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2014年1月29日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1524,2014年1月29日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:関電、基準地震動の想定を提出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<東電福島復興本社>移転先、富岡町が有力に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、原発の国管理を否定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「福島での生活返して」=原発賠償訴訟で避難者―横浜地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5キロ圏住民避難に6時間必要 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<津波救命艇>現代版ノアの方舟、試作艇公開 四国運輸局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染チップ放置>住民らが告発へ 廃棄物法違反疑い 滋賀 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:楢葉町議会が住民投票条例案否決 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>福島・楢葉町議会が住民投票条例案を否決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>がれき、東京都の処理終了へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住民投票条例案を否決=中間貯蔵施設めぐり―福島県楢葉町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:貯蔵施設、地元理解に努力=加藤副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興交付金 東北8次申請1636億円 気仙沼は造船団地整備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地工事現場、56%で違反 3県労働局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:審査、地震や津波重視 規制委、詳細求める 女川2号機 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

関電、基準地震動の想定を提出
2014年1月29日(水)20時56分配信 共同通信

 関西電力は29日、運転再開を目指す大飯原発(福井県)について、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)を最大加速度759ガルとする想定を、原子力規制委員会の審査会合に提出した。

 関電の想定は、原発そばの三つの活断層が連動して起こる地震を踏まえた。関電は「3連動はしない」と主張していたが、規制委側を納得させるには至らず、早期の運転再開を優先して便宜的に3連動を受け入れた。

 基準地震動は、震源を特定して想定する地震のほか、震源を特定せずに原発直下で起こり得る最大の地震も想定する必要がある。大飯原発直下の地震想定は決着しておらず、関電が再検討している。


<東電福島復興本社>移転先、富岡町が有力に
毎日新聞 1月29日(水)20時42分配信

 東京電力福島復興本社の石崎芳行代表は29日、サッカー施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町)に設置している本社の移転先として、同県富岡町が最有力候補地に上がっていることを明らかにした。

 東電は総合特別事業計画(再建計画)で、2015年度までに同本社を避難区域内に移転すると明記している。Jヴィレッジを20年の東京五輪で活用できるようにする狙いがあり、移転後の原状回復費も既に予算化している。

 石崎代表は福島第1原発になるべく近く、早期のインフラ復旧が見込めることが移転先の条件としたうえで、原発事故前は送変電業務を行っていた浜通り電力所(富岡町本町)について「周囲のインフラ復旧ができれば最有力の候補地と考えている」と述べた。その他の候補地として、同県大熊町に計画中の原発作業員の給食センターを転用する案もあるといい、自治体と十分に協議しながら移転先を決める考えを強調した。【高橋隆輔】


首相、原発の国管理を否定
2014年1月29日(水)19時42分配信 共同通信

 安倍晋三首相は29日の衆院本会議で、国による原発の一括管理について「行政の肥大化、事業の非効率化など多くの課題があり、現時点で検討していない」と否定的な考えを表明した。また、法人税に関し「本年、さらなる改革に着手する」と述べ、実効税率引き下げに意欲を示した。

 原発をめぐっては代表質問で、みんなの党の渡辺喜美代表が「稼働できない原発は電力会社にとって大きな不良資産だ」として東京電力保有も含め国の一括管理を提案したのに答えた。原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場については「科学的根拠に基づき、国が適地を提示するなど前面に立って取り組む」と強調した。


「福島での生活返して」=原発賠償訴訟で避難者―横浜地裁
時事通信 1月29日(水)18時29分配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から神奈川県などに避難した44人が東電と国に計約11億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、横浜地裁(沼田寛裁判長)であり、東電などは「事故は予測不可能だった」と請求棄却を求めた。
 原告の意見陳述で福島県郡山市から避難した女性は、地元に帰りたがる中学生の長女と意見が擦れ違う悩みを涙ながらに訴え、「福島での幸せな生活を返して。できないなら責任を取って」と声を絞り出した。南相馬市出身の原告団長、村田弘さん(71)は「多くの被害者の声に耳を傾けてほしい」と裁判所に求めた。 


