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2014年1月16日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・3

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ!

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リンク:韓国、反日外交の“先兵”に利用か 村山富市元首相が訪韓へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、慰安婦問題解決済み強調 韓国の記憶遺産登録計画を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊隊長、「プライド捨てた」韓国軍司令官を称賛 韓国メディア、「刺激的な発言」と反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像撤去へ地方議員318人が反撃 米国で抗議文「韓国の主張うのみ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国のあきれた卑劣工作 今度は「慰安婦」記憶遺産に登録計画 3年後目指し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦記録」を世界記憶遺産に登録推進 韓国政府 - 速報:@niftyニュース.
リンク:慰安婦問題は解決済み=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領は「女学生のような言いつけ外交」やめた方がいい 野田前首相の発言、「無礼の極致」と韓国反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領、また安倍政権を批判 米インタビューで「反日」展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:そこまでやるのか中国寄り 異例ずくめの朴大統領会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ホワイトハウスで日韓の「サイバー戦争」 慰安婦像巡り「撤去」と「守って」が火花 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像、韓国側は保護請願で署名集める 撤去請願に対抗 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「もっと南京大虐殺を勉強しろ」慰安婦像グレンデール市議の無礼千万 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「テキサス親父」の慰安婦像撤去活動に「組織的妨害」 大量なりすまし無効票か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2万人と推定の慰安婦 韓国が人数多く見積もり20万人一人歩き - 速報:@niftyニュース.
リンク:日韓 国際貢献は日本が上で韓国の「日本は誠意ない」に異議 - 速報:@niftyニュース.
リンク:慰安婦像撤去で署名10万人=米政府が受理へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:テキサス親父の米慰安婦像撤去署名10万件突破 妨害工作も… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・朴大統領、新年早々“告げ口”全開 首相靖国参拝を奇貨に - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:戦時徴用訴訟、和解を拒否 政府、韓国側打診に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:韓国「反日」10大ニュース発表! 1位は朴氏の“告げ口外交” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“恩知らず”韓国、銃弾提供に今度は言いがかり「政治的に利用している」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:銃弾無償提供、「特段の謝意はない」 韓国政府のウソと非礼はひどすぎる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テキサス親父、慰安婦問題で漫画フェス100本出品の日本人社長と“同盟” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃弾要請は現地韓国軍部隊長と韓国大使館から 菅長官、韓国の見解を改めて否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官房長官「韓国から直接要請」=弾薬提供、説明食い違い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、銃弾要請を否定 菅長官「大使館から連絡」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊「弾薬提供」に八つ当たりの韓国紙 「日本はいわば殺人犯、レイプ魔なのに…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本へ謝意表明なし=自衛隊の弾薬支援-韓国 - 速報:@niftyニュース.
リンク:韓国メディア、意味不明な“説教” 銃弾無償提供「積極的平和主義の正当性を強調」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国、反日外交の“先兵”に利用か 村山富市元首相が訪韓へ
夕刊フジ 1月16日(木)16時56分配信

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村山富市元首相(写真:夕刊フジ)

 韓国の革新系野党・正義党は15日、村山富市元首相を2月に韓国に招くと発表した。同月12日に村山氏が国会議員相手に国会で講演する方向で調整中だとしている。韓国では最近、韓国に都合の良い主張を展開する政治家OBの発言を引き出すことに躍起となっており、現在の日本政界ではほとんど影響力がない村山氏まで引っ張り出した形だ。

 「韓日関係の正常化が遠のき、北東アジアの緊張が高まっているため『村山談話』の意味が大きくなっている。緊張関係の解消に向けた方策について虚心坦懐に議論できることを期待する」

 正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)院内代表は15日、こう述べて村山氏訪韓に熱い期待を寄せた。

 韓国では、村山氏が首相在任中の1995年に出した、朝鮮半島の植民地支配と侵略を認めた首相談話の精神を堅持するよう安倍政権に求める声が、与野党問わず強い。つまり、村山氏を反日外交の“先兵”に利用しようというわけだ。

 聯合ニュースは、村山氏の講演テーマについて「安倍晋三政権発足後の日本の右傾化と両国関係の改善策などになるとみられる」と指摘。国会議長団主催の夕食会や韓国政府高官との会談も予定されているとし、「村山氏の来韓に高い関心が集まる」と報じた。

 村山氏だけではない。14日には李丙●(=王へんに其)(イ・ビョンギ)駐日韓国大使が河野洋平元衆院議長と会談。慰安婦募集の強制性認めた「河野談話」について「権威ある談話だ。発表当時の気持ちや判断に揺るぎはない」との発言を引き出すことに成功。日韓関係の停滞が長期化するにしたがって、こうした動きはさらに激化しそうだ。


菅官房長官、慰安婦問題解決済み強調 韓国の記憶遺産登録計画を牽制
産経新聞 1月15日(水)19時14分配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録する計画を進めていることについて「慰安婦問題を含め、日韓関係の財産請求権問題は日韓請求権協定で完全に、最終的に解決済みというのがわが国の一貫した立場だ」と強調し、韓国側を牽制(けんせい)した。

 菅氏は「わが国は主張すべき点はしっかり主張しながら、冷静に毅然(きぜん)として対応していきたい」とも述べた。

 記憶遺産は、歴史的に貴重な文書などの保護を目的に1992(平成4)年に創設された。韓国の女性家族省は14日、日本統治時代に慰安婦だった女性らに関連する資料を整理し、2017(平成29)年の記憶遺産登録を目指していることを明らかにしていた。


自衛隊隊長、「プライド捨てた」韓国軍司令官を称賛 韓国メディア、「刺激的な発言」と反発
J-CASTニュース 1月15日(水)18時1分配信

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毎日新聞に掲載されたインタビューに韓国メディアがかみついている

 南スーダンに展開するPKO(国連平和維持活動)で、日本と韓国の話が噛み合わない状態が続いている。日本が韓国に無償で提供した弾薬1万発について、韓国側は「すでに返却した」としているが、それから4日経っても「自衛隊の宿営地には届いていない」という。

 また、現地の自衛隊幹部は、韓国軍の指揮官について「プライドを捨てて頼んできた」と決断をたたえたが、韓国メディアは「刺激的な発言で反日感情に油を注いだ」と反発。韓国政府は「いちいち対応しない」と、相変わらずそっけない態度を続けている。

■治安悪化で輸送ヘリが足止めされていた

 弾薬は2013年12月23日に提供され、韓国政府は12月30日にも国連経由で返却する意向だった。現地の治安悪化で韓国政府の支援物資を宿営地に運ぶための国連ヘリが首都・ジュバの空港で足止めされ、返却できない状態が続いていた。

 ただ、聯合ニュースが14年1月10日に韓国軍の合同参謀本部の話として伝えたところによると、同日、弾薬1万発を国連を通じて自衛隊に返却したという。足止めされていたヘリが飛ばせるようになり、ジュバから弾薬や武器を韓国軍の宿営地に届けることができたためだ。

 ただ、日本側の言い分は食い違っている。小野寺五典防衛相は1月14日朝の会見で、

  「現場の部隊間で連絡は取り合っているという報告は受けている」

としながらも、

  「まだ日本側に返却をされたという事実はないと承知をしている」
  「少なくても、自衛隊の宿営地には届いていない」

と話し、日本側に弾薬は返却されていないことを明かした。国連のヘリが到着するのも、自衛隊が宿営地を設けているのも、同じ首都ジュバだ。仮に韓国軍が国連に弾薬を引き渡していたとすれば、国連が3~4日もジュバで弾薬を保管するという不自然な状態になっている上、韓国側は「国連を通じて日本側に返却した」と、10日時点で日本側に物資が渡っているかのような不正確な情報を流したことになる。

「韓国隊が危機にひんしているのを見過ごすわけにはいかないと感じた」
 さらに、毎日新聞が1月13日に掲載した南スーダン派遣施設隊長の井川賢一1等陸佐(45)のインタビューが、両国のすれちがいを際立たせている。インタビューは1月11日にジュバの自衛隊宿営地で行われ、井川氏は弾薬を提供した時の思いを

  「韓国隊が危機にひんしているのを見過ごすわけにはいかないと感じた。何かあった場合、将来に禍根を残すと考えた」

と振り返った。韓国側の司令官についても、

  「人命救助のためプライドを捨てて頼んできた。すばらしい指揮官だ」

と称賛した。

 当初は韓国側は「国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けた」と説明していたが、後に日本に直接要請したことを認め、軌道修正している。この点については、井川氏は「いろいろ思うところはあった」と述べるにとどめた。

国防部報道官「部隊長個人の考えにいちいち対応する理由はない」
 この記事に韓国メディアは素早く反応。通信社の「ニューシース」は

  「(日本ではなく)国連に弾薬支援を要請したという韓国政府の説明とは辻褄が合わない上、『プライドを捨てた』と皮肉るような刺激的な発言をして、国民の反日感情に油を注ぐような状況が演出された」

と、韓国側にとって不利な論点が蒸し返されたことを憤った。

 また、国防部のキム・ミンソク報道官は1月14日の会見で、

  「現地自衛隊の部隊長が私たちの部隊に関して話したことは個人の考えで、われわれがそれに対していちいち対応する理由はないと思う」

と発言を黙殺する構えだ。


慰安婦像撤去へ地方議員318人が反撃 米国で抗議文「韓国の主張うのみ」
夕刊フジ 1月15日(水)16時56分配信

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松浦区議は米グレンデール市を訪れ、慰安婦問題の真実を訴える予定だ(写真:夕刊フジ)

 全米各地で、韓国系団体が日本を貶(おとし)める慰安婦像や碑を設置していることに、日本の地方議員が立ち上がった。慰安婦像撤去を目指す有志議員11人が14日から米国に向けて出発し、慰安婦像を設置したカリフォルニア州グレンデール市などを訪れる。同市では市議に抗議文を突きつけるなど、慰安婦をめぐる真実をアピールする計画だ。抗議文には地方議員318人が署名しており、米国内での主張浸透を図りたい考えだ。

 「米国の人が韓国の(嘘の)主張をうのみにしてしまっている。私は母親なので、誤った歴史認識が次の世代に残るのは耐えられない」

 訪米団のリーダー的存在である東京都杉並区の松浦芳子区議はこう語り、米国内の慰安婦像や碑の設置に歯止めをかける意欲を示した。

 グレンデール市の慰安婦像は昨年7月、市内の図書館脇に設置されたもので、ソウルの日本大使館前の像と同じデザイン。市議5人のうち、4人の賛成で設置が決まった。像には「私は日本軍の性奴隷でした」などと事実無根の記述があり、これに松浦氏は危機感を感じたという。

