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2014年2月20日 (木)

「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言

いわゆる「従軍慰安婦」なるものの募集についての強制性を認めた1993(平成5)年の「河野洋平官房長官談話」なるものの作成に当時携わった石原信雄元官房副長官は20日、衆院予算委員会に参考人招致され、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。

石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

韓国側の強い要求で行われた元慰安婦16人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。

この「河野洋平官房長官談話」なるものについては、すでに産経新聞が、その根拠となった自称「元慰安婦」の韓国人に対する聞き取り調査の内容のデタラメさと調査方法のずさんさ、事実関係の曖昧さと他の機会での発言との食い違いはもとより、氏名や生年すら不正確な例もあること、また当時の政府は、その原案の段階から韓国側にこれを提示し、指摘に沿って修正するなどの不当な介入を許し、事実上、日韓の合作だったことを報じているが、20日の石原信雄元官房副長官の国会における証言は、これらの報道を裏付けるものであり、「河野談話」なるものの欺瞞的な本質と正当性は根底から崩れ否定されるものとなった。

今回の石原元官長官の国会証言を受けて、日本維新の会国会議員団では、すでに表明していた「河野談話」なるものの撤廃を求める署名活動を開始した。

これに対し、凶悪な邪教集団の売国カルト政党・公明党は「河野談話」は「日本が世界に発出した公式的な見解だ。その積み重ねによって、今の外交関係がある。尊重すべきだというのが基本的な考え方だ」と主張して見直しの動きに悪質な妨害を行なっている。
公式の談話だろうがステートメントだろうが、その根拠を覆す新たな歴史的事実が明らかになれば、そしてその談話が現時点での外交関係の桎梏となり国益を損ねているのが明らかであれば、これを勇気を持って修正・見直し・破棄などの可否について検討することは理の当然だ。
「一度発出した談話は二度と変更出来ない」など、いったいどんな根拠に基づいて公明党はそのような主張が出来るのか? そもそも「その積み重ねによって」韓国がありもしない事実を主張して日本と日本人を卑しめ貶める反日宣伝を世界中で展開している現状をどう思っているのか?
それとも公明党は、「河野談話」が見直されると不利になるようなほの暗くやましい、もしくは邪悪な事象でも隠しているのか?
どの政党が外患を利する日本国民の敵なのか、今こそハッキリと見極めをつけるべきだろう。

なお、これまでのところ、この石原元官長官の国会証言について、朝日新聞・共同通信の両社は一切報じていないようだ。
また毎日新聞はこの間の一連の動きについて、例によってこの手の新聞屋のバカの一つ覚えの常套句「関係国反発の恐れ」と伝えた。同新聞の言う「関係国」とは具体的にはどこの国を指すのか不明だが、歴史の真実を究明することに「反発の恐れ」があるのなら、その国の〈歴史〉に対する姿勢・態度にこそ問題があるという視点はないのか。

いわゆる「慰安婦」問題・「河野談話」に関するこれまでの当ブログでの記事

老いぼれ売国奴・村山富市、安倍首相を「売国奴」呼ばわり 14.1.30
日本維新の会、「河野談話」撤廃と河野洋平、朝日新聞社長の証人喚問要求の署名を展開 14.1.30
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」が日韓の合作と暴く 14.1.1
日本維新の会、「河野談話」の撤廃と河野洋平国会招致を求める署名を展開 13.12.28
いわゆる「慰安婦」問題で、国賊・河野洋平に公開質問状 13.11.6
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の基礎調査のずさんさを暴く 13.10.16
「慰安婦の真実」国民運動、「河野談話」の撤廃を求める署名を国に提出、河野洋平個人の提訴も 13.9.16


リンク:「慰安婦」証言、韓国とのすり合わせの有無検証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府内に慰安婦問題で検討チーム - 速報:@niftyニュース.
リンク:<菅官房長官>政府に検証チーム…「河野談話の根拠」確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦調査」政府内に検討チーム 菅長官が明言、韓国とのすり合わせ経緯も検証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦証言、検証へ=菅官房長官「政府にチーム」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:村山元首相、都内で会見 河野談話の詮索、無意味/村山談話は国是 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話 維新、検証機関設置を提案 自民国対委員長 「慎重に対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<維新>河野談話の検証機関設置を提案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内閣不支持者にも「河野談話」検証求める声広がる? 産経調査に国内ネット、韓国メディア盛り上がる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話の検証機関設置を提案…維新 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高まる「河野談話」見直し機運 「見直すべき」58・6% 産経・FNN世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国会に検証機関設置を=「河野談話」めぐり―維新 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本社・FNN世論調査 首相、検証意欲「時機逸せず」 河野談話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本社・FNN世論調査 河野談話「見直し」58% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:松原・民主国対委員長「河野談話の検証を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話の検証を=民主・松原氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>河野談話見直し検討「これから」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官「政府としての思いだ」 河野談話見直し再検証に韓国が反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:従軍慰安婦「河野談話」の信ぴょう性揺らぐ 元官房副長官国会証言でズサン作成過程明らかに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公明党幹事長、河野談話見直しを牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「河野談話」の再調査検討に韓国が猛反発 慰安婦聞証言の真実性めぐり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<公明党>「河野談話」変更に否定的 井上幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話の見直しけん制=公明幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話 根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「河野談話、裏付けなし」 石原元副長官、国会で証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<元慰安婦証言>政府、調査検討 関係国反発の恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:維新、慰安婦問題の対応強化へ 自民党内の支持の広がりに期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話見直しへ署名集め=維新 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「河野談話、(慰安婦聞き取り調査の)裏付けなし」石原元副長官が国会で証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話で証言検証チーム設置を検討…官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・高市政調会長「河野談話再調査必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦証言、裏付けなし=石原元副長官が国会答弁―河野談話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦証言の裏付け調べず=石原元副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話、証言基に作成=石原元副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「慰安婦」証言、韓国とのすり合わせの有無検証
読売新聞 2月28日(金)12時47分配信

