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2014年1月30日 (木)

NHK新会長・籾井勝人氏、就任会見で「(慰安婦問題は)日韓基本条約で国際的に解決」・2

NHKの新会長に就任した籾井勝人氏が、就任の記者会見で、いわゆる慰安婦問題について一部記者からしつこく見解を問われて、「個人的見解」と断った上で、「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。(日韓間の問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」「日本だけがやっていたようなことを言われるのはおかしい。ヨーロッパはどこだってあったのではないか」等と述べた。
またNHKの外国人向け国際放送の充実を重要課題に挙げ、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島などをめぐる領土問題について「日本の領土であることははっきりしている」と強調。国際放送での報道姿勢について「明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」とも述べた。

いずれも「ナニを今さら」という内容の至極当然の発言だが、これが「マルHK新会長の就任記者会見」の発言ということで、韓国・支那の手先を務めるアサヒ・毎日等のサヨク売国新聞屋と、「進歩的国際的インテリ」を自任する(かどうかは知らんが)評論家・コメンテーターの類い、それに民主・社民・共産(といちいち書くのもめんどくさい)売国・亡国政党の連中がさっそくこれに飛び付いて、「外交問題化」「会長として不適任」「進退問題に発展」「国会で追及する」等と嬉々としてバカ騒ぎを繰り広げている。

籾井勝人という人物も、ずいぶん度胸があると思うが、要人からこうした発言があるたびに、日本への侵略・弱体化を目論む韓国・支那の反発は当然として、その代弁者・走狗を務めて発言者を罵倒・排撃する卑しい反日売国マスコミがいったいどことどこなのか、日本国民の尊厳と名誉を敵に売り渡す卑劣な売国奴が誰と誰なのか、この機会に我々日本国民はしっかりと脳裏に刻んでおくべきだろう。
また同時に、要人が「ほんとのこと」を口にすれば、たちまち集中砲火を浴びて社会的に抹殺されるという、かつて江藤淳の喝破した「閉された言語空間」の闇がいまだにこの国を覆っているという暗澹たる事実についても、再度ここで自覚しておく必要があろう。
もっとも、今回の会見全体の経緯を見れば、マルHKの新会長人事に対して悪意・害意をいだく悪質な反日マスコミの仕掛けたトラップに引っ掛かったようなものだが。

付け加えれば、これまでは当のマルHK自体が、この極左偏向の「反日売国マスコミ」の尖兵の一角を占めていたが、これが籾井勝人新会長の就任によって、どのようにマトモな報道機関になって行くのか、こちらもチェックが欠かせない。

最初の記事

リンク:針のムシロ状態の籾井NHK会長に強力な援軍!? - 速報:@niftyニュース.
リンク:言葉狩り、歪曲を駆使して言論の自由を許さない言論機関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NHK新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とTBSのニュースこそ放送法違反 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「籾井氏の発言は間違っていない」 『慰安婦の真実』国民運動、公開書簡を提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NHK経営委員長が籾井会長注意 - 速報:@niftyニュース.
リンク:NHK経営委員長「トップの立場、軽んじた」 籾井会長を注意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NHK会長発言に首相「コメントすべきでない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不適切だった…「慰安婦」発言でNHK会長謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NHKは中立維持を=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:籾井会長発言を議論=NHK経営委が会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NHK会長発言、コメントせず=「圧力屈せず公正維持を」―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NHK会長の辞任論否定=「個人的見解」強調―新藤総務相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国政府、強く反発 NHK会長発言 与党幹部が辞任要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NHK会長発言に理解 「慰安婦蒸し返し」 菅長官「政府見解と合致」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NHK会長の罷免、考えていない…経営委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

針のムシロ状態の籾井NHK会長に強力な援軍!?
2014年3月10日(月)18時30分配信 リアルライブ

 14年1月25日、NHK会長就任会見で従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪い」と発言。マスコミや民主党を始めとする野党から猛バッシングを受けている籾井勝人会長に貴重な“援軍”が現れた。

 一連の発言で就任早々から「悪人」扱いをされている籾井会長だが、これはマスコミと野党が得意とする「揚げ足取り」。実は「公の発言」では無く、あくまで籾井会長の「個人的な見解」なのだ。日本国憲法で守られているハズの「思想・良心の自由」が籾井会長には適用しないというある種、理不尽な格好となっている。

 見方によっては「要職に就いた自覚が足りない。権力に溺れている象徴」とも思えるが、会見でのマスコミ対応は「意地悪」としか言いようが無いのだ。

 「籾井会長は問題発言の前に“個人として”という断りを入れていたのです。その後に慰安婦の発言があったのですが、発言を受けた後、全国紙の記者が“公の場で個人の意見は無い”と攻撃。会長の発言を“公のコメント”とする様に迫ったのです。会長はそれを受けて“そういう事(公の発言と言うの)ならば撤回する”と語っているのです。仮に全国紙の記者の言う通り“個人の意見は無い”のならば、籾井会長が“個人として”と語った瞬間に話を遮り“個人の話は無い”と言えば良かったハズ。話し終えた後に突っ込むのは“(アラ探しの)ネタを待っていた”としか思えない。ジャーナリスト精神に反しているとも思えますね」

