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2013年12月24日 (火)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・2

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ!

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無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状

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侵略国家韓国の頭目・李明博、不法占拠を続ける竹島に強行上陸 12.8.10


リンク:【J-CASTが見た2013年】第1回  韓国は今年も「反日」がスゴかった! 大手メディアの「社説」や「コラム」に仰天 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴政権の経済無策で韓国企業の破産激増 大統領の任期はあと4年以上も… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人からの脅迫メールは2000通以上!テキサス親父に直撃インタビュー - 速報:@niftyニュース.
リンク:「呆韓論」に韓国メディアの反応は? 自国政府に反省を促したけれど… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本の部品停止なら砂の城」韓国で自虐経済リポート 朴政権へ渦巻く不満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国がダンマリを決め込む歴史上の“負の遺産” ベトナムの惨劇に謝罪なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の日本への嫌がらせ 戦時徴用みかじめ料や立ち入り禁止 - 速報:@niftyニュース.
リンク:バイデン氏、朴氏に“お説教” 「対日批判」強く自制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米副大統領 韓国に対立自制促す 安倍首相に説明 「早期の首脳会談を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「親日米国人」ホワイトハウスに請願署名 慰安婦像撤去要求に韓国人から「殺害予告」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「大統領失格」突きつけられた朴槿恵 父・朴正煕「神格化」で乗り切りに必死 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍撤退に怯える朴大統領 “無責任”な韓国の姿勢に米政府で募る苛立ち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国の慰安婦像「侮辱」に韓国激怒 日本に好意的な米国人が顔に紙袋かぶせる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米の慰安婦像に米国人「遠く離れた米国に建てる必要ある?」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:韓国が誇る潘基文国連事務総長 「歴代最悪」の烙印押された - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国と共倒れしろ」「ついでに日本を占領だ!」 防衛識別圏で「日中戦争」期待する韓国ネット民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、韓国に警告 戦時徴用で日本企業敗訴なら国際司法裁へ提訴 解決済み強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦時徴用訴訟 敗訴確定時、国際司法裁へ提訴 日本政府が韓国に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国国会、国際的赤っ恥! 外国首脳の目の前で“お家芸”乱闘寸前 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界中が激怒する韓国サッカーFIFA追放5秒前た - 速報:@niftyニュース.
リンク:朴大統領、対日関係改善する気なし? 安重根めぐる対立に海外紙もあきれ気味 - 速報:@niftyニュース.
リンク:安倍発言に激昂 反日韓国政界に本日も自省なし - 雑誌記事:@niftyニュース.
リンク:韓国の不良債権地獄、反日で急加速 現地メディアが危惧する「新韓国病」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国信頼できない」69% 「河野談話見直すべし」55% 産経FNN世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳会談、年内開催見送りへ 最大の理由は朴大統領の対話拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「理性失った安倍」「黒い本音現した」 「愚かな国」発言騒動に怒り狂う韓国 - 速報:@niftyニュース.
リンク:ヘーゲル米国防長官 訪韓時の朴大統領の日本批判に苛立った - 速報:@niftyニュース.
リンク:韓国「信用できない」7割、「賠償金支払うな」8割 産経・FNN世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴槿恵・韓国大統領の告げ口外交 外向的儀礼欠くと米研究者 - 速報:@niftyニュース.
リンク:通称に潜む「犯罪インフラ」になる危険性 韓国籍の男が語った動機とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴槿惠大統領の告げ口外交に在米韓国系研究者からも批判出る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“韓国嫌い”東南アジアで深刻! 「花嫁強制労働」「素行悪い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国紙まで反日・朴大統領を批判 対日包囲網を米国に無視され目覚めた? - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

【J-CASTが見た2013年】第1回  韓国は今年も「反日」がスゴかった! 大手メディアの「社説」や「コラム」に仰天
J-CASTニュース 12月23日(月)12時0分配信

 2013年は、「韓国」をめぐる騒動がこれまで以上にクローズアップされた1年だった。

 J-CASTニュースでも、例年に増して韓国関係の記事への反響は大きく、中には当の韓国にまで話題が波及したケースもある。8月には電子書籍『仰天!韓国』を刊行したが、これもKindleチャートで一時1位になるなど(ノンフィクション部門)、予想以上の好評を得た。

 しかし刊行後も、海の向こうからはそれこそ休む間もなく火種が投げ込まれ、数え上げればキリがない。そうした中で今年、読者が最も注目した韓国関連の話題は何か。J-CASTの年間アクセスランキングを参考に振り返りたい。

■他国から相次ぎ「韓国男性とは結婚禁止」

 対馬の仏像盗難事件に始まり、2月に就任した朴槿恵大統領の対日強硬姿勢、サッカー日韓戦での「旭日旗」騒動、米国を舞台とした「慰安婦像建立」問題など、13年も韓国をめぐっては数々の話題で盛り上がった。その中でも特にアクセスが多かったのは――

  1位:韓国紙「在日は日本に住みたいわけではない」 「では韓国に帰国すればいい」とネット反発(10月10日)
  2位:観客席ガラガラ、スタッフはボロボロ、宿泊先は「ラブホ」… F1韓国GP、くそみそに貶される(10月6日)
  3位:キルギス政府「韓国男性との結婚NO!」 またもフラれた「嫁不足」大国の悲哀(10月18日)

 3位から順に見てみよう。韓国ではこのところ「嫁不足」から、東南アジアや中央アジアの女性との国際結婚が盛んになっている。ところが、嫁入りした女性が夫からの暴力など悩まされるケースが少なくない。これに業を煮やしたキルギスの副首相が直々に、韓国男性との「結婚禁止論」も含め改善を求めたのだ。こうしたトラブルは他国との間にも相次いでおり、読者からは「他国から『結婚禁止法』なんか突きつけられた民族とか国とかは他にあるんだろうか」などと呆れ声が続出した。

 なおキルギスからは、アタンバエフ大統領が11月、「民主主義先進国」の実情視察も兼ねて訪韓した。「名誉挽回」のチャンスだったのだが、議会は「恒例」の乱闘騒ぎでストップ、議場には人もまばらで、これまたとんだ「赤っ恥」となったことは記憶に新しい。

「お粗末」F1、とうとう「韓国では開催しません」
 F1韓国グランプリをめぐる騒動も、大きな話題となった。3160億ウォン(約310億円)という大金をつぎこんで招致に成功したものの、チケットがさっぱり売れず観客席はガラガラ、しかも開催地はソウルから400キロも離れた田舎でホテルもろくになく、メカニックや報道関係者はモーテルやラブホテル並みの宿というお粗末さ。さすがのドライバーたちからも、

  「クオリティを保つことは重要だと思う。イベントのクオリティを保つことも。韓国には誰もいない。クオリティの高いイベント、ドライバー、そしてチームが必要で、それを守っていかなければいけないのに」(マーク・ウェバー)

と嘆息が漏れ、英紙ザ・ガーディアンも「空の観客席で打撃」と冷たく論評した。

 こうした運営がたたってかその後、2014シーズンのF1開催地から韓国は外されてしまっている。韓国側から落胆の声が相次いだことは、言うまでもない。

「それなら日本を離れれば」とカチン
 そして13年、最もJ-CASTで大きな反響があった韓国関連の記事は、朝鮮日報の社説をめぐる騒動だった。在日韓国・朝鮮人について、「ありとあらゆる迫害の中で強制労働に従事し、敗戦後も日本で暮らすことになった…被害者の子孫」だとした上で、

  「本人が日本で暮らしたいと思ってそこに住んでいるわけではない」

と表現したことに、「それなら日本を離れればいい」とかみつく読者が続出したのだ。記事掲載から20日近く経ってもコメント欄に続々新たな書き込みがあったほど。

 このほかにも、韓国メディアの報道内容には仰天させられることが少なくなかった。5月、韓国の大手紙「中央日報」がコラムで、広島と長崎に落とされた原爆について、「神の懲罰でありアジア人の復讐」と書いた。このことをJ-CASTが報じたところ、日韓双方で問題となり、のちにコラムの筆者は「遺憾の意」を表明する事態となった。

 これらはいずれも韓国メディアの記事をJ-CASTが話題にしたケースだが、逆の例もあった。日本国内で一部自民党議員や週刊誌などが韓国に対する「金融制裁論」を主張しているとJ-CASTが報じたところ、上記の朝鮮日報が「日本のJ-CASTによれば……」とこの話題を報じたのだ。

 また、韓流アイドル「クレヨンポップ」の新曲のイントロが、「ルパン三世」とそっくりだとして、韓国内で大問題になっていることを取り上げたところ、「日本の反応を知りたい」と、複数のテレビ局からJ-CASTへの取材依頼も。両国のネット民の反応も、今やほぼリアルタイムでニュースとなっている。「嫌韓」「反日」といいながらも、どうしても互いに相手が気になる。日韓の距離は、ある意味では近づいているのかも……。

 J-CASTは今年も数多くのニュースを取り上げてきた。その中から、「韓国」「北朝鮮」などテーマごとに、記事のアクセスランキングをもとにしながら、この1年を振り返る。


朴政権の経済無策で韓国企業の破産激増 大統領の任期はあと4年以上も…
夕刊フジ 12月21日(土)16時56分配信

 朴槿恵(パク・クネ)氏(61)が大統領に当選して1年が過ぎ、韓国は「破産大国」に突き進んでいる。財閥と呼ばれるグループをはじめ、企業の破産や倒産は増加の一途で、家計でも破産者が続出しているのだ。経済対策が喫緊の課題であるにもかかわらず、朴大統領は外交ではトップセールスどころか、一つ覚えの反日で韓国の悪評を世界に売り歩き、内需不振にも無為無策。景気低迷の長期化は避けられそうにない。

 「クネノミクス」。朴大統領の経済政策を表すこの言葉は、大統領選や就任当初こそ話題になったが、いまやすっかり聞かれなくなった。日本で朴大統領の政策の代名詞になっているのは「親中反日」や「告げ口外交」といった言葉だ。

 一方、韓国のメディアでは「破産倍増」「不渡り共和国」という見出しが躍っている。韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、今年1月から11月末までに破産を申請した企業は423社、日本の会社更生手続きにあたる法定管理を申請した企業は751社。「1日(営業日)平均5・1社が資金難で倒れている」と報じた。統計作成が始まった1998年以降で最多だという。

 今年に入って、東洋グループやSTX、熊津(ウンジン)といった財閥が相次いで破綻するなど、多くの企業が資金繰りに窮している。最大の輸出先である中国経済に減速懸念が広がっているうえ、アベノミクスで円安ウォン高が進んだことで、輸出企業の競争力が低下したことも痛手になった。中央日報は「大企業はサムスン電子と現代自動車を除くと事実上、非常経営体制」と報じている。

 家計の破産も深刻度を増すばかりだ。前出のマネートゥデイによると、個人の更生手続きの申請件数は11月末までに9万6412件と3年連続で増加傾向で、2010年の4万7000件から2倍以上にふくらんだ。銀行ローンやクレジットカードの延滞率も急増しているという。

 企業や家計の破産が増加している原因でもあり、結果でもあるのが「内需不振」だ。この言葉も韓国メディアで流行語になっている。

 韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要企業を対象に実施したアンケートで、2014年の経営計画に最も影響を与える要因として、回答企業の約50%が「内需回復が不十分であること」を挙げた。「円安など為替相場の延長」「中国の成長鈍化」などを大きく上回っている。

 自動車販売や大型スーパーの売上高も低調で、可処分所得から消費に回す比率を示す消費性向は約72%と、2008年のリーマン・ショック時の75%すら下回る水準だ。

 こうした傾向は日本のアベノミクスと対照的だ。「12月の日銀短観では、大企業、中小企業ともに、非製造業の改善の度合いが輸出関連の製造業よりも大きい。これは内需主導の景気回復であることを裏付けている」(外資系証券エコノミスト)

 韓国の今年の経済成長率は昨年より上向き、2%台後半を確保する見通しだが、家計所得の伸びがこれを大幅に下回っているため、国民の不況感は強い。

 朴大統領は、新たな市場や雇用を創出する「創造経済」や、中小企業を重視する「経済民主化」を掲げたが、ほぼ掛け声倒れに終わっている。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「朴政権は経済についてほぼ無策だった。財政事情を無視した大統領選公約の『年金一律増額』は早くも撤回された。ほぼ唯一行われたのが、多重債務者に対する『徳政令』だが、これはモラル・ハザードを招き、さらなる徳政令を出すしかなくなる危険性がある」と指摘する。

 一方で朴大統領の「告げ口外交」に代表されるように日本や日本企業に対する“嫌がらせ”には熱心だ。解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を出した。さらに三菱重工と日立製作所の火力発電事業の統合では、各国の審査をクリアしたにもかかわらず、韓国当局の審査だけが遅れ、新会社設立が延期される事態が生じている。

 前出の勝又氏は「韓国にとって重要なことは、日本との関係を修復することだ。両国の関係改善抜きに日本から韓国への投資が回復することはあり得ない。企業は感情を持たないが、その意思決定を担うのは感情を持つ個人だということを忘れると、韓国経済の失速を早めるだけだ」と警鐘を鳴らす。

 韓国大統領の任期は5年間ある。あと4年以上、朴大統領が現状の反日路線を続ければ韓国経済の不調も続くことになりそうだ。


韓国人からの脅迫メールは2000通以上!テキサス親父に直撃インタビュー
(SPA! ) 2013年12月19日(木)配信

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 日本を愛する「テキサス親父」ことトニー・マラーノさん(64歳)は今月3日、米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせ、日章旗と旭日旗を揚げた写真を公開。日本からは「よくぞやってくれた」と拍手喝采が起き、その後も慰安婦像の撤去に向けて、米ホワイトハウスの請願コーナーに慰安婦象撤去を要求する請願活動を開始した。16日時点で署名は2万件以上集まっている模様だ。

 しかし、一連の行動を韓国メディアは速報、韓国ネチズンも案の定、怒りを爆発させ、「暗殺予告」が殺到する事態に。そこで騒動の渦中にあるトニーさんを記者が直撃した!