 菅官房長官は28日午前の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦16人の証言内容を政府として検証し、結果を国会に報告する考えを示した。

 菅氏は、元慰安婦の証言について「秘密が保持される中で、政府としてもう一度確認する必要がある」と述べ、政府内に検証チームを設置することを表明。検証後の国会報告については「政府としてはその用意がある」と語った。

 また、河野談話の作成当事者だった石原信雄・元官房副長官が20日の衆院予算委で、談話の内容について「(韓国側と)意見のすり合わせは当然、行ったことは推定される」と証言したことに関し、菅氏は「すり合わせの実態も解明する必要がある」と述べ、政府の検証チームで韓国政府との意見のすり合わせの有無も調査する考えを示した。


政府内に慰安婦問題で検討チーム
2014年2月28日(金)12時46分配信 共同通信

 菅官房長官は28日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の作成経緯を調べるチームを政府内に新設する方針を正式に表明。「秘密の中で検討チームをつくり、もう一度(経緯を)掌握する」と述べた。

 非公開を前提とするものの、日本政府が関与して検証作業を進めることを明示した形だ。韓国側が河野談話の見直しにつながる動きだとして反発を強める可能性がある。

 菅氏は、河野談話の根拠となった元慰安婦による証言内容の検証に関し「極めて難しいが、どんな状況だったか、秘密が保持される中でもう一度確認することが必要だ」と指摘。


<菅官房長官>政府に検証チーム…「河野談話の根拠」確認
毎日新聞 2月28日(金)12時13分配信

 菅義偉官房長官は28日午前の衆院予算委員会で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認め謝罪した「河野談話」の作成過程における韓国側とのすり合わせの有無について「政府の中で検討チームを作り(事実関係を)掌握し、どうするかを検討したい」と述べ、政府内にチームを設置し検証する考えを表明した。河野談話の根拠となった元慰安婦への調査報告書についても、政府として信ぴょう性を検証する考えを示した。

 菅氏は、検証終了後の国会への報告について「政府としてその用意はある」と述べた。

 元慰安婦の証言について、菅氏は「非公開が原則だ」と説明。「歴史学者や有識者が研究を重ねるのが望ましいというのが今までの安倍政権の基本的な考え方だが、秘密が保持される中で政府としてもう一度確認する必要がある」と述べた。日本維新の会の山田宏氏への答弁。

 菅氏は20日の予算委で元慰安婦証言の検証について「検討していきたい」としたが、調査主体については明言を避けていた。【青木純】


「慰安婦調査」政府内に検討チーム 菅長官が明言、韓国とのすり合わせ経緯も検証
産経新聞 2月28日(金)12時0分配信

 菅義偉(よしひで)官房長官は28日午前の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査などの再検証について「秘密を保持する中で、政府としてもう一度確認することが必要だ」と述べ、政府内に検討チームを作る方針を表明した。再検証後には国会に報告する用意があるとの考えを示した。日本維新の会の山田宏氏への答弁。

 菅氏は、石原信雄元副官房長官が20日の衆院予算委で、慰安婦問題をめぐる韓国側の対応に関し「河野談話を出した当時の日本政府の善意が生かされていないのは非常に残念だ」と述べたことに対し「石原氏の誠に偽らざる思いだった」と指摘した。談話作成にあたり韓国側とすり合わせが行われたことについては「どのような形で行われてきたか、しっかり検証したい」と語った。

 安倍晋三首相は、世論調査などで再検証を求める声が高まっていることに関し「政治家は歴史に対して謙虚でなければならない。同時に政治家の仕事の評価は歴史家や専門家に任せるべきだという思いを新たにしている」と述べた。


元慰安婦証言、検証へ=菅官房長官「政府にチーム」
時事通信 2月28日(金)11時7分配信

 菅義偉官房長官は28日午前の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話に関し、「政府に秘密の中で検討チームをつくる」と述べ、談話の基となった、元慰安婦とされる韓国人女性16人の証言内容を検証する方針を表明した。チーム設置は談話見直しに向けた動きと受け止められかねず、韓国が反発するのは確実だ。 