 と、スポーツ紙のデスクは首を捻る。

 さらに事態は暗転。籾井会長は会長に就任直後、経営委員会理事10人全員に辞表を提出させていた事も発覚したのだ。さすがに日付は空欄にする様に指示したそうだが、時期が時期だけに「籾井バッシングの材料」には格好の素材となった。

 「又、よせばいいのに籾井会長は2月26日の衆議院予算委員会で野党に突っ込まれた際、“一般社会ではよくある話”と答えてしまった。確かに、社長が交代すると役員に辞表を提出させる、というのは一般企業では無い話では無い。“新社長の意向に従うのか否か”と言うのは企業にとっては生命線。新社長就任直後から役員にクーデターを起こされたら会社は立ち行かなくなりますからね。ただ、この場面で“よくある”発言は如何なものか。もう少し、自身の置かれている立場を客観視する必要がありますね」(前出・スポーツ紙デスク)

 まさに針のムシロ状態の籾井会長。そんなズタズタの彼に力強い“援軍”がNHKから出現した。ベテランの国谷裕子キャスターがそれだ。

 国谷キャスターと言えば1993年4月5日からスタートした『クローズアップ現代』の司会者として有名。月~木曜日までの帯番組で14年2月末の段階では3300回超の放送を記録しているお化け番組だ。

 その司会をスタート時から現在まで“死守”しているのが国谷キャスターなのである。

 「NHKの三大看板番組と言うのが情報バラエティ番組『ためしてガッテン』、NHKラジオ第一放送『ラジオ深夜便』と報道ドキュメント『クローズアップ現代』です。特に『クローズアップ~』は19時のニュース枠を30分に縮小して、19時半からのスタートにしている。ニュース視聴者をそのまま取り込もうという作戦が奏功、02年には国谷キャスターと番組が連帯で『菊池寛賞』を受賞しております」(テレビ関係者)

 ただ、「報道」と銘打つ割には「情報が偏っている」というのは前出・テレビ関係者だ。

 「月曜から木曜日まで、毎日放送しているので仕方ないのかもしれませんが、情報はどこか一方通行です。時間がない為か、手の込んだ取材が行き届かなく、番組が荒削りになっている。結果、中立とは言い難い内容もあり、視聴者や取材関係者からのクレームもあるようですね」(前同)

 一部では「番組が左傾している」(前出・テレビ関係者)という声もある同番組だが、そこは運命共同体。「バリバリの右派」とマスコミ関係者から早くも揶揄されている籾井会長ではあるが、NHKの「顔」として、しっかり援護。幸福の科学出版から緊急発売された書籍『クローズアップ 国谷裕子キャスター』内で番組を代表し、国谷キャスターの守護霊が籾井会長を次の様に庇ったのだ。

 《「NHK会長の発言が公正・中立かどうか」をチェックしたければ、本来は、ほかのテレビ局の方々の意見を聞かなければいけないでしょうね。(中略)どんな人だったのかについて、取材はしなければいけないでしょうね。「豪放磊落である」ということ自体が罪だとは、私には思えない。それはいいと思うんですよ》

 籾井会長を「豪放磊落」と語るところはさすがにベテランキャスター。会長の言葉遣いが多少、煩雑ではあるが、タブーに切り込んだ発言はNHKとしては革命的だ。

 せっかくの「逸材」もこのままバッシングを受け続けたら「貝」になってしまう。それではNHKの「改革」は望めない。今こそ局を挙げて籾井会長をバックアップすべき--かも?

【関連記事】籾井会長がNHKを大改革! http://npn.co.jp/reigen/detail/3255137/


言葉狩り、歪曲を駆使して言論の自由を許さない言論機関
産経新聞 2月15日(土)23時30分配信

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就任記者会見に臨むNHKの籾井勝人新会長=25日午後、東京都渋谷区のNHK(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 政府は12日、平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件の映像を公開した。政府が12日に海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長に損害賠償請求を求めて提訴したことに伴う措置だ。船長には再三、支払いを督促してきたが、無視され続けてきた。今月20日に請求権が時効になる前に民事訴訟に踏み切ったわけだ。今後映像が証拠となって事実上公開されることから、海保も公開に踏み切った。

 海上保安官だった一色正春氏が22年11月に同様の映像をインターネット上に公開しており、海保が新しい映像を公開したわけではない。それでもようやく海保のホームページで誰でも自由に閲覧できるようになったのかと思いきや、一般から求めがあった場合にDVDなどを送って対応するという何とも手間のかかる公開となった。

 ともかく、政府は映像を正式に公開した。産経新聞は13日付朝刊で、政治関連の記事を載せる5面のトップで「尖閣漁船衝突の映像公開」との見出しで扱った。今回の対応は「映像は特定秘密ではない」と主張してきた安倍晋三首相の意向を反映したもので、特定秘密保護法の誤解を解き、同時に対中国で日本の正当性をアピールするとの狙いがあったことを書いた。

