« 天皇皇后両陛下、台風土石流災害の伊豆大島ご訪問 | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・1555,2014年3月1日 »

2014年2月28日 (金)

「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言・2

いわゆる「従軍慰安婦」なるものの募集についての強制性を認めた1993(平成5)年の「河野洋平官房長官談話」なるものの作成に当時携わった石原信雄元官房副長官は20日、衆院予算委員会に参考人招致され、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。

石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

韓国側の強い要求で行われた元慰安婦16人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。

この「河野洋平官房長官談話」なるものについては、すでに産経新聞が、その根拠となった自称「元慰安婦」の韓国人に対する聞き取り調査の内容のデタラメさと調査方法のずさんさ、事実関係の曖昧さと他の機会での発言との食い違いはもとより、氏名や生年すら不正確な例もあること、また当時の政府は、その原案の段階から韓国側にこれを提示し、指摘に沿って修正するなどの不当な介入を許し、事実上、日韓の合作だったことを報じているが、20日の石原信雄元官房副長官の国会における証言は、これらの報道を裏付けるものであり、「河野談話」なるものの欺瞞的な本質と正当性は根底から崩れ否定されるものとなった。

今回の石原元官長官の国会証言を受けて、日本維新の会国会議員団では、すでに表明していた「河野談話」なるものの撤廃を求める署名活動を開始した。

これに対し、凶悪な邪教集団の売国カルト政党・公明党は「河野談話」は「日本が世界に発出した公式的な見解だ。その積み重ねによって、今の外交関係がある。尊重すべきだというのが基本的な考え方だ」と主張して見直しの動きに悪質な妨害を行なっている。
公式の談話だろうがステートメントだろうが、その根拠を覆す新たな歴史的事実が明らかになれば、そしてその談話が現時点での外交関係の桎梏となり国益を損ねているのが明らかであれば、これを勇気を持って修正・見直し・破棄などの可否について検討することは理の当然だ。
「一度発出した談話は二度と変更出来ない」など、いったいどんな根拠に基づいて公明党はそのような主張が出来るのか? そもそも「その積み重ねによって」韓国がありもしない事実を主張して日本と日本人を卑しめ貶める反日宣伝を世界中で展開している現状をどう思っているのか?
それとも公明党は、「河野談話」が見直されると不利になるようなほの暗くやましい、もしくは邪悪な事象でも隠しているのか?
どの政党が外患を利する日本国民の敵なのか、今こそハッキリと見極めをつけるべきだろう。

なお、これまでのところ、この石原元官長官の国会証言について、朝日新聞・共同通信の両社は一切報じていないようだ。
また毎日新聞はこの間の一連の動きについて、例によってこの手の新聞屋のバカの一つ覚えの常套句「関係国反発の恐れ」と伝えた。同新聞の言う「関係国」とは具体的にはどこの国を指すのか不明だが、歴史の真実を究明することに「反発の恐れ」があるのなら、その国の〈歴史〉に対する姿勢・態度にこそ問題があるという視点はないのか。

最初の記事

いわゆる「慰安婦」問題・「河野談話」に関するこれまでの当ブログでの記事

老いぼれ売国奴・村山富市、安倍首相を「売国奴」呼ばわり 14.1.30
日本維新の会、「河野談話」撤廃と河野洋平、朝日新聞社長の証人喚問要求の署名を展開 14.1.30
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」が日韓の合作と暴く 14.1.1
日本維新の会、「河野談話」の撤廃と河野洋平国会招致を求める署名を展開 13.12.28
いわゆる「慰安婦」問題で、国賊・河野洋平に公開質問状 13.11.6
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の基礎調査のずさんさを暴く 13.10.16
「慰安婦の真実」国民運動、「河野談話」の撤廃を求める署名を国に提出、河野洋平個人の提訴も 13.9.16