村山元首相、都内で会見 河野談話の詮索、無意味/村山談話は国是
産経新聞 2月28日(金)7時55分配信

 村山富市元首相は27日、都内の日本記者クラブで記者会見し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の検証を求める動きがあることに対し「詮索することは意味がない。収まった問題をあげつらい、『日本はけしからん国だ』といわれる状況を作って何になるのか」と批判した。

 村山氏は「(談話は)業者、軍、政府関係の資料を調べて総合的に判断して作られた。軽はずみに根拠なく作った作文とは思えない。事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」とも語った。

 また、今月中旬に韓国の国会内で講演した際、首相在任中の7年に表明した「村山談話」について「国際的な約束事、日本の国是みたいなものだ」と説明したことを明らかにした。

 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国、日本、台湾も含めて近辺の国が共有すればいい」と指摘。安倍晋三首相の靖国神社参拝に「外交関係が悪いのを承知の上で行ったのはよくない」と苦言を呈した。


河野談話 維新、検証機関設置を提案 自民国対委員長 「慎重に対応」
産経新聞 2月26日(水)7時55分配信

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は25日、衆院議院運営委員会の理事懇談会で、談話の根拠となった元慰安婦16人への聞き取り調査の内容を検証する機関を、国会内に設置するよう提案した。これに対し各党は持ち帰った。

 維新が検証機関を提案したのは、河野氏の参考人招致を実現させ、談話の見直しにつなげるのが狙い。ただ、自民党の佐藤勉国対委員長は25日の記者会見で「慎重に対応する。その答えはすぐに出せる、ということにはならない」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「歴史家に任せた方がよい」と語った。

 維新内には、衆院議運委の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で、16人の証言をまとめた資料を政府に公開させる案が浮上。東京電力福島第1原発事故を検証した「国会事故調査委員会」のような調査機関を設置し、有識者らが加わる案も党内で検討されている。

 談話の検証は20日の衆院予算委員会で維新の山田宏衆院議員が要求し、菅義偉官房長官が「機密を保持する中で検討したい」と答弁。石原信雄元官房副長官は、元慰安婦の証言内容の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。


<維新>河野談話の検証機関設置を提案
毎日新聞 2月25日(火)19時32分配信

 日本維新の会は25日、衆院議院運営委員会の理事懇談会で、元従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話について、国会に検証機関を設置するよう提案し、各党は持ち帰った。

 当時、官房副長官として調査を指揮した石原信雄氏が、20日の衆院予算委員会で「証言の裏付け調査は行われていない」と言及したことを受けたもの。松野頼久国会議員団幹事長は記者会見で「議員と専門家を含めた検証機関の設置は一つの考え方だ」と述べた。

 菅義偉官房長官は記者会見で「国会の議論であり、政府としてコメントすべきではない」と述べるにとどめた。【阿部亮介】


内閣不支持者にも「河野談話」検証求める声広がる? 産経調査に国内ネット、韓国メディア盛り上がる
J-CASTニュース 2月25日(火)18時49分配信

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる1993年の「河野談話」について、検証を求める声が多数、という結果が産経新聞社とFNNの合同世論調査で明らかになった。

 安倍内閣を支持しない層でも検証の必要性を感じているのが6割を超えたといい、日本のネットや韓国メディアではさまざまな意見が飛び交っている。

■安倍内閣の支持層で「検証すべきだ」70.3%

 「河野談話」に関しては、談話作成を指揮した石原信雄・元官房副長官の国会証言で信ぴょう性が揺らいでいる。強制的に連行されたという客観的な資料は見つからず、証言に対する裏付け調査も行われなかった。政治決着を目的として発表前に日韓で調整が「当然行われたことは推定される」としており、ずさんなプロセスで談話が作成されたことが明らかになった。

 2014年2月25日の産経新聞記事によると、河野談話を見直すべきと「思う」が58.6%、「思わない」23.8%、「その他」17.6%という順になった。全体の約6割が「見直し」に賛成で、他の回答を大幅に上回った。

 「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」という質問については、全体で「思う」が66.3%、「思わない」20.8%、「その他」12.9%。安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」が70.3%、不支持層でも65.5%となった。安倍内閣の支持・不支持とは関係なく「河野談話」の再検証を求める声が広がっているという。

 安倍首相は河野談話の再検証に意欲を示しており、石原氏に質問した日本維新の会の山田宏氏に謝意を示したと各紙で報じられている。

 日本経済新聞社が24日に報じた世論調査でも、安倍首相の外交姿勢が受け入れられていることをうかがわせる。内閣支持率は前回調査より1ポイント下落した56%でほぼ横ばいで、安倍首相が就任してから一度も開かれていない日中、日韓首脳会談について、「日本が譲歩するくらいなら急ぐ必要はない」が57%に上った。「早く開くためには日本が譲歩することもやむを得ない」は30%だった。共同通信が21~23日に実施した世論調査では、中国、韓国との関係改善について、「急ぐべきだ」は49・2%で、「急ぐ必要はない」は46.0%だった。

「時機がすでに熟している」
 河野談話をめぐる世論調査の結果にネットの一部は沸いた。評論家の石平氏は、

  「産経・FNNの行った世論調査で、河野談話見直しに賛成は六割近くに達した。時機がすでに熟している。日本民族の名誉を守るための戦いは始まらなければならない。半島の人たちがどう反発するかどう叫ぶかはどうでもよい。われわれは最後まで前進するのみだ!」