 公開は、太田昭宏国土交通相と菅義偉官房長官が12日午前の記者会見で明らかにした。大阪本社管内のみで夕刊を発行している産経新聞は夕刊2面のトップでも「尖閣漁船の衝突映像公開」の3段見出しで記事を掲載した。

 12日付夕刊(以下、東京発行)では、朝日新聞が社会面に2段見出しで「尖閣漁船衝突 映像公開へ」、読売新聞も社会面に2段見出しで「中国船長を損賠提訴へ」、日本経済新聞は社会面に1段見出しで「中国人船長を損賠提訴」と扱った。政府は12日午後に那覇地裁に提訴したが、この3紙はいずれも13日付朝刊で「提訴した」「映像を公開した」と過去形では報じなかった。

 夕刊で掲載しなかった毎日新聞は13日付朝刊の社会面で「衝突事件で中国船船長を賠償提訴」、国際面に「中国反発」とそれぞれ短く掲載した。東京新聞は朝夕刊ともに報じなかった。

 約3年半前の事件発生当時は違った。中国に気兼ねした当時の菅直人政権が検察に政治的な圧力を加え、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放したことも大きな騒ぎになった。昨年秋の臨時国会で特定秘密保護法に反対した民主党は、政権を担っていた事件当時、海保が撮影した映像を公開しなかった。「映像記録は刑事訴訟に関する書類だから」との理由だったが、中国を刺激するのを嫌ったのは明白だ。

 その後、菅政権は国会の要求に応じ、22年11月1日に一部の国会議員を対象に、2時間あるという映像を約7分間に編集した映像を限定公開した。それでも一般公開はかたくなに拒んだ。

 その3日後、一色氏がネットで映像を公開すると、仙谷由人官房長官(当時)は「犯罪行為だ」とののしった。一色氏は国家公務員法違反(守秘義務)容疑で書類送検され、退職した。結局最後は起訴猶予だった。首相が「特定秘密でもなんでもない」としている映像を菅政権が公開していれば、一色氏は退職することにならなかっただろう。

 民主党政権が特定秘密でもなんでもないのに恣意的に隠してきた映像が公開されたことを受け、特定秘密保護法に反対した新聞社は、さぞ「英断だ」との論陣を張るかと思いきや、全く違った。繰り返し強調しておくが、最も特定秘密保護法に反対している東京新聞は、完全に無視した。朝日、毎日も特定秘密保護法反対の記事とのバランスをあまりにも欠いていた。

 彼らが懸念していた「政府による恣意的な情報隠し」を安倍政権は行わないということを行動で示したにもかかわらずだ。報じないことも彼らの主張する「言論の自由」だということなのかもしれない。だが、これで「中立・公正」をうたうまともな報道機関と言えるだろうか。自分たちに不都合な真実は、なかったことにするか小さく扱うだけ-ということを自ら証明した。

 一方で、彼らは、自分たちの気に入らない他人の言論の自由は決して許さない。NHKの籾井勝人会長の1月25日の就任記者会見に関する報道だ。

 記者会見は約1時間15分に及んだ。動画サイトでノーカットで全てを見た。感想は「何が問題なのか」だった。後に籾井氏は国会に呼ばれて会見での発言を撤回し、謝罪したが、要するに記者にはめられたのだ。籾井氏本人、会見後に批判的な報道が出て、びっくりしたのではないだろうか。

 籾井氏はNHKの放送のあり方について、会見で何度も「放送法にのっとる」と強調した。「個人的な見解を反映させることはない」とも明言した。

 国際放送については「明確に日本の立場を主張するのは当然だ。政府が右というのを左というわけにはいかない」「領土問題をはっきり分かりやすく説明する必要がある。なぜ尖閣が日本の領土であるかということをもう少し説明してもいいのではないか」と述べた。

 籾井氏は国内の放送と国際放送をきちんと分けて見解を述べた。国内放送に関しては「政府の言いなりにはならない」とも強調した。

 ちなみにNHKの「国際番組基準」は、「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える」「解説・論調は、公正な批判と見解のもとに、わが国の立場を鮮明にする」と明記している。

 籾井氏はこの基準にのっとって発言したに過ぎない。それなのに「政府が右というのを左というわけにはいかない」との部分を朝日は「放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう」(1月28日の社説)と批判した。

 籾井氏は宣伝だとは言っていない。朝日の理屈で言えば、NHKの国際番組基準は間違っていることになり、「尖閣諸島は中国のものです。竹島も韓国のものです。日本の領土だと言っている日本政府は間違っています」と放送することが正しいのだろう。

 慰安婦や首相の靖国神社参拝への見解を聞く質問も相次いだ。NHK会長への質問として本質的とは思えない。そう思ったであろう籾井氏は「個人的な意見は控える」と繰り返した。

 それでも執拗に質問が続き、慰安婦については「どこの国にもあったことだ」と答えた。これに「揚げ足取りのようで申し訳ない」とわざわざ断った上で、「すべての国で慰安婦があったということか」と尋ねる記者もいた。自分はこんなくだらない質問は絶対しないようにしようと誓った。