――なぜ今回、行動されたのでしょう?

「慰安婦像があるということは、アメリカに日本を憎むよう仕向けるもの。あの像に書いている文は『日本を憎め』という意味が込められている。慰安婦問題は日韓の問題で、それをアメリカに持ち込んでほしくない」

――韓国人からどんな嫌がらせがきているんですか?

「『殺す』、『探しだす』の内容がほとんどでメールが2000通以上来た。うちまともに相手できるのはわずか25通くらいしかなかった。あとのほとんどが韓国の中高生からで、うち半分くらいは英語が達者だったかな。メールに書かれた『呪いの言葉』に関して言うと、アメリカ人よりも韓国人がうまいと思ったね。在米韓国人による銃乱射事件もあったので、警察に届けを出すなど気をつけている」

(トニーさんが見せてくれた韓国人からのメッセージは「君を強姦して殺す」と書いてあった)

――ネット上には、トニーさんが経営するピザ屋が襲撃を受けたという噂もあります。

「それは『ピザの起源は韓国』だというジョーク動画が数年前YouTubeに上がったとき、それに対抗する動画を僕が作ったことで、誤まって伝わったのではないかな? 僕はイタリア系だからね。しかし、ピザ屋は経営してないよ」

――トニーさんの住んでいる街(テキサス州)には韓国人が多いですか。彼らとの付き合いはありますか?

「多いさ。僕の歯医者さんとクリーニング屋は韓国人だね。接点はそこだけだ」

(インタビュー中、友人から電話に出るために、数分間席を離れた。そして戻ってくるとこう語った。

「今、友人から電話があってさ、『このコリアンたちの脅迫は本当に酷いよ』って言ってやったのよ。そうしたら『やっぱりノース・コリアン(北朝鮮人)はイカれてるね!』って返したんだ。『おい、おい、サウス(韓国)だぜ(笑)!』って注意してやったよ。今回に限っては、韓国よりは北朝鮮のほうがよっぽど大人しいんだ。北からはまだ1通の脅迫メールも来ていない(笑)」

――さきほどの「25人のまともなメール」にははどんなことが書いてあったのですか?

「『あなたの行動に傷づけられた』とか、『歴史を知らない』と理路整然と批判するような内容のものだった。だから僕もちゃんと返事を出したよ。僕の行動を批判するのは構わない。だけど、問題はほとんどの韓国人は『F*** Y**』しか言って来ないことだ。あきれるよ。韓国語で来るメッセージは読めないので見もしないけどね」

――最後にトニーさんのファンや日本人に伝えたいメッセージは?

「僕を心配してくれる日本人からのメッセージが沢山寄せられているが、僕は大丈夫だ。

相手は子どもたちにすぎないさ。それより米日韓は今、結束を強めないといけない。中国と北朝鮮は侵略の態度を見せている。アメリカ国内に慰安婦像を置くことは同盟関係に亀裂を作る。そのために僕は今、慰安婦像撤去を要求する署名活動をホワイトハウスに向けて行っている。みんなも協力してほしい」

 トニーさんは数千件の脅迫にも屈せず、今も日本のために奮闘している。

<取材・文/金 成河 写真提供/トニー・マラーノさん>


「呆韓論」に韓国メディアの反応は? 自国政府に反省を促したけれど…
夕刊フジ 12月18日(水)16時56分配信

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室谷克実氏(著)「呆韓論」(産経新聞出版)(写真:夕刊フジ)

 ジャーナリストの室谷克実氏が本紙連載「新悪韓論」などに加筆して出版した『呆韓論』(産経新聞出版)をめぐり、韓国紙が危機感を募らせている。中央日報が同書をチクリと批判しながら、自国政府の対応に反省を促す記者コラムを掲載したのだ。果たして、韓国は変われるのか。

 「どうせつまらないデタラメ作家の文だろう」

 中央日報のキム・ヒョンギ東京総局長は17日付の同紙コラム「嫌韓から呆韓まで」で、都内の書店で『呆韓論』を手に取ったときの第一印象を、こう描写している。

 だが、著者は時事通信のソウル特派員も務めた室谷氏。実は、中央日報の日本総局は、東京・銀座の時事通信ビルに入居している。“大家さん”への配慮か、キム氏は「著者のプロフィルを見て驚いた。とても有名な通信社のソウル特派員出身者ではないか」と戸惑ってみせた。

 しかし、その後は「韓国を愚かであきれるほどむちゃくちゃな国と描写している」「『悪韓論』という本を出して儲けたのか続編を出したのだ」など、内容から外れた批判まで展開している。

 室谷氏は「いかにも韓国人らしい発想だ。彼らが『もうかるから書く』というメンタリティーだから、日本人も同じだろうと邪推している。そもそも、本の中身をじっくり読んでいないのではないかな」と語った。

 キム氏のコラムでは、日本国内で行われた世論調査で韓国を「信頼しない」と答えた人が72%に上ったことや、キムチが日本で売れないことなどを紹介し、「これを放置した韓国外交当局も壮絶な反省と改善努力をしなければならないだろう」と締めくくっている。

 これに対し、室谷氏は「これでは韓国外務省に言論弾圧の内政干渉を求めることになりかねない。本当に反省すべきは、朴槿恵(パク・クネ)政権の対日政策であり、反日教育なのに…」と半ばあきれている。


「日本の部品停止なら砂の城」韓国で自虐経済リポート 朴政権へ渦巻く不満
夕刊フジ 12月18日(水)16時56分配信

 「韓国の産業は鵜(う)飼いの鵜」「日本が部品供給を停止すれば砂の城のように消える」。韓国国内で、日本の技術力の強さと韓国経済の致命的な弱点を認めた“自虐的”な論評が相次いでいる。韓国が日本を評価する異例な事態の背景には、朴槿恵(パク・クネ)大統領への強い不満がくすぶっている。狂信的な反日路線に突き進む朴政権への「退場勧告」とも読み取ることができる。

 韓国の鉄鋼大手ポスコ系列のシンクタンク、ポスコ経営研究所は「日本はどのように素材大国になったのか?」というリポートを発表した。そこでは、「日本の主要産業は組み立てや加工では韓国や中国に押されているが、素材・部品では圧倒的な競争力を維持している」として、「日本産の素材や部品がなければ世界中のエレクトロニクス産業が立ちゆかなくなる」と指摘した。

 液晶画面に必要な偏光板保護フィルムなど、日本メーカーが世界市場で90%以上のシェアを占める素材や部品は多く、韓国の産業は「素材・部品を日本に依存しているため、輸出で得る実質的な利益をほとんど日本に奪われている」という“鵜経済現象”が固定化していると評した。魚を捕まえる鵜が韓国、その魚をいただく鵜飼いが日本というわけだ。

 韓国の週刊誌、時事ジャーナルも「日本が部品を切れば、サムスンと現代自動車の工場が止まる」と題した特集記事を掲載した。そこでは、「半導体やテレビ、2次電池の大国になったとうぬぼれるときではない。そうした製品の中には『メード・イン・ジャパン』の部品が潜んでいる。日本が部品の供給を停止すれば、韓国の産業は、砂の城のように消える恐れがある」と警鐘を鳴らす。

 韓国側からするとぞっとするような具体例も列挙されている。

 「スマートフォンなどに使われる2次電池の表面にサムスンやLGと表示されていても、中身は日本の素材ばかり。韓国企業は、日本産の材料を輸入して組み立てている程度」「半導体も素材や製造装置は日本から輸入しており、独自の韓国製というには無理がある」「自動車用半導体やセンサー、小型モーターでも日本製品が市場で優位性を持つ」「テレビも日本の技術がなければ生産すらできるか不透明」「コンピューターも日本産の部品がなければ一晩で生産が中断」「病院も日本の内視鏡がなければ旧石器時代に戻る」などなど。

 必要以上に日本への対抗心をむき出しにし、「親日的」のレッテルを張られると批判の矢面に立たされるお国柄の韓国だが、日本の強さと韓国の弱点を冷静に分析する論評が出始めたのはなぜなのか。アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。

 「韓国内も朴大統領の反日姿勢にうんざりし始めている。経済の現状は輸出は好調でも内需は不振だが、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に入ると日本からの輸入が増えて、経済がもっとひどくなるという危機感がある。そこで日本を再評価し、関係を復活させないといけないという論調が強くなっている」

 就任当初から反日カードを切り続けている朴政権が、余計に韓国経済を危機にさらしていることにも批判の声が強まっているようだ。

 最先端素材や部品は日本に引き離され、低価格の素材や部品は中国メーカーの猛追を受けるという厳しい環境に置かれている韓国。政府もこうした自国の弱点は認識しているようで、2020年に世界の素材・部品分野の輸出額で日本を上回るという計画をぶち上げたばかりだ。

 果たして韓国が先端素材や部品で日本に迫ることは可能なのか。前出の勝又氏は「追いつくのは無理だろう」と即答する。

 「日本の精密部品や素材の強さは、多くが中小企業が持っているものだ。しかし、韓国には日本のような分厚い中小企業群がない。また、日本は明治時代から営々として技術を磨いてきた歴史があり、ものづくりが尊いという考え方が根付いている。しかし、韓国にはこうした歴史もない」

 朴大統領がいつまでもこのような韓国経済の現実から目をそむけ続けているようなら、砂上の楼閣はいつ崩れ去ってもおかしくない。


韓国がダンマリを決め込む歴史上の“負の遺産” ベトナムの惨劇に謝罪なし
夕刊フジ 12月17日(火)16時56分配信

 従軍慰安婦など歴史問題を盾に執拗な反日政策を展開する韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領。だが、実は、自国の“負の遺産”についてはダンマリを決め込んでいる。1960~70年代のベトナム戦争で、凄惨を極めた韓国軍による大量虐殺や性ビジネス。自国のこととなると知らぬ存ぜぬ一点張りの朴氏。その理解し難き精神構造と身も凍る残虐行為の実態とは-。

 今年2月の就任以降、日本に「過去を直視せよ」と迫り、安倍晋三首相との会談を拒み続ける朴氏。日本の戦争責任を厳しく追及しているが、韓国軍が犯したベトナム戦争での蛮行に目を向けると、「過去を…」という言葉をそのまま返したくなる。その残虐さは、近代戦争史のなかでも群を抜き、突出しているからだ。

 米国の要求に応えて、韓国がベトナム戦争に参戦したのは64年。朴氏の父親である朴正煕政権(当時)が、世論の反対を押さえて決断した。以降73年までに、米軍以外では最大規模の延べ30万人以上を派兵。「青龍部隊」「猛虎部隊」「白馬部隊」という先鋭部隊が、激戦区のベトナム中部の海岸地帯に送り込まれ、“拠点防衛”を任されたという。

 インドシナでの取材経験が豊富な戦争ジャーナリスト、井川一久氏(79)は“拠点防衛”の実態をこう話す。

 「いわゆる『農村無人化作戦』。最初は敵を探し出し、集中的に攻撃する作戦だったが、なかなか降参しないベトナムの武装ゲリラを掃討するため、民間人が住む農村部を攻撃することにした。事前通告して村から離れないものはすべて敵とみなして殺害する。米軍と規模こそ異なるが、韓国軍の手口は残虐さを極めた」