リンク:河野談話「議論おかしくない」民主松原氏が理解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官「河野談話の検証は必要」 日韓合作の“政治文書”突き崩しへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「河野談話」見直し賛同の桜田文科副大臣に注意 菅長官「政府は継承の立場だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:桜田副大臣、河野談話見直し発言釈明=菅官房長官注意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官「河野談話の検証は必要」 韓国大統領の批判に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:維新の談話見直し集会に500人 桜田文科副大臣も賛同 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<河野談話>桜田副文科相、見直し要求に同調へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話見直しに賛同=韓国の反発必至―桜田副大臣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話の検証必要=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:維新・山田宏衆院議員「河野談話の真実を明らかにする」 単独インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦検証で「敵は自民にもあり!」気乗りしない自民に維新が渇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「河野談話」の正当性が崩れた石原証言に見解を示さないのはなぜか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話 政府検証チーム設置へ 菅長官 本人聴取も排除せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話「すり合わせ」疑惑「検証することが大事」 菅官房長官 - 速報:@niftyニュース.
リンク:村山元首相が信じがたい発言「尖閣は近辺国で共有すればいい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題 政府が検討チーム - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

河野談話「議論おかしくない」民主松原氏が理解
読売新聞 3月6日(木)18時59分配信

 民主党の松原仁国会対策委員長は6日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について「(当時の政府が韓国人慰安婦の)証言の裏付けをしていなかったことを踏まえ、本当はどうだったのかという議論があってもおかしくない」と述べ、政府が行う予定の談話の検証作業に理解を示した。

 海江田代表は「河野談話を見直すべきではない」(3日の記者会見)と、政府の検証を批判している。松原氏の発言は、民主党議員の歴史認識に関する考え方の違いを浮き彫りにした形だ。


菅長官「河野談話の検証は必要」 日韓合作の“政治文書”突き崩しへ
夕刊フジ 3月4日(火)16時56分配信

 慰安婦問題をめぐる韓国の反日攻勢が激しさを増す中で、安倍政権の反撃が本格化した。3日には菅義偉官房長官が、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について「検証は必要だ」と述べ、検証に反発する韓国政府に反論。同日夜には談話見直しを求める国民大集会も開かれるなど、日韓合作の“政治文書”を突き崩すための地ならしは着々と進んでいる。

 菅氏は3日の記者会見で「石原信雄氏は韓国に配慮する形ですり合わせが行われたのではないかと推測した。どのような形で行われたかどうかを含め、さすがに検証する必要がある」と述べ、談話の作成過程を検証する必要性を強調した。

 河野談話をめぐっては、作成当時に官房副長官として責任者だった石原氏が先月20日の衆院予算委員会で、作成過程で日韓両政府の間ですり合わせがあった可能性を指摘。これを受け、政府は検証チームの設置を表明している。

 菅氏は河野談話を継承する安倍政権の姿勢と、談話の検証が矛盾しているとの指摘について「全くない」と述べているが、一連の作業が談話見直しに向けた環境整備であることは確実。

 そもそも、慰安婦募集の強制性を示す資料は発見されておらず、談話の元となった元慰安婦16人への聞き取り調査も「裏付けは行われていない」(石原氏)。そのうえ、談話の内容自体も韓国政府の修正要求を受け入れて作成されたことが明らかになれば、談話が歴史的事実とは関係ない政治文書であることが明らかになる。

 これに対し、朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日、就任後の演説で初めて慰安婦問題に言及するなど、防戦に必死となっている。米政府内には韓国の主張をそのままうのみにする傾向が強い。安倍政権が進める反撃は、真実を一つ一つ明らかにし、談話の正当性がないことを明らかにする作業に他ならない。


「河野談話」見直し賛同の桜田文科副大臣に注意 菅長官「政府は継承の立場だ」
産経新聞 3月4日(火)11時8分配信

 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、桜田義孝文部科学副大臣が慰安婦の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める3日の集会に出席し「考え方は同じだ」と賛同したことに関して、同日夜に電話で桜田氏に注意したことを明らかにした。

 菅氏は、政府が河野談話を継承する立場であることを説明し、桜田氏は「政府の立場は理解した」と答えた。その上で菅氏は「誤解を招くことがないようにくれぐれも留意してほしい」と求めたという。