 言うまでもなく、慰安婦は第2次世界大戦当時、世界各国にいたプロの戦時売春婦であり、そのころの日本兵の数十倍もの高給を得ていた。日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。

 これについては、夕刊フジで「痛快! テキサス親父」の連載(毎週木曜)を始めた、米テキサス在住の評論家、トニー・マラーノ氏も動いた。ワシントンの国立公文書館から、太平洋戦争中の1944年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書を取り寄せて、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《女性たちは大金を持ち、洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》ことを確認。

 そのうえで、マラーノ氏は動画サイト「ユーチューブ」などで、「性奴隷がそんなことできるか?」「韓国人は現在、米国を慰安婦像や碑で汚染している。『日本軍に強制された性奴隷にされた』って主張して」「お前たちは『嘘吐(つ)き』だ!」と訴えている。

 ただ、慰安婦の真実や、韓国系団体の悪意を理解している米国人はまだ少ない。松浦氏が訪米を決断したのは、在日米大使館員のひと言だった。

 松浦氏は昨年9月、グレンデール市の像設置に対し、オバマ米大統領やグレンデール市のウィーバー市長、ルース駐日米大使(当時)に当てた抗議文を東京の在日米大使館に提出した。その際、対応した大使館員は「この問題は国の決定ではなく、市の問題だ。米国は民主主義国家なので、グレンデール市議会に抗議することはできます」と語ったという。

 これを受け、松浦氏は「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」のメンバーとともに訪米準備と署名集めを始めた。すると、あっという間に全国各地の都道府県議、市区町村議から賛同の声が集まったという。

 松浦氏らは14日から17日までロサンゼルスに滞在する。グレンデール市の市議や、設置計画がくすぶるカリフォルニア州ブエナパーク市長や市議らに面会を求め、直接抗議文を手渡し、真摯に歴史的事実を伝える。

 この際、「テキサス親父」ことマラーノ氏も入手したワシントンの国立公文書館の資料なども添付して、韓国系団体の嘘を説明するという。

 松浦氏は、韓国系団体の活動について「(移民の国・米国で、異なる移民グループ同士の内紛を誘うものであり)米国の平和や治安を脅かし、子供たちの幸せな未来を奪う」などとしている。

 また、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」について、最近、ずさんな聞き取り調査だけを根拠に、原案の段階から日本側と韓国側とすり合わせて発表されたことが、資料や証言などで明らかになっている。

 当時の宮沢喜一首相や河野長官の“売国的行為”を裏付けるものであり、松浦氏らは「河野談話」の見直しについても、「地方から声を上げていきたい」と力を込めている。


韓国のあきれた卑劣工作 今度は「慰安婦」記憶遺産に登録計画 3年後目指し
夕刊フジ 1月15日(水)16時56分配信

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「慰安婦像」だけで飽きたらず恥の上塗りか(写真:夕刊フジ)

 韓国政府がまた、日本を貶(おとし)める卑劣極まる工作活動を始めた。日本統治時代の第2次世界大戦中に慰安婦だった女性らに関連する資料を整理し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録を申請するというのだ。韓国は「慰安婦=性奴隷」と吹聴しているが、実際は世界各国にいたプロの戦時売春婦で、高給を受け取っていた。事実と異なる遺産申請で、隣国は世界に恥をさらすつもりなのか。

 「日本は悪で韓国は善という、お決まりの構図をまた作って『反日』を盛り上げようというのだろう。韓国内の不満を日本に転嫁しようとする政策の一環だ」

 筑波大学大学院の古田博司教授(朝鮮史)は、こうあきれ返った。

 韓国の女性家族省によると、慰安婦の記憶遺産は2017年の登録を目指しており、韓国以外にも、中国や東南アジアのほか日本に所在する関連記録物の保存状況を調査。15年中に目録を完成させ、韓国政府の推薦候補として選定されることを目標に、韓国文化財庁に申請するという。

 韓国の聯合ニュースによると、同省関係者は「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」との見方を示し、韓国政府は関係国政府と共同で登録を目指すためのタスクフォース設置も検討している。

 慰安婦問題をめぐり、韓国側は官民一体で国際社会に働きかけて日本に圧力を加える戦略を推進している。今回の動きも、日本に「謝罪と反省」を要求するための国際連携の強化につなげる考えとみられる。

 ただ、米軍が第2次大戦中の1944年、慰安婦から聞き取り調査報告書には、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニック、宴会などをしていた》などとあり、韓国のウソが明らかになりつつある。

 前出の古田教授は「歴史的な評価が定まっていないのに遺産にしようなどというのは、恥ずべき行為だ。ただ、韓国人には、日本人のような恥の感覚はない。彼らは、メンツを失ったときに初めて恥だと感じる民族だ。恥を恥と気づかず、泥沼にはまっていく。近代化に失敗した韓国に対する態度は『助けず、教えず、関わらず』の“非韓三原則”しかない」と語っている。

 ■記憶遺産 歴史的に貴重な文書、書籍、絵画、映画、音楽などの記録の保護を目的に、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が1992年に創設した。世界遺産、無形文化遺産と並ぶユネスコの遺産事業。これまでに「アンネの日記」(オランダ)、「マグナカルタ」(英国)、「人権宣言」(フランス)などのほか、日本からは炭鉱絵師、山本作兵衛の記録画など3件が登録されている。


「慰安婦記録」を世界記憶遺産に登録推進 韓国政府
2014年1月15日(水)15時17分配信 J-CASTニュース

韓国政府で女性関係政策を所管する女性家族部は、いわゆる従軍慰安婦に関連する記録を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界記憶遺産」に登録する作業を進めることになった。2014年1月14日、韓国メディアが伝えた。記憶遺産はユネスコが2年ごとに選定しており、17年の登録を目指す。

日本からは11年に、画家の山本作兵衛による筑豊の炭鉱画など約700点が初めて登録されている。


慰安婦問題は解決済み=菅官房長官
時事通信 1月15日(水)12時15分配信

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦関連の記録を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録することを目指す韓国の計画について「慰安婦問題を含め、日韓間の財産、請求権の問題は日韓請求権協定によって完全に解決済みだ」と述べ、不快感を示した。菅長官は「わが国は主張すべき点はしっかり主張しながら、冷静に毅然(きぜん)として対応していきたい」と強調した。 


朴大統領は「女学生のような言いつけ外交」やめた方がいい 野田前首相の発言、「無礼の極致」と韓国反発
J-CASTニュース 1月14日(火)18時43分配信

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朴大統領の変わらぬ態度に野田前首相がチクリ(写真は首相在任時)

 冷え込んだ日韓関係は、2014年を迎えても修復への歩みが進まない。韓国の朴槿恵大統領は、年頭から安倍政権の「歴史認識の誤り」を指摘し続けている。

 この姿勢に、思わぬ人物が強烈な皮肉を見舞った。野田佳彦・前首相だ。毎日新聞のインタビューで、朴大統領の姿勢を「女学生のような『言いつけ外交』」と言ってのけたのだ。

■聯合ニュース「歴史の正義と良心に反する行為」

 野田前首相のインタビューは、2014年1月10日付の毎日新聞朝刊に掲載された。野田政権時の2012年8月、韓国の李明博大統領(当時)が島根県・竹島に上陸して日韓関係が一気にこじれた経緯がある。その後、日本は安倍首相に、韓国は朴大統領にそれぞれ交代して「雪解け」が期待されたが、いまだに首脳会談が実現しないほど冷え切った状態が続いている。

 記事で、「安倍晋三首相が諸外国首脳との会談で、海洋進出を図る中国をけん制する発言を繰り返している」と質問された前首相は、安倍首相を批判するうえで、こう表現した。

  「韓国トップが米欧に行っては女学生のような『言いつけ外交』をやって日本を批判しているのと同じように見えます」

 名指しこそ避けたが、朴大統領に対するあてつけなのは明らかだ。さらに日韓両首脳に向けて「『言いつけ外交』はお互いやめた方がいい」とクギを刺した。

 朴大統領は就任後、欧米をはじめ海外首脳との会談やメディアの取材に際して、ことあるごとに安倍首相の「歴史認識」に対する批判を盛り込んできた。何度も繰り返されるため日本のメディアは最近、「告げ口外交」と皮肉たっぷりに取り上げている。今回の野田前首相の発言は、野党の重鎮として安倍首相に厳しい注文をつけた形だが、朴大統領にも批判的な表現をあらわにしたのは興味深い。

 こうした動きに、韓国側は敏感に反応した。韓国・聯合ニュースは2014年1月13日、鄭ホン原・韓国首相が野田前首相の発言について「無礼の極致」と憤慨、批判したと伝えた。今回の発言と安倍首相の靖国神社参拝が「世界人類はもちろん大多数の国民が望む歴史の正義と良心に反する行為」と切り捨てた。

 また日本政府が、中学と高校の学習指導要領解説書に竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針を示している点にも反発。「独島」と呼び自国の領土だと主張するだけに、「日本の若い世代に反歴史的で間違った知識を教える」として「正すべきだ」と主張したという。

村山談話、河野談話が「正しい歴史認識だ」
 安倍首相からの日韓首脳会談開催の呼びかけを拒否し続けている朴大統領。両者は1月22日からスイスで開催される「世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)」に」出席するが、早々に「日韓会談は行わない」との意思表示をした。米ブルームバーグの記者が「安倍首相と握手しないのか」と問われると「握手の問題ではない」とはねつけた。妥協の余地なし、といったところだ。

 米CNNの1月13日のインタビューでも、相変わらず「歴史認識」を安倍首相に投げかけている。聞き手から、靖国参拝に踏み切った安倍首相の姿勢をどう見ているかを問われると、「日本とは、正しい歴史認識をベースに未来志向の関係が築かれることを望んでいる。私としては次世代に、両国の友情や協調を残していきたい」とこたえた。これまで2国間で良好な関係が構築できていたのは、日本の歴代首相が村山談話、河野談話を継承する意思を明確にしてきたからで、「これこそが正しい歴史認識だ」と強調した。

 安倍首相との「すれ違い」を修正せず、批判のボルテージを下げない姿勢は、韓国で全面的に賛同を得ているとは必ずしも言えないようだ。韓国のシンクタンク、アサン政策研究院によると、首脳会談の開催については「賛成」が49.5%と反対の40.7%を上回り、両国の関係改善のために朴大統領が積極的に取り組むべきとこたえた割合は57.8%に上った。