 井川氏が取材した海岸地帯のフーカイン省トイホア県では、9つの村落で計約900人が虐殺されたとされる。韓国軍による民間人の虐殺被害者数の全容は不明だが、韓国の雑誌によれば、少なくとも9000人以上との情報がある。

 「兵士である男は村にいないので、実際に殺害されたのは女性と子供、そして、老人ばかり。防空壕に逃げ込んだ村民を引っ張りだして片っ端から射殺したり、手榴弾を投げつけたりした。生き残った村民からは『韓国軍は事前通告をしなかった』という証言も得た」(井川氏)

 残虐方式にはパターンがあり、「子供たちの頭や首を切り落とし、手足を切断して、火に投げ込む」「妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける」など、筆舌に尽くしがたい生存者の証言内容が、韓国の雑誌などで報告されている。

 韓国軍による慰安婦問題もベトナム戦争の傷跡として重く残る。

 井川氏は「韓国軍や韓国の民間人は、村を追われて戦争難民であったベトナム人女性を『売春婦』に仕立てた。これは事実上の強制連行といえる」と強調。当時、南ベトナムの至る所に韓国人経営の性的慰安施設があり、戦闘地には軍人専用のものがあったという。

 「ある韓国軍副司令官の家に呼ばれた際に、10代のベトナム人女性が出てきて『今夜はお宅に連れていっていいですよ』と言われて非常に驚いた。まさに占領国意識の塊だった。韓国人男性とベトナム人女性の混血児『ライダイハン』は1万5000人いるといわれるが、セックス・ビジネスと無関係ではない」

 こうした負の遺産は、韓国国内で長い間、封印されてきたが、90年代後半から韓国の市民団体などが調査、報道して顕在化した。

  韓国政府はいまだ正式に調査を行っていないものの、2001年に金大中大統領(当時)がベトナム訪問の際に「不本意ながらもベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と謝罪した。

 これに対し、「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」とかみついたのが当時、野党でハンナラ党副総裁だった朴氏。今年9月のベトナム訪問でも朴氏は一切、謝罪をしていない。

 「朴氏の発想の原点は『国軍の名誉』というところにある。要は、事実には目をつむるということ。自分の国の悪いことは一切言わないが、同じようなことが日本にあると攻撃する。大統領からマスコミ、国民までみんな同じ思考で、朴氏は韓国を映し出す鏡といえる」

 本紙の連載などをまとめた『呆韓論』の著者でジャーナリストの室谷克実氏はこう語り、朴氏が抱える矛盾を指摘する。

 「事実をねじ曲げて『慰安婦は性奴隷』と日本を批判している韓国人は、ベトナム戦争を体験した世代。自分たちがやったことは、日本もやったはずだと思い込んでいる」

 自国の歴史に直面せず「日本は慰安婦を侮辱している」などと繰り返す朴氏。虚偽をかたり、他者をおとしめ、都合の悪いことには、目をそむける。侮辱しているのは一体、どちらなのだろうか。


韓国の日本への嫌がらせ 戦時徴用みかじめ料や立ち入り禁止
2013年12月16日(月)16時0分配信 NEWSポストセブン

 2013年ほど、韓国の反日話題に事欠かなかった年はない。『悪韓論』がベストセラーとなっている元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏に、この1年の日本への嫌がらせについて事例を紹介してもらった。

 まずは、反日左翼に牛耳られてきた韓国教育界で、保守派執筆の歴史教科書が初めて検定に合格した。左派労組が9月、保守派教科書糾弾のデモを実施したが、その場所が日本大使館前。主催者によると「教科書にある従軍慰安婦の記述にも問題があるから」。

 ソウル高裁は7月、新日鉄住金に対して、戦争中に朝鮮人労働者が日本に徴用された戦時徴用の賠償金支払いを命じる判決を下した。11月には光州地裁が三菱重工に対して同様の判決。しかし勝訴している側が「日韓共同の財団をつくって……」との和解案を出してきているのがミソ。共同財団案は金儲けのための明らかなワナではないか。

 韓国のレイクヒルズリゾートグループが3月、翼下の5つのゴルフ場と、6つのリゾート施設で「日本人立入禁止」を始めた。島根県が「竹島の日」の行事を開催したことへの抗議が発端だそうだが、グループ会長は、この措置について「韓国企業の社会的責任」と述べている。

※週刊ポスト2013年12月20・27日号


バイデン氏、朴氏に“お説教” 「対日批判」強く自制求める
夕刊フジ 12月14日(土)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、バイデン米副大統領に“お説教”をされていたことが分かった。米政府は、日韓関係悪化の最大要因は韓国側、特に、朴氏のかたくなな姿勢にあると見極め、バイデン氏を通じて、早期に日韓首脳会談を行うよう促したといえる。

 今月6日、ソウルで行われたバイデン氏と朴氏の会談。朴氏はこれまでも世界各国で日本の悪口を言う「告げ口外交」を展開してきたように、「安倍晋三首相は歴史認識を改めようとしない。こうした時に首脳会談を行ってもかえってよくない」などと発言したという。

 これに対し、バイデン氏は、安倍首相が「対話のドアは常に開けている」と早期の首脳会談を望んでいることを伝えたうえで、「これ以上日韓が対立するのは東アジアの安全保障上、米国の利益にもならない」と、朴氏に強く自制を求めたのだ。

 バイデン氏が12日夜、安倍首相に電話でソウル会談の中身を説明した。バイデン氏は安倍首相に対しても、「日本は対話が早期に実現できるよう冷静に対応してほしい」と要請したという。

 韓国は、日本や安倍政権を弱体化させるため、国際社会で歴史問題を持ち出して日本の批判をしてきた。当初は真に受けていた米政府だが、朴氏の突出した日本批判にうんざりして、最近は認識を変え始めたようだ。


米副大統領 韓国に対立自制促す 安倍首相に説明 「早期の首脳会談を」
産経新聞 12月14日(土)7時55分配信

 バイデン米副大統領が6日、韓国の朴槿恵大統領との会談で「これ以上日韓が対立するのは東アジアの安全保障上米国の利益にもならない」と自制を求め、早期に日韓首脳会談を行うよう促していたことが分かった。バイデン氏が12日夜、安倍晋三首相に電話で伝えた。ただバイデン氏は首相に対しても「米国は日韓の仲裁者にならない」と述べ、「日本は対話が早期に実現できるよう冷静に対応してほしい」と要請したという。

 電話会談は米国側が求めたもので、バイデン氏が4日に中国、6日に韓国を歴訪した際の模様を報告した。

 政府関係者によると、バイデン氏は朴氏と会談した際の話として、朴氏が首相の歴史認識を問題視し「安倍首相は認識を改めようとせず、こうした時に首脳会談を行ってもかえってよくない」と発言したことを説明。首脳会談を行う姿勢をみせない朴氏に対し、バイデン氏は首相が「対話のドアは常に開けている」と早期の首脳会談を望んでいることを伝え、会談の実現を働きかけたという。

 バイデン氏は中国の習近平国家主席との会談内容についても首相に説明。中国が東シナ海に設定した防空識別圏について「認められない」と直接伝えたことを明らかにした。具体的には「東シナ海の現状を一方的に変更するものであり認められない。米国と日本は同じ認識だ」と述べたといい、首相は謝意を伝えた。


「親日米国人」ホワイトハウスに請願署名 慰安婦像撤去要求に韓国人から「殺害予告」
J-CASTニュース 12月13日(金)19時9分配信

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「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんが呼びかけているホワイトハウスへの請願。約6000筆が寄せられている(13日現在)

 米グレンデール市の慰安婦像をめぐる「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんと、韓国社会のバトルが相変わらず続いている。像への「侮辱」騒動に韓国側の憤慨収まらぬ中、マラーノさんが今度はホワイトハウス宛に「像を撤去してくれ」と求める請願活動を始めたためだ。

 韓国では大手紙やテレビ局が相次いで取り上げ、マラーノさんの元には「殺人予告」まで舞い込む。もっとも地元米国、そして日本では、ほとんど報じられる気配がない。

■「侮辱的な慰安婦像の撤去を」

  「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた『侮辱的な像』を撤去せよ」

 米ホワイトハウスが設置している請願サイト「WE the PEOPLE」に、こんなトピックが投稿されたのは2013年12月11日(現地時間)のことだ。

 WE the PEOPLEに寄せられた書き込みには、期間内に一定数の同意を確保できさえすれば、どんな内容であれ政府から正式に見解が発表される。過去にも何度か韓国や日本のネットユーザーが、慰安婦や日本海表記問題をめぐり「投票合戦」を繰り広げてきた。

 さて、11日に追加された請願は、以下のような内容となっている。

  「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた像を撤去してください。この慰安婦像は、平和への祈願を装っていますが、その銘文を読めばわかるように、その本質は日本国と日本人への憎悪を煽り立てるものです」

 請願を開始したのは、テキサス州在住の動画投稿者トニー・マラーノさんだ。日本に好意的な政治的主張もあって、「テキサス親父」の呼び名で主に保守層を中心に人気が高い。慰安婦については、当時の米軍文書を元に「売春婦」だったとの立場を取っている。

「極右ブロガー」を韓国では大々的に報道
 先立つ3日、マラーノさんはグレンデールの慰安婦像を支持者らとともに訪問、像に紙袋をかぶせ、日章旗と旭日旗を膝の上に乗せるなどした写真を撮影し、フェイスブックなどで公開していた。これに韓国側は「極右ブロガー」による「侮辱」だとして敏感に反応、動画の日本語訳などを行っている「テキサス親父日本事務局」によれば、マラーノさんの元には韓国人とみられるネットユーザーから9日までに「殺害予告」も含む、実に3000通近い罵詈雑言が送り付けられたという。

 その騒ぎも冷めやらぬ中での「請願」に、韓国の世論は再び激高している。最大手紙の朝鮮日報を始め、ニュース番組などでも、「慰安婦像侮辱の米ブロガー、またしても……」と相次いで報道された。ニュースサイトのコメント欄にも、

  「家族全員ひっ捕まえて、女は売り飛ばし、男は北朝鮮の炭鉱で強制労働させるべき」
  「こいつの肉を食ってやりたい」

と過激な意見が並ぶ。

 一方、日本では経済評論家の上念司さんなど保守派の論客を中心に、ツイッターなどを通じて署名運動の「拡散」が現在行われている。しかし国内メディアでは今のところ、前回の騒動も含め報じるところは皆無に近いようだ。また、慰安婦像問題をたびたび報じてきた現地紙グレンデール・ニュース・プレスなども含め、地元でも目立った反応は見られない。

 請願成立には、2014年1月10日までに10万筆の署名が必要となる。13日現在、約6000筆が寄せられている。


「大統領失格」突きつけられた朴槿恵 父・朴正煕「神格化」で乗り切りに必死
J-CASTニュース 12月11日(水)19時22分配信

 韓国の朴槿恵大統領が、ますます窮地に陥っている。大統領選での「不正問題」への追及は一向に止まず、国会でも公然と「辞職」を追求する声が出始めた。看板の「親中・反日」外交も、防空識別圏問題もあり、どうも雲行きが怪しい。

 だがこの難局に朴大統領は、ある策を持ち出してきた。父である故・朴正煕元大統領の存在だ。実はここ最近、大統領周辺では盛んに朴正煕氏を持ち上げ、しまいには「神格化」しようという動きが続いている。

■「朴槿恵アウト!」デモに1万人

  「不正選挙の当選者・朴槿恵大統領は辞職せよ。大統領が辞めさえすれば、すべての問題は解決できるだろう。大統領の速やかな決断を求める」

 2013年12月8日、民主党の張ハナ議員が発表した声明文に、朴大統領はいらだちを隠さなかった。

 2012年の大統領選をめぐっては、政府機関・国家情報院がネットを通じ、朴陣営が有利になるよう情報操作を行っていた疑惑が明るみに出ている。この大統領選は対立候補との得票差がわずかに3%という接戦だったこともあり、韓国内では糾弾の声が絶えず、国会は野党側の審議拒否で空転、来年の予算案すらいまだに通っていない。

 とはいえ、最大野党である民主党側が「辞職」にまで踏み込んだのは初めてだ。さすがの朴大統領も顔色を変え、「国論の分裂と対立をそそのかす、度を越した過激な発言」と反撃したが、7日には首都ソウルで1万人規模の「朴槿恵アウト(退陣)」デモまで起こるなど、「大統領失格」の声は日に日に高まる。