 籾井氏は「これ以上、深入りするのは避けたい」と語りつつ、こう続けた。

 「今のモラルでは悪い。慰安婦は。だが、現実としてあった。いいとは言っていない。日本だけやっていたと思われて、どう思うか」

 「韓国がやっていることで不満なのは、日本だけ強制連行しているように言うからおかしい。補償はすべて解決している。なぜ蒸し返すのか」

 何も間違ったことは言っていない。余計なのはその後に「なぜオランダにまだ『飾り窓』があるのか」と言ったことだ。飾り窓は慰安婦ではなく、売春の問題である。「日本が従軍慰安婦を強制連行した」とも語ったが、当時言葉さえ存在しなかった「従軍慰安婦」を日本が強制連行した証拠はない。

 こういう記者のやり方を「言葉狩り」という。執拗に質問したのは朝日と毎日の記者だった。特定秘密保護法に反対のメディアだ。言論の自由が侵されかねないという特定秘密保護法には反対だが、自分たちはNHK会長の言論の自由を侵害してもいいらしい。しかも、「飾り窓」などの一部を除き、籾井氏の発言は同氏特有の意見でもなんでもない。単に事実を指摘しただけだ。

 結局彼らの言論の自由とは、自分が気に入らない、あるいは自分と違う意見は許さないという誠に自分勝手な「言論の不自由」を言っているだけにすぎないことがよく分かる。

 NHKには批判の電話が殺到したそうだが、籾井氏の会見はネットですべて見ることができる。電話で抗議する前に、まず自分の目で確かめたほうがいい。もっとも、多くの人はネットで1時間以上も会見を見る暇などないだろう。「会見を全部見ればいい」は、新聞記者としては屈辱だが、朝日や毎日のように意図的に事実をねじ曲げて報道する人たちがいるなら、仕方ない。だからメディアは信頼をなくすのだと痛感する。

 自分たちの意に沿わない発言をした籾井氏が会長を辞任しそうにもなく、風向きが悪いと思ったのか、彼らは矛先を変え、NHK経営委員を糾弾し始めた。作家の百田尚樹氏と、長谷川三千子埼玉大名誉教授だ。

 百田氏は3日、東京都知事選に立候補した田母神俊雄氏の応援のため、新宿で街頭演説を行った。問題となったとされる約45分間の映像も動画サイトで全部見た。

 百田氏にとって人生初の街宣車の上での演説だったようで、少し緊張気味だった。演説慣れしていないのは明らかだった。その中で出たのが「他の立候補者は人間のくずだ」だった。品はないかもしれないが、メディアや国会が目くじらを立てるほどの話だろうか。

 「占領軍は日本人に徹底した自虐思想を植え付けた。東京裁判のせいだ」

 「広島、長崎(への原爆投下)ほど悲惨な戦争犯罪はない。一般の無辜の民を何十万人虐殺した。東京大空襲は大虐殺だ」

 「東京裁判は(米軍の)大虐殺をごまかすための裁判だった。南京大虐殺は、1938年に蒋介石が『日本軍は南京大虐殺をし』」と宣伝した。でも、その時に世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからだ」

 こうした発言が問題視された。百田氏は政治家でも何でもない。作家の意見だ。どこが問題なのか。NHK経営委員の思想信条をしばる法律もない。何より経営委員はNHKの報道や番組作りそのものに関与するわけでもない。

 阪神大震災を体験したという百田氏は、不当に日本、日本人を貶めるメディアや風潮との対照で、日本人のすばらしさを紹介するエピソードも紹介した。コンビニの店主が被災者に食品などを無償で提供したところ、後日、何倍もの料金を被災者が持参してきたという。「これが日本人だ。こんな国どこにもない」と涙ぐんでいた。都知事選とは直接関係ない話がほとんどだが、実にいい演説だった。

 12日の経営委員会で、百田氏は「くず発言」は釈明したという。だが、野党が要求している国会への参考人招致には、自ら「呼び出せ」と言っている。自民党は反対しているが、度量がない。百田氏を呼んで堂々と見解を聞いたらいい。

 長谷川氏に至っては、文字通りの言葉狩りだ。5日付の1面トップで大々的に報じた毎日によると、長谷川氏は昨年10月、朝日新聞東京本社で平成5年に拳銃で自殺した右翼団体幹部を礼賛する追悼文を発表していたという。「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛したという。

 毎日の記事にもあったように、追悼文は昨年10月18日に発表された。政府が長谷川氏ら経営委員の同意人事を提示したのは同月25日で、11月8日に国会の同意を得た。長谷川氏の追悼文が問題なら、同意した国会議員を糾弾すべきなのに、そういった指摘はない。