とツイートした。

 大阪維新の会代表の橋下徹氏も

  「日本維新の会の山田議員の質問によって、河野談話が裏付けのない政治ペーパーであったことが明確になった。歴史事実を語るのに、政治的妥協をやってしまった最悪のペーパーだ」

などと連続でつぶやき盛り上がっている。

 一方、韓国メディアからは産経の調査に非難轟々だ。質問文に「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦に対する調査のずさんさが指摘されているが」という前提が書かれていたことに、「産経は歪曲された情報をアンケートに入れて世論調査を行った」「特定の回答を誘導するアンケート」などと批判した。

 中央日報でも「産経新聞の今回の世論調査は、偏向した情報を提供して調査が実施されたもので、日本人の世論が正しく反映されていない歪曲された調査という評価が出ている」と指摘している。


河野談話の検証機関設置を提案…維新
読売新聞 2月25日(火)17時59分配信

 日本維新の会は25日の衆院議院運営委員会理事懇談会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話について、内容を検証する機関を国会に設置するよう各党に提案した。

 元慰安婦の証言の信ぴょう性を確認することや談話の作成過程を調査するためで、各党は持ち帰った。


高まる「河野談話」見直し機運 「見直すべき」58・6% 産経・FNN世論調査
夕刊フジ 2月25日(火)16時56分配信

 ずさんな調査のまま、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」を見直す機運が高まってきた。産経新聞・FNNの合同世論調査で、「見直すべきだ」との回答が58・6%に達したのだ。安倍晋三首相も談話検証に前向きとされる。日本と日本人を貶める元凶は取り除かれるのか。

 「時機を逸せずに、議論を真剣にやる必要がある」

 安倍首相は24日の衆院予算委員会後、日本維新の会の山田宏議員にこう語り、河野談話の検証に意欲を示したという。

 山田氏は20日の同委員会に、談話発表時の事務方のトップ、石原信雄元官房副長官を参考人として招致した。

 石原氏は委員会で、「(元慰安婦16人の聞き取り調査について)事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」などと明確に証言した。

 これまでも、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさは明らかになっていたが、石原氏の証言で、河野氏や当時の宮沢喜一首相が、韓国に過剰に配慮して、歴史的事実と異なる談話を政治的に出した可能性が高まった。

 前出の世論調査では、「見直すべきだ」との回答が58・6%に達し、「見直すべきだと思わない」の23・8%を大きく上回った。また、聞き取り調査のあり方や、談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が66・3%にのぼった。

 安倍首相は、談話見直し賛成の回答が半数を超えたことについて、山田氏に「質問の成果だ」と語りかけたという。

 河野談話は、韓国による、日本の地位を低下させる「『ディスカウントジャパン』運動」を支える根拠となっている。談話をもとに、全米各地で慰安婦の像や碑が設置されたり、フランス・アングレーム国際漫画祭で事実無根の慰安婦漫画が公開されているのだ。

 これに対し、ワシントンの国立公文書館には、米軍が太平洋戦争中の1944年、朝鮮人慰安婦から聞き取り調査した報告書が残っている。ここには、慰安婦について「高給取りの売春婦」と記載されている。


国会に検証機関設置を=「河野談話」めぐり―維新
時事通信 2月25日(火)13時28分配信

 日本維新の会国会議員団は25日の役員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の正当性について検証する機関を国会に設置するよう与野党に求める方針を決めた。
 松野頼久国会議員団幹事長は役員会後の記者会見で、「例えば(東京電力福島第1原発事故に関する)国会事故調査委員会のような、議員や専門家も含めた検証機関の設置も一つの考え方だろう」と述べた。 


本社・FNN世論調査 首相、検証意欲「時機逸せず」 河野談話
産経新聞 2月25日(火)7時55分配信

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。安倍晋三首相は24日、衆院予算委員会の終了後、日本維新の会の山田宏理事に「時機を逸せずに、議論を真剣にやる必要がある」と述べ、談話の検証に意欲を示した。

 山田氏が記者団に明らかにした。山田氏は談話に批判的な立場から20日の予算委で談話作成に関与した石原信雄元官房副長官を追及。首相は世論調査で河野談話見直し賛成の回答が半数を超えたとして「質問の成果だ」と述べたという。

 安倍内閣の支持・不支持別で世論調査結果をみると、談話を「検証すべきだ」は支持層で70・3%、不支持層でも65・5%だった。支持政党別では日本維新の会(66・7%)、自民党(65・4%)などで6割を大きく超え、談話見直しに慎重な公明党でも62・2%に達した。見直しに反対する社民、共産両党も含め、全ての政党支持層で「検証すべきだと思わない」を上回っている。

 談話作成の基となった元慰安婦への聞き取り調査のずさんさは産経新聞が昨年10月16日付、今年1月1日付などの紙面で報道。石原氏が今月20日の予算委で「裏付け調査を行わなかった」と証言し、各メディアも一斉に報じた。