 それでも政権が「成果」を出していれば国民も納得するのだろうが、それも怪しい。特に「得意分野」のはずだった外交では、31回の首脳会談を行うなど精力的に動いたものの、日本はおろか、親密さをアピールしていた中国にも防空識別圏問題では「裏切られた」格好に。同盟相手の米国からも、「米国の『反対側に賭ける』ような行動は好ましくない」(バイデン副大統領)と痛烈にクギを刺された。当初は朴外交の成果を礼賛していた韓国メディアも、「中国には防空識別圏を一方的に発表され、日本との関係悪化も宿題に」(聯合ニュース)と突き放す。

朴正煕は「半神半人」「光のように生まれた大統領閣下」
 そうした中で朴槿恵大統領とその周辺が頼り始めたのが、亡き父・朴正煕氏の威光だ。

  「韓国の今日の成功は、朴正煕氏から始まった。朴正煕氏のことは、まさに天より降り立った『半神半人』というほかない」

 11月14日、朴正煕氏の郷里・亀尾市の南佑鎮市長は、金縁の額に飾られた朴正煕氏の遺影に恭しくひざまずいた。朴正煕氏の生誕96年を祝う式典の一幕だ。朴大統領の妹・朴槿令氏も見守る中、参列者たちは「暗鬱な我が国に、新たな光のように生まれた朴正煕大統領閣下」(金寛容・慶尚北道知事)などと口々に朴正煕氏の「偉業」を称えた。

 朴大統領の政権運営が行き詰まるのと反比例するように、韓国国内では朴正煕氏を「神格化」するような動きが相次いでいる。10月にソウル市内で開催された慰霊ミサでは、十字架の代わりに朴正煕氏の遺影が掲げられ、牧師が「韓国には独裁が必要だ」と説教し、大きな話題となった。

金日成バッジならぬ「朴正煕バッジ」計画まで
 支持者たちの集会では、遺影に向かって人々が、

  「閣下! お嬢様の支持率は今や60%を超えました! 閣下のビジョンには、天地も感応しております!」

などと叫ぶ。参加者からは「朴正煕氏は李舜臣などと並ぶ韓国三大偉人」「朴正煕氏を主人公にしたドラマや映画、漫画も必要だ」、果ては「愛国者の証として、『朴正煕バッジ』を作るべき」などという話が公然と語られる。過剰な賛辞にプロパガンダ、バッジと、ほとんど北朝鮮に近い。

 京郷新聞など進歩系メディアも「神になった朴正煕」と糾弾するが、10日には朴正煕氏の側近だった金鍾泌元首相が国会を訪れ、「朴正煕大統領は正しい政治を行った。食べるものもないのに何が民主主義か、何が自由か」と礼賛するなど、その動きは止まらない。

 朴槿恵大統領自身、こうしたムードを積極的に推進、利用している。最近の施政演説でも父が成し遂げた「漢江の奇跡」の再現を繰り返し訴え、またやはり朴正煕時代の地域開発運動「セマウル運動」の復活も表明した。またソウル新聞によれば、大徳研究開発特区など「父親ゆかり」の施設への訪問もこのところ目立っているという。


米軍撤退に怯える朴大統領 “無責任”な韓国の姿勢に米政府で募る苛立ち
夕刊フジ 12月11日(水)16時56分配信

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、在韓米軍撤退の影におびえている。朝鮮半島有事の際の「作戦統制権」を米軍から韓国軍に移管する時期について、韓国側が延期を求めているのに対し、米側がなかなか「イエス」と言わないからだ。「米国が韓国防衛に消極的だ」とみて、北朝鮮が挑発行動に出る可能性もあるが、日本に助けを求めるのはプライドが許さない。半ばパニック状態に陥った政権与党からは、破れかぶれの核武装論まで噴出している。

 「米国は引き続き、韓国に賭ける。(韓国が)米国の反対側(=中国)に賭けるのは良い賭けではない」

 聯合ニュースは6日、朴氏と会談したバイデン米副大統領がこう語ったと報じ、「米国内の一部に『相対的に米韓は距離が生じている』との認識が背景にある」と分析した。

 韓国の安全保障政策の根幹である米韓同盟にすきま風が吹いているという衝撃的な報道だけに、韓国政府は「通訳が間違えた」(外務省)とあわてて否定した。

 それでも韓国メディアは「韓米日共助を通じて中国を牽制しようとする米国の政策に、韓国が積極的に協力してほしいと促した」(ハンギョレ新聞)などと、一斉にバイデン発言を報じた。

 韓国政府や同国メディアがバイデン発言に過敏になる背景には、統制権問題がある。

 韓国軍の戦時作戦統制権は、朝鮮戦争勃発直後から在韓米軍司令官が握っている。親北朝鮮色が強かった盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年、12年までに韓国に移管するよう要求。当時のブッシュ米政権は「09年に移管を前倒しする」と逆提案してきた。

 これに驚いたのが、言い出しっぺの盧政権。米軍が韓国への関与を低下させれば、北朝鮮がその間隙を狙いかねない。1970年代にカーター米大統領が「在韓米軍撤退論」を掲げたことは、今も韓国政府のトラウマとなっている。盧政権は恥も外聞もなく12年4月の移管に落ち着かせた。

 その後、北朝鮮の核開発と軍事挑発が続き、韓国では「米国から見捨てられる」という恐怖が一層強まった。親米の李明博(イ・ミョンバク)前政権は米国に要請して、戦時作戦統制権の移管を15年末に延期させたが、朴政権はさらなる延長を求めているのだ。

 これに対し、米政府は予定通りの移管を主張したままだ。

 10月2日の米韓国防相会談では、移管条件について実務協議を行うことで合意したが、ヘーゲル米国防長官は記者会見で「われわれは何にも合意しておらず、今後も話し合いを続ける」と述べ、移管延長の言質を与えなかった。今回のバイデン氏訪韓でも、移管問題について進展はなかった。

 そればかりか、米政府は「自国の防衛に責任を取りたがらない韓国の姿勢にイライラし始めている」(米紙ワシントン・ポスト)という。

 こうしたなか、韓国の政権与党から信じがたい極論も飛び出している。

 「核兵器には核兵器で対抗しなければ平和を維持することはできない」

 韓国国会で先月20日、与党・セヌリ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)議員がこう訴えた。

 鄭氏は現代グループの御曹司で、セヌリ党が党名を変える前のハンナラ党時代には党代表を務めたこともある韓国政界の大物。同僚議員も「北朝鮮の核の恐怖に対抗する平和的な核を持つ以外にない」と追随した。

 だが、核拡散防止条約(NPT)の締結国であり、北朝鮮に核開発計画の放棄を求める韓国が核武装すれば、国際社会から孤立するのは必至。それでも、こんな極論が飛び出す背景には、米韓同盟をめぐる不安がある。

 夕刊フジで「新悪韓論」を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は自分の能力に自信がない。兵器はオンボロだし、兵士の士気も低下している。だから米国に頼るしかないが、米国が本当に韓国を助けてくれるか、信頼できないでいる」と解説する。

 それにしても、オバマ米政権は、アジア太平洋に軍事力の重心を移す「リバランス」を掲げているのに、なぜ韓国側の“懇願”を受け入れないのか。そのカギは、日韓関係にありそうだ。

 米韓両国が統制権移管に合意した06年10月当時、ブッシュ政権で国家安全保障会議(NSC)アジア部長を務めた、ビクター・チャ氏は自著で、韓国が「米国から見捨てられる」恐怖が強まれば、日韓関係は良好になると指摘している。

 つまり、日米韓3カ国の連携を強化するうえで、統制権移管はうってつけの妙薬というわけだ。

 ところが、「反日妄想」にとらわれている韓国政界は、本来は韓国の安全保障強化にもつながる安倍晋三政権による集団的自衛権の行使容認を、「軍国主義化につながる」との珍説で警戒感を隠さない。他に頼る術もなく、極端な核武装論や、中国への接近など迷走を続けている。

 自業自得といえばそれまでだが、朝鮮半島の混乱は日本への波及が避けられない。韓国が反日ボケから目覚める日はいつになるのか。


在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった
2013年12月10日(火)20時17分配信 J-CASTニュース

在日外国人が名乗る日本名の「通名」について、総務省が原則として変更を認めないとする通知を出していたことが分かった。しかし、ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声が根強い。

社会的に話題になる人物が出てくると、ネット上では、在日ではないのかと詮索がなされることがある。それは、その人物が民族名の本名を名乗らず、「通名」を使っている場合があるからだ。

ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声

本名を名乗らないことで、何かを隠そうとしているのではないかといった不信感も強いようだ。夕刊フジは、こうした関心を意識してか、2013年12月9日の記事で通名のニュースを大きく取り上げた。

それは、総務省が11月15日、「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」という内容の通知を外国人住民基本台帳室長名で出したというものだ。記事では、自民党の片山さつき参院議員がインタビューで、総務省の通知を当然だと評価したうえで、「日本名を名乗りたければ帰化すればいい」と通名そのものを疑問視したことも紹介している。

このニュースは、2ちゃんねるなどで盛り上がっており、「これは神通達!」「犯罪抑止になりそう」「あとは朝鮮人の実名報道」などと相次いで書き込まれた。一方で、「通名を禁止にしろよ」「法整備しないと意味無いんじゃねーの」といった声も多数上がっている。

総務省の外国人住民基本台帳室では、J-CASTニュースの取材に対し、通知を出したことは事実だとしながらも、通名変更の取り扱いを変えたわけではないと説明した。

「これまでは、変更の要件を厳格に確認するという表現にしていました。今回も、同じことになるのですが、原則として変更を認めないという表現で改めて徹底することにしました」
それは、結婚したり、養子縁組したりする身分行為のような場合にしか変更は認めないということだという。

総務省は、通名をすぐに廃止することには否定的

そもそも通知を出したきっかけは、2013年11月1日に、通名を6回も変えてケータイ電話を転売した韓国籍の男が詐欺などの疑いで埼玉県警に逮捕されたことからだった。産経新聞の11月17日付記事によると、男は、「自分と同じ通称の人間が悪いことをした」「音楽活動をしている。業界に同じ名前がいる」などと申し出ては通名を変更していた。

事件を受けて、各自治体からも通名変更を原則認めないことを明確化してほしいとの要望があったこともあり、総務省も通知を出すことにしたそうだ。

通名そのものについては、現在は住民票に「通称」として記載することが認められている。総務省の外国人住民基本台帳室では、通名をすぐに廃止することについては否定的だ。

「今のところ、廃止を検討するところまでは行っていません。創氏改名から戦後に至るまで、ずっと通名が使われ続けてきた経緯があります。現在も、不動産登記などに使われており、本名だと読み方が難しいといったこともあるでしょう。そのような実態がありますから、いきなり廃止はないと思います」
通名を使うのは、在日韓国・朝鮮人や中国人、日系ブラジル人が多いという。

在日韓国人で作る在日本大韓民国民団中央本部では、取材に対し、結婚など以外で通名を変更するのはおかしいと認めたうえで、通名の使用についてはこう答えた。

「1人の人が2つも名前を持っているのは、確かにおかしいと思います。本名を名乗るのが当然でしょう。しかし、それは植民地時代に日本政府が仕組みを作ったんですよ。通名を使うかは本人の人生観にもよりますが、韓国人が、例えば朴(ぱく)と本名を名乗って、就職できるでしょうか。そこには、日本名を名乗らないといけない日本の閉鎖性があります。通名を使うのはいけないというのは、問題をすり替えていますよ」


米国の慰安婦像「侮辱」に韓国激怒 日本に好意的な米国人が顔に紙袋かぶせる
J-CASTニュース 12月7日(土)19時4分配信

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韓国でもマラーノさんの行動は大きく報じられている(聯合ニュースより)

 「テキサス親父」の愛称で日本のネットユーザーに根強いファンを持つ米国のトニー・マラーノさんが、米グレンデール市に建てられた慰安婦像に「侮辱」行為を行ったとして、日本の支持者からの喝采と、韓国メディアからの罵倒を同時に浴びている。

 マラーノさんは「プロパガンダバスター」を名乗り、YouTubeで自らの政治的見解を語る動画製作者だ。捕鯨問題などで日本に好意的な立場を取っていることから、ニコニコ動画などで「テキサス親父」としてその動画が翻訳・紹介され、書籍も発売されるなど、特に保守層から人気が高い。