5キロ圏住民避難に6時間必要
2014年1月29日(水)18時15分配信 共同通信

 石川県は29日、北陸電力志賀原発(同県志賀町)で重大事故が発生した際、原発から半径5キロ圏内の住民約4千人が、半径30キロ圏内の「緊急防護措置区域(UPZ)」の外に避難するには6時間が必要とする避難シミュレーションを公表した。

 国のガイドラインに沿った試算で、県によると、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、平日の日中に志賀原発で事故が起き、半径5キロ圏内に避難指示が出されたと想定。圏内の住民の40%が自主避難し、95%が自家用車を利用するとの条件で避難時間を算定した。


<津波救命艇>現代版ノアの方舟、試作艇公開 四国運輸局
毎日新聞 1月29日(水)17時40分配信

Photo
設展示される津波救命艇の試作艇=高松市松島町1の四国運輸局で

 南海トラフ巨大地震の津波などから住民を守る津波救命艇の試作艇が27日、高松市松島町1の四国運輸局で報道陣に公開された。試作艇は30日から、住民に周知するために運輸局で常設展示される。既にメーカーの受注も始まっており、丸山研一局長は「多くの方に津波救命艇を知ってもらい、普及につなげていきたい」と話した。【鈴木理之】

 試作艇は全長約8メートル、幅約3メートル、高さ約3メートルで、強化プラスチック・発泡ウレタン製。波で転覆しても元に戻る構造で、秒速10メートルの津波に流されて構造物に衝突しても耐える強度を持つ。

 定員35人(座席数25)で、艇内(長さ約5.5メートル、幅約1.3メートル、高さ約1.6メートル)には、トイレも完備。座席下や床下の収納スペースに、25人が約1週間過ごせる水やレトルト食品などを備蓄できる。漂流した際に位置情報を発信する装置も搭載している。

 試作艇は30日以降、見学できるが、艇内は事前申し込みが必要。問い合わせは運輸局消費者行政課(087・825・1174)。

 津波救命艇は、同運輸局が昨年2月、付近に高台など適当な避難場所がなかったり、急な避難が困難な幼児や高齢者らが逃げ込んだりする“現代版ノアの方舟(はこぶね)”として沿岸地域への設置計画を発表。国の災害対策調整費(約4500万円)を活用し、総合重機大手「IHI」(本社・東京都)に試作艇の建造を委託した。完成した試作艇は強度実験などを経て今年8月、運輸局が示したガイドラインの基準を満たしていると承認された。


<汚染チップ放置>住民らが告発へ 廃棄物法違反疑い 滋賀
毎日新聞 1月29日(水)14時39分配信

 滋賀県高島市の琵琶湖畔に放射性セシウムに汚染された木材チップが大量に放置されている問題で、住民や環境学者らが、チップを持ち込んだ関係者らを廃棄物処理法と河川法違反の疑いで30日にも滋賀県警と警視庁に刑事告発する方針を固めたことが分かった。

 告発は、昨年3~4月、東京電力福島第1原発事故による放射性物質で汚染され、福島県の製材会社から搬出されたチップを高島市を流れる鴨川河口の琵琶湖畔に不法投棄し、無断で土地の形状変更をした疑いがあるとの内容。放置に関与したとされる東京都の会社経営者のほか、収集運搬などに関与したとされる氏名不詳を含む4人を対象としている。

 告発するのは、高島市の女性(49)と石田紀郎・元京都大教授(環境毒性学)、畑明郎・元大阪市立大教授(環境政策論)ら。

 問題は昨年9月に発覚した。チップは昨年3月から県管理地の河川敷に袋詰めで放置され、一部は袋から出されて570メートルにわたって3・5メートルの幅で敷き詰められた。量は約390立方メートル(当初発表は約580立方メートル)で、汚染濃度は県の測定で1キロ当たり最高4300ベクレルとされる。

 嘉田由紀子知事は9月に関係者の刑事告発を検討する方針を県議会で表明したが、今も告発していない。一方、撤去も遅れている。県は12月に放置に関わった業者が1月末までに自主撤去する計画書を提出したと発表したが、その後、この業者が計画を撤回したと発表。放置とは関係ない第三者の県外企業が自ら費用を負担して作業すると説明。作業も遅れ、県は撤去完了が月末からずれ込むとの見通しを示している。

