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2014年5月 1日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1620,2014年5月1日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「ガレキとラジオ」上映再開へ=「演出」指摘の震災ドキュメンタリー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元NRC委員長、凍土遮壁に懸念 - 速報:@niftyニュース.
リンク:スマホで津波の高さを表示 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災大津波、太平洋を往復=南米チリで反射、日本に―高さ30~60センチ・気象研 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城県警>4月採用136人警察官 津波で殉職6人に献花 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染廃棄物の中間貯蔵施設を協議 - 速報:@niftyニュース.
リンク:低温で焼いた粘土で汚染水浄化 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「194票差」で進んでいく復興計画 残される18軒「何を救うのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発安全審査 九電が補正申請書 夏の再稼働は微妙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全国初の重機部隊創設へ=がれき除去で迅速救助―首都直下地震備え・警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「ガレキとラジオ」上映再開へ=「演出」指摘の震災ドキュメンタリー
時事通信 5月1日(木)20時49分配信

 東日本大震災後の宮城県南三陸町の災害ラジオ局を追ったドキュメンタリー映画「ガレキとラジオ」の一部に演出があったことが分かり、上映が中止になっている問題で、同映画の山国秀幸エグゼクティブプロデューサーは1日、上映再開に向けた準備に入っていることを明らかにした。
 同プロデューサーは「誰からも支援していただける映画になることを前提に、再上映の可能性とその新しい内容について検討に入りたい」として手直しを示唆。ナレーションを務め、発覚直後は上映中止を求めた俳優の役所広司さんにも説明し、「東北支援の原点に戻り、新たな映画に生まれ変われるよう頑張りましょう」という言葉をもらったという。
 映画では、被災者の女性がラジオを聞いている場面があったが、実際は電波が届かず録音を聞いていたことが判明した。ただ、女性は「やらせ」と指摘した一部報道を否定。映画に出たラジオの元スタッフたちも4月中旬、上映再開を求める声明を発表していた。 


元NRC委員長、凍土遮壁に懸念
2014年5月1日(木)20時31分配信 共同通信

 東京電力で組織改革や原発事故への取り組みを監視する「原子力改革監視委員会」委員長で元米原子力規制委員会(NRC)委員長のデール・クライン氏は1日、都内で共同通信と会見し、福島第1原発の汚染水問題の切り札と期待される凍土遮水壁について「最良の選択肢との確信が持てない。意図せぬ結果が生じないか心配だ」と語った。

 同席した副委員長で英原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏も、実証性を見極める試験を夏の暑い時期に行う必要があると指摘。クライン氏とともに凍土壁の実効性に懸念を表明した。

 凍土壁には、日本の原子力規制委員会や土木専門家からも疑念の声が出ている。


スマホで津波の高さを表示
2014年5月1日(木)16時58分配信 共同通信

 神戸市は1日、発生が予想される南海トラフ巨大地震に伴う津波に備え、スマートフォンで現在地の想定浸水深などを表示するアプリ「ココクル?」の運用を開始した。

 衛星利用測位システム(GPS)機能を使って、神戸市内の今いる場所で想定される津波の高さを5段階で表示できるほか、家族や友人向けに現在地の住所やメッセージをツイッターなどで共有できる機能も備えた。利用は無料で、全てのスマートフォンで利用できるという。

 神戸市の担当者は「観光などで神戸に来る人が安心して楽しんでもらえる一助になればいい」と話している。


震災大津波、太平洋を往復=南米チリで反射、日本に―高さ30~60センチ・気象研
時事通信 5月1日(木)14時19分配信

 東日本大震災の大津波は太平洋を横断して南米チリ沿岸に到達した後、反射して約2日後に日本の沿岸に戻って来た可能性が高いと、気象庁気象研究所の岡田正実客員研究員(元地磁気観測所長)らが1日、横浜市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で発表した。
 福島県いわき市小名浜や静岡県御前崎市、三重県尾鷲市、和歌山県串本町の検潮所で観測されたデータから、戻った津波の高さは30~60センチと考えられるという。
 岡田さんは「津波が太平洋を往復した例は過去にもあったと思われるが、小さかったので注目されなかった。今回が一番有力なデータだが、正確には数値シミュレーションで確認する必要がある」と話した。
 東日本大震災の大津波は太平洋を渡って約1日後にチリ沿岸に到達し、同国のタルカワノ検潮所で高さ約2メートルを観測したことが、米海洋大気局(NOAA)により報告されている。