■像の膝には小型の日章旗と旭日旗まで

 問題の写真は、マラーノさんが自身のフェイスブックなどで公開したものだ。12月3日(現地時間)、日韓の間で設置をめぐり議論が起こったグレンデール市の慰安婦像を訪れたマラーノさんは、少女像の顔に紙袋をかぶせ写真を撮影した。

 紙袋には、落書き風の人の顔が描かれている。以前に投稿した動画で、慰安婦問題について日本を支持することを表明するとともに、「慰安婦はブサイクだったから、紙袋でもかぶせていたに違いない」と語っており、それを像相手に実際にやってのけた、ということのようだ。さらに、像の膝には小型の日章旗と旭日旗まで乗せる。また同行した人物によって、マラーノさんが慰安婦像の横で笑顔を見せている写真も撮影された。

 これらの写真は5日ごろから、ツイッターや2ちゃんねるなどで拡散された。さらに大手まとめブログなども相次いでこれを転載、「第三者」であるアメリカ人が日本に味方してくれたとして、「親父に感謝!」などとはしゃぐ人が続出した。

韓国側「監視カメラの設置、見回りの強化も」
 韓国メディアも、間もなくこの騒ぎに気づいた。

 聯合ニュースは記事の中で、マラーノさんのことを「米国の極右ブロガー」と紹介、さらに「日本の極右民族主義者たちからの支援を受けており、靖国神社を参拝したこともある」などと解説。テレビのニュース番組などでもこの騒動は取り上げられ、ネット上でも、「慰安婦がなんだかわかっているのか!」「いい年をしてなぜこんなバカなことを」などと憤りの声が相次いだという。

 朝鮮日報によれば、現地の韓国系住民たちはこれを受け、像周辺への監視カメラの設置を検討しているそうだ。またボランティアで行っている監視作業を、いっそう頻繁に続けることも決まった。


米の慰安婦像に米国人「遠く離れた米国に建てる必要ある?」
2013年12月7日(土)7時0分配信 NEWSポストセブン

 今日までアメリカでは在米韓国人らの働きかけによって「従軍慰安婦像」が次々に設置されてきたが、ここに来て設置案が却下される市も出てくるなど、風向きが変わりつつある。いったい、この問題についてアメリカ人たちはどう考えているのだろうか。ロサンゼルス在住の男性教師はこう心中を吐露する。

「慰安婦像の話は新聞で読んだけど、20万人もの韓国人少女が日本軍に拉致されてセックススレイブ(性奴隷)にされたなんて信じられないよ。そもそも当時の日本軍にそんなエネルギーがあったとは思えない。仮に事実だったとしても、どうして何千マイルも離れたアメリカに像を建てる必要があるのか。それなら、白人の主人に手籠めにされて殺された、黒人少女たちの碑を建てるべきだと思うよ」

 このように「なぜアメリカに」と像の設置を訝る声が聞かれる一方で、この問題に無関心な住民も多いという。かつて国務省で働いていたという男性が語る。

「当初は韓国人の肩を持っていた人もいましたが、最近ではこの話になんら関心をもっていません。にもかかわらず、韓国がこれ以上在米韓国人をけしかけるようであれば、アメリカ人の韓国人に対するネガティブ・イメージを増幅させるだけです。

 1992年のロサンゼルス暴動以来、韓国人にはレイシストの印象があります。自分の民族のことばかり誉め称え、他民族を貶めるような言動ばかりしているようでは、決して親韓的な感情は生まれません」

※週刊ポスト2013年12月13日号


韓国が誇る潘基文国連事務総長 「歴代最悪」の烙印押された
2013年12月6日(金)7時0分配信 NEWSポストセブン

 韓国が誇る潘基文(パン・ギムン)国連事務総長だが、実際は「歴代最悪」の烙印を押されている。今年9月、米ニューヨークタイムズ紙に「潘基文は一体どこにいるのか」と題したコラムが掲載された。内容はシリア内戦などの国際問題への国連と潘総長の対応を酷評するものだった。

〈国連史における最悪の事務総長というレッテルをはられてしまった。“無力な傍観者”“どこにもいない男”というありがたくない形容も枚挙にいとまがない〉
〈潘基文事務総長も国連もシリア国内の大虐殺を止めることに関しては全く無力だった〉

 非常に辛辣だが、実は潘総長への批判が起こったのはここ最近の話ではない。

 2009年にはノルウェー国連大使が潘総長を「やる気と学ぶ意欲に欠けているせいで、多くの交渉で影響力を発揮できていない」と批判している文書が流出。2010年には国連内部監査部のトップが退任するにあたり、潘総長に「あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべき」「国連事務局は腐敗の道をたどっている」と50枚に及ぶ抗議文書を送りつけている。

 国連外交に詳しい民間シンクタンク・独立総合研究所所長の青山繁晴氏が国連内で囁かれる潘総長の人物評を語る。

「自分のキャリアに傷をつけたくないために、対応を誤ったと国連の責任が問われているハイチのコレラウイルス問題などにはほとんど取り組んでいませんし、人事面でも、韓国人を大量に採用して幹部を固めています。最近になって始めた対日批判も、次期韓国大統領を狙ってのものと不評を買っています」

 もはや“誇れない”国連事務総長となっていた。

※週刊ポスト2013年12月13日号


「中国と共倒れしろ」「ついでに日本を占領だ!」 防衛識別圏で「日中戦争」期待する韓国ネット民
J-CASTニュース 11月27日(水)19時43分配信

「第3次日中戦争」の危険性を論じる韓国メディア(ヘラルド経済より)

  「中国サマと日本人は、仲良く滅んでくれればいい。北東アジアに残るのは韓国だけさ」
  「人類の未来のため、いっぺん戦ってくれよ」

 中国の防空識別圏設置問題をきっかけに、東アジアに不穏な空気が漂っている。「武力衝突」という最悪の事態さえ現実味を帯び始め、当然、お隣の韓国にとっても他人事ではない——はずなのだが、ネット上では目立つのは、「日中戦争」勃発にはしゃぐ声だ。

■こんな状況でも何故か「日本批判」

 中国による問題の防空識別圏には、日本だけではなく韓国側の領域とも重なり、さらに中韓が帰属を主張している蘇岩礁(韓国名・離於島)までもが含まれる。

 そのため韓国も早々に遺憾の意を示したのだが、一方で国内では、中国よりもむしろ日本への批判が噴出し始めた。というのは今回の騒動で、日本側の防空識別圏に上記の蘇岩礁(離於島)が入っていることがフォーカスされたからだ。おかげで国会でも中国への抗議どころか、「韓国も、離於島を含む新たな防空識別圏を策定すべき!」という妙な方向に話が転がってしまっている。

 中国も、「中韓は友好的な隣国」だとして、日本や米国とは違い「協議で解決しよう」と呼びかけるなど、韓国に対しては甘い顔を見せる。日本は韓国も含め関係各国と連携して中国に撤回を求める姿勢だが、いささか心もとない現状だ。

 メディアでも、この問題をあくまで日本(および米国)・中国間の対立と捉える向きが目立ち、「他人事」ムードが強い。「アジアの盟主争奪戦…第3次日中戦争の導火線に火」(ヘラルド経済)、「日中戦争のシナリオ」(アジアトゥデイ)など、「戦争」の行方を占うような記事も少なくない。

「朝鮮戦争と同じように『漁夫の利』を得よう」
 こうしたニュース記事へのコメント欄、またブログなどでは、さらに一歩進んで「日中戦争」を半ば期待するような書き込みがあふれている。

  「倭奴(日本人)どもを抹殺させよう。ふんどしで生活していた狩猟時代レベルに戻らせてやれ!」

といった「反日的」な書き込みが多いのはいわば日常茶飯事だが、「日本と中国が戦争すれば、韓国は大勝利wwwww」など、中国との「共倒れ」をも同時に望む人が多い。

 というのも韓国のネットでは、日本は言うに及ばず、中国も「チャンケ」といった蔑称で呼ばれるなど意外と嫌う人が多い。その2か国が争うのだから、愉快なことこの上ないわけだ。もちろん日本国内の「嫌韓」論と同様、これが韓国全体の意見ではないにしても、

  「倭寇(日本人)とチャンケは戦争しろ、もちろん戦場は日本でな。我々は6.25(朝鮮戦争)の時に倭寇の連中がしたように、物資を売って一儲けだ」

といった漁夫の利を狙う「虫のいい」発言も少なくない。果ては、

  「我が国は中立を保ちつつ、中国が勝ちそうになれば少し手を貸してやる。そして日本の一部を占領して、韓国自治区を作ればいいwwwww」
  「日本がかなうわけがない。沖縄は独立し、日本列島は韓国・北朝鮮が信託統治するのだ」

などといったところまで来ると、まったく「妄想」の領域だ。

 もちろん、「『中立』ったって戦争になったら韓国は絶対巻き込まれるし、日本側に味方しないわけにはいかないだろう」「反日感情はひとまず置いて、中国の野心には韓米日が力を合わせて立ち向かうべき」といった「冷静」な意見も見受けられる。政府当局者からも、

  「東シナ海で戦争になれば、韓国経済を支える貿易は大打撃だ。我が国としては最悪のシナリオ」(ヘラルド経済)

とのため息が漏れ、とても「漁夫の利」どころではない、というのが現実のようだ。


政府、韓国に警告 戦時徴用で日本企業敗訴なら国際司法裁へ提訴 解決済み強調
夕刊フジ 11月25日(月)16時56分配信

 韓国の朴槿恵大統領の就任以降、戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことがわかった。安倍晋三政権が、韓国司法のトンデモ判決に反撃を開始した。

 日本政府関係者によると、今月8日にソウルでの日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金奎顕(キム・ギュヒョン)外務第1次官が徴用工問題について協議した。

 杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決済み」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側に賠償支払い義務がないことを改めて指摘した。

 さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ICJへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。

 日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告。日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ね、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないように求めている。支払いに応じてしまった場合、日韓請求権協定を日本側から覆すことになるためで、両社とも理解を示しているという。


戦時徴用訴訟 敗訴確定時、国際司法裁へ提訴 日本政府が韓国に警告
産経新聞 11月25日(月)7時55分配信

 韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本2企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。

 日本政府関係者によると、今月8日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金奎顕(キム・ギュヒョン)外務第1次官が徴用工問題についても話し合った。

 杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和40年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。

 さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ICJへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。

 日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。

 日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。


韓国国会、国際的赤っ恥! 外国首脳の目の前で“お家芸”乱闘寸前
夕刊フジ 11月23日(土)16時56分配信

 韓国の国会は、乱闘騒ぎがたびたび起こることで知られているが、今度は“国際的赤っ恥”をかいた。外国首脳の目の前で、与野党議員がののしり合いを始め、本会議が中断してしまったのだ。民主主義国家を自称する韓国だが、かつて大統領も嘆いた悪癖はなかなか治らないようだ。

 “事件”が発生したのは、19日の韓国国会。韓国紙・中央日報によると、キルギスのアタムバエフ大統領が「貴国の民主主義を学びたい」と、国会論戦を傍聴する予定だった。ところが、大統領が到着する20分前から与野党議員の議論がヒートアップした。

 議場で演説した与党セヌリ党の議員は、前日に最大野党・民主党の議員が大統領府の警護員を殴ったとして批判した。これに対し、民主党議員は「やめろ」「嘘をつくな」などと応酬。アタムバエフ大統領が傍聴席に到着する前に、民主党議員の大半が議場を出てしまったのだ。

 アタムバエフ大統領が議場に姿を現してからも、頭に血が上った与野党議員はおかまいなし。議場に残った民主党議員らはセヌリ党院内代表に詰め寄り、「どうしてあんな子供に演説させるのか。あまりにひどいではないか」と、わめき散らしたという。

 困り果てた姜昌煕(カン・チャンヒ)議長は会議中断を宣言。アタムバエフ大統領は滞在11分で議場を後にするしかなかった。

 日本の国会でも、壇上から野党議員にコップの水を浴びせかけた男性議員や、スカート姿で委員長席のテーブルによじ登った女性議員がいたが、「乱闘先進国」といえる韓国の国会は規格外だ。

 2008年末には、何と大型ハンマーを持ち込んだ議員が委員会室のドアをぶち壊す事態が発生。当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領は「ハンマーやチェーンソーを国会に持ち込んだ姿を見た世界各国の首脳が何と言うだろうか」と嘆いた。

 ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国人はすぐにカッカする人が多い。国会は国民性を映す鏡だ」とし、こう続けた。

 「韓国の国会議員は任期4年で解散もないから、当選4回でもベテラン議員になる。このため、当選1、2回の議員が多く、日本のように議事運営の慣行が引き継がれないから、やりたい放題になってしまう」