桜田副大臣、河野談話見直し発言釈明=菅官房長官注意
時事通信 3月4日(火)11時6分配信

 桜田義孝文部科学副大臣は4日午後、従軍慰安婦制度をめぐる河野洋平官房長官談話の見直し支持に言及したことに関し、「検証した方がいいということを言っただけだ」と釈明した。文部科学省で記者団に語った。桜田氏は3日、河野談話見直しを求める有志議員の会合で「皆さんと心、考え方も同じ。一生懸命応援する」などと述べた。
 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、桜田氏に電話で「誤解を招くことのないよう留意してほしい」と注意したと明かした。副大臣としての資質については「全く問題ない」と語った。 


菅長官「河野談話の検証は必要」 韓国大統領の批判に反論
産経新聞 3月4日(火)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は3日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の作成経緯の検証を韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が批判していることについて、「検証は必要だ」と反論した。安倍晋三政権は河野談話の継承を表明しているが、菅氏は談話の継承と検証の矛盾を指摘する質問に対し「(矛盾は)全くない」とも強調した。

 河野談話は当時官房副長官として事務方の責任者だった石原信雄氏が2月20日の衆院予算委員会で、作成過程で日本と韓国との間ですり合わせがあった可能性を指摘。これを受け政府は検証チームの設置を表明した。菅氏は「石原氏は韓国に配慮する形ですり合わせが行われたのではないかと推測した。どのような形で行われたかどうかを含め、さすがに検証する必要がある」と述べた。

 一方、安倍首相は3日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた7年の「村山談話」や河野談話について「歴代の内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、踏襲する意向を重ねて示した。「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」とも語った。


維新の談話見直し集会に500人 桜田文科副大臣も賛同
産経新聞 3月4日(火)7時55分配信

 日本維新の会は3日夜、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める国民大集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。維新国会議員約10人を含む約500人が集まる中、桜田義孝文部科学副大臣も駆け付け、「真実は一つ。皆さんと心と考え方は同じだ。一生懸命応援する。頑張ってほしい」と賛同する意向を示した。参加した維新議員には旧太陽の党系が目立った。桜田氏の出席について、維新側は「サプライズだった」としている。

 先の衆院予算委員会で、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官に質問した山田宏衆院議員は「連立与党の公明党幹部は、河野談話の検証は必要ないといっている。これは韓国大統領の言葉(と同じ)だ。どんどん検証すべきだ」と述べ、公明党を牽制(けんせい)した。

 集会では「その場しのぎで、甘い歴代の日本外交のツケが今回ってきている。政府が一日も早く慰安婦の聞き取り調査を検証し、談話の作成過程を明らかにすること」とする決議を採択した。河野氏や当時の内閣外政審議室長で韓国との折衝経緯を知る谷野作太郎氏の国会招致も求めた。


<河野談話>桜田副文科相、見直し要求に同調へ
毎日新聞 3月3日(月)20時25分配信

 元従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しを求める集会が3日、国会近くの憲政記念館で開かれた。来賓で出席した桜田義孝副文部科学相は「私はうそをついたり、人をだましたり、事実を捏造(ねつぞう)することが大嫌いだ。皆さんと考え方も同じだ。一生懸命応援する」とあいさつし、河野談話の見直し要求に同調する考えを示した。

 集会には呼び掛け人の日本維新の会の国会議員や地方議員ら約500人が参加し、河野氏の国会招致などを求める決議をした。


河野談話見直しに賛同=韓国の反発必至―桜田副大臣
時事通信 3月3日(月)20時23分配信

 旧日本軍による従軍慰安婦制度への関与を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求める日本維新の会の有志議員らが3日、東京・永田町の憲政記念館で開いた「国民集会」に桜田義孝文部科学副大臣が参加し、「皆さんと心は同じ、考え方も同じです。一生懸命応援します。頑張ってください」と述べ、賛同する意向を明らかにした。
 談話を検証するとした安倍政権の方針に韓国が懸念を深める中、政府の要人が公然と見直しを支持する発言をしたことで、同国が一段と反発するのは必至だ。
 集会は、維新の中山成彬元文科相らが主催。桜田氏は途中から参加して登壇し、談話見直しに賛意を示した後、すぐに会場を去った。 