 主要紙「中央日報」電子版(日本語)は1月9日付の社説でこの数字を引用し、「私たちの対日外交のやり方も、より緩やかになるべきだと見る。名分と実利を調和させていく『実事求是(事実に基づいて真理を探究すること)』の姿勢が望ましい」と主張。正しい歴史認識を求める重要性は認めつつも、日韓関係全体を左右しないようなバランスのとれたアプローチが必要だと説明した。

 ただし1月11日付の記事では、野田前首相の「女学生のような『言いつけ外交』」発言について「朴大統領の外交を卑下(原文のママ)した」と猛反発。元駐日大使の「首相を務めた人が外交慣例に外れる常識外の妄言を吐いたのに驚く」との指摘を引用し、政府や駐日大使館では、「政治を間違って政権を譲り渡した敗北者の言葉にいちいち対応する必要があるのか」と不快感を表す反応が出てきたと紹介、野田前首相を「失敗者」と位置付けた。


朴大統領、また安倍政権を批判 米インタビューで「反日」展開
夕刊フジ 1月14日(火)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、また「反日」姿勢をあらわにした。米通信社ブルームバーグのインタビューで、安倍晋三政権を厳しく批判したのだ。さらに、今月下旬、スイスで開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせた、日韓首脳会談も否定した。

 「(日本も、韓国の立場に立てば)何事もなかったように(両国関係を)続けていけるだろうか」

 朴氏は、日韓間の歴史問題について、インタビューでこう語ったという。安倍首相の靖国神社参拝などを批判したとみられるが、首相は戦没者を追悼して、不戦の誓いをしただけである。

 そもそも、日韓関係が厳しくなったのは、2012年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が島根県・竹島に不法上陸し、天皇陛下への謝罪要求をしたことと、朴氏自身が世界各国で展開している反日の「告げ口外交」が大きい。

 日本と韓国は1965年、当時の佐藤栄作首相と、朴氏の父、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が、日韓基本条約や複数の協約を締結し、戦前の両国関係の清算や戦後補償について取り決めており、完全かつ最終的に解決されている。

 ブルームバーグの記者が「ダボス会議で安倍首相と握手はしないのか?」と尋ねると、朴氏は「握手の問題ではない」といい、会談する考えがないことを明らかにした。

 スイスでも「告げ口外交」を展開するつもりなのか。


そこまでやるのか中国寄り 異例ずくめの朴大統領会見
産経新聞 1月12日(日)8時0分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が6日、テレビの生中継で年頭の記者会見を行った。彼女にとってこれは昨年2月の大統領就任以来、初めての記者会見だ。会見の後、大統領官邸の記者室に顔を出して記者たちとなごやかに握手をしていたが、こんな風景も初めてだという。

 彼女は国内ではよく「プルトン(不通)」といわれている。「意思疎通が不十分」、つまり国民との対話が足りないという批判だが、品のあるソフトな笑顔の裏は意外にガンコなようで、記者会見嫌いもその批判の対象になっていた。

 ところが、今回の記者会見にはいくつかの異例があって驚かされた。外国人記者も出席したのだが、12人だけに制限された。こんな厳しい制限は歴代大統領では初めてで、女性大統領へのせっかくの「お近づき」を期待していた外国人記者たちをいたく失望させた。

 また外国人記者に対しては、事前に大統領官邸当局が一方的に指名した2人にのみ質問の機会が与えられたが、このやり方は過去、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代など時にはあったから仕方ない。

 その2人を欧米系と非欧米系のメディアに分けたのもよくやるやり方だ。ところが今回、その非欧米系の1人に選ばれたのが何と中国中央テレビ(CCTV)の記者だった(欧米系はロイター通信)。

 過去の大統領会見で非欧米系メディアからとなると必ず日本人記者が含まれていた。ソウルの外国人記者団では日本系が最大だからだ。近年、中国の記者も増えているので、非欧米系で複数が指名されるときは中国人記者も入るようになっていたが、今回のように日本人記者を差し置いて中国人記者だけを指名というのは史上初めてである。

 CCTVをはじめ中国メディアは共産党独裁下の国営機関だ。そうしたメディアに非欧米系を代表させるとは。朴政権の「中国寄り」と「日本無視」を象徴する風景である。

 中国人記者の質問に対する朴大統領の答えも興味深かった。記者は、韓国の大学関係者が新年の四字熟語に選定したという「チョンミケオ(転迷開悟)」を紹介し、解釈をたずねた。

 仏教用語で「迷いを脱し悟りを開く」の意味だが、朴大統領はまず「そうした四字熟語で新年を展望するというのは、韓国と中国がいかに人文的に近いかを示すものだ」といい、さらに記者の韓国語をほめた上で「姿も韓国人と似ているので韓国人と思われるだろう。いろんな面で近しい感じを受ける」と語った。

 ついでに「“転迷開悟”は、習近平国家主席が進める腐敗反対などの政策にも通じる」と“ヨイショ発言”をするなど中国ベタベタの雰囲気だった。

 ただ、韓国では漢字は排斥されているため「チョンミケオ」などといわれても国民の大多数はチンプンカンプンだ。最近の新聞報道によると、子供の名前を漢字で書けない親も多いとか。中国文化の核心である漢字を排斥しながら「人文的に近い」はないと思うのだが。

 朴大統領はこれまで自らの国政の基本としてしきりに「非正常の正常化」を強調している。

 とすると、その中国寄り政策も、日清戦争で日本が清(中国)に勝つことで韓国がやっと中国の影響(支配)を脱して日本の影響下に入った19世紀末より前の、中国影響下の時代に再び戻るという「正常化」なのかもしれない。日本としてはそれこそ「転迷開悟」を求めたいところだが。(ソウル・黒田勝弘)


ホワイトハウスで日韓の「サイバー戦争」 慰安婦像巡り「撤去」と「守って」が火花
J-CASTニュース 1月8日(水)18時0分配信

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韓国側の請願。「平和の像を守らなければならないと思います」と主張している

 米グレンデール市の従軍慰安婦像をめぐる「空中戦」が激しさを増してきた。「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんによる、撤去を求めるホワイトハウス宛の請願が受理に必要な10万件を超える一方で、韓国側では像の保護を求める請願も始まった。

 韓国メディアは、活動を紹介しながら「サイバー戦争が繰り広げられている」などとあおっている。

■日本側の請願活動には12万人が賛同

 ホワイトハウスのウェブサイトで行われる請願では、その内容が何であれ、30日以内に10万件の賛同が得られれば、ホワイトハウス側が何らかの見解を示すことになっている。

 親日家で知られる「テキサス親父」が2013年12月11日に投稿した請願の文面は、

  「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた像を撤去してください。この像は『平和の像』を装う慰安婦像で、その銘文を読めば分かるように、本質的には日本人と日本への憎しみをあおっています」

という内容で、14年初めには10万件を突破。1月8日時点では12万件に達している。近いうちにホワイトハウス側から何らかの見解が示されるとみられる。

 韓国側も黙ってはいない。1月4日には、こんな内容の請願が始まった。

  「昨日、『平和の像の撤去を求める請願』への賛同が10万件を超えたと聞きました。しかし、平和の像は、第二次大戦中の日本帝国主義による軍隊によって、性的奴隷制度の犠牲になった人を象徴するものです。歴史を正しく知らなければなりません。ですから、平和の像を守らなければならないと思います」

韓国側は賛同数が7時間で3倍近くに急増
 もちろん、韓国メディアはこの請願の「応援団」だ。たとえば朝鮮日報は、韓国側の請願活動を「応戦」と表現し、日本側の請願活動や、日本維新の会に所属する議員3人がグレンデール市議会を訪問して像の撤去を求めたことなどを「執拗な妨害活動を繰り広げている」と非難した。また、日韓の相次ぐ活動について「サイバー戦争が繰り広げられている」と報じている。

 朝鮮日報の記事によると、韓国側の請願には1月8日9時45分時点で1万件強の賛同が集まっていたが、17時時点では約2万8000件と3倍近くに増えている。朝鮮日報の記事には韓国側の請願へのリンクが張られており、これが賛同数を増やした可能性もある。

 日本側の請願をめぐっては、投票に必要なアカウントを一人で複数作成して票を水増しするといった不正行為も指摘されているが、「請願を無効にしようとする韓国側の妨害工作だ」といった声も出ている。韓国側の請願でも同様の動きがあるとみられ、日韓の攻防は続きそうだ。


慰安婦像、韓国側は保護請願で署名集める 撤去請願に対抗
2014年1月8日(水)12時38分配信 J-CASTニュース

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像を巡り、韓国人とみられる人たちから像の保護を求める請願が米政府のホワイトハウスサイトに行われ、2014年1月7日までに約4000人が署名したことが報道で分かった。

一方、日本でテキサス親父として親しまれているトニー・マラーノさんは像の撤去を求める請願をこのサイトに行っており、日韓のネットユーザーが応酬し合う展開になっている。撤去請願には、これまでに12万人近くの署名が集まっており、サイト側がどう対応するかが関心を集めている。


「もっと南京大虐殺を勉強しろ」慰安婦像グレンデール市議の無礼千万
産経新聞 1月8日(水)10時2分配信

 米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を7月に設置し、市のホームページ(HP)で姉妹都市の大阪府東大阪市が像の維持費を負担することに同意したかのような虚偽の記述をした問題は、年の瀬になって、ようやくHPの“修正”が行われた。東大阪市の抗議と、現地に乗り込んだ同市議の直接抗議を受けてのことだが、修正箇所は非常に探しにくい上、あいまいな内容で、東大阪市の名誉が完全に回復されたとは言い難い。草の根交流が中止になるなど実害も生じており、両市の溝は深まるばかりだ。(西岡瑞穂)

 ■「敵地」に乗り込むも

 「私たちの子や孫のためにも虚偽記載には毅然(きぜん)と対応すべきだ」

 グ市がHPに虚偽の記述をしたことに抗議するため、樽本丞史(じょうじ)・東大阪市議(45)=自民=は昨年11月中旬、単身グ市に乗り込んだ。

 樽本氏は現地の日系人団体を通じてデーブ・ウィーバー市長との面会を要請したがかなわず、グ市庁舎応接室で面会できたのは、像設置を主導したフランク・クィンテロ市議と女性市議、グ市の幹部職員ら計4人との1回のみ。日本人通訳とともに“ぶっつけ本番”で会談に臨んだ。