 ちなみに、アタムバエフ大統領は本会議中断後、姜議長と会談し、「キルギスは韓国が選択した民主主義の道を模範として進んでおり、韓国の経験を学びたい」と大人の対応を見せたが、もはや悪い冗談にしか聞こえない。


世界中が激怒する韓国サッカーFIFA追放5秒前
2013年11月22日(金)8時0分配信 デジタル大衆

日本敵視の外交で国際的に孤立を深める朴槿惠(パククネ)大統領に負けず劣らず、韓国サッカーが総スカン状態に陥っている。
「はっきり言って世界中がブチ切れています。先日、アジアチャンピオンズリーグの決勝で中国・広州恒大の監督としてソウルを訪れた世界的名将、マルチェロ・リッピ監督が、"韓国人は失礼極まりない。30年間の監督生活で、こんな無礼な目に遭うのは初めてだとブチまけました」(専門誌記者)

事前に確保を依頼していた練習場を直前で使わせないという暴挙に、ドイツW杯の優勝監督が激怒するのは当然のこと。
だが、これは氷山の一角に過ぎない。
「10月12日、同じくソウルで行われたブラジルとの親善試合で、韓国選手はサッカー界の若き至宝・ネイマールを2人で徹底マーク。後ろからラフすぎるタックルを執拗に繰り返し、乱闘寸前の事態になりました。ネイマールが大ケガでもしたら、国際問題になっていたでしょうね」(前同)

すでに国家間のバトルに発展しているケースもある。
ブラジルW杯アジア最終予選、対イラン戦でのことだ。
「韓国選手が"イランに血の雨を降らせてやる"と意気込むなか、ソウルに乗り込んだイランは勝利を収めましたが、大喜びしたイラン選手が韓国スタッフに殴られるという、まさかの事件が起きたんです」(同)

事件は、すでにFIFAを巻き込んだものなっており、両国の関係は深刻な状態だという。
「ほかにも、2002年日韓W杯における"不正ジャッジ疑惑"の影響で、ポルトガル、イタリアなどは韓国との対戦を拒否しているとも聞きます。国際的に"追放される"という可能性も十分にありますね」(同)

まさに、激ヤバだ!

週刊大衆11月25日号


朴大統領、対日関係改善する気なし? 安重根めぐる対立に海外紙もあきれ気味
2013年11月20日(水)18時24分配信 NewSphere

 韓国の朴槿恵大統領は18日、中国の楊潔チ外相に、安重根の記念碑を中国のハルビンに建設する計画への協力に感謝を述べた。安重根は1909年、韓国統監であった伊藤博文を殺害した人物だ。日本では、伊藤博文を近代日本の礎を築いた人物と評するが、韓国では侵略者であり、その暗殺は植民地支配に抵抗する英雄的行為とみなされている。

 これに対し、菅義偉官房長官は19日、「安重根は犯罪者だ」とし、その記念碑建設の計画が進んでいることは「日韓関係にとって望ましいことではない」と述べた。

 韓国・中国は、菅長官が安重根を「犯罪者」と呼んだことにすぐさま反発した。韓国外交部の趙泰永報道官は、「日本の帝国主義・軍国主義時代に伊藤博文がどんな人物であったか、日本が当時の周辺国にどんな事をしたかを振り返ってみれば、官房長官のような発言はありえない」と反論した。中国の洪磊外交部報道官も、「安重根義士は歴史上の有名な抗日烈士であり、中国でも尊敬されている」として韓国を援護した。

 これに対し菅長官は、「随分と過剰反応だなというふうに思う。私は従来のわが国の立場を淡々と述べただけだ」と述べている。

【朴大統領が共同教科書を提案した直後の対立】
 この事態が起こったのは、皮肉にも、朴大統領が日中韓での共同教科書制作を提案した数日後であった、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。朴大統領は、日中韓が協力して、長年の歴史認識に対する軋轢を解消するため、教科書を編纂することを呼びかけていた。大統領はその際、「アジア地域において、反目と不信の原因であった歴史問題という障害を打破する時が来たのだと思う」と日本との関係好転を期待した発言をしていた。

 また香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は、福井県立大学の島田洋一教授(国際政治学)の見解を取り上げた。同氏は、「安はテロリストだ」と日本側の見解を明示し、「韓国が国内に記念碑を立てることは構わないと思うが、他国でそれを行うことは明らかな反日行為だ。朴大統領は日本との関係を改善する気があるのか、疑わざるを得ない」と述べた。

【反日姿勢は韓国に不利益と米紙が指摘】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、朴政権の日本に対する強硬姿勢は、韓国国内での人気獲得の安易な策だが、問題は、その姿勢の明確な根拠がないことだと指摘している。実際、反日の姿勢は、朴大統領の支持率を上げることに役立っていないようだ。それどころか、これまで必死に築いてきた国際的な評価を損なう恐れが出てきたという。

 もし韓国が、日本は明確な協力姿勢を見せているのにもかかわらず、非現実的で反抗的な態度をとっているとの国際的な見方が強まれば、アメリカと韓国の関係が弱まり、国際的な発言権まで失うことになるだろう、と推測している。

 同紙は、韓国政府が日本に対して積極的な外交をし、同時に、首脳会談を支持する多くの韓国国民の要求を明確にすることで、強硬な反日を求める少数派の非難を交わすことはできるはずだ、としている。それは、過去を忘れようというのではなく、国際的な代償を払う前に、日韓関係を信頼に基づいて修復することだ、と対話を促している。


安倍発言に激昂 反日韓国政界に本日も自省なし
(週刊文春 2013年11月28日号掲載) 2013年11月20日(水)配信

 本誌先週号の特集記事「韓国の『急所』を突く!」が、韓国に大波乱を巻き起こしている。

 韓国側が鋭く反応したのが、安倍総理が極めて近しい周辺に語った「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」という発言を紹介した部分だ。

 与党セヌリ党の洪文鐘事務総長は15日、「安倍首相と側近が韓国政府を貶(おとし)める発言を続け、有力誌が荒唐無稽な話を書いているようならば、韓日関係は今後多くの困難に直面する」と批判。最大野党・民主党の田炳憲院内代表も党最高委員会で、「日本の軍国主義の亡霊にとらわれた安倍首相の妄言に、韓国政府は断固対応すべき」と強調した。

「韓国各紙は、安倍総理が宥和的な姿勢を示す一方で韓国の陰口を叩いているとし、新たな安倍バッシングのネタにしています。背景には、『日本人には裏表がある』という日本観があるのでしょう。ただ、韓国では、朴槿恵大統領の“告げ口外交”によって日本で嫌韓ムードが高まっているという事実は一切報じられません」(産経新聞ソウル駐在特別記者・黒田勝弘氏)

 自分たちは猛烈な反日を繰り広げておきながら、安倍総理がちょっぴり漏らしたホンネには過剰に噛みつくというのは、いかにも韓国。

 おりしも日本で日韓協力委員会が開催されているが、訪日中の韓国国会議員団は「韓日関係の悪化をもたらすものとして深刻な懸念を表明する」とし、日本側議員団との昼食会をボイコットした。

「韓国では反日を続けるのは得策ではないと、朴政権に対して日本との対話を促す論調が出始めた矢先。そこに今回の報道が出たことで、プライドだけは高い韓国側が激昂したのです」(韓国ウォッチャー)

 一方、火消し役の菅義偉官房長官は「そんなことを言うわけがない」と定例会見で本誌報道を否定。だが、本誌は極めて安倍総理に近い複数の人物から証言を得ている。公の場では決して語られることがない安倍総理の本音なのだ。

「菅官房長官の否定コメントで、韓国の国会議員団はご機嫌を直し、その後の総会は滞りなく行われましたが、しばらくは波乱含みの日韓関係が続くでしょう」(同前)

 韓国側に自省を求めるのはどだい無理なのだろうか。

文/「週刊文春」編集部


韓国の不良債権地獄、反日で急加速 現地メディアが危惧する「新韓国病」
夕刊フジ 11月19日(火)16時56分配信

 韓国経済が不良債権地獄に沈もうとしている。巨額の負債を抱え、業績が低迷する大企業が資金繰りに窮するなか、大量にばらまいた社債の償還期限が迫る。自営業者や家計の借金苦も深刻だが、朴槿恵(パク・クネ)政権は打開策を打ち出せない…。こうした惨状を地元メディアは「新韓国病」と呼ぶが、朴大統領の反日姿勢によって病状は重篤化しかねない。

 韓国の金融監督院が公表した資料によると、韓国の国内銀行の不良債権額は今年7〜9月に25兆8000億ウォン(約2兆4000億円)と、2011年1〜3月期以来の高水準となった。不良債権額は昨年から今年1〜3月期までは18兆〜20兆ウォン台で推移していたが、4〜6月期以降、急激に増えている。

 個別にみると、都市銀行ではウリィ銀行や韓国国民銀行、地方銀行では済州銀行、政府系の韓国産業銀行などの不良債権比率の高さが目立った。

 銀行の不良債権が増えている事態は、融資を受けている企業や個人の返済能力に懸念が生じていることを意味する。

 実際のところ、大企業の過剰債務問題は深刻だ。韓国銀行(中央銀行)が公表した「金融安定報告書」によると、有利子負債が自己資本の2倍(負債比率200%)を超える「過剰債務大企業」の半数以上が赤字を抱えている。

 過剰債務を抱える企業は、1年以内に返済が必要な短期借入金への依存度も極めて高い。負債比率200%を超える大企業のうち、借金に占める短期借入金の比率が「5割から8割」という企業が27%、短期借入金の比率が「8割から10割」という企業に至っては、38%に達している。

 借金が多い企業の大半が、業績が悪く、期限が短い借金の返済を迫られるという自転車操業を余儀なくされている姿が浮かび上がる。銀行が貸し出し姿勢を厳しくすれば、存亡の危機に直面しかねない水準だ。

 また、本業の儲けで、どれだけ借金の利息を支払う力があるかを示す「インタレスト・カバレッジ・レシオ」という指標があるが、これが1倍未満、つまり営業利益だけでは借金の利息も払えない企業が保有する負債も増えている。

 韓国の主要企業の負債額のうち、こうした“危ない企業”が保有する「危険債務」の比率は、前年の約26%から約34%に急上昇した。この種の負債が増えることで、銀行の不良債権もさらに拡大する恐れがある。

 企業が融資以外に資金調達する方法として社債の発行があるが、報告書では「非優良企業の社債発行環境は悪化している」と指摘している。

 STXグループや東洋グループといった財閥が相次いで経営破綻した影響もあり、シングルA以下の格付けの社債は発行量が急減しているという。

 さらに大きな問題なのが社債の償還だ。報告書はこう警告する。

 「造船や建設、運送といった脆弱(ぜいじゃく)な業種で、2014年前半までに大量の社債が償還期限を迎えるが、その約8割がシングルA以下の格付けであり、発行企業は借り換えリスクを抱えている」

 9月に破綻した東洋グループは社債やコマーシャル・ペーパー(CP)を個人投資家に大量に売り出した末に破綻し、韓国で大きな社会問題になっている。

 借金に苦しんでいるのは大企業だけではない。韓国の自営業者の多くは不動産担保ローンを抱えるが、不動産価格の下落が打撃となり、借金の延滞率も増加している。

 韓国のネットメディア「ニュースウェイ」は、こうした財閥の社債償還問題や深刻な家計の負債、朴政権の経済政策の無力さ、財界の投資意欲低下などをまとめて「新韓国病」と名付けている。

 その病状をさらに悪化させているのが、朴大統領の反日姿勢だ。「韓国は、中国と一緒に『反日』で気勢を上げたが、激しすぎる日本批判のツケを払うことになったのは皮肉にも当の韓国政府だった」と語るのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏。

 今年の日本から韓国への直接投資は前年に比べて約4割減っている一方、韓国の対日輸出も円安ウォン高の影響で減り続けている。また、個人ベースでも、今年1〜9月までの間、韓国を訪れた日本人観光客が26%も減るなど、日本企業や日本人の「脱韓国」が進んでいる。

 前出の勝又氏はこう明言する。

 「日韓が政治的に対立して、経済的に困るのは韓国で、日本には別段、デメリットはない」


「韓国信頼できない」69% 「河野談話見直すべし」55% 産経FNN世論調査
夕刊フジ 11月19日(火)16時56分配信

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、韓国への厳しい国民感情が現れた。韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次いでいることを受け、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」が69・3%、「信頼できる」は16・8%となったのだ。