 告発するメンバーらは「責任を問わなければ汚染物質の不法投棄が各地で起きる恐れがある。県が告発しないので、あしき前例となるのを防ぐために決めた」と話している。【千葉紀和】


楢葉町議会が住民投票条例案否決
2014年1月29日(水)13時12分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設問題で、国が候補地としている福島県楢葉町の町議会は29日、建設の是非を問う住民投票条例案を、反対多数で否決した。

 投票した議員10人のうち、賛成は4人、反対は6人。

 条例は地方自治法に基づき、住民が松本幸英町長に制定を請求した。住民からの請求による場合は、町長が条例案を議会に諮ることになっている。松本町長は条例案を説明し「双葉郡、福島県全体で議論を進めるべきで、楢葉町のみの問題として住民投票を行うことは適当ではない」と反対を表明した。


<中間貯蔵施設>福島・楢葉町議会が住民投票条例案を否決
毎日新聞 1月29日(水)12時54分配信

 ◇建設是非問い、市民団体が直接請求した条例案

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県楢葉町議会は29日、建設の是非を問う住民投票条例案を賛成4、反対6の賛成少数で否決した。市民団体が有権者(約6250人)の3分の1に当たる町民2151人の署名を集め、条例制定を町に直接請求していた。楢葉町では昨年9月にも住民投票条例案が議員提案されたが、1票差で否決されていた。

 町役場を置く同県いわき市で29日開いた臨時町議会で松本幸英(ゆきえい)町長は「双葉郡の早期復興を考えると、町だけでなく郡内で十分に協議すべきだ。県が前面に立って調整しており、町のみの問題ではない。住民投票は適当ではない」と条例案に反対の意見を述べた。

 直接請求した市民団体代表の海事代理士、松本慶一さん(65)は「中間貯蔵施設が建設されれば、若年世代を中心に帰還しない住民が増える。議会や地権者だけではなく町民一人一人の民意を踏まえて判断すべきだ」と条例制定を求めていた。

 環境省は同町と大熊、双葉の3町に施設建設を計画している。ボーリング調査などで適地と判断し、昨年12月、石原伸晃環境相が3町長と佐藤雄平知事に建設受け入れを要請した。

 楢葉町の松本町長は施設について、町内で発生した汚染濃度の低い廃棄物に限って受け入れる「保管庫」と主張。27日には佐藤知事に計画の見直しを国に伝えるよう要請した。【中尾卓英】


<東日本大震災>がれき、東京都の処理終了へ
毎日新聞 1月29日(水)12時36分配信

 東京都は28日、東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、31日に岩手県大船渡市から搬出される廃棄物の受け入れですべて終了すると発表した。震災8カ月後の2011年11月、同県宮古市から最初の廃棄物が搬入されて以降、岩手、宮城両県の8市町から計約16万7000トンを受け入れたことになる。

 岩手県環境生活部によると、大船渡市から運ばれるのは漁網などの混合廃棄物。都は2300トンの処理を委託されており、放射線量測定などをした上で貨物列車で運ぶ。一時保管を経て、都内へ搬入されるのは2月中旬の見通し。岩手県内には近隣県で処理予定の不燃廃棄物がまだ残っており、年度内に搬出が終わる予定という。

 都は11年9月に東北以外で初めて震災がれきの受け入れに手を挙げ、可燃性の廃棄物は都内26カ所の清掃工場も使って処理した。都環境局によると、当初は苦情や抗議が多数寄せられたが、大きなトラブルは起きなかったという。【清水健二】


住民投票条例案を否決=中間貯蔵施設めぐり―福島県楢葉町
時事通信 1月29日(水)12時33分配信

 福島県楢葉町議会は29日の臨時議会で、東京電力福島第1原発事故の除染で出た放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設について、建設の是非を問う住民投票を実施するための条例案を否決した。


貯蔵施設、地元理解に努力=加藤副長官
時事通信 1月29日(水)12時5分配信

 加藤勝信官房副長官は29日午前の記者会見で、政府が福島県楢葉、大熊、双葉3町に受け入れを要請した放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設について、「復興を進めていくためにも、必要性あるいは安全性にしっかり理解が得られるよう説明していく努力を続けていきたい」と述べた。 