 冒頭の約20分間は、互いの議会や選挙の仕組みについて和やかに雑談が交わされたが、樽本氏が像設置やグ市のHPの記載の修正を求める抗議文を差し出した途端、クィンテロ氏の表情が険しくなり、その場の空気が一変した。

 「あなたは南京大虐殺を勉強したことがあるのか」

 まくし立てるクィンテロ氏に対し、樽本氏は「教科書で勉強した」と応戦したが、クィンテロ氏は樽本氏の抗議に一切耳を貸さず、韓国側の主張に沿った歴史認識を一方的に展開。「もっと勉強しろ」と言い放つクィンテロ氏の前に、樽本氏はなすすべもなかった。

 ■誠意なき「×」

 抗議文には、両市は共に慰安婦問題の歴史認識の検討と検証を行う▽半世紀以上続く両市の関係をさらに発展させる具体的な方法を共に見いだす-といった「友好的な提案」も併せて盛り込んでいた。

 「姉妹都市提携を解消するのは簡単だが、そうやってもHPは修正されない。あえてこちらからポジティブな提案をすることで事態を打開したい」との狙いがあったが、クィンテロ氏はこの提案について「難しい」と一蹴。ただ、HPの記載については「(面会日の)今日中に修正に応じる」と言及した。 

 しかし、結局修正されたのは渡米から約3週間後。修正内容は、HPの「公共情報」という項目の中の「RUMOR(噂)」というコーナーで、「全ての姉妹都市は、全ての記念物の維持費を支払うことになっている」という一文に「×」が付けられただけで、一読しただけでは何のことかよく分からない。東大阪市に修正の連絡はなく、なぜこの時期に突然修正されたのかも不明だ。

 ■草の根交流にも水

 HPの虚偽記載が明らかになってから、東大阪市は3回にわたり、野田義和市長名でグ市に抗議した。野田市長はグ市の対応次第では姉妹都市提携の解消も検討する構えをみせた。グ市からは1度、ウィーバー市長名で返信があったが、個人的な思いがつづられているだけで、おわびすらなかった。

 両市の溝が深まる中で、姉妹都市として長年積み重ねられてきた草の根交流にも影響が及んでいる。東大阪市立日新高が、グ市への短期留学を「政治的な問題に生徒たちが巻き込まれる恐れがある」として中止。また、小学生らのミニバスケットボールチームの交流試合も見送られた。

 グ市では韓国系住民の活動が活発で、慰安婦像の設置は韓国系住民が市議会に強く働きかけ、実現した経緯がある。韓国は近年、歴史問題で反日姿勢をあらわにしているが、日韓の問題が日米の地方都市間の交流活動にも水を差した形だ。

 野田市長は今回のグ市の対応について、東大阪市が求めてきたのはホームページの記載内容の修正なのに、『RUMOR』というコーナーで触れられているだけで分かりにくいとして、「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と容認しない姿勢を示した。

 突如降ってわいたような東大阪市の「汚名」。真の名誉回復までには、まだまだ時間がかかりそうだ。


「テキサス親父」の慰安婦像撤去活動に「組織的妨害」 大量なりすまし無効票か
夕刊フジ 1月6日(月)16時56分配信

 「テキサス親父」の愛称で知られる米テキサス州在住のトニー・マラーノ氏(64)が、韓国系団体によってカリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、ホワイトハウスのホームぺージ(HP)で続けている請願活動の署名に対し、妨害工作とみられる不審な票が少なくとも5%から7%あることが分かった。関係者は10日の期限まで、引き続き署名を呼びかけている。

 今回の署名は、マラーノ氏が慰安婦像設置について、「日本が不当に貶められている」「像設置が平和よりも憎悪を助長する」として、先月開始した。

 マラーノ氏は動画サイト「ユーチューブ」で、慰安婦について「慰安婦は雇用されていた(=売春婦だった)」「女性たちは大金を持ち、好きな物を買うことができた」「性奴隷ではない」などと具体的証拠を示して、全世界に向けて発信している。

 請願の正式受理には10万件の署名が必要で、「かなり厳しい」との見方もあったが、日米両国だけでなく欧州でも支持が広がり、2日夜に目標を達成。NHKも4日、「“慰安婦”の像撤去を 署名10万超」として、「ホワイトハウスは今後、対応を検討する見通しです」と報じた。

 ところが、署名途中から妨害工作とみられる不審な票が指摘されるようになった。賛成署名になりすまして、わざと無効になる署名を大量に入れる卑劣なものとみられ、テキサス親父日本事務局は「ざっと見たところ5%から7%はありそうだ。署名サイトがつながりにくくなっているが、組織的にアクセスを殺到させる妨害工作の疑いもある。もう少し、協力をお願いしたい」と語っている。

 ◇

 慰安婦像撤去を求める署名サイト(英語)はhttp://goo.gl/mnXO3Y、英語での署名方法が分からない場合はhttp://staff.texas-daddy.com/?eid=454に解説がある。


2万人と推定の慰安婦 韓国が人数多く見積もり20万人一人歩き
2014年1月6日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン

 歴史に関する数字の捏造、つまり被害者数を多く見積もる「インフレ」は、中国による「南京大虐殺の犠牲者30万人説」などが知られているが、最近は韓国のほうがひどい。室谷克実氏(元時事通信ソウル特派員)が解説する。

 * * *
 被害者数を多く見積もるインフレは従軍慰安婦問題にも起きている。昨年11月5日、韓国の国会議員は「韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8万~20万人だが、確認できているのは243人のみだ」と、女性家族省の資料を基に明らかにした。

 韓国ではこの推定のうち、最大にとった20万人という数字だけがひとり歩きし、2012年にニューヨーク州に建てられた従軍慰安婦記念碑にも20万人と刻まれている。

 しかし、そもそも20万人という数字は、1970年にソウル新聞が「勤労奉仕するための挺身隊として動員された日本女性と朝鮮女性の総数」として挙げたものだ。挺身隊と慰安婦はまったく別物である。

 しかし韓国側は意図的にかそれを混同して「インフレ」を繰り返し、現在の主張に至ったのだ。ちなみに、慰安婦問題についてもっとも信頼性の高い調査、研究を行なった現代史家・秦郁彦氏の推計では、慰安婦の数は多くて2万人である。しかもそれは、朝鮮女性、日本女性らの総計だ。

 最近、日本企業に対する損害賠償訴訟が行なわれている強制徴用問題でも、戦争中に朝鮮半島から日本に徴用された朝鮮人の数については、かねて訴訟を行なう原告ら民間が200万人といってきたが、昨年ついに政府機関までがその数字を主張し始めた。

 だが、国民徴用令の朝鮮への適用は1944年9月から翌年3月までのわずか7か月にすぎない。終戦直前、日本内地に居住する朝鮮人の数は約200万人だったから(日本の外務省発表)、韓国側の主張通りだとすると、そのすべてが徴用労働者というおかしなことになる。

 これに加え最近、関東大震災(1923年)のときに虐殺されたとされる在日朝鮮人の数についても「インフレ」が始まった。虐殺が事実だったにせよ、当時の日本政府(内務省)の調査では231人、当時上海にあった大韓民国臨時政府の発表でも6661人とされてきた。

 現場から遠く離れた韓国側のその主張ですら根拠薄弱だが、去年、「ドイツ外務省が発行した資料を韓国の学者が分析した結論」として朝鮮日報が2万3058人という数字を持ち出し、「関東大震災」をホロコースト、南京大虐殺に次ぐ人種抹殺として「関東大虐殺」と改称しようと主張する報道を行なった。その資料の正当性は一切示されていないが、韓国のネット住民がこれに呼応し、「2万3000人」がひとり歩きを始めている。

 韓国は自らの歴史を「半万年(5000年)」と吹聴する。自国の歴史をいくら「インフレ」させようが結構だが、それが国際的な反日宣伝で行なわれるとすれば大問題だ。反論しなければ、数字が一人歩きし、「史実」として定着しかねない。

※週刊ポスト2013年1月17日号


日韓 国際貢献は日本が上で韓国の「日本は誠意ない」に異議
2014年1月5日(日)7時0分配信 NEWSポストセブン

「大人げない」といわれれば、たしかにその通りかもしれない。だが、日本に対して「自国民の優秀さ」をやたらと主張する韓国に対しては、“捏造”のできない数字を突きつけない限り、自らを見つめ直す客観的な視点を永遠に与えられないだろう。韓国のためを思ってあえて調べてみたところ、やはり、日本の圧勝でした。国際貢献の面で検証してみよう。

 朴槿恵(パク・クネ)政権の要といえる「慰安婦外交」。日本がいかに“誠意”を欠いた国かを世界にアピールし続けているが、国際貢献でいえば、日本は韓国よりもはるかに誠意を見せてきた。

 2012年の日本のODA(政府開発援助)実績は年間1兆4806億円に上る。これはアメリカに次ぐ世界2位の金額だ。一方の韓国は1660億円で日本とは1桁も違う。

 国連の運営費の一部となる国連分担金も、日本は常任理事国でもないのに306億円と1位のアメリカに次ぐ拠出だ。潘基文事務総長の母国である韓国はというと、たったの55億円だ。

 また、IMF(国際通貨基金)への拠出額の総額でも、日本は約5兆円と世界トップクラスの実績を誇っている。韓国は現在でこそ約1兆2500億円を拠出しているものの、1997年の通貨危機の際には約580億ドル(約6兆円)の援助を受け、デフォルト危機を切り抜けた身。IMFを通じて日本が韓国経済の窮地を救ったといっても過言ではない。

 国際社会への貢献度は、断然日本のほうが上。韓国から「誠意のない国」などといわれる筋合いはない。

※週刊ポスト2013年1月17日号


慰安婦像撤去で署名10万人=米政府が受理へ
2014年1月4日(土)18時10分配信 時事通信

 【ロサンゼルス時事】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された旧日本軍の韓国人従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐり、テキサス州在住のトニー・マラーノさんが米政府に撤去を求めるための署名活動を行い、3日までに請願の受理に必要な10万人以上の署名が集まった。これを受け、米政府は対応を検討するとみられる。
 少女像は昨年7月に地元の韓国系団体が費用を負担して市営公園に設置。マラーノさんは「平和像と言いながら、日本への憎悪を促している」として、ホワイトハウスのホームページ上の請願コーナーで署名を呼び掛けた。 


