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2014年1月31日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1526,2014年1月31日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:電力5社、通期で赤字へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:近藤原子力委員会委員長退任へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<JR山田線>「震災復旧後も赤字」三セクへの譲渡を提案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山田線の被災不通区間、三陸鉄道への運行移管を提案 JR東が岩手県などに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物、8105トン増=新たに神奈川でも発生―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<人事案>政府、原子力委員長に岡氏ら26人提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>規制委「16年3月までに線量を基準値内」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委が敷地境界線量の低減を要請、福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:電事連、自民議員アンケートに「原発推進」模範解答配布 - 速報:@niftyニュース.
リンク:九電・川内1号機の機器劣化審査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:電事連、自民に原発新増設促す - 速報:@niftyニュース.
リンク:送迎バス事故、控訴審始まる=津波で園児5人死亡―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号の老朽化審査開始=「運転前提」は新基準初―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災がれき>東京への搬出が終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>「5、6号廃炉」東電発表 商業炉は48基に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:真の復興へ東北決起 東北六魂祭、5月に山形で開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島12市町村>国税申告期限の延長、3月末解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国税の申告期限延長が終了=最後の福島12市町村で―国税庁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

電力5社、通期で赤字へ
2014年1月31日(金)21時5分配信 共同通信

 電力10社の2013年4~12月期連結決算が31日、出そろった。経常損益では九州電力や北海道電力など6社が赤字となった。北陸電力と四国電力を除く8社は14年3月期の業績予想を公表。原発再稼働の遅れと円安の進行で火力発電の燃料費が膨らみ、経常損益で5社が赤字となる見通しだ。

 主に電気料金の抜本値上げ効果により赤字額の合計は5200億円と、前期(1兆3617億円)の半分以下に減るが、九州電力や関西電力など4社が1千億円を超える大幅赤字を見込む。

 各社はコスト削減を進めるが、合理化余地が少なくなっており、電気料金の値上げの動きが出てくる可能性がある。


近藤原子力委員会委員長退任へ
2014年1月31日(金)20時53分配信 共同通信

 政府が31日、国会同意人事案を衆参両院に示し、10年以上務めている原子力委員会の近藤駿介委員長が4月にも退任することになった。近藤氏は東京電力福島第1原発事故で政府の要請に応じ、東京も避難対象になる事態を想定した「最悪シナリオ」を作成。当時、政府が公表しなかったことが批判された。

 近藤氏は原子力工学が専門で、04年1月に委員長に就任。委員長代理の鈴木達治郎氏も4月中に退任する見通し。

 委員長候補は早稲田大理工学術院特任教授の岡芳明氏が、ほかの委員2人は東京大大学院教授の中西友子氏と日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長の阿部信泰氏が提示された。


<JR山田線>「震災復旧後も赤字」三セクへの譲渡を提案
毎日新聞 1月31日(金)20時32分配信

 東日本大震災の津波被害で不通となっている岩手県のJR山田線宮古-釜石間(55.4キロ)について、JR東日本は31日、復旧後も大幅な赤字は避けられないとして、運行を第三セクター・三陸鉄道(本社・宮古市)に譲渡する意向を県や沿線4市町に示した。震災で甚大な被害があった路線について運行から撤退するとの意思表明は初めて。JRは譲渡後に赤字補てんする意向だが、金額や期間は提示せず、負担が避けられない自治体からは反発の声も出ている。

 同日、国や県などが盛岡市で開いた「復興調整会議」で同社が提案した。譲渡前に駅舎や線路はJRが復旧させるとしている。費用は約210億円と試算され、約140億円をJRが、約70億円を国の復興交付金などで賄う方針だ。

 不通区間は県沿岸南部の宮古-釜石間。その南北の路線を三陸鉄道が運行している。会議終了後に記者会見したJR東日本復興企画部の山口保幸担当部長は「一体的な運行が可能になる」と効率化を強調した。鉄道施設を地元自治体に譲渡する案も検討材料で、「今後の話し合いで決める」と述べた。

 JRはこれまで、列車に代わるBRT(バス高速輸送システム)での仮復旧を地元に提案していたが、「定時通りに走らない」などとして、地元は拒否していた。

 沿線の山田町の佐藤信逸町長は取材に「三陸鉄道支援のため、自治体の財政負担が新たに発生すると予想される。自治体は膨大な復興事業を抱えており、簡単に容認できない」と話した。ただ、鉄道が早期に復旧するならと、運行譲渡を歓迎する住民は少なくない。【安藤いく子】


山田線の被災不通区間、三陸鉄道への運行移管を提案 JR東が岩手県などに
産経新聞 1月31日(金)20時30分配信

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運休中の区間(写真:産経新聞)