<宮城県警>4月採用136人警察官 津波で殉職6人に献花
毎日新聞 5月1日(木)11時32分配信

 4月に警察官に採用された宮城県警察学校の初任科生136人が1日朝、東日本大震災の津波で警察官6人が殉職した同県岩沼市の現場を訪れ、献花と黙とうをした。

 6人は仙台空港付近で沿岸に向かう乗用車をUターンさせたり、空港建物へ避難誘導したりし、高さ約4メートルの津波にのまれて死亡した。うち2人は配属1年目の若手だった。

 震災で祖母を亡くした同県南三陸町志津川で警察官の活動を見て任官を志したという久保田夏海(なつみ)巡査(22)は「助けられる側から助ける側になったのだと実感した。ギリギリまで避難誘導し、自分の命も守りたい」と決意を新たにした。【伊藤直孝】


除染廃棄物の中間貯蔵施設を協議
2014年5月1日(木)11時8分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故による除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、国が候補地としている大熊町の町議会が1日、全員協議会を開いた。渡辺利綱町長が、国が示した施設の設置計画や新たな交付金について説明。「町民の中には早く方向性を示してほしいという声もあり、住民説明会を開催したい」と述べた。

 環境省の井上信治副大臣が4月25日、施設の受け入れを前提に新たな交付金を創設する考えを表明し、渡辺町長は町議会の了解を条件に、国が住民説明会を開くことに同意した。国は5月中にも開催したい意向だ。

 中間貯蔵施設は、福島県内の除染で出た汚染土壌などを最長30年間保管する。


低温で焼いた粘土で汚染水浄化
2014年5月1日(木)10時28分配信 共同通信

 低温で焼いた粘土が、放射性物質のセシウムやストロンチウムを効率よく吸着することを、兵庫県・淡路島特産の「淡路瓦」職人が、近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)と1日までに突き止めた。

 同県南あわじ市で、50年以上瓦を作っている小丸博美さん(78)が発案。東日本大震災の直後に山崎教授が出演したテレビ番組で、粘土の放射性物質を吸着する性質を知り、開発を持ち掛けた。「東電福島第1原発で出た汚染水の浄化につなげたい」としている。

 淡路瓦の粘土は、南あわじ市と隣接する洲本市で採れる。水とこねた後、1~2センチの円柱や星形にくりぬき、約300度で1時間半ほど焼き完成。


「194票差」で進んでいく復興計画 残される18軒「何を救うのか」
産経新聞 5月1日(木)8時12分配信

 東日本大震災で被災した宮城県山元町で今月20日、投開票された町長選は、復興計画をめぐり、現職と元職の一騎打ちとなった。その結果、現職が3983票、元職が3789票で現職に軍配が上がった。人口1万3140人(3月末現在)の町で、わずか194票差の僅差。実はそこに、復興まちづくりの課題が凝縮されていた。

 「将来を見据えた、町の発展をリードする拠点をつくるというまちづくりの考え方をご理解いただいた」

 斎藤俊夫町長(65)は当選後、神妙な面持ちでこう語った。一方、元職の森久一(きゅういち)氏(68)は「復興のさまざまな矛盾点が噴出している中、選挙戦はそれなりに意味があった」と敗戦の弁を述べた。

 イチゴとリンゴで知られる町を二分した激しい選挙戦。背景には、沿岸の被災10集落を、内陸に造成する3つの新市街地へ集約する町の復興政策「コンパクトシティー構想」とその進め方への是非があった。国も「先進事例」と評価する復興まちづくり計画である。

 ◆人口2割流出

 「宮城県の職員から町長になって1年で未曽有の大震災に遭遇し、どんな復興まちづくりをするか考えたわけですよ」

 斎藤町長は選挙前、千羽鶴が飾られた仮設の町長室でそう語っていた。

 「山元町には中心となる場所がなく、人口が1万3千人いて、まともなスーパーもない。人口減少、高齢化時代に魅力ある町であるためには、新市街地という拠点が必要だと考えた」

 「人口が減る中で集落が分散していたら、上下水道や道路の維持管理費など、いずれ町が持ちきれなくなる。震災というピンチをチャンスに変え、10年、20年先も持続可能な町への大改造をやろうと思った」