 河野談話を「見直すべきだ」との回答は、安倍内閣の不支持層でも55・5%となり、昨年11月調査(49・4%)から6・1ポイント増えた。


本社・FNN世論調査 河野談話「見直し」58%
産経新聞 2月25日(火)7時55分配信

 ■集団的自衛権 47%「賛成」

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について「見直すべきだ」との回答が58・6%に達し、「見直すべきだと思わない」の23・8%を大きく上回った。見直し論は同様の質問を行った昨年11月の調査より3・6ポイント増えた。

 河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。今回の世論調査では、聞き取り調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が66・3%にのぼった。

 安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「賛成」が47・7%で、「反対」は38・1%だった。賛成した人の45・3%は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」と回答。「必ず憲法の改正が必要だ」は31・7%で、「憲法解釈を変更すればよい」が19・7%だった。

 また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の賛否を聞いたところ、「賛成」が49・0%だった。ただ、安倍首相が昨年3月に交渉参加を表明して以来、初めて半数を割った。安全性が確認された原発の再稼働には52・9%の人が「反対」と回答し、「賛成」(39・3%)を上回った。

 内閣支持率は52・9%で、前回調査(1月4、5両日実施)に比べ0・8ポイント増。不支持率は31・9%(前回32・5%)だった。


松原・民主国対委員長「河野談話の検証を」
産経新聞 2月22日(土)15時55分配信

 民主党の松原仁国対委員長は22日のTBS番組で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話をめぐり、石原信雄元官房副長官が国会で元慰安婦の証言の裏付け調査を行わなかったと明らかにしたことについて、「石原氏は河野談話を作成するときの一番中心にいた事務方だ。その発言は極めて重い。その時の政権の姿勢も含め検証していかなければいけない」と述べた。


河野談話の検証を=民主・松原氏
時事通信 2月22日(土)11時10分配信

 民主党の松原仁国対委員長は22日のTBSの番組で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話をめぐり、石原信雄元官房副長官が元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにしたことに関し、「石原氏は河野談話を作成するときの一番中心にいた事務方だ。その発言は極めて重い。そのときの日本の政権の姿勢も含め検証していかなければいけない」と述べた。 


<菅官房長官>河野談話見直し検討「これから」
毎日新聞 2月22日(土)1時30分配信

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話を見直す可能性について「まだこれからだ」と述べるにとどめた。菅氏は20日の衆院予算委員会で元従軍慰安婦への政府による聞き取り調査の検証に言及。政府による検証作業が「河野談話の否定」につながるとの韓国の反発に配慮したとみられる。

 政府関係者は21日、菅氏の衆院予算委答弁について「何ができるかを検討するという意味だ」と述べ、具体的な検証方法は白紙との認識を示した。【朝日弘行、村尾哲】


菅長官「政府としての思いだ」 河野談話見直し再検証に韓国が反発
産経新聞 2月21日(金)20時5分配信

 菅義偉(よしひで)官房長官は21日の記者会見で、韓国外務省の当局者が慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の再検証を検討するとした菅氏の国会答弁に反発したことについて「国会で質問され、政府としての思いを私が述べたということだ」と述べた。


従軍慰安婦「河野談話」の信ぴょう性揺らぐ 元官房副長官国会証言でズサン作成過程明らかに
J-CASTニュース 2月21日(金)18時58分配信

 いわゆる従軍慰安婦動員の強制性を認めたとされる1993年の「河野談話」の信ぴょう性が、談話作成を指揮した石原信雄・元官房副長官の国会証言で揺らぐことになった。

 談話は元従軍慰安婦を名乗る女性の証言を根拠に作成されたが、女性が強制的に連行されたという資料は見つからなかった上、証言に対する裏付け調査も行われていなかった。また、談話の発表前に内容を韓国側と調整することは「当然行われたことは推定される」とした。政治決着を急ぐあまりに、ずさんなプロセスで談話が作成されていたことが改めて明らかになった。

■「強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」

 石原氏は2014年2月20日の衆院予算委員会で、日本維新の会の山田宏議員に対して答弁した。石原氏によると、韓国側の求めに応じて調査を進めたが、

  「アメリカの図書館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」

といい、物証は発見されなかったことが判明した。韓国側は収まらず、元慰安婦の女性へのヒヤリングを要求。その結果、

  「最終的に『日韓両国の将来のために彼女の話を聞くことが事態の打開になるのであれば』ということで、16人の慰安婦とされた方々からその当時の状況を客観的に公正に話していただくということで」

という2つの条件付きでヒヤリングを行うことを受け入れた。このヒヤリングでは、

  「募集業者の中には、かなり強引な手段で募集した」
  「だまして連れてきた」
  「募集の過程で当時の官憲がかかわった」
  「かなりおどしのような形で応募させられた」

といった証言が出た。このことが河野談話につながった。

日韓で内容を調整していた可能性も強く示唆
 ただ、慰安婦女性が連行されたと主張している場所には実際には慰安所は設置されていなかったという指摘があるなど、証言の信ぴょう性には疑問も出ている。このあたりの整合性を確認する裏付け調査については、韓国側が「当時の状況を客観的に公正に話す」人をヒヤリングの対象として選んだことを理由に、

