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2014年1月30日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1525,2014年1月30日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:2号機の穴は9平方センチと推定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:圧力抑制室の漏れ強まる=汚染水位を超音波で測定―福島第1原発2号機・東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<気仙沼>防潮堤受け入れ 住民協議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発汚染水>「吸着壁」で拡大防止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>2号機圧力抑制室に破損 推定9平方センチ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波避難>「韋駄天競走」で継承 岩手・釜石が初開催へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者と東電の和解を仲介する「原発ADR」 意外と時間がかかるのはなぜか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島住民ら原発メーカー3社提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:景気回復、東京圏で転入増=福島の転出超過、震災前水準に―13年の人口移動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5月24、25日に東北六魂祭=4回目は山形、被災3県以外で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電社長、東通原発の重要性強調 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<震災がれき>北九州市処理受け入れ 市民の賠償請求を棄却 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災がれき、市民の賠償請求棄却 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

2号機の穴は9平方センチと推定
2014年1月30日(木)22時26分配信 共同通信

 東京電力は30日、福島第1原発2号機の圧力抑制室に開いている穴の大きさは8~9平方センチと推定されると発表した。

 今月14~16日、ロボットを使って2号機格納容器下部にあるドーナツ形の圧力抑制室内の水位を測定、圧力抑制室が収まるトーラス室の水位と連動していることが分かった。圧力抑制室に破損部分があり、水がトーラス室に漏れているとみていた。

 東電は水位差などから穴の面積を試算。破損部分をふさぐ工法の検討に役立てる。


圧力抑制室の漏れ強まる=汚染水位を超音波で測定―福島第1原発2号機・東電
時事通信 1月30日(木)21時42分配信

 東京電力は30日、福島第1原発2号機で原子炉格納容器下部の圧力抑制室内の水位を超音波で測定した結果、室外とほぼ同程度だったと発表した。抑制室の水位が判明したのは初めて。汚染水が漏れ出ている可能性が高まったが、漏えい箇所の特定にはなお時間がかかりそうだ。
 東電によると、14日から16日にかけて外側から抑制室の水位を測ったところ、底部から5.7~5.76メートルだった。本来水がないはずの外側の水位は1~3センチ程度高かったもののほぼ同じで、抑制室から漏えいしている可能性を示す結果となった。
 抑制室内外の水位差や圧力差を基にした東電の試算では、漏えい箇所の総面積は約8~9平方センチと見積もられた。ただ、漏えい箇所は依然不明で、1カ所か複数かも分かっていない。


<気仙沼>防潮堤受け入れ 住民協議会
毎日新聞 1月30日(木)21時33分配信

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市内湾地区の防潮堤計画をめぐり、同地区の復興まちづくり協議会は30日開いた会合で、県が提示した、高さ4.1メートルとする案の受け入れを決めた。県と住民の対立が続いた気仙沼中心部のまちづくりが、発生3年を前に具体化することになる。

 焦点となっていたのは、内湾北側の魚町地区の防潮堤の高さ。当初、県は5.2メートルの防潮堤を内湾全域に建設する計画を示し、住民側から「環境や景観を損なう」「海が見えなくなり津波の時はかえって危険」などと強い反発を受けた。県は昨年9月、村井嘉浩知事が出席した住民との意見交換会で、湾南側の港町地区の一部で堤防をなくすことなどを受け入れ、防潮堤の高さも「可能な限り下げる」との姿勢を示し、協議が続いていた。

 住民側が昨年11月、3.8メートルのコンクリート製防潮堤の上に、さらに高さ1メートル分の可動式ゲートの採用を求め、県側は昨年末、4.1メートルの防潮堤にゲートを付ける計画案を示していた。

 菅原昭彦・同協議会長は「丁寧に話を続け、県もきちっとした対応をしてくれた。我々のいくつかの条件が満たされ、次のステップに進めた」と話した。【井田純】


<原発汚染水>「吸着壁」で拡大防止へ
毎日新聞 1月30日(木)20時18分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、東電は30日、貯蔵タンクから汚染水300トンが漏れた区域の土壌や地下水の汚染拡大防止対策として、地下水中のストロンチウムを集める「吸着壁」を設置すると発表した。この技術は米西部ワシントン州のハンフォード核施設(現在は閉鎖)で使われており、福島原発の敷地内でも効果があるか確かめる。