テキサス親父の米慰安婦像撤去署名10万件突破 妨害工作も…
夕刊フジ 1月4日(土)16時56分配信

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韓国系団体によって設置された慰安婦像=米カリフォルニア州(写真:夕刊フジ)

 「テキサス親父」の愛称で知られる米テキサス州在住のトニー・マラーノ氏(64)が、韓国系団体によってカリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ(HP)で続けている請願活動の署名が10万件を超えた。ただ、妨害工作とみられる不審な署名も指摘されており、関係者らは引き続き署名を呼びかけている。

 「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が『慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだ』と感じている」

 マラーノ氏は、請願の正式受理に必要な10万件達成についてこう語り、賛同者と署名集めに奔走した人々への謝意を示した。

 サラリーマンを定年退職後、マラーノ氏は動画サイト「ユーチューブ」で、日本に好意的な投稿(英語、日本語訳付き)を続けている。中でも、昨年7月にアップした「慰安婦は売春婦! 証拠はこれだ! 親父ブチギレの巻!」はすさまじかった。

 マラーノ氏は、ワシントンの国立公文書館から、太平洋戦争中の1944年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書を取り寄せ、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《女性たちは大金を持ち、洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》などと内容を紹介。

 そのうえで、「性奴隷がそんなことできるか?」「韓国人は現在、米国を慰安婦に捧げる像や碑で汚染している。『日本軍に強制された性奴隷にされた』って主張して」「お前たちは『嘘吐(つ)き』だ!」と訴えていた。

 その後、マラーノ氏は、慰安婦像撤去の請願活動を開始。ソーシャルメディアなどによって日米だけでなく欧州でも支持が広がり、2日夜に目標を達成した。

 ただ、関係者によると、請願の正式受理を妨害するためか、無効となりそうな署名が組織的に大量に入れられている疑いが浮上している。

 このため、テキサス親父日本事務局では「実際にはどの程度の無効票や妨害があるかわかりませんので、さらに署名の上積みが必要です」として、今月10日の期限まで署名を呼びかけている。

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 慰安婦像撤去を求める署名サイト(英語)はhttp://goo.gl/mnXO3Y、英語での署名方法が分からない場合はhttp://staff.texas-daddy.com/?eid=454に解説がある。


韓国・朴大統領、新年早々“告げ口”全開 首相靖国参拝を奇貨に
夕刊フジ 1月4日(土)16時56分配信

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、新年早々、“告げ口外交”に必死になっている。安倍晋三首相の靖国参拝を奇貨として、米国や中国、国連などに、日本の悪口を言い触らしているのだ。南スーダンでPKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊部隊が昨年末、韓国軍部隊に銃弾1万発を無償提供した恩義など、すっかり忘れたようだ。

 「過去を直視できずに頻繁に周辺国を傷つけるなら、協力できる環境の醸成は阻害され、不信と反目をつくり出すことになる」

 朴氏は2日、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長との電話協議で、安倍首相をこう批判した。

 尹炳世(ユン・ビョンセ)外相も同日、「日本の政治指導者らの歴史修正主義的な態度が、韓日関係や北東アジアの平和と協力の大きな障害物になっている」と非難。尹氏は7日午後、ワシントンでケリー米国務長官と会談し、日本批判をさらに展開するという。

 そもそも、戦没者をどう慰霊・追悼するかは、各国の歴史や宗教観に基づいた内政問題である。靖国問題は日本の左翼メディアが火を付け、それに韓国や中国などが便乗して、日本に対する外交的優位を保とうとしている面も強い。

 米国も、共和党のブッシュ政権時代は「中国に屈するな」と、小泉純一郎元首相の靖国参拝を後押ししていた。ところが、民主党のオバマ政権は、中国や韓国のロビー活動が効いているのか、安倍首相の靖国参拝に対して「失望」を表明した。

 銃弾提供という善意にも、韓国は「政治的に利用している」などと言いがかりをつけているが、安倍政権は今後、どうすべきなのか。

 高崎経済大学の八木秀次教授は「韓国は事大主義の国であり、中国や米国の顔色をうかがい、日本批判をしている」といい、こう続けた。

 「以前の米国ならば東アジアの問題を収める余裕があったが、現在は力が落ちて、日本に『波風を立てるな』と言うしかなくなっている。米国の政治家や官僚も日本や東アジアの歴史をよく知らず、中国や韓国の事実と異なるロビー活動に影響されている。安倍政権としては、韓国や中国に『対話のドアは開いている』と言い続ける一方、米国などへの対外的広報戦略を強めるべきだ。『英霊に尊崇の念を示し、不戦の誓いを立てる』という、靖国参拝の意義を伝えるべきだ」


歴史認識戦争 韓国を“走狗”に使う中国…「横暴」に日本人は屈しない
産経新聞 1月1日(水)12時0分配信

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靖国神社を参拝した安倍晋三首相=12月26日、東京都千代田区九段北(写真:産経新聞)

 新しい年が明けた。清々しい平成26年だが、振り返ってみれば、伊勢神宮(三重県伊勢市)で20年に1度の式年遷宮を迎えた昨年ほど、日本の西の隣国が「歴史認識」を言い続けた年もめずらしかった。

 声高に騒ぎ立てたのは韓国だった。三・一独立運動式典での、日本への千年の恨みを国是とするような朴槿恵(パククネ)大統領の演説に始まり、外遊のたび陰に陽に日本を悪く言う告げ口外交。ソウルのサッカー会場での反日的な横断幕。終戦の日に韓国の国会議員らが靖国神社で行おうとしたパフォーマンスなど、挙げればきりがない。

 官民を挙げたこの異常な反日の背景に、まず中国の存在を見ておかねばなるまい。前年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化について、中国は「戦後の国際秩序への挑戦」など、領土を歴史に結びつける戦術をとった。歴史問題について、今年初めには中国特使がソウルを訪れて共闘を呼びかけ、6月の首脳会談など折に触れ両国は歩調を合わせている。だが振り返れば1年間、中国は歴史問題を騒ぐより、防空識別圏を設定するなど直接的な威圧に出ている。反日宣伝には韓国を使っているのだ。この構図に韓国も気づくべきである。

 歴史認識戦争は今後も続くだろう。戦後の極端な左傾からふつうの国に戻ろうとしている日本を盛んに「右傾化」と呼び、国力をそごうとしてくるだろう。例えば初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)の石碑を中国・ハルビンに建てる話が、中韓首脳会談で出ている。

 最初に言っておけば日本人は、領土をめぐる横暴や歴史についての暴論に、唯々諾々と屈するごとき国民ではない。中韓はそう知るべきである。

 ◆自国事情で「反日」宣伝

 ここまでエスカレートした反日に日本人はどう対処すべきだろう。世論調査で中韓に親しめないという日本人が多くなっているが、感情的な反発ではなく冷静に事態を見る視点を持ちたい。彼を知り己を知ることだ。

 まず中国の反日政策。1994(平成6)年、中央宣伝部は「愛国主義教育実施綱要」を制定した。日本軍の「残虐さ」を示す抗日記念館などがその教育の基地として指定され、マスコミは反日キャンペーンを続けた。背景には中国内の拝金主義や、民主化運動を弾圧した89年の天安門事件がある。共産党への求心力を回復するため反日を使ったのである。それまでは親日的だったという識者の回想もある。

 韓国では、反日が国民のアイデンティティーの一部をなしているとみなしておかねばなるまい。小学校から教科書で日本の「ひどさ」を教えられている。また知識人らの間に、いわば親日・親米を悪とする北朝鮮寄りのイデオロギーがある。大学時代にその影響を受けた世代は40~50歳代となり、いまや社会の中核をなしている。韓国マスコミに「反日なら何でもあり」の論調があふれ、戦時徴用の賠償を命じる判決が出るのも無関係ではあるまい。今世紀はついに、日本統治時代の対日協力者を難ずる特別法ができるなど反日は制度化された。

 朴大統領にしても、父親の朴正煕(チョンヒ)は日本の陸軍士官学校で学び日韓基本条約を結んだ大統領である。反日的な姿勢を見せないと支持を得られない。中韓ともそれぞれの国の事情で反日を使っているのである。

 さらに中韓は、一方的な国際発信を進めてもいる。アメリカを主たる拠点に中国系ロビー団体「世界抗日戦争史実維護連合会」が活動し、日本の戦争責任について非を鳴らしている。韓国系団体もアメリカでロビー活動を展開し、東大阪市と姉妹都市にある米グレンデール市に慰安婦像ができるなどの事態に至った。日本をおとしめる「ジャパン・ディスカウント」が繰り広げられているのだ。昨年、慰安婦をめぐる橋下徹・大阪市長の発言が海外で非難を浴びたが、彼を知る、現状を知ることから始めなければ勝ち目はない。

 ◆「独立不羈」の精神を

 ただし最初に言ったように、不当な非難や横暴に日本人は屈しない。そのために次は己を知ることだ。

 例えば南京事件を世界に伝えたマンチェスター・ガーディアン特派員、ティンパーリーの著作などは中国国民党中央宣伝部の意向を受けたものだったことが、研究で確かめられている(北村稔「『南京事件』の探究」)。中国が言う犠牲者30万人という数字は、詳細な検証に堪えられるものではない。慰安婦問題では強制連行を示すような資料は出ていない。日本の朝鮮統治は穏健だったという、海外の研究も発表された(ジョージ・アキタ他「『日本の朝鮮統治』を検証する」)。

 日本人は過去を教訓としても卑屈になってはならない。国のために命をささげた死者がいる。国家とは統治機構や経済指標のみで語れるものではない。先人が残し現代に受け継がれている徳や風習、言語も含めた歴史こそが、国家の内実をなす。ゆがんだ歴史認識を他国が押しつける筋合いのものではないし、ましてや当の国民が自虐的になってはならない。

 西からの暴風に大人として耐え筋を通す日本の姿勢を、世界はちゃんと見ている。当の韓国メディアにすら最近、自国の自省を促す論評が載るようになった。

 日の本であるこの国が成った地から、ある先人は「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す」との国書を西の国に送った。年を送り迎えるに際し新たにすべきは、この誇り高い独立不羈(ふき)の精神であろう。この精神をもって新年の“初日の出”を迎えたい。(河村直哉)


戦時徴用訴訟、和解を拒否 政府、韓国側打診に伝達
産経新聞 12月30日(月)7時55分配信

 韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが29日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院(最高裁)で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。