  「一般論としてはこの種のものは裏付けをとるということはあるのだろうが、あの当時の状況としては、そういうことを要求する雰囲気ではなかったと思っている」

と釈明した。

 また、政治決着を目的に、談話の発表前に日韓で内容を調整していた可能性も強く示唆した。

  「談話が出された後、韓国側は、これで過去の問題は一応決着したという姿勢だった。韓国政府がこの問題を提起することは、しばらくなかった。私の在職中はまったくなかった。従って、そういうような(過去の問題を決着させる)効果を持ったと思う。作成過程で意見のすりあわせというものが当然行われたことは推定されるが、私自身はそのことにタッチしていないので確認できない」

慰安婦問題を蒸し返しについて「日本政府の善意が生かされていない」
 さらに、河野談話を出したことは「苦渋の選択」で、最近になって韓国政府が慰安婦問題を蒸し返していることについては、

  「私は当時の日本政府の善意が生かされていないということで非常に残念だと思っている」

と悔やんだ。

 また、政府や軍の直接的な関与については改めて否定した。

  「談話の文言にもあるように、主として募集は業者が行った。その業者の募集の過程で官憲とか軍が関わった可能性があるという証言になっており、日本政府あるいは日本軍の直接的な指示で募集したということを認めたわけではない」

 ずさんな作成過程が明るみになったことで、見直しに向けた動きも出てきた。菅義偉官房長官は、

  「この問題についても、学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」
  「検証方法は、(証言が非公開だという)機密の中でどうできるか検討したい」

と答弁。韓国側は強く反発したが、翌2月21夕方の記者会見でも、

  「日本とすれば、国会で質問されて、政府としての思いを私が述べたということ」
  「第1次安倍内閣でも閣議決定をする中で『強制性はなかった』ということは明言している。そうしたことも含めて、聞き取り(調査について)の検討は約束したものなので、保秘、機密保持を前提にやっていきたい」

と調査に前向きな答弁をした。


公明党幹事長、河野談話見直しを牽制
産経新聞 2月21日(金)18時2分配信

 公明党の井上義久幹事長は21日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話について「日本が世界に発出した公式的な見解だ。尊重すべきだというのが基本的な考え方だ」と述べ、見直しを求める動きを牽制(けんせい)した。


「河野談話」の再調査検討に韓国が猛反発 慰安婦聞証言の真実性めぐり
夕刊フジ 2月21日(金)16時56分配信

 日本政府が、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の再調査チーム設置を検討し始めたことに、韓国政府が猛反発している。河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったうえ、裏付け調査も行われないなど、真実性に重大な疑義が浮上している。日本としては、反日プロパガンダの元凶を取り除くしかない。

 「これまで両国関係の基礎となっていた、正しい歴史認識の根幹を崩すことにほかならない。わが政府は受け入れることができない」

 韓国外交部の当局者は21日、こう語った。聯合ニュースが同日報じた。前日、日本の衆院予算委員会で行われた質疑は衝撃的だったようだ。

 河野談話が発表された当時の事務方のトップ、石原信雄元官房副長官は同委員会で「(元慰安婦16人の聞き取り調査について)事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と明確に証言したのだ。

 これで、河野氏や当時の宮沢喜一首相が、韓国に過剰に配慮して、歴史的事実と異なる談話を政治的に出した可能性が高まってきた。

 このため、菅義偉官房長官は同委員会で、調査報告書の公開について「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と答弁し、証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。

 前出の韓国外交部当局者は「日本政府が無神経な行動に乗り出すことがないよう、強く促す」と強硬姿勢を示しているが、日本と日本人を貶める談話は放置できない。


<公明党>「河野談話」変更に否定的 井上幹事長
毎日新聞 2月21日(金)16時44分配信

 公明党の井上義久幹事長は21日午前の記者会見で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を巡り、政府が根拠となった報告書の調査を検討していることについて「河野談話の積み重ねによって今の外交関係がある。政府自らが何か変更することは考えるべきではない」と述べた。

 また、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更する際には閣議決定すると述べたことに対しては「国民的な合意が必要で、十分な慎重な議論が必要だ」と強調した。【高本耕太】


河野談話の見直しけん制=公明幹事長
時事通信 2月21日(金)12時44分配信

 公明党の井上義久幹事長は21日午前の記者会見で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、「日本が世界に発出した公式的な見解だ。その積み重ねによって、今の外交関係がある。尊重すべきだというのが基本的な考え方だ」と述べた。談話作成に当たり十分な裏付け調査がなかったことを理由に、見直しを求める自民党の一部の動きをけん制した発言だ。 


河野談話 根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討
産経新聞 2月21日(金)7時55分配信

 石原信雄元官房副長官が20日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程について(1)日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない(2)談話は韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない(3)談話は軍や官憲の直接的指示での募集(強制連行)を認めたわけではない-の3点を証言した意義は重い。(阿比留瑠比)

                   ◇

 談話作成時の事務方トップだった石原氏は、これまでも産経新聞のインタビューなどで同様の認識を表明していた。また、第1次安倍晋三内閣も19年に「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」と閣議決定している。