 同施設は長崎に投下された原爆のプルトニウムを製造したことで知られ、放射性廃棄物貯蔵用の地下タンクが全177基ある。タンクの劣化で放射性廃棄物が漏れているとみられ、近くを流れる河川への放射性廃棄物の流出を防止する必要がある。このため、吸着効果がある「アパタイト」という物質を地中に打ち込んで長さ760メートルの壁を作り、これに地下水を通過させてストロンチウムを吸着させ、9割程度を取り除いているという。

 米エネルギー省からの情報提供や、国際廃炉研究開発機構(東京)が広く集めた汚染水対策技術にもこの技術が含まれていたため、東電は導入の検討に入った。

 東電は昨年8月に汚染水300トンが漏れた貯蔵タンク近くの地中で、幅1.5メートル、深さ約20メートルの範囲にアパタイトや砕石を打ち込み、ストロンチウムの吸着効果を確認する。試験は5月まで続け、効果が確認されれば本格工事を検討する。

 一方、4号機使用済み核燃料プールの燃料取り出し作業で、東電はプールにある破損燃料1体をつり上げるなどの試験をした結果、取り出しに支障はないことを確認した。【鳥井真平】


<福島第1原発>2号機圧力抑制室に破損 推定9平方センチ
毎日新聞 1月30日(木)20時15分配信

 東京電力は30日、福島第1原発2号機の格納容器とつながる圧力抑制室に、最大9平方センチの破損があるとの推定結果を発表した。圧力抑制室内と、圧力抑制室が収まる「トーラス室」の水位の変化が連動しているため、破損部分の存在が疑われていた。東電は圧力抑制室の底部に破損があると見て、調査を続ける。

 東電によると、圧力抑制室の外側にロボットを入れ、超音波で圧力抑制室とトーラス室の水位を測定した結果、約1センチの水位差があった。水位差や圧力などから試算した結果、破損は8~9平方センチと推定した。破損部分が円形の場合、直径は最大3.6センチに相当する大きさ。【鳥井真平】


<津波避難>「韋駄天競走」で継承 岩手・釜石が初開催へ
毎日新聞 1月30日(木)18時41分配信

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節分行事として初開催する「新春 韋駄天競走」のコースに立ち、東日本大震災の津波避難の様子について語る芝崎恵応・仙寿院住職=岩手県釜石市の仙寿院で2014年1月29日、高尾具成撮影

 東日本大震災の被災地・岩手県釜石市で2月2日、津波発生時の高台避難を模した「新春 韋駄天(いだてん)競走」が初めて開かれる。同市では震災時、子どもたちが率先して高台へ上がり難を逃れた一方、逃げ遅れて亡くなった人もいた。コースは当時、市民約1200人が実際に避難したルートに設定。節分行事として毎春繰り返すことで、避難の教訓を1000年先まで継承することを目指す。

 日蓮宗仙寿院(芝崎恵応住職)と釜石仏教会が主催。浸水した市街地から道路や同寺の参道を通り、避難場所に指定されている境内まで286メートル、標高差26メートルがコースだ。芝崎住職は「走ればわずか1分前後で生き延びることができる『福』を実感する機会に」と狙いを語る。観戦する市民に、避難路や避難場所を再確認してもらう効果も期待する。

 首都圏在住の釜石出身者らでつくる有志団体・釜石応援団が、兵庫県西宮市の西宮神社開門行事「福男選び」をヒントに発案、地域の協力も得て実現した。中学生以上が対象で約50人が参加する予定。男女の各3位までを「福男」「福女」として表彰し、1位には豆まきにも参加してもらう。

 「高台避難を祭り行事に交えることで教訓の風化を抑止できる」と芝崎住職。高台避難を文化として伝えていく取り組みが、他の被災地や各地でも広がることを願う。【高尾具成】