 東日本大震災で被災し、不通となっている岩手県のJR山田線の宮古-釜石間(55・4キロ)について、JR東日本は31日、不通区間の鉄道施設を復旧させた上で、運行を第三セクターの三陸鉄道(同県宮古市)に移管する案を県や沿線4市町に提示した。

 第7回JR山田線復興調整会議が同日、盛岡市内で開かれ、国や県、宮古市、山田町、大槌町、釜石市の沿線自治体などの関係者に対して、JR東が明らかにした。

 山田線は、乗客数が低迷していた赤字路線。不通区間は、4月に全線の運行を再開する三陸鉄道の北リアス線(久慈-宮古、71キロ)と南リアス線(釜石-盛(さかり)、36・6キロ)に、挟まれている。JR東は運行移管で久慈-盛が直通となり、利用者増も期待できるとしている。

 JR東復興企画部の山口保幸担当部長は会見で、山田線の運行移管後、赤字補填(ほてん)の準備があることも説明。三陸鉄道は「急な話で判断できない」(冨手淳旅客サービス部長)、沿線市町の担当者も「持ち帰って検討する」として即答を避けた。

 不通区間については、JR東が当初、バス高速輸送システム(BRT)の仮復旧案を提案したが、地元自治体は鉄道での復旧を求め、拒否していた。


指定廃棄物、8105トン増=新たに神奈川でも発生―環境省
時事通信 1月31日(金)20時25分配信

 環境省は31日、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性セシウムを含む「指定廃棄物」の昨年12月末時点の指定状況を公表した。総量は同8月末時点から8105トン増加し、14万843トン。これまでの11都県に加え、新たに神奈川でも2.9トンが指定された。
 指定廃棄物は、放射線量が1キロ当たり8000ベクレルを超える。ごみ処理施設や上下水処理施設などからの報告を受け、法律に基づいて環境相が指定し、国の責任で処理する。 


<人事案>政府、原子力委員長に岡氏ら26人提出
毎日新聞 1月31日(金)19時34分配信

 政府は31日、国会同意が必要な11機関26人の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。原子力委員長に岡芳明・早稲田大特任教授、人事院人事官に立花宏・情報通信総合研究所特別研究員を起用する。岡氏は原子力工学が専門で元日本原子力学会長。脱原発を主張する野党の反発も予想される。立花氏は、4月に任期満了を迎える原恒雄・人事院総裁の後任の人事官。これら人事案は近く衆参両院の本会議で採決され、承認される見通し。

 原子力委員会は原子力政策の司令塔を担ってきたが、東京電力福島第1原発事故で廃止論が浮上した。だが、政府の有識者会議は業務の一部を縮小しつつ存続させる報告書をまとめた。現委員長の近藤駿介氏は2004年に就任。事故時に政府の要請で首都圏を含む250キロ圏内の住民が避難対象になる「最悪シナリオ」を作成した。


<福島第1原発>規制委「16年3月までに線量を基準値内」
毎日新聞 1月31日(金)19時11分配信

 東京電力福島第1原発で、汚染水の貯蔵タンクが原因で敷地境界の年間被ばく線量が廃炉計画で定められた基準「年間1ミリシーベルト未満」の8倍に上昇している問題で、原子力規制委員会は31日、遅くとも2016年3月までに年間被ばく線量を基準まで低減するよう東電に求めた。東電は今後、期限内に達成できるか検討し、規制委に報告する。

 規制委は、汚染水貯蔵タンクが原因の年間被ばく線量について、段階的な低減目標を提示。15年3月末までに同2ミリシーベルト未満、16年3月末までに基準の同1ミリシーベルト未満とするよう求めた。期限は東電が「汚染水浄化を14年度中に完了する」としていることから設定した。

 一方、がれきや除染で伐採した樹木などは、現状では敷地境界の放射線量の上昇に大きく影響していないが、今後、量が増える可能性がある。このため、がれきなどから試算される年間被ばく線量について、今後も基準を守るよう求めた。

 東電が汚染水を浄化して放射線量を下げる切り札と位置づけている多核種除去装置「ALPS」はトラブル続きで、安定していない。規制委の更田豊志(ふけたとよし)委員は同日の会合で東電に対し、「しっかりと実行できる対策案を検討してほしい」と述べた。【鳥井真平】


規制委が敷地境界線量の低減を要請、福島第1
産経新聞 1月31日(金)17時38分配信

 東京電力福島第1原発の敷地境界で計測される放射線量が廃炉の実施計画で定めた基準の8倍以上に上昇している問題で、原子力規制委員会は31日、平成27年度末までに基準の年1ミリシーベルト未満に低減させるよう東電に求めた。東電側は、高い放射線量が計測されている排水溝の除染の進捗(しんちょく)が見通せないことなどから「即答は難しい」として、低減できるか否かを検討した上で回答する方針。