 朝日や毎日、東京の思惑というか期待通りに、籾井氏や百田氏らの発言に米国、中国、韓国は反発した。ご注進の成果があって、さぞ満足なことだろう。だが、特定秘密保護法の誤解を意図的に拡散し、それでいて尖閣衝突事件の映像公開という重要な出来事は無視か矮小化し、さらにNHK会長や経営委員ら日本の政治と直接関係ない人物の発言を誇大に報じて日本政府と日本人の負のイメージを拡大し、その先にいったい何があるというのだろうか。むなしくないだろうか。もうそろそろいい加減にしたほうがいい。(酒井充)


NHK新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とTBSのニュースこそ放送法違反
産経新聞 2月8日(土)16時30分配信

 NHK新会長の籾井勝人(もみい・かつと)氏が1月25日の就任会見で、慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。

 しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、毎日新聞社がTBSの「NEWS23」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、今回はそれをテーマに書きます。

 まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」

 この発言について、朝日新聞は1月28日付朝刊の社説で「あまりに不安な船出」と題し、「公共放送のトップを任せられるのか。強い不安を感じる」「NHKが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である。放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう」「これ(慰安婦に関する発言)には与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた」などと指摘しました。

 毎日新聞の同日付朝刊の社説はさらに過激でした。「公共放送の信頼を失った」との見出しで、「従軍慰安婦問題などについて、不見識な発言を繰り返した。公共放送のトップとしての自覚のなさ、国際感覚の欠如に驚くばかりだ」として、「その資質が大いに疑問視され、進退が問われてもおかしくない。そして、彼を選んだ経営委員会も、任命責任を免れない」と進退にまで踏み込みました。

 これらの主張にはいくつも疑問があります。まずはこの発言の経緯から指摘したいと思います。籾井氏は記者会見で記者からの質問に答え、「個人的見解だが…」とことわったうえで、先の発言をしました。すると、記者が「これは会長の記者会見の場だから、個人的見解は認めれない」と一方的に決めつけたことから、籾井氏は「それなら発言を取り消します」と答えました。しかし、記者は「取り消すことはできませんよ」とこれまた一方的に決めつけました。

 このやりとりは記者の側に問題があります。「個人的見解は認めない」というのなら、籾井氏がそう発言した時点で「認められない」と宣言すべきです。それをせずに、発言を聞いた後で「個人的見解は認められない」「取り消すことはできない」と決めつけるのは、だまし討ちのようなものです。

 また、記者会見はNHK会長としてのものであっても「個人的見解を述べてはいけない」などという決まりはありません。本人が「個人的見解」とことわっているのですから、そう受け止めるべきで、記事にも「個人的見解」であることを前提として付記すべきです。朝日、毎日両紙が記事の中でそれを曖昧にして「NHK会長としての発言」として報道するのは、読者に対して正確な記者会見の内容を伝えていることにはなりません。

 次に発言の内容についてです。籾井氏はまず、「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない」と前置きしています。したがって、「現在の認識」としては慰安婦は「悪い」と言っているのであって、「いい」と言ったわけではありません。

 そのうえで、籾井氏は「しかし、そのとき(先の戦争)の現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう」と述べました。つまり、「先の戦争における事実への認識」を示したにすぎません。

 このどこに問題があるのでしょうか。先の戦争において、籾井氏が指摘した国など多くの国が軍用慰安所を設置し、占領地でレイプを行っていたことは、多くの資料や事実で明らかになっています。その歴史的事実から目をそむけて、日本だけが慰安婦をかかえていたといわんばかりの朝日、毎日両紙の報道こそ、国内外の歴史認識をゆがめるものです。

 また、籾井氏は韓国が慰安婦問題で日本への攻撃を強めていることについて、「韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」と述べましたが、事実はその通りであって、何の問題もありません。

 しかし、朝日新聞は「韓国でも反発を招いた」、毎日新聞は「(韓国との)溝は深まるばかりだ」とそれぞれ社説で批判しました。正しい発言でも韓国が反発したら問題だというのでしょうか。それこそ、「どこの国の国民のための新聞なのか」と言いたくなります。したがって、籾井氏の発言を「不見識」と決めつける両紙の報道の仕方こそ、国民に真実を伝えるという観点で問題があるのです。

 第3に、朝日、毎日両紙は、籾井氏の発言を「政府の立場に寄り添うような発言」(毎日)との見解を示していますが、籾井氏はそんなことは一言も言っていません。逆に政府とは「(政治的公平を定めた)放送法があるがゆえに距離を保てる」と述べています。「政府寄り」などというのは、両紙が勝手にそう思い込んでいるだけで、これまた読者に誤った見方を植え付けることになります。

 第4に、朝日、毎日両紙が「放送法上問題」と指摘していることです。籾井氏の発言は記者会見でのものであって、そうした内容の主張をNHKで放送したわけではありません。したがって、法的には何ら問題はありません。これを問題だというなら、朝日、毎日両社が系列のテレビ局のニュースで行っていることこそ、放送法違反ということになるでしょう。

 これを論じるうえで、まず新聞とテレビの性格の違いについて簡潔に説明します。新聞各紙が会社の主張を社説として掲げているのに対し、テレビ局は放送法によってそれができないことになっています。というのは、新聞はだれでも発行が可能ですから、憲法21条の表現の自由に基づく出版の自由が認められているため、自由に主張ができるのです。