河野談話の検証必要=菅官房長官
時事通信 3月3日(月)17時19分配信

 菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が、従軍慰安婦制度に関する1993年の河野洋平官房長官談話を検証する日本政府をけん制したことについて、「機密保持の中で検証することはやはり必要だろう」と述べた。一方で「政府の基本的立場は河野談話を継承するということだ」と改めて強調した。
 菅長官は、談話に関して事務方の責任者だった石原信雄元官房副長官が先の衆院予算委員会で「韓国に配慮する形で、摺り合わせが行われたと推測する」と証言したことに触れ、「どのような形で摺り合わせが行われたのかを含め、検証する必要がある」と語った。 


維新・山田宏衆院議員「河野談話の真実を明らかにする」 単独インタビュー
夕刊フジ 3月3日(月)16時56分配信

Photo_4
山田氏は、河野談話の真実解明に乗り出した(写真:夕刊フジ)

 日本と日本人を貶めている「河野洋平官房長官談話」を、見直す機運が高まっている。産経新聞・FNNの合同世論調査で、58・6%が「見直すべきだ」と回答しているのだ。中身が注目される、元慰安婦の聞き取り調査報告書と、日韓両政府間で交わされた外電。国会で、河野談話のずさんさを暴き、再検証・再調査を主張している日本維新の会の山田宏衆院議員が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。

 「大事なことは、(河野談話の)真実を明らかにすることです」

 20日の衆院予算委員会で、衝撃証言を引き出した山田氏は語った。

 談話発表当時(1993年)の事務方トップ、石原信雄元官房副長官は参考人として出席し、「(談話のもとになった元慰安婦16人の聞き取り調査について)事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と証言した。

 これを受け、菅義偉官房長官が聞き取り調査の再検証について検討すると語ったところ、韓国は「両国関係の基礎となっていた、正しい歴史認識の根幹を崩すことにほかならない」(外交当局者)と猛反発したのだ。

 山田氏は「そんな言い分は通らない」といい、こう続けた。

 「河野談話の作成や発表にあたって、韓国側から強い要請があったことは報じられている。聞き取り調査報告書などを再検証するとともに、日韓両政府間でどんなやりとりが交わされたのかも明らかにすべきだ。当時の外電が存在すると聞いている。情報開示して事実を明らかにする必要がある。韓国は、河野談話の中身を『事実だ』と言い続けてきた。ならば、日本が『検証する』と言っても、喜んで協力を申し出るはずだ」

 政府の再検証とは別に、山田氏は「河野談話の真実」を明らかにするため、石原氏以外にも、当時の関係者の国会招致を検討している。

 「まず、内閣外政審議室長として実務を取り仕切った谷野作太郎氏だ。どうして聞き取り調査からたった4日間で、河野談話が作られたのか経緯を話してもらう。談話には強制性を示す言葉がちりばめられているが、調査に由来するものか、韓国の要請で加えられたのかも明確にしたい」

 そして、最大のターゲットは河野氏だ。日本をここまで貶め続ける談話を発表しながら、説明責任から逃げている

 「最終的に判断したのは政治家である河野氏だから、背景について責任を持って話してもらわなくてはいけない」

 山田氏としては、安倍晋三首相も菅義偉官房長官も「真実を明らかにしたい」という思いは一緒だと確信している。唯一の懸念は、日韓関係の悪化や、中国の介入を懸念する米国の思惑だ。

 このため、「河野談話の検証は、政府ではなく国会でやるべきだ。福島原発事故の調査委員会のような形がいい。法律や歴史の専門家を集める。メンバーに外国人を入れてもいい」と語る。

 日本の名誉を取り戻さなければならない。(安積明子)


慰安婦検証で「敵は自民にもあり!」気乗りしない自民に維新が渇
産経新聞 3月2日(日)9時40分配信

Photo_4
衆院予算委員会で日本維新の会の山田宏氏の質問に答える石原信雄元官房副長官=20日午後、衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 2月20日の衆院予算委員会に突然、日本維新の会にとってこの国会、一番の見せ場がやってきた。そのせいで国益をどれだけ損ねてきたかわからない「河野洋平官房長官談話」が作られた平成5年当時、官邸で裏方トップだった石原信雄元官房副長官を参考人として国会に呼ぶことに成功したからだ。