 極めてずさんで証拠能力が認められない元慰安婦の聞き取り調査が、事実上、唯一の河野談話の根拠だったことは産経新聞がすでに報じてきた通りだ。

 ただ、今回はNHKの全国中継が入る国会での当事者の証言であり、国民に河野談話の実態を周知する効果は小さくないだろう。

 これを受け、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が元慰安婦聞き取り調査の再検証の検討を明らかにしたことも、問題解決に向けた一歩前進となる。

 河野談話は海外で「日本政府が正式に強制連行を認めた」と誤解・曲解を招き、荒唐無稽な「20万人強制連行説」や「性奴隷説」の根拠として利用されてきた。歴代内閣も外交問題化を恐れるあまり、この誤った風説が流布されるのを腕をこまぬいて見てきた。

 国内でも、こうした海外の誤解・曲解を正すどころかそれに迎合し、一緒になって過去の日本を糾弾するメディアや政治家が少なくなかったのも現実だ。

 この12日にも、村山富市元首相が韓国の国会で「軍や業者、慰安婦の皆さんの証言、調査をまとめたもので、信頼すべきものだ」と講演している。

 村山氏が何を根拠に「信頼すべきもの」と断言したのか不明だが、今回の石原氏の国会証言はくしくもこれへの反証となった。

 何より問題なのは、談話が事実や証拠に基づくものではなく、「強制性」を認めれば慰安婦問題は収まるとの日韓の政治的談合でできたことが改めて明確になったことだ。

 「当時の日本政府の善意が生かされていないのは、非常に残念だ」

 石原氏は予算委で慰安婦問題の現状をこう嘆いた。だが、国際社会では善意がねじ曲げられることは珍しくない。


「河野談話、裏付けなし」 石原元副長官、国会で証言
産経新聞 2月21日(金)7時55分配信

 ■韓国とすり合わせ「行われたと推定」

 石原信雄元官房副長官は20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。

                   ◇

 石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

 韓国側の強い要求で行われた元慰安婦16人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。

 さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。

 河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。

 石原氏の発言を受け、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は答弁で、元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。


<元慰安婦証言>政府、調査検討 関係国反発の恐れ
毎日新聞 2月20日(木)20時33分配信

 菅義偉官房長官は20日の衆院予算委員会で、政府が行った元従軍慰安婦への聞き取り調査報告書の信ぴょう性について「(検証を)検討していきたい」と述べ、事実関係を検証する可能性に言及した。報告書は慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の根拠になった。菅氏の発言が河野談話の見直しに向けた動きと受け止められれば、関係国が反発する可能性がある。日本維新の会の山田宏氏への答弁。

 菅氏は慰安婦問題について「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方のことを思い、非常に心が痛む思いだ」と述べ、従来の政府方針を踏襲していると強調。そのうえで「内外の歴史学者や有識者の手でさまざまな研究が行われている。学術的観点からさらなる検討を重ねていく必要があると政府も認識している」と述べた。

 この日の委員会には、当時、官房副長官として調査を指揮した石原信雄氏が参考人として出席。石原氏は「証言内容を全部取り、それを基に最終的な河野談話としてまとめた」と述べ、報告書が旧日本軍の関与の根拠になったと説明。当時は旧日本軍の人権侵害への批判が大きく、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができる雰囲気ではなかった」と語った。そのうえで「政府や軍が強制的に募集したと裏付ける資料はなかったが、証言から(慰安婦の)募集業者に官憲が関わったことは否定できない」と述べた。

 石原氏の招致は、河野談話の見直しを掲げる日本維新の会が求め、自民党などが応じた。報告書は政府が1993年に行った元慰安婦16人の聴取結果をまとめたもの。政府は報告書を人権侵害の懸念から公表していないが、産経新聞が昨年10月、資料を入手したとして事実関係に不正確な点があると報じた。菅氏は20日の記者会見で、山田氏が求めた政府内の検証チーム設置について「機密を保持する中で検討していきたい」と語った。【竹島一登】

 【ことば】河野談話

 慰安所の設置・管理、慰安婦の移送に旧日本軍が関与し、慰安婦の募集に官憲等が加担し、慰安所での生活は強制的で痛ましいものだったと認めて謝罪した談話。政府の調査結果に基づき1993年、宮沢内閣の河野洋平官房長官(当時)が発表した。一方、第1次安倍内閣は2007年に女性の募集について「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定。これに反発した米下院が対日謝罪要求決議を採択するなど大きな外交問題に発展した。


維新、慰安婦問題の対応強化へ 自民党内の支持の広がりに期待
産経新聞 2月20日(木)20時3分配信

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日本維新の会の歴史問題検証PTの勉強会であいさつする平沼赳夫国会議員団代表。右は講師の国際問題アナリストの藤井厳喜氏=20日午前、衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 河野談話の見直しに向け、日本維新の会は対応を強化する方針だ。これまで「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」(座長・中山成彬元文部科学相)が中心となって活動してきたが、談話見直しに対する他党の支持は広がりを欠いている。執行部は党を挙げてこの問題に取り組むことで、国民運動に発展させたい考えだ。