 敷地境界では、地上タンクの汚染水や排水溝に流れ込んだ汚染雨水の影響から、最大の場所で年約8ミリシーベルトを計測。規制委は、この数値を27年度末までに年2ミリシーベルト未満、28年度末までに年1ミリシーベルト未満と、期限を区切って2段階で低減するように求めている。

 規制委の更田豊志委員は「福島県民が安心するためには、規制要求だけでなく、東電の(境界線量を低減するという)誓約が必要だ」と述べた。


電事連、自民議員アンケートに「原発推進」模範解答配布
2014年1月31日(金)14時23分配信 J-CASTニュース

政府がほぼ3年ごとに決める「エネルギー基本計画」の閣議決定を前に、電気事業連合会(電事連)が、自民党議員に対して原発の再稼働や新設の必要性を訴える文書を配っていたことが明らかになった2014年1月31日、朝日新聞や日経新聞が報じた。文章は、自民党政務調査会が議員を対象に行ったアンケートに対する「模範解答」として配られ、「原子力発電を一定程度の規模を確保することとし、そのための新増設・リプレースの必要性を明確化する」などと記されている。


九電・川内1号機の機器劣化審査
2014年1月31日(金)13時0分配信 共同通信

 7月に運転開始から30年を迎える九州電力川内原発1号機(鹿児島県)について、原子力規制委員会は31日、30年を超えて運転しても機器や設備の劣化に問題がないかを確認する審査会合を開いた。再稼働を目指し、新規制基準への適合審査が進められる原発では初めて。

 九電は、原子炉冷却用のポンプや配管などの今後の劣化を評価した結果、長期運転しても「健全性に影響はない」と説明。大部分の機器や設備は現状の保守点検を続ければ安全運転が可能とした。


電事連、自民に原発新増設促す
2014年1月31日(金)12時32分配信 共同通信

 電力各社でつくる電気事業連合会(会長・八木誠関西電力社長)が自民党議員に対し、原発を重要な電源と位置付け、新増設の必要性を明確化するよう文書で働き掛けていることが31日分かった。党が新たなエネルギー基本計画の作成に向けて実施している全議員アンケートに「模範解答」を示しており、原発推進を促している。

 ただ、安倍晋三首相は原発の新増設は「想定していない」と表明している。電力会社側の露骨なロビー活動が浮き彫りとなった。

 電事連は共同通信の取材に対し「いろいろな機会を通じてエネルギー政策に関する考えを説明している。詳細は回答を差し控える」とコメントした。


送迎バス事故、控訴審始まる=津波で園児5人死亡―仙台高裁
時事通信 1月31日(金)11時32分配信

 東日本大震災の際、私立日和幼稚園(宮城県石巻市)の送迎バスが津波に巻き込まれ園児5人が死亡した事故で、5人のうち4人の両親が園を経営する学校法人「長谷川学院」と当時の園長を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が31日、仙台高裁(水野邦夫裁判長)であった。一審仙台地裁は幼稚園側に約1億7700万円の支払いを命じ、園側が控訴していた。
 園側は「巨大な津波が襲来することを具体的に予見する可能性はなく、情報収集もできなかった」と主張。遺族側は「津波の危険があり、海辺に近づけば被害を受けることは容易に予見できた。園は情報収集の必要性や重要性を理解していなかった」と述べ、控訴棄却を求めた。
 園側は和解を求めており、遺族側も協議には応じるという。 


川内1号の老朽化審査開始=「運転前提」は新基準初―規制委
時事通信 1月31日(金)11時17分配信

 7月に運転開始30年を迎える九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の高経年化(老朽化)対策の妥当性を審査する原子力規制委員会の審査会合が31日、開かれた。九電側は「健全性に影響はなく、安全な運転継続が可能」と説明した。
 運転開始から30年以上経過した原発は、10年ごとに老朽化対策を盛り込んだ保守管理計画を提出し、認可を受ける必要がある。1984年7月に営業運転を開始した川内1号機は再稼働に向けた安全審査も申請中で、新規制基準施行後、運転を前提とした老朽化対策の審査は初めて。 


<震災がれき>東京への搬出が終了
毎日新聞 1月31日(金)10時22分配信

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東京で処理される最後のがれきがトラックに積み込まれた=岩手県陸前高田市で2014年1月31日午前9時44分、宮崎隆撮影

 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物(がれき)の広域処理で、最大の受け入れ先である東京都に向けた最後の搬出作業が31日、岩手県陸前高田市で行われた。総量は両県8市町の計16万6700トンに上った。