 石原氏はそこで、河野談話の根拠とされた韓国の元慰安婦ら16人の証言の裏付け調査を行わずに、談話が作られていたことを証言。談話の見直しを求める機運が一気に高まった。

 石原氏を国会に呼ぶのは維新にとって悲願だった。きっかけは、その1週間ほど前のこと。野党の予算委理事懇談会で結いの党の柿沢未途衆院議員が、維新の山田宏理事に「先日、石原信雄さんと酒を交わしたんですが、大変、お元気でしたよ」と話しかけた。

 山田氏はそこでピンときた。石原氏から談話がいかにずさんか証言してもらえば、「旧日本軍が女性を強制的に連行し、慰安婦にした」などと、いわれのないことを中国や韓国に非難される筋合いはなくなると踏んだ。そこから、山田氏は自民党と水面下で交渉を重ねに重ねた結果、二階俊博予算委員長が石原氏に直接、電話を入れることで国会招致が実現したのだ。

 石原氏は参考人として証言後、記者団に「政府も日韓関係があるから、(真相解明は)厳しいだろうなあ。私は談話を見直すべきだとかいう立場にはありませんが、批判を受けるなら(河野氏と)一緒に受けます」と申し訳なさそうに述べて、国会を後にした。

 巨大自民党には数の力では多勢に無勢の中、維新は平成26年度予算案を2月28日に衆院通過させることで自民党と妥協してでも、「実」を取る道を選んだ。

 24日には、予算委での質疑が終わった後、安倍晋三首相が山田氏に一声掛けるシーンもあった。山田氏は、首相から「FNNと産経新聞の合同世論調査で談話見直しを求める声が6割もあった」と聞かされ、談話の検証を政府が行う道が開けたことを「山田さんの質問の成果ですね」とねぎらわれた。山田氏は感無量の様子で「首相、私が委員会でいった通りにわれわれの要望を前進させてください」と頭を下げると、首相はしっかりとうなずいた。

 その後の政府の対応は迅速だった。菅義偉官房長官は28日の記者会見で、談話を有識者らによるチームで談話を検証し、結果の一部を国会に提出する考えを示した。

 一方、維新も、衆院議院運営委員会の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で政府に資料公開を求める過程で、河野氏本人からも談話の作成経緯を聞く機会を得られないか、検討を始めた。

 さらに、民主党でも、実際に10年以上前に石原氏から直接、「日韓関係に配慮し、談話が作成された」との話を聞いた経験を持つ渡辺周幹事長代行らが、党内の外交関係の部会で石原氏からさらに詳しく話を聞けないか、周囲に働きかけを始めている。

 だが、こうした談話見直しの動きに水を差す勢力が、なんと、自民党内にいるのには驚いた。党内のリベラル系がそうだ。ある国対幹部にいたっては「歴史認識なんて検証するのは難しいんだ。めんどくさい話を国会に持ってくるなよ。寝た子を起こすようなことはしないの!」と言い放つ始末。

 そんな慎重な姿勢を崩そうとはしない自民党国対に、談話見直しに相変わらず中国や韓国の批判が収まりそうもないことにしびれを切らし、ならばと安倍官邸は自らが主導し、検証作業に入ろうと動き出した。

 本来であれば与野党が一枚岩で談話見直しを進めてもいいはずなのに…。維新幹部からは、こんな声が上がった。

 「敵は中国や韓国ばかりではないんだよ。敵は本能寺にあり。いや、失礼、敵は自民党にもありだ! 本当に悔しいよ。同じ保守として」(村上智博)


「河野談話」の正当性が崩れた石原証言に見解を示さないのはなぜか
産経新聞 3月1日(土)12時15分配信

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」について、当時の事務方トップとして談話の作成にあたった石原信雄元官房副長官が、2月20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、作成過程を初めて公の場で証言しました。

 この中で、石原氏は談話について、慰安婦を強制的に集めたことを裏付ける客観的なデータはなかったものの、韓国の元慰安婦とされた16人からヒアリングを行って、その証言の結果としての心証をもとに作成し、証言の裏付け調査はしなかったと明らかにしました。