復興交付金 東北8次申請1636億円 気仙沼は造船団地整備
河北新報 1月29日(水)9時14分配信

 東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島4県と49市町村は28日、復興交付金の第8次事業計画を復興庁に提出した。交付金の要求総額は約1636億円。配分額は3月をめどに通知される見通し。
 市町村分を含む県別の要求額は宮城1017億3800万円、岩手476億100万円、福島139億4200万円、青森3億400万円。
 宮城は沿岸15市町と内陸2市町が13、14年度の事業を申請した。災害公営住宅の整備や防災集団移転促進事業などの住宅再建支援策が中心。県南の自治体は大型車両の利用増で傷みが目立つ道路の補修、気仙沼市は造船団地整備に配分を求めた。市町別は、仙台市が246億700万円で最も多かった。
 岩手は沿岸10市町村と一関市が13~15年度の事業に配分を要求。県全体の要求額の4割を占める陸前高田市(183億100万円)は、被災した市中心部の都市再生区画整理事業を申請した。
 福島は沿岸10市町と内陸7市町村が13、14年度の事業について交付を求めた。災害公営住宅整備や被災市街地の区画整理などの事業を盛り込んだ。
 青森は4市町が14年度の事業計画を提出。三沢市は津波の到達を常時監視するカメラの設置費用を申請し、階上町は避難道路の整備を要求した。


被災地工事現場、56%で違反 3県労働局
河北新報 1月29日(水)6時10分配信

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の労働局は28日、473カ所の建設工事現場を抽出して昨年12月に一斉監督に入ったところ、266カ所(56.2%)で労働安全衛生法などに違反する行為が確認されたと発表した。
 宮城、福島の両労働局は同日、復旧・復興関連工事がこれから年度末の繁忙期に入り労働災害の増加が懸念されるとして、発注する国や自治体、建設関連団体に安全指導を徹底するよう文書で要請した。岩手労働局も近く要請文を出す。
 一斉監督は12月2~20日に実施。県別にみると、岩手では99カ所のうち70カ所(70.7%)、宮城では128カ所のうち82カ所(64.1%)、福島では246カ所のうち114カ所(46.3%)で違反が確認された。
 違反行為の種類別では、足場などの高所に手すりを設けないなど墜落防止措置が不十分な現場が168カ所(35.5%)で最多。元請けが下請けへの安全指導を怠っていた現場が156カ所(33.0%)で続いた。重機の周辺への立ち入り制限など、労働者の安全対策に不備がある現場も62カ所(13.1%)あった。
 宮城労働局の担当者は「違反行為は労災死亡事故につながる危険性が高い。復旧・復興関連工事の増加が続いており、今後も監督や要請を通じて法令順守を促していく」と話している。


審査、地震や津波重視 規制委、詳細求める 女川2号機
河北新報 1月29日(水)6時10分配信

 原子力規制委員会は28日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の2回目となる安全審査会合を東京の原子力規制庁で開き、今後の審査の主要な論点を提示した。東日本大震災の震源に最も近い原発という事情を踏まえ、地震や津波の想定を中心に26項目について詳しい説明、データ提示を求めた。
 論点のうち「地盤・地震」に関する項目は最多の8項目に上った。規制委は、震災と震災翌月の最大余震の発生時、最大想定の揺れの強さ(基準地震動)を超える数値を計測したことを重視。新たに設けた基準地震動や耐震設計に関し、妥当性について追加説明などを要請した。
 原発敷地内に活断層は確認されていないものの、敷地外の地層について、活動年代を評価できるか否かの検討も求めた。
 津波関連では、新たな想定や設備対策の策定時、震災時に想定を上回る高さの津波が押し寄せた経緯をどう考慮したかの説明を求めた。
 規制委がこのほかに示した論点は、事故発生時に原子炉格納容器の圧力を低下させるフィルター付きベント設備の基本性能や、竜巻・火山の影響評価など。規制委は次回の第3回会合から項目別の具体的な審査に入るが、開催時期は「未定」としている。
 東北電は女川2号機の2016年4月以降の再稼働を目指している。審査会合に出席した同社の渡部孝男常務原子力部長は「提示された論点について今後、しっかり対応し、審査会合で詳しく説明したい」と話した。

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