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2013年12月28日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1492,2013年12月28日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:避難指定外に月7万円=福島・伊達市1000人、原発ADR和解案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本海上空に強い寒気、石巻でも降雪6センチ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発、再処理工場…エネルギー問題に揺れた行政の1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:唯一残った震災公設避難所、住民の退所が完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災県の市町村国保への財政支援を拡充…首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興特需ホテル、所得隠し 1億2000万円、東京国税指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川2号機 審査申請 東北電、被災原発で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復興マネー」重点調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、新再建計画を提出 柏崎刈羽、再稼働なお障壁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

避難指定外に月7万円=福島・伊達市1000人、原発ADR和解案
時事通信 12月28日(土)18時44分配信

 東京電力福島第1原発事故で局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定されなかった福島県伊達市の住民330世帯約1000人が、被ばくの不安に対する慰謝料を東電に求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、仲介機関の原子力損害賠償紛争解決センターが、住民1人当たり月7万円を一律で支払う和解案を提示したことが28日分かった。弁護団が明らかにした。
 仲介を申し立てたのは勧奨地点の指定を受けた世帯と同じ地区の住民。和解案は20日付で、来年1月末までに和解に応じるか回答する。弁護団は今後、住民の意向を確認。東電は「コメントを差し控える」としている。
 和解案は指定外の住宅周辺にも、勧奨地点と同程度の放射線量の地点が存在したと推定。「被ばくへの恐怖や不安は格段に大きい」として、勧奨地点に準じた支払いを認めた。
 対象期間は11年6月~13年3月で、総額約15億円。東電は勧奨地点の住民に1人月10万円の慰謝料を支払っていた。 


日本海上空に強い寒気、石巻でも降雪6センチ
読売新聞 12月28日(土)13時11分配信

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大雪に見舞われた石巻市街(28日午前9時41分、宮城県石巻市で)=関口寛人撮影

 日本列島は28日、日本海上空に強い寒気が入り込み、北海道から中国地方にかけての日本海側で大雪となった。

 宮城県石巻市では同日午前9時までに6センチの降雪があった。

 東日本大震災の津波で児童・教職員84人が死亡・行方不明となった市立大川小学校では、献花台周辺に雪が積もる中、手を合わせる人の姿もあった。背後の山並みも、うっすらと雪化粧。

 JR石巻駅前の仮設商店街「石巻立町復興ふれあい商店街」では、店主らが店の前や駐車場の雪かきに追われた。


原発、再処理工場…エネルギー問題に揺れた行政の1年
産経新聞 12月28日(土)11時45分配信

 今年も残すところあとわずか。この1年、青森県内は悲惨な事件や事故、そして甚大な被害をもたらした自然災害などが相次いだが、行政に目を転じると、エネルギー問題に揺れた1年だったといえるかもしれない。

 東北電力東通原発(東通村)では、12月に原子力規制委員会の4度目の現地調査が行われ、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)は、幾多の完成時期延期の歴史を繰り返しながら、とりあえず来年10月完成を目指すことになった。だが東通原発、再処理工場とも規制委から活断層、安全対策の強化が求められれば、さらなる工程変更も余儀なくされ、先行きは不透明感をぬぐえない。

 東通原発では来月にも東北電が追加調査の報告書を取りまとめ、規制委に提出する方針で、規制委はそれを受けて断層の活動性について最終判断を示す方針だ。ただ、規制委はこれまで活断層の可能性が高いとする立場を崩しておらず、活断層ではないとする東北電は規制委を納得させられるだけのより詳細なデータが求められるが、現状は厳しい。

 これまでも指摘してきたが、規制委は自分たちの考えだけにとらわれることなく、東通原発立地の調査に当たった当時の専門家の意見も聞くべきだ。異例とも言える4度の現地調査で得た知見を「活断層ありき」の姿勢ではなく、客観的な立場から判断してほしい。

 一方の再処理工場は、原発から出た使用済み核燃料を再処理して再び原発で使えるようにするわが国初の施設で、核燃料サイクル政策の要と位置付けられている。平成9年の完成予定だったが、再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の製造試験などでトラブルが相次ぎ、完成時期が度々延期されながらも、原燃は東京電力福島第1原発事故を契機に自主的に施設の安全対策を強化し、国の原子力規制委員会の審査を経て当初、今年10月完成を目指していた。