 徴用工訴訟は、来年1月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年7月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。

 日韓両政府は7月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。

 韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としながらも、政府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損ないかねない」と懸念。日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという。

 しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」(外務省幹部)と反発。菅義偉(すが・よしひで)官房長官や岸田文雄外相は、(1)判決前の和解には応じない(2)敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける(3)協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する-との方針を確認した。韓国側にも複数の外交ルートを通じて伝えたという。

 日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。日韓関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化しているが、首相周辺は「国際法を無視するような振る舞いは国際社会からも批判が集まる」として、韓国側への妥協は拒む考えだ。


銃弾1万発80万円無償提供 感謝もできない韓国
産経新聞 12月28日(土)9時57分配信

 武力衝突で治安情勢が悪化する南スーダンに展開中の陸上自衛隊が、韓国軍に対し小銃の銃弾1万発(約80万円相当)を無償で提供した。韓国軍が展開する東部ジョングレイ州ボルで戦闘が激しくなり、韓国側の提供要請を受けた措置だった。ともに南スーダンの国造りに汗を流している「友軍」の緊急要請に応じるのは当然のことだろう。

 そのため、安倍晋三政権は内閣法制局や連立を組む公明党とも調整しながら、銃弾提供をかなり速いスピードで決めた。

 ところが、韓国側が日本への提供要請を否定し、日本側の説明と食い違っているのだ。

 クリスマスイブの24日夕、東京・市谷本村町の防衛省では、南スーダンの首都ジュバに派遣されている陸自施設部隊長と小野寺五典(いつのり)防衛相のテレビ会議が行われていた。少々長いのだが、分かりやすいので再現してみる。

 小野寺氏「先週、ジュバでも銃撃事案が発生した。ボルではかなり緊張が高まっていると承知している。宿営地を包囲された韓国隊に銃弾1万発を提供したが、これは韓国隊と、避難民の生命を守る上で緊急的な人道的措置ということで判断した」

 部隊長「21日22時45分ごろ、韓国隊の部隊長より直接電話があった。『現在、ボルの活動拠点内には1万5千名の避難民がいる。ボルを守る部隊は韓国隊のみで周りは敵だらけだ。現在、銃弾が不足している。1万発の銃弾を貸してくれないか』という差し迫った要請があった。銃弾を韓国隊に引き渡した際、韓国部隊指揮官からのお礼の電話を昨日16時50分にいただいた。『たった今、空港で銃弾を受領した。ありがとうございます。この銃弾はボルの宿営地と避難民を守るために使う。改めて日本隊の協力に感謝する。この銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だと考えている。ジュバを訪れることができたら、改めて感謝の気持ちを伝えたい』。このようなお礼の電話をいただいた」

 心温まる話である。ところが、韓国外務省報道官は全く異なる見解を表明する。

 「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けたと承知している」と日本には直接要請をしていないと言い始めた。

 これに、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で、在日韓国大使館から外務省に連絡があり、韓国政府としての要請と確認したことを明かした。

 ちなみに、韓国軍の現地部隊は兵士1人当たりの銃弾が15発だったそうだが、韓国国防省は「予備量を確保するため臨時で借りた。不足していない」と強弁した。韓国軍の現地部隊が切迫した様子で要請し、謝意まで示したというのに、「不足していない」とは理解に苦しむ。

 さらに、韓国国防省は27日、日本が提供した銃弾について、韓国から現地に追加物資が届いたら、国連に返却する方針を明らかにした。

 これに菅氏は「国連と韓国の要請を受け、政府は人道的、緊急的措置として徹夜で応えた」と不快感を表明した。さらにこう続けた。「危機的状況で緊迫しているとの韓国の要請があった。極めて難しい問題があったが、極めて大事な隣国なので協力した」。

 日本政府が国内の批判を覚悟してまで、「緊急事態」に陥った韓国軍に手を差し伸べたにもかかわらず、韓国政府からいまだに謝意もない。韓国メディアは安倍首相が掲げる「積極的平和主義」のアピールだと決めつけている。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は国内世論向けに日本との近さを隠す向きがある。9月のロシア・サンクトペテルブルクで行われた20カ国・地域(G20)首脳会合の場でもそうだった。朴大統領は安倍首相と握手して会話をしているのだが、韓国側の要請で握手した事実は伏せられた。

 安倍政権は、歴史認識を持ち出し首脳会談を拒み続ける朴政権に対し、「対話のドアは常に開いている」と首脳会談の重要性を説いている。中国も含めて課題があるからこそ、条件を付けずに首脳同士が会談することを呼びかけているのだが、なかなか応じようとしない。国際社会には、どちらの姿勢がまともな国に映るか。安倍政権には日本の主張の正当性をどんどん広めてほしい。(峯匡孝)


韓国「反日」10大ニュース発表! 1位は朴氏の“告げ口外交”
夕刊フジ 12月27日(金)16時56分配信

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韓国「反日」10大ニュース(写真:夕刊フジ)

 2013年は、アベノミクスによる株価・景気の回復や、東京五輪の招致成功といった明るい話題が多かった一方、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国の「反日」ニュースも相次いだ。韓国が、安倍晋三首相の靖国参拝に予想通り反発するなか、ベストセラー『呆韓論』(産経新聞出版)のジャーナリスト・室谷克実氏と、本紙編集局が韓国「反日」10大ニュースを選んだ。

 「朴政権の反日外交は戦後最悪だ」。室谷氏はこう断じた。13年は日韓外交史に深く刻まれる1年かもしれない。

 朴氏が大統領選に勝利したのは昨年12月19日。前任の李明博(イ・ミョンバク)大統領が島根県・竹島への強行上陸などで日韓関係を冷え込ませていただけに、当初は「朴氏登場が事態打開への足がかりになるのでは」と期待された。

 しかし、楽観論はあっさり裏切られた。朴政権による数々の反日政策の中でも際立っていたのが、10大ニュース(別表参照)の第1位に選んだ、朴氏自身による“告げ口外交”だ。

 オバマ米大統領、習近平・中国国家主席、プーチン露大統領…。朴氏が首脳会談の席で、日本批判を展開した会談相手は枚挙にいとまがない。室谷氏は「こんなことをする指導者は世界でも例がない」とあきれ果てる。

 特に、米国相手の告げ口外交は、米国内で「韓国異質論」を浸透させる契機ともなり、いつもは反日一辺倒の韓国メディアからも再考を求める声が挙がった。

 第2位は、韓国の裁判所で、日本統治時代に戦時徴用された韓国人に未払い賃金などの個人補償を命じる判決が相次いだこと。賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とされているが、2012年5月に憲法裁判所が認める判決を下して、今回の異常判決につながった。法治国家を否定するような動きに、多くの日本企業は韓国撤退を真剣に検討している。

 第3位は、韓国国会が今月19日、日本の集団的自衛権の行使容認に懸念表明決議を行ったこと。米国は「地域内の抑止力がより強化される」として、日本の行使容認を歓迎しており、韓国の反発は理解困難だ。

 国会決議の4日後、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に参加する韓国軍が、自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けたことは、もはや「笑い話」(室谷氏)としか言いようがない。

 10大ニュースを見れば、韓国の異常性が一目瞭然といえるが、14年は朴政権の反日政策も少しは軟化の兆しを見せるのか。これについて、室谷氏の予測は悲観的だ。理由は2つある。

 1つは韓国最高裁が今月18日、賃金上昇を促す判断を下したことで労使紛争の激化が予想され、「国内不満をそらすために反日カードがますます使われる」。もう1つ、日韓基本条約50周年を15年に控え、「戦後処理をあいまいにした日韓条約を破棄すべきという民族派の主張が強まる」と話している。


“恩知らず”韓国、銃弾提供に今度は言いがかり「政治的に利用している」
夕刊フジ 12月26日(木)16時56分配信

 南スーダンでPKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊部隊が、韓国軍に銃弾1万発を無償提供した件で、韓国政府や韓国メディアが「(安倍晋三政権が)政治的に利用している」などと筋違いな日本批判を続けている。他国に窮地を救ってもらったらお礼をいうのが世界の常識だが、「恩知らず大国」につける薬はなさそうだ。

 韓国合同参謀本部は25日、南スーダン東部ジョングレイ州ボルに展開する韓国軍部隊の駐屯基地近くで24日午後5時(現地時間)ごろ、南スーダン政府軍と反乱軍が交戦し、迫撃砲2発が基地内に着弾したことを明らかにした。聯合ニュースが25日伝えた。

 現地の韓国軍部隊に迫っている「人命の危機」がはっきりしたことで、日本の銃弾提供への感謝が伝えられてもいいものだが、何と、韓国政府は外交ルートを通じて日本政府に対し、「強い遺憾の意」を伝えていた。

 朝鮮日報は25日、韓国政府高官が「国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じ、迂回して支援を受けたにも関わらず、日本側は軍事的な役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示し、日本側への遺憾表明は「警告」だと主張したという。

 日本の善意が「警告」として返ってくるとは驚天動地だが、韓国メディアの反日報道もひどい。

 中央日報は25日、「韓国が要請した実弾1万発、安倍首相の野心の踏み台に?」との記事で、日本が武器輸出3原則の例外規定をつくったと指摘。朝鮮日報も同日社説で「日本は今回の事態について、安倍政権が掲げる『積極的平和主義』に韓国が同調したかのように主張するだろうが、そのようなことは絶対にあり得ない」と主張した。

 ただ、韓国出身である国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は24日、日本の銃弾提供について「(韓国軍が)自己を防衛し、能力を補強するため、適切な行為だったと思う」と発言。

 安倍首相は25日、韓国政府やメディアの批判にあきれたのか、「人道上、危機管理上で判断した。(韓国側の)現場からは感謝の念が出ている」と、官邸で会談した自民党の河村建夫選対委員長に語った。


恥知らずな朴政権 一連の銃弾提供問題で韓国軍のメンツは丸潰れ…
夕刊フジ 12月26日(木)16時56分配信

 韓国・朴槿恵(パク・クネ)政権の異常性がまたあらわになった。南スーダンでPKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊部隊が、韓国軍に銃弾1万発を無償提供した件で、韓国外務省は「日本に直接要請していない」と発表し、一切謝意も表明しないのだ。安倍晋三政権は韓国軍が直面する危機を案じて、批判覚悟で銃弾を譲渡したのに、反日一辺倒の朴政権には「感謝」や「礼儀」といった感覚はないようだ。