原発被災者と東電の和解を仲介する「原発ADR」 意外と時間がかかるのはなぜか?
弁護士ドットコム 1月30日(木)18時23分配信

東日本大震災と福島第一原発事故からまもなく3年を迎えようとしている。昨年12月の時点で、いまだに27万人あまりが避難生活を送るなど、震災と事故が残した爪痕は依然深い。事故で損害を受けた被災者が、当事者である東京電力へ賠償を求めたものの、両者が折り合えず対立するケースは後を絶たないようだ。

こうした事態を打開するため、2011年9月に設立されたのが「原子力損害賠償紛争解決センター」(原発ADR)だ。損害賠償をめぐる被災者と東電の和解を、第三者が円滑かつ迅速に仲介するのが狙いだ。

ところが設立以降、「紛争解決に時間がかかる」などと、問題点を指摘する声が多くあがっている。本来は迅速に解決するための制度のはずなのに、どうして時間がかかってしまうのだろうか。原発ADRには、何か特有の問題点があるのだろうか。原発ADRに関わっている永野貴行弁護士に聞いた。

●発足当初は関係者全員が「手探り」だった

「2011年9月に申立の受付を始めた原発ADRは発足当初、『申立から3カ月程度での解決』を標榜していました。

しかし、発足からしばらくの間は、3カ月での解決など到底無理で、解決まで1年近くかかるケースが続発したのは事実です」

どうして、そうなってしまったのだろうか?

「原因の1つは、原発ADR側の人員不足です。和解手続を仕切る『仲介委員』も、実際に記録を精査して当事者とやり取りする『調査官』も、いずれも人手が足りなかったのです。

こうした中で、集団申立が行われるなど申立件数が急増し、処理が追いつかなくなりました。

もう1つ、関係者全員が手探りだったという事情もありました。こういった紛争は誰も経験したことがなく、和解基準も不明確だったのです」

●人員不足は相当改善されている

発足から2年以上が経ったが、現在の状況はどうなっているのだろうか?

「人員不足は当初に比べれば相当、改善されています。経験も蓄積され、和解までの期間が短くなっているのは間違いありません。

特に、争いのない部分だけ先に和解する『一部和解』が広く使われるようになって、利便性は高まりました。おおむね、申立から3カ月もすれば一部和解が成立し、賠償金を獲得しているといえると思います」

ただ、一部和解はあくまで「一部」なので、最終的な解決ではない。そのようなこともあり、原発ADRでは当初の「申立から3カ月程度での解決」という目標を撤回し、解決までの期間を「4~5カ月または半年以上」としているという。

●「原発ADR」を利用するメリットは大きい

当初に比べれば、時間がかかるという問題点は改善されつつあるようだが、何か問題点は残っているのだろうか?

「当初に比べると、和解案が大ざっぱになっています。スピードアップのためと思われますが、賠償額の具体的な根拠を知りたい人には不満が残ります。

また、提示される和解案に計算ミスが多いという問題もあります」

総合的に考えて、いまこの時点で、原発ADRを利用するメリットはなんだろうか? 永野弁護士は次のように結論づける。

「東電への直接請求よりは、個々の事情が斟酌されて、賠償額が増額される可能性がある点です。私が担当した事案でも、国が示した賠償基準を大幅に上回る慰謝料が認められたケースが複数あります。

ただし、原発ADRは、賠償額を決めるための話し合いですので、国や東電の責任を追及したいという人には不向きです。また、国の賠償基準がベースになりますので、国の賠償基準で賠償対象とされていない人たちには、メリットは少ないでしょう」

(弁護士ドットコム トピックス)

【取材協力弁護士】
永野 貴行(ながの・たかゆき)弁護士
ながの法律事務所所長。元読売新聞社記者。記者時代には松本サリン事件などオウム問題の取材も担当した。
事務所名:ながの法律事務所
事務所URL:http://www.nagano-law.jp/


福島住民ら原発メーカー3社提訴
2014年1月30日(木)18時22分配信 共同通信

 福島第1原発の1~4号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、福島県の住民ら約1400人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の3社に原告1人当たり100円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は責任を負わないと規定している。原告側は訴状で「損害賠償請求を認めない規定は財産権を保障する憲法に違反している」と主張している。