 賠償の支払いについて、日本政府は1965年に締結した日韓基本条約などで解決済みとの立場だ。

 調査結果では、韓国の司法判断を「納得できない」が82・7%で、「納得できる」は5・6%。賠償金を「支払うべきではない」は79・2%で「支払うべきだ」の8・3%を大きく上回った。

 また、調査は93年に当時の河野洋平官房長官が閣議決定もなく、慰安婦の募集での強制性を認めた「河野談話」についても聞いた。同談話については、根拠となった元慰安婦への聞き取り調査が極めてずさんだったことが発覚しており、過半数の55・0%が「見直すべきだ」と回答した。

 また、今国会最大の焦点である特定秘密保護法案については、「必要だと思う」が59・2%で、「思わない」は27・9%だった。


日韓首脳会談、年内開催見送りへ 最大の理由は朴大統領の対話拒否
産経新聞 11月19日(火)16時55分配信

 日韓首脳会談の年内開催が18日、見送りの方向となった。政府関係者は同日、「よほどのことがない限り難しい」と明言した。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が日本政府の歴史認識を繰り返し批判し、安倍晋三首相との対話を拒否していることが最大の理由だ。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国について、外交や経済活動の相手として「信頼できない」との回答が7割近くに達し、日本国内の「嫌韓感情」も高まっていることが明らかになった。

 朴氏は今月初旬の欧州歴訪の際、現地メディアのインタビューなどで慰安婦問題に対する首相の対応を繰り返し批判した。日本政府関係者は「最近の韓国メディアに関係改善を促す声はあるが、韓国政府側が日程調整などに応じる気配はまだない」と打ち明ける。

 こうした韓国側の態度が影響してか、合同世論調査では「韓国は信頼できない」との回答が69・3%で、「信頼できる」は16・8%にとどまった。

 朴氏がこだわる慰安婦問題でも、募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないことが明らかになっている。世論調査では「談話を見直すべきだ」が55%に達した。

 さらに、韓国で戦時中の韓国人徴用に対し日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次ぐことについて、世論調査では昭和40年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から79・2%の人が「賠償金を支払うべきではない」と回答した。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化をきっかけに首脳会談を拒む中国への国内世論の反発も強い。フジテレビ「新報道2001」が先週実施した首都圏を対象にした調査では、中国を「信用できない」との回答が85%にのぼった。


「理性失った安倍」「黒い本音現した」 「愚かな国」発言騒動に怒り狂う韓国
2013年11月18日(月)19時18分配信 J-CASTニュース

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「愚かな国」発言を掲載した週刊文春(11月21日号)

安倍晋三首相が「言ったという」一言に、韓国側が怒りに怒っている。

「韓国は愚かな国だ」
出所は週刊誌の伝聞情報で、本当にそんなことを言ったかどうか、証拠も何もない。しかし韓国では与野党がそろって反発、議員同士の交流行事まで「ボイコット」の挙に出た。新聞各紙も「安倍の『2つの顔』」「黒い本音」などと書き立てる。

菅官房長官「そんなこと言うわけがない」

2013年11月14日発売の「週刊文春」は、巻頭トップで「韓国の『急所』を突く!」特集を組んだ。その中で「総理周辺」が、安倍首相によるというこんな「発言」を紹介したのが、騒動の始まりだ。

「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」
発言の真偽は定かではない。週刊誌ではよくある「伝聞情報」だ。普通ならまともに取り上げられることもないが、これが即座に韓国紙で大々的に報じられ、一気に国際問題化してしまった。

折も折、発売当日の14日に安倍首相は、韓日・日韓協力委員会の合同総会のため来日した韓国議員らと会談したばかり。「アンニョンハセヨ」とわざわざ韓国語であいさつした首相は、歴史問題について「痛惜の念」を伝え、首脳会談にかける熱意をアピールしていた。

その直後の「愚かな国」騒動だ。菅義偉官房長官は「そんなこと言うわけがない」と目を見張り、外務省も打ち消したが、韓国議員らは15日の総会、日本側との昼食会をキャンセルしてしまった。国内でも与野党幹部から、

「首相やその周辺からこうした発言が続くようでは、韓日関係は困難に直面するだろう」(セヌリ党・洪文鐘事務総長)
「妄言を通り越して挑発。政府は断固として対応せねばならない」(民主党・田炳憲院内代表)
と日本攻撃の炎が燃え盛る。

大手紙・朝鮮日報も再び日本たたき

メディアも同様だ。ここしばらく朴政権に対し日本との「対話」を呼びかける報道が増え、焼き肉好きだという安倍首相の「韓国びいき」ぶりも紹介されるなどしていたが、一時の「雪解け」ムードは一挙に冷え込んだ。

13日時点ではコラムで反日強硬論に警鐘を鳴らしていた大手紙・朝鮮日報も、「愚かな国」発言について安倍首相なら言いかねない、との見方を示し、16日の社説でも首脳会談開催のため「日本が先に」努力すべきとした。他紙も「理性失った安倍」(聯合ニュース)、「安倍の『2つの顔』」(韓国日報)、「黒い本音現した」(MKニュース)などとバッシングする。文春記事中の「韓国経済は脆弱」という記述にさえ、いちいち反論記事が出る有様だ。もちろんネット上では、「愚かなのは日本だ!」「一方日本は放射能の国だった」などと炎上はさらにエスカレートする。

一方、左派紙「ハンギョレ」は、

「安倍首相が侮辱したのは、韓国全体ではなく、安倍首相を無視し続ける『外交の天才』朴槿恵政権だったそうだ」
と、朴政権へのあてこすりに利用している。もっとも、さすがにこうした反応は韓国内では稀だ。


ヘーゲル米国防長官 訪韓時の朴大統領の日本批判に苛立った
2013年11月18日(月)16時0分配信 NEWSポストセブン

 11月上旬に欧州歴訪を行なった韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は行く先々で反日を猛烈にアピール。「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと“告げ口外交”を行なった。

 朴大統領の「反日憎悪外交」は、同盟国であるアメリカに対しても、事ある毎に行なわれてきた。

 今年5月、初訪米でのオバマ大統領との会談では「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と“直訴”。9月末に訪韓したヘーゲル国防長官との会談でも、歴史問題や領土問題で日本を批判したのである。

 魂胆はミエミエである。朴氏は強大な同盟国であるアメリカを味方につけ、日本を叱ってもらえば、日本がキャンと鳴くと踏んだのだろう。

 残念ながら、その思惑は裏目に出た。10月3日、日米両政府が東京で開いた安全保障協議委員会にヘーゲル国防長官が出席。その場で、「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の修正」を支持すると表明した。朴氏が必死になって憲法解釈の修正を批判してきたにもかかわらず、アメリカはそれをあっさりと袖にした形だ。

「ヘーゲル氏は訪韓時、朴大統領に持論の日本批判を並べ立てられて苛立っていた。他に重要な外交課題を持って行ったにもかかわらず、関係ない話ばかりされたからだ。今回、日本の憲法修正支持を表明したのは、朴大統領への当てつけだと見られている」(外務省筋)

※週刊ポスト2013年11月29日号


韓国「信用できない」7割、「賠償金支払うな」8割 産経・FNN世論調査
産経新聞 11月18日(月)12時36分配信

 韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が7割近くに達した。

 賠償支払いについて、日本政府は、昭和40年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みとの立場で、韓国司法の判断については、日韓関係の冷却化の一因とされている。経団連など日本の経済団体は今月6日、両国の経済関係への悪影響を懸念する声明を発表した。

 調査結果によると、外交や経済活動の相手として信頼できないとする回答は69・3%で、信頼できるは16・8%だった。韓国司法の判断が「納得できない」は82・7%で、「納得できる」は5・6%。「賠償金を支払うべきではない」も79・2%に及んだ。

 一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないとして、談話見直しを求める声があることについては、「見直すべきだと思う」が55%で、「思わない」の27・5%を大きく上回った。


朴槿恵・韓国大統領の告げ口外交 外向的儀礼欠くと米研究者
2013年11月18日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は11月2~8日の日程でフランス、イギリスなどを公式訪問する欧州歴訪を行なった。そこで朴氏は反日を猛烈にアピール。

 2日付の仏フィガロ紙のインタビューでは、「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」という趣旨の発言をした。

 続く英BBCのインタビュー(4日放送)でも「日本の一部の指導者は従軍慰安婦問題について謝罪する気がなく、元慰安婦を侮辱し続けている。そんな状態では安倍首相と会談しないほうがマシだ」と言い放った。

 8日には、ベルギー・ブリュッセルでファンロンパイ欧州理事会常任議長(EU大統領)との会談後の記者会見でも日本批判を展開し、安倍首相との会談は「関係改善にとっては逆効果」だとして否定した。

 こうした「告げ口外交」は外交的な儀礼を欠いていると呆れるのは、米有力シンクタンクの上級研究員だ。

「第2次世界大戦の戦勝国を訪問しては敗戦国である日本の悪口を言いふらすというのは、いかにも中堅国家だからできること。品格のある大国のリーダーがやることではありません。フランスの大統領が外国を訪問し、わざわざドイツの悪口をいったことがあるでしょうか。やれば間違いなく品位を疑われる。

 そんな情けない外交をして損をするのは韓国自身です。幸いにも朴大統領が言い回るので、各国は慰安婦問題について学び、正確な知識を持ちつつある。日本は国際社会における主要パワーです。その程度の“告げ口”で、戦後、世界に貢献してきた日本を貶めようとする国などあるはずがない」

※週刊ポスト2013年11月29日号


通称に潜む「犯罪インフラ」になる危険性 韓国籍の男が語った動機とは
産経新聞 11月17日(日)21時0分配信

 外国人が日本で名乗る通称名(通称)を悪用し、スマートフォンやタブレットが不正売買される事件があった。埼玉県警に逮捕された韓国籍の男は、短期間に何度も変更した通称を使い分け、端末の購入と転売を繰り返した疑いがある。通称は日本で生活する外国人の「利便性」を向上させる仕組みとされてきた。だが、今回の事件は、その通称が「犯罪インフラ」として悪用される危険性があることを浮き彫りにした。

 ■同じ通称に「悪いヤツ」 変更重ねた口実は…

 「頻繁に通称を変える人物がいる」。昨年10月、さいたま市西区役所から1人の男に関する情報が埼玉県警に寄せられた。男はさまざまな理由をつけ、通称の変更を繰り返していたのだ。

 「自分と同じ通称の人間が悪いことをした」。こんな理由のほか、男は「音楽活動をしている」と自称し「業界に同じ名前がいる」と、理由を申し出たこともあったという。

 男は、通称を悪用した詐欺事件をめぐり、後に逮捕されることになる韓国籍の文炳洙容疑者(43)=さいたま市西区。日本で生まれ育った永住者だが、県警によると、過去に10回以上、通称を変更していたことが確認された。

 役所からの情報提供を受け、県警は文容疑者の周辺を捜査。半ば強引とも言える理由で通称の変更を繰り返した背景が、少しずつ明らかになっていった。

 ■通称悪用、詐取の動機は…

 文容疑者は今年10月、組織犯罪処罰法違反(隠匿)と詐欺の疑いで県警に逮捕された。通称を使った犯罪収益の隠匿という行為を、組織犯罪処罰法で立件するのは全国初だった。手口は、通称の仕組みを文字通り「悪用」したものだった。

 文容疑者は、役所で変更した新しい通称を使い、東京都内や、さいたま市内の携帯電話販売店や家電量販店で端末を購入。前後して、本来は通称変更に伴って返却しなければならない過去の通称が記された保険証や外国人登録証を使って、都内の古物商に端末を転売。現金を手にしていた。

 購入の際には、端末代金を月々の通信料などに上乗せする分割払いのシステムを利用。だが代金は一切支払わず、督促なども無視。最終的には強制解約となった。当初から端末の転売のみを狙ったとみられ、人気機種を中心に契約していた。

 県警は文容疑者の背後に何らかの組織がある可能性も視野に調べたが、明らかになった同容疑者の動機は、競馬などの「ギャンブル代」だった。

 不正売買が裏付けられた端末は平成22年10月以降で約160台、630万円相当。この間、文容疑者は最短約1カ月のペースで計5回、通称を変更した。通称は、自ら姓名判断をして決めていたという。