 だが、新市街地の建設を進める一方で、住民が望むそれ以外の場所への集団移転は認めず、住民や議会の反発を呼んだ。被災したJR常磐線と2つの駅も新市街地へ移設されることになり、来月、ようやく本格工事にこぎ着けるものの、運転再開は震災から6年後の平成29年春の見込み。仙台市のベッドタウンとして電車で通勤、通学していた町民は待ちきれず、人口の2割近くが流出した。

 「194票差」には、震災から3年を経た町の現状への批判が込められていた。斎藤町長は今月25日、再選後に初登庁し、職員へ訓示した。復興計画の見直しは特段示されなかった。

 ◆堤防より海側

 太平洋から900メートル、津波をかぶった2階家を浜風が揺らす。元介護職員の砂金(いさご)政宏さん(52)は自宅の修繕を続けていた。11歳のときから暮らしてきたわが家。弟と背丈を測った「柱の傷」も残っている。

 自宅周辺は町の条例により、住宅の新築が制限される「災害危険区域」に指定された。だが修繕などはできるため、砂金さんのように町に断って家をリフォームする人が相次いだ。震災前に約1070世帯あったJR山下駅周辺に現在、約320世帯が戻っている。

 町の計画によると、常磐線の内陸移設を受け、線路の海側を走る県道が線路跡へ移されることになった。県道は4~5メートルかさ上げされ、高さ7・2メートルの防潮堤を越えた津波を防ぐ「第2堤防」の役割を担う。

 だが、県道のルートが変わることで、砂金さん宅を含む18軒は第2堤防より海側に残される。このままでは、18軒は第2堤防で守られない。県仙台土木事務所は「県道移設は、線路の跡地を有効利用するため町との協議で決まった」と説明する。砂金さんは2階の床を直しながらこう言った。

 「町は住民の命をどう考えているのか。町にとって、人の命とは何なのか。コンパクトシティーは、何を救おうとしているのか」

【用語解説】コンパクトシティー

 車を使わず歩いて暮らせるように住宅や医療・福祉施設、商業施設、公共機関などを集約する都市計画の考え方。お年寄りが通院や買い物へ出かけやすくなるほか、自治体はインフラ整備などのコストを節約できる利点があるとされる。国土交通省が推進しており、自治体がコンパクト化を進めやすくするための都市再生特別措置法の改正案が、今国会で審議されている。


川内原発安全審査 九電が補正申請書 夏の再稼働は微妙
産経新聞 5月1日(木)7時55分配信

 九州電力は30日、原発の再稼働に向けた安全審査で、川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の審査の指摘を反映した補正申請書を原子力規制委員会に提出した。規制委は事実上の合格証となる審査書案の作成を本格化させるが、川内は火山の噴火対策に課題が残っており、意見公募の手続きも含めて審査はまだ2カ月以上かかる見通し。その後の地元同意も含めると、夏の再稼働は微妙な情勢となっている。

 補正申請書によると、基準地震動(想定される最大の揺れ)は540ガルから620ガルへ、基準津波(想定される津波の高さ)は3・7メートルから5メートルへと引き上げた。それに伴い、海水ポンプの防護壁(海抜15メートル)や取水口に貯留堰(せき)を設置することを決め、工事は6月末までに終わるという。

 補正工事費は当初の見込みから500億円増加の計約1300億円。申請書は昨年7月の審査申請時の約1800ページから約7200ページへと4倍に増えた。

 規制委の審査書案作成は1カ月以上かかり、その後、科学技術的意見を一般から1カ月間募集する。意見を集約して正式な審査書を作成するため、最短でも審査の完了は7月になる。

 さらに川内では、3月に審査を優先的に進める「優先原発」に選ばれた後、周辺火山の大規模噴火に備えた監視想定が不十分という問題が新たに浮上。そこに不備があれば、規制委は「補正書の補正をしてもらう」と説明しており、さらに長期化も予想される。


全国初の重機部隊創設へ=がれき除去で迅速救助―首都直下地震備え・警視庁
時事通信 5月1日(木)5時5分配信

 首都直下地震などの大規模災害に備え、警視庁は全国の警察で初めて、ショベルカーなどの特殊車両を専門とする「災害重機部隊」を3年以内を目標に創設することを決めた。建物崩壊により救助に向かう車両の通行困難が予想される木造住宅密集地域などで、がれき除去に威力を発揮する小型重機を重点的に配備する。 

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