 「韓国政府は明らかに嘘をついている。(反日を掲げる)朴政権としては『日本に要請した』『日本に助けてもらった』といえばメンツを失う。国内の反発を恐れて本当のことが言えないのだろう」

 『東アジア「反日」トライアングル』(文春新書)の著書がある、筑波大学大学院の古田博司教授(朝鮮史)は、こうあきれた。それにしても、韓国外務省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官が24日に行った記者会見には、多くの日本人が歯ぎしりをしたはずだ。

 日本からの銃弾提供について、趙氏は「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に弾薬支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けた」といい、直接要請していないと強調。自衛隊から韓国軍への迅速な支援への評価も避け、謝意も示さなかった。

 さらに、銃弾提供が日韓関係改善のきっかけになるのではないかとの質問には、「韓国政府は(日本の)歴史認識問題については、原則に立って毅然と対応する」と、関係のない日本批判まで持ち出し、突き放した。

 これだけではない。朝鮮日報は25日、韓国政府高官の話として、韓国政府が外交ルートを通じて「(銃弾提供を)政治的に利用している」と、日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。

 まさに、恩を仇(あだ)で返す、恥知らずの対応といえそうだ。

 これに対し、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「国連、韓国から要請があった。それがすべての事実だ」と語った。

 PKOで南スーダンの首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一1等陸佐も同日、小野寺五典防衛相にテレビ電話で一連の経緯を報告した。

 それによると、現地時間21日夜、東部ジョングレイ州ボルに展開する韓国隊の部隊長から電話があり、「ボルを守る部隊は韓国隊だけで、周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。1万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請があったという。

 南スーダンは民族対立を背景とした戦闘が地方に拡大し、内戦の危機に陥っている。ボルには、約1000人の反乱軍部隊が接近しているうえ、武装集団も横行し、人道支援関連の施設への襲撃・略奪が多発していた。

 韓国側は現地部隊が装備している銃弾数について「1人当たり15発」と、日本側に具体的な説明して窮状を訴えた。韓国軍の保護下で、1万5000人もの避難民が危険にさらされていた。

 安倍政権は「人命の危機」という現実を前に、「人道性が極めて高い」「緊急性が高い」として、今回の銃弾提供を武器の輸出を禁じた武器輸出三原則によらない例外扱いにすると決断。陸自は1発約80円の銃弾1万発を国連を通じて無償で提供した。

 輸送後の23日夕には韓国の部隊長から電話で「今空港で弾薬を受領した。この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴で、ジュバを訪れることができれば改めて感謝をお伝えしたい」と謝意を伝えてきたという。

 ところが、朴政権は、国内世論向けに日本との親密さを隠すためか、事実をねじ曲げて、開き直っているのである。

 前出の古田氏は「朴政権は経済政策などで失敗が続き、本来、PKO部隊を出す余裕もないはず。ただ、国連には韓国出身の潘基文(パン・ギムン)事務総長がいるため、大風呂敷を広げてしまった結果がこのザマだ」と分析する。

 韓国軍の部隊長が語ったという「自衛隊との強い絆」も嘘なのか。

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「自衛隊と韓国軍はお互い『国のために命をささげる』という共通理解がある。政治が介入するとおかしなことになるが、現場同士の関係は堅密だ。韓国政府の発表は事実をゆがめたもので、部隊長の証言が正しいのだろう」といい、朴政権をこう批判する。

 「そもそも、軍事的な常識から見ると、現場で弾薬不足に陥ること自体が異常だ。前線に赴く際には準備を万端にしていく。ずさんな計画見積もりだったか、想定外の事態があったか…。韓国政府の『予備弾薬のため』という発表は、自国の軍隊の不手際を国際社会に喧伝しているようなもの。韓国軍はメンツまる潰れで、恥の上塗りだ」


銃弾提供公表 韓国「政治利用だ」 首相反論「現場は感謝」
産経新聞 12月26日(木)7時55分配信

 安倍晋三首相は25日、陸上自衛隊が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍へ銃弾を無償提供したことに関し「人道上、危機管理上で判断した。(韓国側の)現場からは感謝の念が出ている」と述べ、韓国政府の「銃弾は不足していない」との主張に反論した。官邸で会談した自民党の河村建夫選対委員長に語った。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官も同日の記者会見で「人道的、緊急的という形で決定した」と強調。日本政府に直接要請していないとする韓国政府の説明を改めて否定した。

 菅氏によると、現地に展開中の韓国軍部隊長が22日午前(日本時間)、陸自部隊長に「銃弾が不足している」として提供を要請。数時間後にはPKO司令部から陸自部隊長に同じ要請があった。22日夕(同)には在日韓国大使館からも外務省に連絡があり、韓国政府としての要請と確認した。


銃弾無償提供、「特段の謝意はない」 韓国政府のウソと非礼はひどすぎる
J-CASTニュース 12月25日(水)19時15分配信

 南スーダンでPKO(国連平和維持活動)に参加している日本の自衛隊が韓国軍に銃弾1万発を無償で提供したが、その経緯について日韓の説明が全く食い違っている。日本側は韓国側の依頼を受けて「人道的、緊急的」観点から提供したのに対して、韓国側は「予備量を確保」する目的で「国連に支援を要請した」と主張しており、話は噛み合わない。「依頼」についても「していない」というのが韓国側の主張だ。

 日韓で認識が一致している数少ないポイントは「韓国政府としては日本に謝意を表明していない」という点だけだ。

■韓国の現地部隊は「この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴」と感謝の電話

 韓国から要請があった事実は、現地に派遣されている自衛隊の幹部が明らかにしている。

 南スーダン派遣施設隊長の井川賢一1等陸佐は2013年12月24日、小野寺五典防衛相に対して

  「(韓国の宿営地の)『まわりは敵だらけであり、弾薬が不足している。1万発の小銃弾を是非貸してくれないか』という差し迫った要請があった」

とテレビ会議で報告。井川氏によると、弾薬到着後には、韓国側から、

  「日本隊のご協力に感謝します。この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だと考えております」

という内容の電話があったという。

 だが、同時期にソウルで開かれた韓国政府の会見は、井川氏の説明と食い違う内容だった。外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は、

  「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて。それ以上でもそれ以下でもない」

と述べ、日本に直接依頼したとの見方を否定した。キム・ミンソク国防部報道官は、

  「弾薬が不足したのは判断ミスなのではないか」

と問われ

  「(厳しい状況が長引く)可能性に備えて予備量を確保する意味で、臨時に借りた。不足はしていない」

と釈明した。

 一連の答弁は、韓国メディアが

  「問題は、結果的ではあるが安倍政権が掲げている『積極的平和主義』の正当性を韓国が『広報』する役割を果たしたという点だ」(中央日報)

といった批判を展開していることに配慮しているためだとみられる。

現地と大使館経由の2ルートで韓国から要請受けた
 日本側の説明は翌12月25日も変わらない。菅義偉官房長官は同日午前の会見で、

  「現地、および外交ルートで要請があり、それを踏まえて日本政府としては、人道的、緊急的に法制局で審議した中で、決定した。具体的には、日本時間の22日午前に、現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」
  「22日の夕刻、在京韓国大使館から外務省に対して韓国政府の要請である趣旨を確認している」

と述べ、現地と大使館を通じたルートの、2つのルートで韓国から日本の直接要請があったとしている。その上で、現地ではお礼の電話を受けたが、韓国政府はそうではないことを明かした。

  「そして弾薬引き渡し後に、韓国隊長から自衛隊隊長に対して電話で謝意の表明があった。また、韓国政府からは特段の謝意はない。これが現実」

 韓国側の反応については、

  「まったく分からない。でも現実的に、いま私が申し上げたような形で要請があった。日本政府としても武器輸出3原則の問題があり、そこは真摯に受け止めて、それこそ徹夜に近い形で法制局の中で見解を求める中で、ここはまさに人道的、緊急的という形で決断した」

と述べた。日本政府として夜を徹して検討したことを強調することで、韓国側に間接的に不快感を示した形だ。


テキサス親父、慰安婦問題で漫画フェス100本出品の日本人社長と“同盟”
夕刊フジ 12月25日(水)16時56分配信

 韓国政府の暴挙に“日米同盟”が立ち上がった。フランスで来月に開催される国際漫画フェスティバルに、韓国は慰安婦問題を題材にした漫画50本を出品して日本を貶める準備をしているが、これに対抗する日本の会社社長と、動画サイトで「テキサス親父」と呼ばれる米国人がタッグを組んだのだ。米国人は、真実を伝える日本の慰安婦漫画の出品を支持するとともに、具体的証拠を示して動画で「(韓国人は)嘘吐(つ)きだ!」と訴えている。

 民間レベルの日米同盟を結んだのは、都内でコンサルタント業や漫画広告事業を営む藤井実彦氏(41)と、米テキサス州在住の「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏(64)。

 藤井氏は、韓国の「慰安婦=性奴隷」といった卑劣な宣伝工作に対抗するため、自ら「論破プロジェクト」を立ち上げ、フランス・アングレーム市で開かれる世界最大級の国際漫画フェスティバルに、真実の慰安婦を伝える漫画100本を出品・展示するために奔走している。

 一方、マラーノ氏は、サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」で、日本に好意的な投稿(英語、日本語訳付き)を続けている。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領や、東シナ海に勝手に防空識別圏を設定した中国も批判しているが、圧巻は、今年7月にアップされた「慰安婦は売春婦! 証拠はこれだ! 親父ブチギレの巻!」だ。

 ワシントンの国立公文書館から、太平洋戦争中の1944年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書を取り寄せ、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニック、宴会などをしていた》などと内容を紹介し、こう訴えている。

 「性奴隷がそんなことできるか? 性奴隷がそんな大金を稼げるか?」「韓国人は現在、米国を慰安婦に捧げる像や碑で汚染している。『日本軍に強制された性奴隷にされた』って主張して」「お前たちは『嘘吐き』だ! そんなことは起きていない!」

 藤井氏とマラーノ氏の接点は、夕刊フジが10月31日発行号で報じた「日韓漫画戦争」の1面記事がきっかけ。藤井氏の奮闘を紹介したものだが、これを日本の「テキサス親父」事務局メンバーが見つけ、マラーノ氏の「素晴らしい挑戦だ」との感想とともに、藤井氏に「手伝いたい」と打診。11月末に藤井氏が渡米し、劇的な“日米同盟締結”となった。