 「通称を変更する要件が整っていれば、手続きを進めざるを得ない」。県警は文容疑者が変更を繰り返すことができた背景を、こう指摘する。

 ■ギャンブル代目当ての動機にはらむ「危険性」

 通称は、外国人が本名のほか、日常生活で便宜的に名乗る「通り名」だ。

 かつては通称に法的根拠はなく、外国人登録事務の運用の中で本人の申請に基づき、身元証明のための外国人登録証に本名と併せて記載していた。

 だが、住民基本台帳法などが改正され、平成24年には、短期滞在などを除く外国人も日本人と同じように住民登録することになり、住民票に通称も併記されることに。法令上も「通称」が明記され、通称の変更は住民票の記載事項を変更する手続きとなっている。

 要件を満たせば、一定の法的な力を持つ通称は、健康保険証を取得したり、金融機関の口座を開設したりすることもできる。

 「10年ぐらい無職だった」と供述しているという文容疑者。「インターネットで見て手口を思いついた」とも話している。端末の転売による利益が狙いだったとみられるが「電話料金を踏み倒すつもりはなかった」と犯意を否認している。

 一方で、端末を転売せずに、強制的に解約されるまでの間、違った形で使うこともできた。捜査関係者は「この手口がより組織的で、重大な犯罪につながりかねない可能性もある」と指摘する。

 ■「厳格手続き」が原則 変更重ねた理由は

 「通称変更は厳格な手続きを行うよう、自治体に通知してきた。何度も通称変更する事例は把握しているが、あまりに頻繁な変更を認めるのは問題と感じる」。住民基本台帳制度を所管する総務省はこう説明する。

 一方、文容疑者の申請に応じたさいたま市西区役所は事件を受けて「今後の検討課題になる」と話している。

 同省によると、変更手続きには、身分を示す複数の証明書の提示を求める。さらに、変更理由を申出書に記入させ、社会通念上、変更が認められる場合、以前の通称が削除され、新たな通称が登録されるという。

 では、文容疑者のケースはどうだったのか。県警の調べでは、「同じ通称の人物が悪いことをした」などと、合理的とは言い難い理由を押し通したことが分かっている。通称が世間的に認識されていることを示そうと、自ら「通称」をあて名に書き、自宅に送った郵便物を持参することまであったという。

 元東京入国管理局長で移民政策研究所所長の坂中英徳氏は「通称は日本社会の複雑な背景の中で生まれたが、昔は悪用する犯罪は聞かなかった。悪意のある人物も一握りではないか」と分析する。

 さらに、坂中氏は「本来は本名を名乗れればいいが、日本は容姿が明らかに違う外国人を日本人と認めない風土もある。将来、移民を受け入れれば、カタカナが氏名の日本人が出てくるかもしれない。通称は過去の遺物になるのではないか」と話した。


朴槿惠大統領の告げ口外交に在米韓国系研究者からも批判出る
NEWS ポストセブン 11月17日(日)7時5分配信

 SAPIO12月号では『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を組んでいる。韓国の朴槿惠大統領は就任以来、ことあるごとに「慰安婦問題」を世界に広めようとしてきた。この主張が真っ赤な嘘であることは、先にSAPIO編集部が刊行した『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』に詳しい。真実を覆い隠す外交が破綻するのは時間の問題だ。アメリカでの韓国外交も現地では反発を生んでいる。在米ジャーナリストの高濱賛氏が現状を報告する。

 * * *
 今年5月、朴槿惠大統領は就任後初めて訪米すると、オバマ大統領に対してわざわざ「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と訴えかけ、米議会での演説でも北東アジア地域について「歴史問題で衝突が絶えない」と言及した。さらに9月末に訪韓したヘーゲル米国防長官には、「慰安婦の女性は今も深い傷を負っているのに、日本は謝罪どころか侮辱を続けている」とアピールした。

 朴大統領をはじめ韓国側の「Tale-bearer Diplomacy(告げ口外交)」は通常なら考えられないやり方だ。国際的儀礼を欠いているし、何よりもその主張は事実に基づかない嘘である。すでにこうした外交の綻びは見え始めている。

 ヘーゲル米国防長官は訪韓直後の10月3日、ケリー国務長官とともに東京で開かれた日米安全保障協議委員会(2プラス2)に臨んだ。席上、米側は【1】日本の軍事的役割の拡大を積極的に支援、【2】安倍政権の集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈修正を支持することを公式に表明した。

 韓国側には、「訪韓時にアピールしたばかりなのに、アメリカは日本に事実上の(歴史認識に対する)免罪符を与えた」(青瓦台関係者)と映った。それでもアメリカ側は気にかけるそぶりを見せていない。オバマ政権内部の変化について米シンクタンクの研究員の一人がコメントする。

「オバマ政権は歴史認識で安倍政権には問題があると考えている。ただし、朴大統領が歴史認識に執着しすぎていることも問題だと認識し始めた。反日を掲げなければ国内世論がまとまらないという彼らの事情は百も承知だ。

 朴大統領を取り巻く国家安全保障や外交、経済問題を担当する政策立案者たちはいったいいつまでこんなことを大統領にやらせているのか。日韓が反発し合うことがアメリカの国益にならないことがわからないのだろうか」

 批判は、ワシントン在住の韓国系研究者からも出始めた。その一人が、ハーバード大学ケネディ行政大学院が発行する「コリア・ポリシー・レビュー」編集主幹を務めた経験を持つジェイソン・イム氏だ。

 同氏は、筆者とのやり取りで、「慰安婦問題で日本の天皇に謝罪せよと要求しても土台無理なことははっきりしている。今、韓国がやるべきことは元慰安婦たちに日本の謝罪を受け入れさせることだ。日本人を許すことで、軍国主義下で犠牲になった多くの日本人と過去の苦しみを分かち合う。そしてこうしたことが二度と起こらないよう日韓両国民が誓い合うことだ」と提案している。

 朴大統領の「アメリカを怒らせて日本をこらしめてもらう」という狙いは、あまりに姑息かつ執拗に繰り返されたことで反発を生んだ。

※SAPIO2013年12月号


“韓国嫌い”東南アジアで深刻! 「花嫁強制労働」「素行悪い」
夕刊フジ 11月16日(土)16時56分配信

 東南アジアでの韓国の好感度が低迷している。カンボジアやベトナムなどから韓国に嫁いだ「花嫁問題」が深刻化しているほか、韓国企業や韓流アイドルの横暴な言動が発火点となり、国家イメージも悪化。静かな怒りが広がっているという。韓流文化の有力な輸出先で、一体何が起こっているのか。

 先月末、韓国人にとってショックな調査結果が発表された。

 漢陽大学のハン・チュンミン教授が、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア5カ国でそれぞれ200人を対象に「日中韓3カ国の国家イメージ」を聞いたところ、日本が7点満点中6・02点だったのに対し、韓国は5・55点、中国は4・62点だった。韓国紙『朝鮮日報』(日本語電子版)が報じた。

 南シナ海での覇権を強める中国が嫌われるのは理解できるが、なぜ、韓国も不人気なのか。

 夕刊フジで『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「ひと言でいうと、韓国人は素行が悪い。東南アジアを見下して威張り、タイやベトナムに進出した韓国企業のビジネスマンが、現地労働者を殴るという問題も頻発している」と解説する。

 室谷氏はまた、東南アジアからの花嫁問題も深刻な影響を与えていると指摘する。嫁不足に悩む韓国農村部の男性が、「絶対逃げません」といったうたい文句を掲げる業者に紹介料を払って東南アジア人女性と結婚し、過酷な労働を強いていることが各国で問題視されているのだ。

 2010年にはカンボジア政府が韓国人男性との結婚を一時禁止する措置に踏み切った。ベトナム政府も規制強化に乗り出し、最近では中央アジアのキルギス政府が韓国大使に抗議したという。

 11年には、タイで発生した洪水をめぐって、韓国アイドルグループの不祥事もあった。グループのメンバーが動画投稿サイト「ユーチューブ」で金銭支援を申し出たところまではいいのだが、「いくら?」「7000ウォン(約630円)」などと言い合い、せせら笑う姿がタイ国民から批判を浴びた。

 とはいえ、東南アジアは韓流文化の一大消費地。博報堂が今年5月に発表した調査では、東南アジア6カ国の都市で「好きな音楽、映画、ドラマ」を聞いたところ、いずれの部門でも韓国が日本に圧勝していた。

 このためか、前出のハン教授は「韓流は主に女性や学生に人気があるが、中高年層にはあまりなじみがない。中高年層は各方面で成功を成し遂げた日本を今も高く評価している」などと、国家イメージ低迷の理由を分析している。

 まるで、「世代交代が進めば日本を追い越せる」と豪語しているようなものだが、「素行の悪さ」や「花嫁問題」は考慮しないのか。


韓国紙まで反日・朴大統領を批判 対日包囲網を米国に無視され目覚めた?
夕刊フジ 11月16日(土)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、同国メディアから批判が噴出し始めた。執拗な「反日政策」に苦言を呈するものだ。これまで韓国では、メディアが荒唐無稽な対日強硬論を展開して、政府が支持率低下を恐れて引きずられる構図だったが、まったく逆の現象が起きているのだ。一部の識者が安全保障や経済の危機を感じ取ったようだが、朴氏は改心するのか。

 「興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること。他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度。これらを放置していては、日本をめぐる問題は克服できない」

 朝鮮日報は13日、論説室長による「痛烈な自己(韓国)批判」といえるコラムを掲載した。

 このなかで、安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認について、室長は「反対している国は、韓国と中国しかない印象だ」と指摘。韓国が科学的根拠もなく福島県など8県の水産物輸入を禁止した“放射能パニック”にも触れ、「韓国では公式の調査よりもインターネット上での根拠のない噂が威力を発揮する」と嘆いてみせた。

 朴大統領は就任した今年2月以降、加害者と被害者の立場が「1000年の歴史が流れても変わることはない」と言い放ち、安倍首相との首脳会談を拒み続けている。

 そのうえで、5月にオバマ米大統領、6月に中国の習近平国家主席と会談し、日本を歴史問題などで批判。今月上旬の欧州歴訪前には、英BBC放送などのインタビューに「日本の政治家が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしている」「苦痛を受けた人を冒涜し続ける状況では得るものはない。(安倍首相と)会談しない方がマシだ」と言い放った。

 かつての日本なら、河野洋平元衆院議長のような政治家が、韓国をなだめるようなメッセージでも送っていた。しかし、昨年8月、当時の李明博大統領が島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けてから、日本の世論は大きく変わっている。

 朴氏の常軌を逸した反日政策や、韓国司法の日本企業に対する異常判決を受け、今年1月から9月の日本から韓国の直接投資額は前年同期比の4割減。韓国製品の日本への輸出も激減したのだ。

 こうしたなか、冒頭のように、韓国メディアの論調が変化している。

 中央日報も先月17日、政治国際部門次長の「当然の主張をしようと思う。韓国・日本の間で対話が必要ということだ」とするコラムを掲載。東亜日報は15日、1面の記事で「現在の韓日関係が互いに利益にならないという認識は韓国も共有している。朴大統領が主張する北東アジア平和協力構想も、今の韓日関係では実現が難しい」と朴政権を諫めた。

 韓国メディアも、やっと目覚めたのか。

 本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「一番大きいのは、米国の空気だ。韓国では、政府もマスコミも一緒になって日本の悪口を言っていたが、米国の知識人がいい顔をしないので、自分たちの行き過ぎに気がついた。決定的だったのは『日米2プラス2』だ」と分析する。

 先月3日、日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、米国は、日本の集団的自衛権行使容認に向けた動きを「歓迎」した。

 朴氏は前日、ヘーゲル米国防長官との会談で「時代に逆行した発言をする(日本の)指導部のせいで、信頼が形成できない」「日本は何の誠意も見せていない」などと日本批判を展開し、対日包囲網を形成しようとしたが、いとも簡単に無視されたのだ。

 対日外交の再考を促しているのは、韓国メディアだけではない。

 韓国外務省の金奎顕(キム・ギュヒョン)第1次官は今月8日、日本の集団的自衛権の行使容認について「歴史と直結させて訴えても国際社会ではあまり説得力がない」と“敗北宣言”をせざるを得なかった。

 しかし、朴氏にはこうした声もどこ吹く風のようだ。プーチン露大統領と13日に会談した朴氏は、共同声明に「歴史に逆行する言動が障害」と、日本を批判する文言を滑り込ませた。

 室谷氏は「いくら韓国メディアの論調が変わっても、朴氏は非を認めないだろう。よくて『黙る』ぐらいだ。日本としては、李前大統領による竹島上陸以降の非礼をわびるまで歩み寄る必要はない」と断言する。

 韓国メディアからそっぽを向かれ、部下の外務官僚から軌道修正を促されながらも、唯我独尊の日本批判を続ける朴氏。「裸の女王様」になろうとしている。

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