉致濃厚」とされている大沢孝司さん=同(27)=の兄、昭一さん(78)は「一歩前進。一刻も早く調査が始まり、私の弟が生存しているという情報が出てくればと願っている」と話した。


拉致 再調査「楽観できない」 「北これまで4回嘘」救う会会長
産経新聞 5月30日(金)7時55分配信

 北朝鮮による拉致被害者の再調査は果たして信用できるのか。拉致被害者の帰国に向け尽力してきた支援団体の幹部は、いずれも北朝鮮側の姿勢について懐疑的に見ている。

 拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長(58)は「これまで北朝鮮は4回嘘をついてきた。今の時点で北朝鮮を信じられる根拠はない」と話す。

 西岡会長が挙げる「4回の嘘」。まず第1の嘘は平成9年、与党訪朝団に対して拉致被害者について「一般の行方不明者として調査する」としながら、存在を認めなかった。

 第2の嘘は14年9月の日朝首脳会談で拉致被害者8人について「死亡」と説明したことだ。「死亡確認書」などを“証拠”として出してきたが、その後でたらめだったことが判明した。

 第3の嘘は16年の日朝実務者協議。このときは横田めぐみさん=拉致当時(13)=の「遺骨」とする偽の骨を出してきた。

 最後の嘘は平成20年。拉致被害者の安否に関する再調査に合意しながら、その後調査の打ち切りを一方的に伝えてきた。

 こうした経緯から西岡会長は「簡単によかったよかったとはいえない」と話す。

 北朝鮮が再調査のために設置する「特別調査委員会」についても西岡会長は疑問を投げかける。拉致問題以外に北朝鮮で眠る日本人遺骨問題などが含まれるからだ。「拉致以外の問題が進んで北朝鮮が制裁解除を迫ったり、『調べることが多い』と時間稼ぎされる恐れがある」からだという。西岡会長は「楽観するのではなく、慎重に北朝鮮の出方を見る必要がある」と指摘している。

 特定失踪者問題調査会の荒木和博代表(57)は29日、東京都文京区の事務所で会見し、「拉致問題の『進展』が『解決』にすり替えられないよう一層注意したい」と述べた。

 荒木代表は、北朝鮮が小泉純一郎元首相の訪朝までは拉致問題の存在を認めていなかったことに触れ、「今回の特別調査委員会も全く信用できるものではない」と切り捨てた。その上で、「何人か帰ってくるのであれば、それは明らかな進展であり、制裁の部分解除は交渉のカードになったと評価できる。ただ、拉致問題の全面解決が可能なのかは、現時点で疑問を感じざるを得ない」と述べた。

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