 PTは20日、国会内で会合を開き、有識者を招いて慰安婦問題について意見交換した。中山氏は「(談話見直しを)国民運動として展開させる」と気勢を上げ、3月3日に国民集会を開くことを確認した。

 PTでは事務局長の杉田水脈(みお)衆院議員ら党内の女性議員が呼びかけ人となり、河野氏らの国会招致を求める署名活動を2月初旬に始めるはずだった。

 だが、党内に「独りよがりになりかねない」(若手)などの懸念が浮上。中山氏が18日の国会議員団役員会で「慰安婦問題は自民党にも他の野党にもできない」と党全体で取り組むよう訴えても、藤井孝男国会議員団総務会長は「中途半端にわあわあ言っても駄目だ。『突っ込め』と言うだけでは駄目だ」といなすほどだった。

 国会では、すでに河野氏の参考人招致を要求しているが、自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」と拒否。他党の支持を得られていない。

 こうした現状を踏まえ、執行部は18日の役員会で党全体でPTをバックアップすることを確認した。これを受け、PTは署名活動を開始。橋下徹共同代表(大阪市長)も河野談話を問題の「元凶」としており、すでに河野氏の参考人招致にも理解を示している。

 衆院予算委員会は20日、談話作成に携わった石原信雄元官房副長官を参考人として招致したが、これも質疑に立った維新の山田宏衆院議員が水面下で自民党と折衝した結果だった。維新は河野談話の見直しに向けて、自民党内の支持の広がりに期待している。(村上智博)


河野談話見直しへ署名集め=維新
時事通信 2月20日(木)19時11分配信

 日本維新の会国会議員団は20日、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める署名集めを始めた。同日の衆院予算委員会で、河野談話の作成に携わった石原信雄元官房副長官が、裏付け調査を行っていなかったことを認めたためだ。3月末日まで続け、署名は政府に提出する。 


「河野談話、(慰安婦聞き取り調査の)裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
産経新聞 2月20日(木)18時22分配信

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衆院予算委員会で日本維新の会の山田宏氏の質問に答える石原信雄元官房副長官=20日午後、衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 石原信雄元官房副長官は20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。

 石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

 韓国側の強い要求で行われた元慰安婦16人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。

 さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。

 河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。

 石原氏の発言を受け、菅義偉(すがよしひで)官房長官は答弁で、元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。


河野談話で証言検証チーム設置を検討…官房長官
読売新聞 2月20日(木)18時13分配信

 菅官房長官は20日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦16人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。

 河野談話は、元慰安婦の証言の裏付けを十分とらずにまとめられたとされている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チームの設置を求めたのに対し、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。

 証言をまとめた非公開資料の公開については、「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。


自民・高市政調会長「河野談話再調査必要」
産経新聞 2月20日(木)17時45分配信

 自民党の高市早苗政調会長は20日の記者会見で、石原信雄元官房副長官が同日の衆院予算委員会で河野洋平官房長官談話作成にあたり元慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことを明らかにしたことについて、「大変残念だ」と述べた。

 そのうえで高市氏は「現在の(菅義偉)官房長官にしっかりと研究していただき、事実関係を明らかにしていただきたい」と語り、政府に事実関係を再調査するよう求めた。

 新たな談話の必要性については「内閣の判断だ」と述べるにとどめた。


元慰安婦証言、裏付けなし=石原元副長官が国会答弁―河野談話
時事通信 2月20日(木)17時26分配信

 石原信雄元官房副長官は20日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
 河野談話は、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」としているが、その根拠が揺らいだ形だ。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
 石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、韓国側が選んだ16人の「元慰安婦とされた人」からヒアリングを行った。
 予算委で石原氏は、ヒアリングで「募集の過程で当時の官憲が関わった」「かなり脅しのような形で応募させられた」などの証言を得たものの、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができるような雰囲気ではなかった」と説明した。
 山田氏が「強制性を認めれば納得すると韓国側が示唆したのではないか」とただしたのに対し、石原氏は「作成過程で(日韓の)意見の擦り合わせは行ったと推定されるが、私自身はタッチしていないので確認できない」と答えた。談話発表後も韓国が慰安婦問題を取り上げていることに関し、石原氏は「日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ」と述べた。


元慰安婦証言の裏付け調べず=石原元副長官
時事通信 2月20日(木)14時0分配信

 石原信雄元官房副長官は20日の衆院予算委員会で、1993年に河野洋平官房長官談話をまとめた際、作成の基となった元慰安婦の証言の裏付け調査は行っていなかったことを明らかにした。また、談話作成に当たり韓国政府と調整したかどうかについて「作成過程で意見のすり合わせは推定されるが、私は承知していない」と述べた。日本維新の会の山田宏氏への答弁。


河野談話、証言基に作成=石原元副長官
時事通信 2月20日(木)13時46分配信

 石原信雄元官房副長官は20日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、「(元慰安婦の)証言内容で最終的な河野談話としてまとめた。日本政府が強制的に募集したことを裏付ける資料はなかった」と述べた。日本維新の会の山田宏氏への答弁。 

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