 つまり、石原氏は談話が「客観的な事実」ではなく、単なる「証言の結果としての心証」に基づいて作成されたことを認めたわけで、これによって談話の内容の正当性は崩れたと言えます。また、談話がその後、国内外に与えた影響を考えれば「極めて重大な証言」です。

 当然、産経、読売両紙は2月22日付の社説で「元慰安婦の証言の検証」を強く求めました。しかし、それこそ慰安婦問題を熱心に報道してきた朝日、毎日両紙は、記事を掲載しただけで、社説ではいまだに見解を示していません。この報道姿勢には大いに疑問を感じますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。

 河野談話は、慰安婦募集について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と明記し、当時の日本政府や軍による強制が事実としてあったことを認める内容となっています。

 この点について、石原氏自身は答弁で「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている。日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」との認識を示しました。しかし、それなら「官憲等が直接これに加担したこともあった」という談話の文言は明らかに間違っています。

 石原氏の証言を受けて、産経新聞は社説で「事実より謝罪を優先した『虚構の談話』の検証と見直しをただちに行うべきだ。河野氏をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい」と主張し、読売新聞も社説で「河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正さねばならない」として、機密扱いとなっている元慰安婦の証言録の公開などを求めました。

 これに対し、朝日新聞は2月21日付朝刊4面で「元慰安婦証言裏付けせず 元官房副長官が答弁」との記事を掲載しただけです。しかも、もう1本の見出しはカッコ付きで「官憲の関与は否定できず」としました。

 石原氏は答弁で「募集業者に官憲が関わったことは否定できないということで、談話のような表現に落ち着いた」と当時の経緯について述べましたが、現在の認識については「日本政府・日本軍の直接的な指示で募集したことを認めたわけではない」と証言しました。

 カッコ付きでこの見出しをとると、読者は石原氏が答弁で現在の認識として「官憲の関与は否定できない」と述べたと受け止めるのが普通でしょう。その点で読者をミスリードする可能性があり、私はいかがなものかと思いました。

 毎日新聞の報道にはもっと問題を感じます。2月21日付朝刊1面で記事を掲載しましたが、その見出しは「政府 元慰安婦の調査検討 関係国反発の恐れ」というものでした。記事も冒頭で、菅義偉官房長官が答弁で、元慰安婦への聞き取り調査報告書の信憑(しんぴょう)性について「(検証を)検討していきたい」と述べたことを踏まえて、「菅氏の発言が河野談話の見直しに向けた動きと受け止められれば、関係国が反発する可能性がある」と指摘し、石原氏の証言は後半で他紙よりも簡略に触れられているだけでした。

 この文脈からは、石原氏の証言のインパクトを薄めるとともに、「関係国が反発する可能性があるから、談話の検証はすべきではない」とクギを刺す思惑を見てとることができます。しかし、「客観的事実」ではなく、「証言の結果の心証」だけでまとめられたことが明らかになった談話について、作成過程を検証し、客観的な事実を踏まえて見直すことに何の問題があるというのでしょうか。

 確かに韓国などは反発するかもしれませんが、客観的な事実として裏付けされなかった「官憲等の加担」について「あった」と日本政府が発表し、国内外でそう認識されていることの方がより大きな問題です。

 石原氏は答弁の中で、談話作成にあたって「(日韓両政府間で)意見のすり合わせは当然行ったことは推定される」と証言し、韓国が現在、談話を反日攻撃に利用していることについては「当時の日本政府の善意が生かされていない」と述べました。

 つまり、事実よりも日韓関係改善を優先して談話が発表されたというわけですが、そうした「虚構」による政治的妥協が結果的に、国益を損ない、外交的にも禍根を残すだけであることは、この間の慰安婦問題の経緯が如実に物語っています。

 そもそも、私は河野談話が発表された政治的状況にも問題があると思っています。談話が発表された平成5年8月4日の時点で、自民党はその前の衆院選で敗北して下野し、細川護煕氏を首相とする非自民連立政権が樹立されることが確実になっていました。その観点から言えば、談話は政治的に無責任な状況で発表されたわけで、それにもかかわらず、その後の政権が韓国などの反発を恐れて、唯々諾々と継承し続けてきたのが実態なのです。