 一方、テレビは限られた電波を割り当てられた許認可事業ですから、だれもがテレビ局を作れるわけではありません。したがって、表現の自由は一定の制限を受け、放送法によって「政治的公平」が義務づけられているため、特定の政治的主張はできないことになっているのです。

 その観点から言えば、テレビ朝日の「報道ステーション」とTBSの「NEWS23」の報道の仕方には問題があるのではないかと、私はかねがね考えています。「報道ステーション」には朝日新聞の恵村順一郎論説委員が、「NEWS23」には毎日新聞の岸井成格(しげただ)特別編集委員が、それぞれコメンテーターとして出演し、純粋な政策的解説を超えて、両社の政治的主張を堂々と展開しています。それに対して、キャスターは反対の議論を紹介するわけでもなく、相づちを打ってうなずきながら聞くというパターンがほとんどです。

 つまり、両番組とも朝日、毎日両紙の主張を事実上、そのまま放送しているわけで、これは「政治的公平」を義務づけた放送法に違反しているといえるのではないでしょうか。「政治的公平」を保つとすれば、政治的に意見が対立している問題を取り上げる場合は、意見の異なるコメンテーターを複数出演させるなどして、視聴者に対してさまざまな角度からの視点を提供すべきです。

 私は両番組を見ていて、恵村、岸井両氏が明らかに政治的公平さを欠いた発言をしたり、明らかに事実に反する発言をしたりした場合は、両局に電話して抗議し、訂正を求めるようにしています。しかし、両局とも電話に出るのは窓口の女性で、私の抗議や訂正要請にも「担当者に伝えます」としか言わず、それによって番組内で訂正や謝罪が行われたことはありません。

 こんなことで、放送法が義務づける「政治的公平」が守られていると言えるでしょうか。こうした報道がまかり通ると、それこそ「限られた電波を使った国民に対する洗脳」に行き着いてしまう危険性があります。朝日、毎日両社はまず、自分たちがテレビで行っていることこそ、放送法に照らしてどうなのか考えてみる必要があるのではないでしょうか。

 籾井氏の発言に続き、朝日、毎日両紙はNHK経営委員の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏が東京都知事選で田母神(たもがみ)俊雄氏の応援演説を行ったことや、同委員の長谷川三千子氏が朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を評価する論文を書いていたことについて「問題だ」とする記事を、これまた大々的に掲載しています。

 しかし、両紙とも記事の中で触れているように、放送法は経営委員が個人の思想や信条を公にすることは制限していません。それならなぜ、問題なのでしょうか。両氏とも安倍晋三首相と親しいから悪いとでも言うのでしょうか。問題はないのに問題だという報道は、読者をミスリードすることになります。

 今回で「朝日・毎日への反論」シリーズは5回目となりましたが、朝日、毎日両紙に対しては改めて「もういい加減、現実離れしたきれいごとの空論や、自らと主張が異なる安倍政権をたたくためなら何でもやるという政治的な思惑に満ちた報道はやめようではありませんか」と呼びかけたいと思います。

 新聞各紙の主張はもちろん、それぞれ違っていて構いませんが、国民の「真実」を知る権利に応えるためにも、オピニオンリーダーとしてふさわしい、現実に即した、そして筋道の通った論理的な主張をそれぞれが掲げて、堂々と議論しようではありませんか。(高橋昌之)


「籾井氏の発言は間違っていない」 『慰安婦の真実』国民運動、公開書簡を提出
夕刊フジ 1月30日(木)16時56分配信

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籾井勝人会長(写真:夕刊フジ)

 NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が、就任会見で慰安婦問題に触れたことについて、中国・韓国による言われなき暴挙に対抗している「『慰安婦の真実』国民運動」(加瀬英明代表)は30日にも、「籾井会長の発言は間違っていない」「責任を追及される筋合いはない」という公開書簡を、NHK経営委員に提出する。

 書簡では、籾井氏の「戦時慰安婦はどこの国にもあった」「今のモラルでは悪いことだが、その時の現実としてあった」「この問題は日韓基本条約で解決済み」といった発言を、「間違っていない」と断言。

 一方で、慰安婦問題を就任会見の場に持ち込み、執拗に質問した一部メディアを批判し、「NHK経営委員会として抗議すべきだ」と促し、ネット調査で、約8割が籾井発言を支持していることを披露している。

 そのうえで、「発言の真偽を問題にせず、『立場上、不適切だった』と責任を追及する。結局は『韓国や中国が怒るから』とタブーにしようとしている。そのような態度が、どれほど日本の名誉を損ねてきたか」といい、NHKの再生を期待している。


NHK経営委員長が籾井会長注意
2014年1月28日(火)21時28分配信 共同通信

 NHKの籾井勝人会長が従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて、浜田健一郎経営委員長は28日の経営委で、籾井会長に「議論が複数あることに個人的見解を述べたことは、公共放送のトップとしての立場を軽んじたものと言わざるを得ない」と注意、信頼回復に取り組むよう求めた。籾井会長は「不適切だったと反省している」と述べ、会長職は続ける考えを示した。