【写真特集】旧警戒区域で初のがれき撤去 福島・南相馬

 都は2011年9月、全国の都道府県で初めて、両県とがれき受け入れの協定を締結。同11月に作業が始まり、宮城の搬出は昨年3月に終了した。

 この日は陸前高田市に隣接する岩手県大船渡市のがれき約9トンを、2台のトラックに積み込んで運び出した。松本実・県災害廃棄物対策課長は「いち早く受け入れに手を挙げてくれて、処理が進んだ」と都に感謝した。

 両県のがれき総量は2406万トン。県内での処理のほか、山形、静岡両県なども受け入れている。昨年12月現在で未処理は3%余り。国が指定した処理期限の3月末までに全て終わる見込みだ。【宮崎隆】


<福島原発>「5、6号廃炉」東電発表 商業炉は48基に
毎日新聞 1月31日(金)10時12分配信

 ◇福島第1原発はすべて廃炉

 東京電力福島第1原発5、6号機が31日付で廃炉になる。東電が同日発表した。全6基あった福島第1原発はすべて廃炉となり、2月1日から国内の商業炉は48基になる。東電は両機を1~4号機の廃炉作業のための実物大の「実験施設」として活用する方針。

 5、6号機は東日本大震災発生時、定期検査中で事故を免れたが、安倍晋三首相が昨年9月、汚染水問題の悪化を受け「事故対処に集中するために、廃炉を決定してほしい」と要請。東電は同12月に2基を廃炉にする方針を表明した。

 1~4号機の廃炉作業で最難関とされるのは溶融燃料の回収だが、原子炉建屋内は高い放射線量のために人が出入りできない場所が多い。そこで、東電は5、6号機を当面解体せず、溶融燃料が残る1~3号機の格納容器内へのアクセス方法の研究▽遠隔除染装置や溶融燃料回収装置の開発--などに活用する。30~40年に及ぶ廃炉工程の短縮を目指す。【鳥井真平】


真の復興へ東北決起 東北六魂祭、5月に山形で開催
河北新報 1月31日(金)6時10分配信

 山形県山形市で開かれることしの東北六魂祭の実行委員会は30日、開催日を5月24、25日に決めたと発表した。東日本大震災の被災3県以外では初めての開催となる。
 主会場は市中心部、旅篭町の国道112号、県道周辺。青森ねぶた祭、盛岡さんさ踊り、仙台七夕まつり、秋田竿燈まつり、山形花笠まつり、福島わらじまつりが結集し、約1キロを練り歩く。各県の夏祭りをPRするステージイベントや物産市も開く。来場者は2日間で約20万人を見込んでいる。
 今回のテーマは「起」で、復興に向けて東北全体で決起する思いを込めたという。
 東北六魂祭は、6県を代表する祭りが一堂に会することで震災からの復興と犠牲者の鎮魂を願おうと、仙台市で2011年に始まり、盛岡市、福島市で開催された。過去3回には約24万~36万人が来場しており、混乱を避けるため、ステージや物産市会場は分散させる方針で、沿道への入場制限を行う可能性があるという。
 山形市内で記者会見した実行委会長の市川昭男山形市長は「山形には被災地から避難してきた人が多くいる。東北全体の復興なしに真の復興はないとの思いを一層強くする祭りにしたい」と開催の意義を強調した。


<福島12市町村>国税申告期限の延長、3月末解除
毎日新聞 1月31日(金)0時15分配信

 国税庁は、東日本大震災の被災地のうち福島県の12市町村に適用している国税の申告・納付期限の延長措置を今年3月31日で終了することを決め、今月31日に告示する。ただ、延長措置が3年と長期化しており複数年分を申告・納付する負担を考慮し、1年間の猶予期間を設ける。

 12市町村は、東京電力福島第1原発周辺の田村市▽南相馬市▽川俣町▽広野町▽楢葉町▽富岡町▽川内村▽大熊町▽双葉町▽浪江町▽葛尾村▽飯舘村。2015年4月以降も申告・納付ができない場合は、個別に申請すればさらに延長措置を受けることは可能という。

 国税庁は「困っている被災者の方に配慮していきたい」としており、仙台国税局管内の税務署に全国の国税局から職員を派遣して相談業務を充実させる。【太田誠一】


国税の申告期限延長が終了=最後の福島12市町村で―国税庁
時事通信 1月31日(金)0時9分配信

 国税庁は、東日本大震災で被災した福島県の12市町村に適用している所得税など国税の申告・納付期限の延長措置を3月末で終了することを決め、31日付の官報で告示した。
 自主的な申告・納付が、震災前の水準の約8割にまで達していることを踏まえた。ただ、事務手続きに配慮し、手続きの期限は来年3月末までとした。また、事情に応じて個別に延長を認めるとしており、税務署への相談を呼び掛けている。
 延長措置は当初、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県が対象。その後段階的に終了し、東京電力福島第1原発周辺の12市町村だけとなっていた。 

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