 いずれにしても、今回の石原氏の証言で、河野談話の作成経緯に重大な問題があることが明らかになった以上、検証することは当然です。

 そのためにはまず、河野氏を国会に参考人として招致することが必要です。自民党は「重い問題なので慎重に検討する」として応じていませんが、ここまで問題が明らかになった以上、国民が河野氏から直接、事実を聴きたいと思うのは当然のことで、招致に応じなければ批判の矛先は自民党に向かうことになるでしょう。

 次に、産経新聞はすでに報道していますが、事実関係からみて不正確な点が多々ある元慰安婦の証言録も公開すべきです。政府は機密扱いとしていますが、読売新聞が指摘したように、現在も存命の元慰安婦の名前は伏せるなど、プライバシーに一定の配慮をすれば問題はないと思います。

 さらに、韓国政府との「意見のすり合わせ」についても、日本政府の発表に対して韓国政府がどのように圧力をかけたか知る必要がありますから、当時の谷野作太郎内閣外政審議室長や外務省の担当者らを国会に招致すべきです。

 ちなみに産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2月22、23両日に実施した合同世論調査では、「河野談話の調査のあり方や経緯を検証すべきだ」との回答が66・3%、「河野談話を見直すべきだ」も58・6%に上りました。国民の多くも河野談話に対してはすでに違和感を覚えていて、作成の経緯や事実を知りたいと思っているのです。

 不思議なのは、特定秘密保護法について「国民の知る権利が失われる」と猛反対している朝日、毎日両紙が、河野談話の事実解明を求めていないことです。河野談話の発表はそれこそ、両紙がいつも批判する「密室政治・秘密外交の典型」であって、国民に経緯が全く知らされないままに行われたのではないでしょうか。両紙は河野談話に限っては「国民は事実を知る必要はない」とでも考えているのですか、と言いたくなります。

 私だけでなく、この両紙の不自然で矛盾に満ちた対応には、すでに多くの国民が疑問を持っていることでしょう。今後も両紙が仮に見て見ぬふりのような対応をしても、ここまで事態が進んだら事実解明の動きは止まらないでしょうし、両紙に対する国民の批判は強まるのではないでしょうか。

 「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で6回目になりましたが、両紙に対してはまた同じことを呼びかけたいと思います。「国民の目の前で事実を明らかにし、そのうえでどうすべきか堂々と議論しようではありませんか」と。(高橋昌之)


河野談話 政府検証チーム設置へ 菅長官 本人聴取も排除せず
産経新聞 3月1日(土)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯を調査する検証チームを政府内に設置する方針を表明した。その後の記者会見では、調査内容について「国会から要請があれば提出する」と明言。その過程で河野氏への聴取を排除しない考えも示した。

 政府が河野談話の原案を韓国側に示し、指摘に沿って修正した「合作」だったことは1月1日付の産経新聞が報じ、2月20日の予算委でも、談話作成に関与した石原信雄元官房副長官が「当然行われたと推定される」と証言していた。

 これを受け、菅氏は28日の予算委で、「すり合わせの実態を解明する必要がある。秘密の中で検討のチームを作り、もう一度(事実関係を)掌握する」と明言した。

 談話の根拠でありながら石原氏が「裏付けがない」とした元慰安婦16人の聞き取り調査の検証については、非公開が前提だったことなどを理由に「極めて難しい」と述べた。

 ただ、「どんな状況だったかは、もう一度確認することが必要だ」とも語り、すり合わせの経緯と合わせて調査する考えを示した。

 チームは秘密保持を前提に少数で構成する方針だ。有識者らも入れ、談話作成当時の状況を精査する。河野氏本人から事情を聴くことも念頭に置く。

 菅氏は記者会見で、河野氏への聴取について、「当時の状況を把握した上で取り扱いを検討したい」と含みをもたせている。

 日本維新の会は河野氏の国会招致を求めたが、自民党は元衆院議長の招致は前例がないとして難色を示していた。

 もともと安倍晋三首相は、河野談話に代わる新談話を出すことに前向きだった。2月22、23両日の産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、談話見直しへの賛成意見が約6割に達したことなどから、政府として本格的な取り組みが欠かせないと判断したようだ。