 会合は非公開で行われた。終了後に取材に応じた浜田委員長によると、籾井会長は冒頭で「放送法に明記されている『放送の不偏不党、真実および自律の保障』を尊重する」と話した。


NHK経営委員長「トップの立場、軽んじた」 籾井会長を注意
産経新聞 1月28日(火)20時18分配信

 NHKの籾井勝人会長は28日、最高意思決定機関の経営委員会に出席し、慰安婦問題などについて言及した25日の会見について「個人的見解を述べたことは不適切だった」として、反省の意を表明した。浜田健一郎経営委員長は「議論が複数あることに個人的見解を述べたことは、公共放送のトップとしての立場を軽んじた」と籾井会長を注意し、信頼回復を求めた。経営委は非公開で行われ、浜田委員長が終了後に記者団の取材に明らかにした。

 ■発言内容の是非は議論せず

 浜田委員長は「任命責任を有する経営委員会の長としてはなはだ遺憾だ」と述べた上で、「発言の中身には関知しない。それぞれ思想信条の自由がある」として、籾井会長の発言内容の是非については議論しなかったと説明した。

 浜田委員長によると、委員会では籾井会長が「度重なる質問でついああいう発言をしてしまった」などと釈明。委員からは「会長職は私人ではなく公人」といった意見が出され、浜田委員長が代表して籾井会長に事態収拾を求めた。籾井会長は「反省して業務を全うしたい」と述べたといい、上村達男経営委員は取材に対して「(籾井会長への信頼が)揺らいだとは思っているが、改善して回復する余地はある」と述べた。

 ■意見3000件、2割は「支持」

 NHKによると、籾井会長の発言には28日午前9時までに視聴者から約3千件の意見や問い合わせがあり、約6割は「トップにふさわしくない」といった否定的意見だったが、「ようやくNHKがまともになる」など支持する声も約2割あったという。

 籾井会長は同日、全職員に局内システムを通じてメッセージを送り、「視聴者に誤解を招いてしまったことは大変申し訳ない。私の個人的な見解を放送に反映させることはない」などと説明した。


NHK会長発言に首相「コメントすべきでない」
読売新聞 1月28日(火)20時28分配信

 安倍首相は28日の衆院本会議で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡るNHKの籾井勝人会長の発言について、「政府としてコメントすべきではない」と述べ、論評を避けた。

 その上で、「新会長をはじめ、NHK職員の皆さんには、いかなる政治的圧力にも屈することなく、中立公平な放送を続けてほしい」と語った。

 民主党の海江田代表の質問に答えた。


不適切だった…「慰安婦」発言でNHK会長謝罪
読売新聞 1月28日(火)20時26分配信

 いわゆる従軍慰安婦問題などをめぐるNHKの籾井勝人会長発言について、経営委員会(委員長=浜田健一郎・ANA総合研究所会長)は28日、籾井会長から事情を聞いた。

 籾井会長は「記者会見で個人的見解を述べたことは不適切だったと反省している」と謝罪。浜田委員長は「公共放送のトップとしての立場を軽んじたものと言わざるを得ない」などと厳重に注意した。

 この日の委員会では、就任会見という公の場で籾井会長が「個人的見解」を述べた点が問題視された。籾井会長は「慣れない会見で度重なる質問を受け、発言してしまった」と説明。委員からは「公人である認識を持つべき」などと厳しい意見が出たが、進退を問う声はなかったという。


NHKは中立維持を=安倍首相
時事通信 1月28日(火)19時45分配信

 安倍晋三首相は28日の衆院本会議で、従軍慰安婦が「どこの国にもあった」とする籾井勝人NHK会長の発言に関し、「新会長をはじめ、NHKの皆さんはいかなる政治的圧力にも屈することなく、中立、公平な放送を続けてほしい」と述べた。民主党の海江田万里代表への答弁。
 海江田氏は、籾井氏の発言について「暴言だ。河野談話を素直に肯定しない首相の思いが乗り移った」と批判した。これに対し、首相は「政府としてコメントすべきではない」と語り、発言の是非については直接の論評を避けた。 


籾井会長発言を議論=NHK経営委が会合
時事通信 2014/1/28 15:02

 NHK経営委員会(委員長・浜田健一郎ANA総合研究所会長)は28日、定例の会合を開いた。従軍慰安婦などに関する籾井勝人会長の一連の発言をめぐって議論したもようだ。籾井会長は25日の就任記者会見で「(従軍慰安婦は)戦争をしているどこの国にもあった」などと発言、国内外で批判が強まっている。定例会合では、本人がどのように釈明、陳謝するかが焦点だ。