 原告団は世界各国に賛同者を募り、日本人約千人と韓国など32カ国の外国人約400人が原告となった。


景気回復、東京圏で転入増=福島の転出超過、震災前水準に―13年の人口移動
時事通信 1月30日(木)18時10分配信

 総務省は30日、住民基本台帳に基づく2013年の人口移動状況を発表した。東京都で、転入が転出を上回る「転入超過」数が2年連続して1万人以上増加して7万172人となるなど、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)への人口流入が増加した。同省は、景気回復で企業の雇用が増えたことなどが背景にあるとみている。また、福島県の転出超過数は、東京電力福島第1原発事故後、大幅に増えていたが、13年は震災前の水準に落ち着いた。 


5月24、25日に東北六魂祭=4回目は山形、被災3県以外で初
時事通信 1月30日(木)16時51分配信

 東日本大震災からの復興と犠牲者の鎮魂を願い、東北6県の夏祭りが一堂に会する「東北六魂祭」の実行委員会は30日、山形市で記者会見し、今年の同祭を5月24、25日に山形市で開催すると発表した。被害が大きかった岩手、宮城、福島3県以外で開催されるのは初めて。2日間で延べ約20万人の人出を見込んでいる。
 4回目となる今回は「東北はここから起き上がり、新しい道しるべを日本に示す」との思いを込め、テーマを「起」とした。実行委会長の市川昭男山形市長は「東北は一つであり、被災地であるかないかを区別せず、全体を盛り上げることに大きな意味がある」と述べた。
 パレードは市役所近くの国道112号で行い、ほかにメーン会場を設ける予定。参加するのは▽青森ねぶた祭▽秋田竿燈(かんとう)まつり▽盛岡さんさ踊り▽山形花笠まつり▽仙台七夕まつり▽福島わらじまつり。 


東電社長、東通原発の重要性強調
2014年1月30日(木)12時36分配信 共同通信

 東京電力の広瀬直己社長は30日、福島第1原発事故後に建設を中断した東電東通原発のある青森県東通村を訪れ、越善靖夫村長に「東通原発の重要性を強く認識し、(再開を目指して)しっかり対応できるようにしたい」と説明した。

 越善村長は、建設再開を総合特別事業計画(再建計画)で明示するよう要望した。

 広瀬社長は会談後、建設計画の「変更は全く考えていない」と記者団に述べ、断念の考えはないと強調したが、具体的な再開時期には言及しなかった。

 村は工事早期再開を求める要望書を東電に提出しているが、政府が1月認定した東電の新しい再建計画に東通原発の扱いは盛り込まれなかった。


<震災がれき>北九州市処理受け入れ 市民の賠償請求を棄却
毎日新聞 1月30日(木)12時11分配信

 東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきを受け入れたことで精神的苦痛を受けたなどとして、北九州市民ら296人が市に約3250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、福岡地裁小倉支部であった。野々垣隆樹裁判長は「不安感は抽象的、主観的なものに過ぎない」として請求を棄却した。

 原告側は、震災がれきを全国各地で処理する「広域処理」は不必要な事業で違法と主張。がれきに含まれる放射性物質や有害化学物質の汚染が広がることも危惧され、健康や風評被害の不安に陥ったなどと訴えた。これに対し、野々垣裁判長は「がれき処理が健康を侵害する具体的な危険性を有するとは認められない。受け入れは宮城県知事から要請されており、自治体の行為として不必要とまでは認められない」などとした。

 北九州市は2012年9月、震災がれきの焼却を開始。最終的に石巻市周辺の可燃がれきの約2割に当たる約2万2600トンを受け入れ、13年3月に焼却と埋め立ての処理を終えた。【比嘉洋、高芝菜穂子】


震災がれき、市民の賠償請求棄却
2014年1月30日(木)11時22分配信 共同通信

 北九州市が宮城県石巻市の震災がれきの受け入れを決めたため、精神的苦痛を受けたとして、北九州市民ら約300人が、市に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部(野々垣隆樹裁判長)は30日、市民らの請求を棄却した。

 北九州市の北橋健治市長は2012年6月、震災がれきの受け入れを表明。市は同年9月~13年3月に約2万2600トンの処理を終えた。

 原告側は「広域処理が必要ながれきは当初予定から大幅に減少し、北九州市で処理する必要性はなかった」と主張していた。

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