河野談話「すり合わせ」疑惑「検証することが大事」 菅官房長官
2014年2月28日(金)18時42分配信 J-CASTニュース

菅義偉官房長官は2014年2月28日午後の定例会見で、いわゆる従軍慰安婦の連行に関する強制性を認めたとされる1993年の河野談話について、

「(談話の根拠となった)慰安婦の聞き取り調査は非公開を前提に行っており、日本政府は約束は守るべき。ただ、(談話発表前の日韓政府間の)すり合わせとか、そうしたものについては実際あったかどうかについて、検証することが大事」
と述べ、検証作業を進める考えを改めて強調した。

「元慰安婦の方の証言の信ぴょう性に踏み込む考えはあるのか」
との問いには

「ある意味で当たり前のこと」
と答えた。

菅氏はこれに先立つ衆院予算委員会で、政府の中に検討チームを立ち上げる考えを明らかにしていた。


村山元首相が信じがたい発言「尖閣は近辺国で共有すればいい」
夕刊フジ 2月28日(金)16時56分配信

 村山富市元首相が信じがたい妄言を披露した。沖縄県・尖閣諸島について「近辺の国が共有すればいい」などと領有権放棄を示唆したうえ、ずさんな調査のまま発表され、日本と日本人を貶めている「河野洋平官房長官談話」の再検証に反対したのだ。一体、どこの国の政治家なのか。

 今年3月で90歳になる村山氏だが、27日に都内の日本記者クラブで会見して語った内容はとても看過できない。

 まず、尖閣諸島は歴史上も国際法上も日本固有の領土だが、村山氏は「どちらに占有権があるのか解明のしようがない。日本にいわせれば日本の領土だし、中国がいえば中国の領土だっていうし、きりがない。台湾を含めて、近辺の国がお互いに共有して、幸せのために生かしていくことができれば一番良い」と、中国が大喜びしそうな持論を語った。

 さらに、政府や国会で再検証が検討され始めた河野談話についても、「詮索することは意味がない。収まった問題をあげつらい、『日本はけしからん国だ』といわれる状況を作って何になるのか」と批判したのだ。

 河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったうえ、証言の裏付けも取らずに談話が作成されたことが発覚している。そもそも、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」の問題を、「詮索」し「あげつらって」いるのは韓国側である。

 村山氏が党首(委員長)を務めた社民党(旧社会党)は、かつて衆参約200人の国会議員を数えたが、現在は5人のみ。元党首がこんな発言をしていては、国民に見放されるのは当然だ。


慰安婦問題 政府が検討チーム
産経新聞 2月28日(金)14時48分配信

 菅義偉(よしひで)官房長官は28日午前の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査などの再検証について「秘密を保持する中で、政府としてもう一度確認することが必要だ」と述べ、政府内に検討チームを作る方針を表明した。再検証後には国会に報告する用意があるとの考えを示した。日本維新の会の山田宏氏への答弁。

 菅氏は、石原信雄元官房副長官が20日の衆院予算委で、慰安婦問題をめぐる韓国側の対応に関し「河野談話を出した当時の日本政府の善意が生かされていないのは非常に残念だ」と述べたことに対し「石原氏の誠に偽らざる思いだった」と指摘した。談話作成にあたり韓国側とすり合わせが行われたことについては「どのような形で行われてきたか、しっかり検証したい」と語った。

 安倍晋三首相は、世論調査などで再検証を求める声が高まっていることに関し「政治家は歴史に対して謙虚でなければならない。同時に政治家の仕事の評価は歴史家や専門家に任せるべきだという思いを新たにしている」と述べた。

« 天皇皇后両陛下、台風土石流災害の伊豆大島ご訪問 | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・1555,2014年3月1日 »

ニュース」カテゴリの記事

左翼・売国」カテゴリの記事

歴史・故事」カテゴリの記事

破廉恥」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/59214795

この記事へのトラックバック一覧です: 「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言・2:

« 天皇皇后両陛下、台風土石流災害の伊豆大島ご訪問 | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・1555,2014年3月1日 »

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31