NHK会長発言、コメントせず=「圧力屈せず公正維持を」―安倍首相
時事通信 1月28日(火)13時53分配信

 安倍晋三首相は28日、衆院本会議で答弁し、NHKの籾井勝人会長の従軍慰安婦問題に関する発言について「政府としてコメントすべきではない」と述べた。その上で、NHKに対し「いかなる政治的圧力にも屈することなく、中立、公正な報道を続けてほしい」と語った。民主党の海江田万里代表の質問に答えた。 


NHK会長の辞任論否定=「個人的見解」強調―新藤総務相
時事通信 1月28日(火)12時40分配信

 新藤義孝総務相は28日の閣議後会見で、従軍慰安婦について「戦争しているどこの国にもあった」などと発言したNHKの籾井勝人会長に関し、「会見の場として話をすべきかどうか、整理がよくついていなかったのではないか」と擁護した上で、「直ちに進退に関わることではない」と、野党や海外などで広がる辞任論を否定した。
 新藤総務相は、籾井会長の一連の発言について「個人的見解」と強調し、「これがNHKの番組や運営方針に影響されるものであってはならない。皆さんに不安を与えることのないように、より自覚をして職務にまい進していただけると期待している」と注文を付けた。 


韓国政府、強く反発 NHK会長発言 与党幹部が辞任要求
産経新聞 1月28日(火)7時55分配信

 【ソウル=加藤達也】NHKの籾井(もみい)勝人新会長が慰安婦問題を「戦争中ならどこの国にもあった」と発言したことを受け、韓国では27日、安倍晋三政権による責任だとして、政府・与党やメディアが歴史認識問題で強い反発を示した。与党幹部は籾井氏に「辞任」を求めている。

 韓国では籾井氏の会長就任に「安倍首相の意向が強く反映された」(ソウル新聞)とみられている。与党セヌリ党報道官は「公共放送まで、極右路線のラッパ吹きに利用しようとしている」と首相を批判し、籾井氏の辞任を要求した。

 同党の李恵薫最高委員も、籾井氏はすべての慰安婦と韓国国民に謝罪すべきだとし、「日本は恥ずかしく思い、辞任させなければならない」とした。

 また、ニュース専門放送のYTNテレビはキャスターが「籾井勝人。この名前を覚えてください」と視聴者に呼び掛けた。

 韓国では慰安婦の一人が26日に死去。朴槿恵(パク・クネ)大統領が弔花を出すなど、慰安婦が「高度に政治的存在」(韓国政府筋)に祭り上げられている。朴氏は27日、在日韓国人女性の代表らとの会談で、歴史問題を念頭に、「一日も早く日本の政界が正しい道に戻ってほしい」と述べた。

 籾井氏の発言は、米CNNや英BBCも伝えた。BBCが「20万人にのぼる慰安婦が日本軍の売春宿で労働を強要されたと推測される」「そのほとんどが韓国人」とするなど、韓国側の主張に沿った事実誤認の報道も目立った。


NHK会長発言に理解 「慰安婦蒸し返し」 菅長官「政府見解と合致」
産経新聞 1月28日(火)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で、NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が就任会見で慰安婦問題を「日韓基本条約で国際的に解決している。なぜ蒸し返されるのか」と述べたことについて「政府見解も明確だ」と理解を示した。政府は、慰安婦問題が昭和40年の日韓基本条約に合わせた日韓請求権協定で「完全かつ最終的に消滅した」との立場で、籾井氏の発言は政府見解に合致しているとみて、問題視しない考えだ。

 菅氏は、籾井氏がNHK国際放送で竹島(島根県隠岐の島町)などの領土問題に関し「明確に日本の立場を主張するのは当然だ」と発言したことにも、NHKの国際番組基準で「わが国の重要な政策、国際問題に対する公的見解並びにわが国の世論の動向を正しく伝える」と明記していることを紹介。「公的見解」が「政府の見解」にあたるとの認識を示し、「放送法と国際番組基準を順守することが重要だ」と強調した。

 籾井氏が就任会見で個人的見解と断った上で慰安婦が「どこでもあった」と述べたことには、「その後『取り消す』と言っており、問題ない」と語った。同時に「籾井氏は最初(の会見)で戸惑ったのではないか。NHK会長としての記者会見に個人の発言はない」とも指摘した。

 一方、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日、籾井氏の発言について記者団に「なんら問題がない。まさに正論だ」と理解を示した。


NHK会長の罷免、考えていない…経営委員長
読売新聞 1月28日(火)7時40分配信

 NHKの籾井勝人会長は27日、浜田健一郎経営委員長と面会し、「不適当な発言をして、非常に申し訳ないことをした」などと謝罪した。

 浜田氏は同日夜、読売新聞などの取材に対し、「今回のことで会長の罷免は考えていない」と話した。さらに「本人の思想信条はわかるが、答える必要のない質問もあったのではないか」と指摘した。

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MSN産経ニュース 【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論(5) NHK新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とTBSのニュースこそ放送法違反(2014.2.8 12:00) 1,2,3,4,5,6,7,8  NHK新会長の籾井勝人(もみい・かつと)氏が1月25日の就任会見で、慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。  しかし、私はこれらの指摘には... [続きを読む]

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