 テキサスにあるマラーノ家に泊まりながら、藤井氏は「テキサス親父」の誕生秘話を聞いたという。藤井氏はいう。

 「マラーノ氏は数年前、反捕鯨団体『シー・シェパード』(SS)を応援しようと調べ始めたそうです。するとSSの主張はウソで、日本が正しいことが分かった。マラーノ氏は『日本人の礼儀正しさはすごい。調べれば調べるほど、日本がまともな国だと分かった』と話していました」

 フランスの国際漫画フェスティバルに出品される日本の漫画にも、「テキサス親父」ことマラーノ氏は登場するという。

 藤井氏とマラーノ氏は今月初め、韓国系団体による慰安婦の像設置要求を市議会決議で否決した、米カリフォルニア州ブエナパーク市のエリザベス・スウィフト市長(当時)にも会いに行った。

 スウィフト市長は「(慰安婦問題は)ブエナパーク市の問題ではない。70年も前の戦争中の話でしょ。国際的な合意で『お互いを訴えることもしない』と終わった話(1965年締結の日韓請求権協定で解決済み)じゃない。市議会の議決前にいろいろ調べて、設置に反対しました」と語ったという。

 米国は移民の国であり、国内で異なった移民グループがケンカを始めれば、内乱状態になってしまう。韓国系団体の運動は、米国社会の暗黙のルールを破るものでもあったようだ。

 韓国側は米国だけでなく、ヨーロッパでも日本と日本人の名誉を傷付ける宣伝工作を展開している。フランスの国際漫画フェスティバルはその1つ。オープニングイベントには、韓国の趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族相や、元慰安婦など約500人が出席する。

 これに対し、日米同盟も負けてはいない。

 マラーノ氏は現在、米ホワイトハウスのホームぺージ(HP)の請願コーナーで、オバマ大統領に慰安婦の像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式受理されるには、来月10日までに10万件の署名が必要で、賛同者を求めている。

 藤井氏は「嘘で塗り固められた韓国の慰安婦漫画を放置できない。自分の4人の子供に嘘で貶められた日本を残したくない」と、国際漫画フェスティバルに向けた最終準備を進めている。

 ◇

 慰安婦像撤去を求める署名サイト(英語)はhttp://goo.gl/mnXO3Y、英語での署名方法が分からない場合はhttp://staff.texas-daddy.com/?eid=454に解説がある。


銃弾要請は現地韓国軍部隊長と韓国大使館から 菅長官、韓国の見解を改めて否定
産経新聞 12月25日(水)13時56分配信

 南スーダンに国連平和維持活動(PKO)を展開している陸上自衛隊が現地の韓国軍に銃弾1万発を無償提供したことについて、菅義偉(すがよしひで)官房長官は25日、「人道的、緊急的という形で決定した」と改めて強調。韓国が日本政府に直接要請していないなどととしていることは改めて否定した。

 菅氏の説明によると、現地に展開中の韓国隊部隊長が日本時間22日午前、陸自部隊長に「銃弾が不足している」として提供を要請。数時間後にはPKO司令部から陸自部隊長に同じ要請があった。

 22日夕には在日韓国大使館から外務省に連絡があり、韓国政府としての要請と確認したという。


官房長官「韓国から直接要請」=弾薬提供、説明食い違い
時事通信 12月25日(水)12時57分配信

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍への弾薬提供について、現地の韓国軍から陸上自衛隊に直接要請があったと説明した。韓国外務省はUNMISSを通じて支援要請したと主張しており、日韓で経緯の説明に食い違いが生じている。
 菅長官によると、南スーダンで活動する韓国隊隊長から22日午前、日本隊隊長に要請があり、その数時間後に国連司令部からも日本隊隊長に要請があった。同日夕の外務省と在日韓国大使館とのやりとりでも、韓国政府の要請であることを確認した。弾薬提供後には、現地の韓国隊隊長から電話で日本隊隊長に謝意が伝えられた。 


韓国、銃弾要請を否定 菅長官「大使館から連絡」
産経新聞 12月25日(水)7時55分配信

 政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍に小銃の銃弾1万発を無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊が装備している銃弾数について「1人当たり15発」と説明していたことが24日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。韓国側は銃弾提供を要請していないと否定するが、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から要請があったことを明らかにした。

 またPKOで首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一1等陸佐も24日、テレビ電話で小野寺五典(いつのり)防衛相に経緯を報告。それによると、現地時間21日夜に東部ジョングレイ州ボルに展開中の韓国隊の部隊長から電話があり「ボルを守る部隊は韓国隊だけで周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。1万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請があった。

 これを受け、陸自は1発約80円の銃弾1万発を国連に無償で提供。輸送後の23日夕には韓国の部隊長が電話で「たった今空港で弾薬を受領した。この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴で、ジュバを訪れることができれば改めて感謝をお伝えしたい」と謝意を伝えてきたという。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は国内世論向けに日本との親密さを隠す傾向があり、政府が銃弾提供を積極的に公表する背景には、韓国側のかたくなな姿勢を国際社会に示す狙いもあるようだ。


自衛隊「弾薬提供」に八つ当たりの韓国紙 「日本はいわば殺人犯、レイプ魔なのに…」
J-CASTニュース 12月24日(火)18時10分配信

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混乱が続く南スーダン。画像は同国政府の公式ウェブサイト、帽子をかぶっているのがキール大統領

 南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる韓国軍に対し、自衛隊が弾薬1万発を提供したことが波紋を広げている。

 そもそも、なぜ韓国軍が「SOS」を出す事態になったのか。2011年に独立したばかりの南スーダンでは、2013年12月15日以降、キール大統領率いる政府軍と、マシャール前副大統領を支持する反乱軍が各地で戦闘を続けている。民族対立も絡んでいるだけに、現地では残酷な殺戮が横行しているとも報じられる。

■1万5000人もの避難民抱える危険な状況

 特に東部ジョングレイ州は、反乱軍がPKO部隊の基地やヘリなどを相次ぎ襲撃、PKO部隊のインド兵に死者が出るなど極めて緊迫した状況だ。21日には民間人救出のため派遣された米軍のオスプレイも被弾、退避を余儀なくされた。

 州都ボルに駐屯する韓国兵約280人は、まさにこうした状況の真っただ中に置かれている。しかも、その多くは復興支援を目的とした工兵たちだ。

  「自分たちの身を守る、あるいは脱出する、というだけなら十分な装備があるのだろうが、基地には1万5000人もの避難民たちが逃げ込んできている。となれば、かなり広い範囲を守らねばならない」

 軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は、韓国軍が支援を求めた背景についてそう解説する。小野寺五典防衛相は24日、「人道的にすぐに手当てが必要な状況だった」と説明したのも、無理からぬ話ではある。

日韓関係改善のシグナル?
 とはいえ、多くのメディアはそうした現地事情よりも、安倍政権の「裏」の意図の方に関心が強い。

 たとえば朴大統領の外交ブレーン役も務める韓国・世宗研究所の陳昌洙氏は聯合ニュースに対し、「国際社会で活動する際には、韓国と日本がお互いに助け合うことが必要だということを見せてくれた」と述べている。今回の弾薬提供が、日韓和解のためのシグナルでは、との見方を暗に示した形だ。

 一方、安倍政権がこれを利用して「武器輸出三原則」を骨抜きにし、「積極的平和主義」の拡大を目指すのでは、との懸念は特に大きい。

  「今回は武器輸出三原則の『例外』だというが、これまで例外とされてきたのは中曽根政権時代の米国への技術提供、小泉政権時代の弾道ミサイル防衛システムの共同開発、と2つだけ。そこに3つ目の例外が作られたため、『なし崩し』にされるのでは、との懸念が出ているのです」(上述・神浦氏)

韓国政府「あくまでも予備」
 特にいらだちを隠さないのが、支援を受けた当の韓国だ。19日には日本の集団的自衛権の行使容認に「深刻な憂慮」を示す国会決議をしたばかり。よりにもよってその直後に、その日本から弾をもらうことで、日本の「軍拡」に塩を送る格好になってしまったのだから、面白いはずがない。

 韓国国防省は24日、そもそも銃弾は不足していなかったとして、日本からの提供はあくまでも、事態の長期化に備えた「予備」だと突っ張ってみせた。また外務省も、「国連を通じて弾薬の支援を受けた。それ以上でもそれ以下でもない」と冷淡な態度だ。

 メディアからも、不満の声が漏れる。韓国の大手通信社ニューシースは、24日付のニューヨーク特派員コラムの中で政府の対応を批判しているが、その表現は非常に強烈だ。

  「過去の日本を人間に例えるなら、何十年も町内でレイプと殺人を繰り返し、他人の財産を奪って奴隷として働かせていたような『極悪非道』の者である。(中略)一生保護観察しなければならないような要注意人物に武器を持たせたばかりか、それに私たちが『弾丸をちょっと貸してくれ』と言い出したのだから、世論に火がつくのも当然だ」


日本へ謝意表明なし=自衛隊の弾薬支援-韓国
2013年12月24日(火)17時34分配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は24日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍への自衛隊の弾薬支援について「追加の防護力を確保する意味で、UNMISSに支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けた。それ以上でも以下でもない」と述べ、謝意表明を含め、日本の支援への評価に言及しなかった。
 弾薬支援が日韓関係の改善にプラスに働くとの見方がある一方で、韓国では集団的自衛権行使を含む日本の「積極的平和主義」を正当化する口実を与えたとの批判もあることを考慮したとみられる。
 日韓関係に及ぼす影響については「歴史問題については原則に立脚し、断固として対応する。必要な分野の協力は続けていく」との基本的立場を繰り返した。 


韓国メディア、意味不明な“説教” 銃弾無償提供「積極的平和主義の正当性を強調」
夕刊フジ 12月24日(火)16時56分配信

 政府は23日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊から、銃弾1万発を国連を通じて現地の韓国軍に無償で提供したと発表した。

 韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のため「緊急性・人道性が高い」と判断。PKO協力法に基づく物資協力の一環として応じた。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。菅義偉官房長官は23日夜、談話を発表し、武器輸出三原則の例外と位置付けた。

 国連と韓国からの要請を受けたものだが、韓国メディアは「日本が積極的平和主義の正当性を強調する事例とする可能性がある」(聯合ニュース)と警戒。助けを求めておきながら、上から目線で“説教”する不思議な現象となっている。

 関係者によると、韓国側は銃弾提供を公表しないよう要請したが、日本側は透明性の確保を重視し、官房長官談話による公開を決めた。

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