 こうした中、規制委は原子力関連施設を対象に、水素爆発や火災といった過酷事故、テロ対策などさらに安全性の強化を盛り込んだ新規制基準を12月に施行。新基準に適合しない限り、操業の前提となる審査に入らない考えを示したため、原燃は10月に完成時期をいったん「未定」としていたが、既に取っている重大事故の安全対策で新基準への対応が可能と判断。今月19日に県と六ケ所村に完成時期を平成26年10月に変更することを報告した。延期は21回目。ただ、規制委は審査にかかる期間を示していない上、仮に追加の安全対策が求められた場合はさらに完成が遅れる可能性もある。川井吉彦社長は「規制委には効率的な審査をお願いしたい」とクギを刺し、「われわれに説明を求められる場合もあると思うが準備、態勢に万全を期す」と不退転の決意を示す。

 県が昭和60年に再処理工場の受け入れを決めてから、村は賛成派と反対派の対立の歴史を繰り返しながらも核燃と共存共栄してきた。住民所得県内一の自治体となり、雇用も生まれた。「このまま事業が遅れると村の経済、雇用への影響が心配。国が核燃料サイクル政策を堅持するなら早く操業を認めるべきだ。村は国策に協力してきたのだから…」。村で商店を経営する男性(59)の言葉はまさに現実味を帯びている。

 現在、国内の原発には約1万4千トンの使用済み核燃料があり、再処理工場の操業が遅れると燃料は各原発の敷地内にたまったまま行き場を失う恐れもある。国は来年1月に閣議決定するエネルギー基本計画で、原子力の必要性を位置付けた。懸案の高レベル放射性廃棄物の最終処分地も国が前面に立って選定していく姿勢を明確にした。その意味で、エネルギー政策の根幹をなす再処理工場の早期完成は自明の理。川井社長が「資源のない日本にとって、核燃料サイクルの必要性はいささかも変わらない」と強調したのも現状打開への期待感の表れといえる。

 原燃は年明けにも新基準適合審査の申請を行う方針。事業者は完成を急ぐあまり拙速な対応を避けなければならず、徹底した安全強化対策を構築する必要があることは言うまでもない。規制委には厳格な審査はもちろんだが、全原発停止という現状が経済成長に及ぼす影響を踏まえた建設的な議論を望みたい。(福田徳行)


唯一残った震災公設避難所、住民の退所が完了
読売新聞 12月28日(土)10時48分配信

 東日本大震災の公設避難所として全国で唯一残っていた埼玉県加須市の旧県立騎西高で生活していた福島県双葉町民5人が27日、同町に退所届を提出し、全避難住民の退所が完了した。

 同町は来年3月末までに、施設を埼玉県に返還する方針だ。

 同町は今年8月、この避難所閉鎖に向けて、避難住民への住宅あっせんを開始。残っていた4世帯5人は、埼玉県内に転居した。

 同避難所は、東京電力福島第一原発事故後の2011年3月下旬に開設され、最大で1423人が避難。同町の仮役場も、今年6月に福島県いわき市に移転するまで置かれていた。


被災県の市町村国保への財政支援を拡充…首相
読売新聞 12月28日(土)10時6分配信

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共同カキ処理場を訪問し、カキ汁を食べる安倍首相(27日午前、宮城県石巻市で)=飯島啓太撮影

 安倍首相は27日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の市町村などが運営する国民健康保険(市町村国保)に対し、政府の財政支援を強化する方針を表明した。視察先の宮城県多賀城市内で記者団に語った。

 震災被災地の市町村国保は、失業による一時的な加入者増加などで財政状況が悪化している。首相は「被災した市町村で医療保険の出費がかさんでいる。国として財政支援を拡充する」と述べた。現在は医療費が3%以上増えた3県の市町村国保に対し、増加分は80%を上限に国費負担する制度がある。政府は負担の上限を2013~15年度に限り、医療費の増加割合に応じて最大95%に引き上げる。


復興特需ホテル、所得隠し 1億2000万円、東京国税指摘
産経新聞 12月28日(土)7時55分配信

 東日本大震災後の復興特需で売り上げを伸ばした仙台市内のホテルの運営会社「ケイコーポレーション」(本社・東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、平成24年8月期までの6年間で、約1億2千万円の所得隠しを指摘されていたことが27日、関係者への取材で分かった。重加算税を含めた法人税の追徴税額は約2千万円で、すでに修正申告に応じたとみられる。

 同社は仙台市内と静岡県内でビジネスホテルを展開している。このうち仙台市のホテルは震災後、復興工事関係者などの需要が増加し、約190ある部屋が連日、満室になるなど売り上げを大きく伸ばしていたという。

 関係者によると、同社は復興特需による売り上げ増加分を除外して赤字を装ったほか、従業員を別会社からの派遣と偽り、給与を外注費として計上。控除を受けた消費税約2700万円と、源泉所得税約1300万円も追徴課税された。

 同社は「担当者が不在で、取材に応じられない」としている。

 民間信用調査会社によると、同社は昭和48年設立。平成24年8月期の売上高は約2億6千万円。


女川2号機 審査申請 東北電、被災原発で初
産経新聞 12月28日(土)7時55分配信

 東北電力は27日、女川原発2号機(宮城県)の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。東日本大震災で被災した原発の申請は初めて。安全対策の工事の完了は平成28年度末を目指しており、再稼働は29年度以降になる。規制委への申請原発はこれで計9原発16基になった。

 女川原発は震災時に原子炉建屋のクレーンが破損するなどの被害を受けていることから、規制委は震災被害による施設の影響を重点的に調べる方針だ。

 女川原発は事故を起こした東京電力福島第1原発と同様に沸騰水型軽水炉(BWR)で、事故時に格納容器の破損を防止する「フィルター付きベント(排気)設備」が義務付けられる。

 事故時の前線基地となる「緊急時対策所」はできておらず、代替施設を3号機中央制御室横の会議室に設ける。24年春に海抜17メートルの防潮堤を完成させたが、津波の想定を見直し、海抜29メートルの防潮堤を28年3月までに設置予定。

 全3基のうち、2号機は震災時に定期検査中で、被害が比較的小さかったことから安全審査の申請を先行させた。残る1、3号機も準備が整い次第、申請するという。


「復興マネー」重点調査
産経新聞 12月28日(土)7時55分配信

 東日本大震災からの復興事業をめぐっては、国税当局が昨年以降、災害廃棄物(震災がれき)処理など、多額の売り上げがあった業界の「復興マネー」について重点調査を進めている。

 環境省によると、震災がれきは推計約1938万トン発生し、9月末時点で85%(約1655万トン)が処理を終えている。

 国税庁の資料や関係者によると、仙台国税局は昨年、「がれき・解体」事業について約70人で組織する「復興マネープロジェクト」と称するチームを作り、一斉調査を実施。売り上げの除外や経費の水増しなど、がれき処理を請け負った十数の業者で法人税の申告漏れを把握し、追徴課税したという。約1億2千万円の所得隠しを指摘された解体・運搬業者もあった。

 全国の各国税局では今後、ほかの復興関連事業や地域でも同様の不正がないか調査を行うとみられる。


東電、新再建計画を提出 柏崎刈羽、再稼働なお障壁
産経新聞 12月28日(土)7時55分配信

 東京電力の新再建計画には、これまで東電任せだった廃炉や除染への国費投入が盛り込まれ、国が前面に出る姿勢を強調した。広瀬直己社長は27日、「国との役割分担が明らかになった」と評価したが、新計画実現の鍵を握るのは、あくまで柏崎刈羽原子力発電所の再稼働だ。東電は、地元、新潟県の泉田裕彦知事の同意という「高いハードル」をクリアしなければならない。

 「東電任せのままでは何も解決しない。国が前に出るしかない」。経済産業省幹部は、政府の方針転換の理由をこう明かす。

 引き金となったのは2020年の東京五輪の招致だった。

 安倍晋三首相は9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、福島第1原発の汚染水問題に触れ、「状況はコントロールされている」と宣言。これを受け、経産省幹部からは「首相が世界に“公約”した以上、政府は本気で取り組まないといけない」との声が目立つようになった。

 11月に自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が除染などへの国費投入を柱とした提言をまとめ、国は、中間貯蔵施設の建設・運用に必要な1・1兆円を負担することにした。交付国債による東電への無利子融資枠も5兆円から9兆円に拡大された。

 ただ、新計画実現の鍵を握る柏崎刈羽6、7号機の再稼働について、泉田知事は慎重な姿勢を崩していない。安全審査を通過しても、再稼働に知事の了解が得られる見通しは立っていないのが実情だ。

 再稼働が実現せず、料金を再値上げすれば消費者や企業の反発を招く。除染費用を東電株の売却益でまかなおうとする国のシナリオも狂いかねず、再生への道のりは依然、険しい。(三塚聖平、藤原章裕)

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