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2013年12月 9日 (月)

中共支那が新たな軍事的挑発、尖閣上空に「防空識別圏」設定・11

我が国の固有領土である沖縄県の尖閣諸島の強奪を目論み、領海進入などの挑発行為を繰り返す凶悪な侵略強盗国家・中共支那が、今度は尖閣上空を含む東シナ海にに「防空識別圏」を設定したと一方的に発表した。
しかも、公表された識別規則に関する「公告」では「(中共支那の)防空識別圏を飛行する航空機は、飛行計画を(中共支那の)外務省か航空当局に通報するとともに、国防省の指令に従わなければならない」と宣言。「指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる」と宣言している。

防空識別圏(ADIZ、Air Defense Identification Zone)とは、自国の領空の侵犯など、防衛上の脅威となりそうな航空機の識別・迎撃機の緊急発進(スクランブル)を行なうかなどの判断の基準として設定された空域のことで、領空の範囲とは異なり、公海上にも設定されており、必ずしも他国の航空機の飛行自体を禁止あるいは制限するものではない。
現代の航空機は非常な高速のため、実際に領空侵犯が発生してからの迎撃では、有効な防御が不可能なため,その外側の範囲を(レーダー等で)警戒・監視するためのものであり、スクランブルも常に行なわれるわけではない。

もし上記の中共支那の「公告」なるものが事実あるいは本気なら、中共支那は「防空識別圏」(ADIZ)の意味をまったく理解していないか、あるいは、意図的にすり替えることによって、本来は公海上の誰が飛行しても自由な空域を、自国の領空と同様に独占的・排他的に暴力支配しようという邪悪な意図を示しているのかのどちらかと言うことになる。

まして、我が国の固有領土である尖閣諸島の上空にまで、勝手に一方的に設定するに至っては、事実上の明白な侵略行為、新たな悪質な軍事的挑発行為以外の何物でもなく、このような極東の秩序と安定を破壊する中共支那の凶暴で野蛮な行為については断固として容認すべきものではない。

日本政府はこれに対し、「わが国固有の領土である沖縄・尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」として中共支那に厳重に抗議した。当然である。

参考:我が国の防空識別圏(ADIZ)
Adiz
Wikipediaより

※記事の数が多くなったので分割します。
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8番目の記事
9番目の記事
10番目の記事

リンク:日本・ASEANが空の自由に支持表明へ、中国名指しは回避か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国けん制「飛行の自由」…特別首脳会議声明案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の航空機着陸で罰金か 中国「防空識別圏」既成事実化の蛮行 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「防空圏」対処で連携=台風復旧で追加支援―日比首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国防空圏、緊密連携を確認…首相と米副大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣「米は日本防衛」…米副大統領、中国主席に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、バイデン氏と電話会談 - 速報:@niftyニュース.
リンク:米副大統領、習氏に「中国防空圏、認められない」と伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>米副大統領と電話協議 識別圏問題で連携再確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防空識別圏>官房長官「中国への飛行計画提出は不要」堅持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対中国防空圏、方針変えず=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国防空圏に連携対応=日マレーシア首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対中国防空識別圏でマレーシアとの連携を確認 首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対中防衛、離島に重点…F15倍増、防空圏警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:繰り返されるスクランブル 防空体制強化で飛行隊倍増 那覇基地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中期防衛計画>那覇のF15倍増 尖閣問題で中国けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防空圏「中華民族の利益を」=中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣防衛、那覇のF15部隊を倍増…中期防概要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国防空圏「国際秩序と相いれぬ」=国家安保戦略に明記—政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、韓国の防空識別圏拡大に遺憾表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の防空識別圏拡大「特段の対応とらず」…太田国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前中国公使、官房総務課長に=外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防空識別圏>岸田外相 中国に既成事実化認めない考え示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が「離於島」南方に防空識別圏拡大 「静観」中国が一転、「遺憾」に手のひら返し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が繰り返す官製“主戦論” 防空圏で懸念される反日下士官の暴走 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【図解】日中韓の防空識別圏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:既存枠組みで対応=中国との危機管理対話—岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国との対話、勝手な「識別圏前提では受け入れられない」 岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国宣伝工作の恐ろしさ 平和貢献のマンデラ氏と“破壊”目論む安倍首相? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の防空圏拡大を容認=飛行の自由侵害せず—太田国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、防空圏の拡大発表 日本に協議提案へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国 日本以外の大部分の国が防空識別圏通達に従ったと発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防空識別圏>政府「問題ない」…韓国、拡大発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米、韓国の防空圏拡大を静観…中国だけ問題に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日本・ASEANが空の自由に支持表明へ、中国名指しは回避か
ロイター 12月13日(金)14時55分配信

[東京 13日 ロイター] -日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議は、14日発表する共同声明で、公海・公空の自由に支持を表明する公算。中国の名指しは避ける見通し。

フィリピンのアキノ大統領は13日、安倍晋三首相との会談後、日本とフィリピンは国際空域の飛行の自由確保に専念することを再確認したと明らかにした。

同大統領は記者団に対し「われわれは法の支配を支持し、紛争の平和的解決を促し、国際空域における飛行の自由を確保することへのコミットメントを再確認した」と述べた。

大統領は、東シナ海上空に防空識別圏を設定し、国際社会から批判を浴びる中国について言及しなかった。中国は、フィリピンと領有権を争う南シナ海の上空にも同様の防空識別圏を設定する可能性を示唆している。

インドネシアのユドヨノ大統領は演説で「良好な日中関係が地域の将来にとって極めて重要だと言う必要がある」と発言。「インドネシアは、論争が公然とした争いに発展し、地域のすべての国に悪影響を及ぼすことを深く懸念している」と述べた。


中国けん制「飛行の自由」…特別首脳会議声明案
読売新聞 12月13日(金)14時41分配信

 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国の首脳らが参加する「日・ASEAN特別首脳会議」で、14日に採択される共同声明の原案が明らかになった。

 中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことを念頭に、「航行と上空飛行の自由」を確保するための協力を強化する。インターネットを悪用した「サイバー犯罪」に各国が協力して対処することも盛り込まれている。

 航空機の安全性などの基準をASEANと日本との間で共通化することを目指す。域内の通貨の安定に向けて、これまでの協力に加え、通貨や金融面での新たな協力関係を検討する。

 特別首脳会議は日本とASEANの友好協力40周年に合わせて、13日夜に都内で開幕する。日本はASEANとの関係強化を打ち出し、中国をけん制したい考えだ。


日本の航空機着陸で罰金か 中国「防空識別圏」既成事実化の蛮行
2013年12月13日(金)14時0分配信 週刊実話

 「防空識別圏」を拡大した中国が、さらに卑劣な“日本潰し”に奔走しだした。
 防衛省関係者がこう話す。
 「それが、識別圏を通過する日本の民間航空機に高い罰金を支払わせようという策略なのです。ご存じの通り、日本は中国の識別圏拡大に猛反発。撤回要求を突き付けるとともに、『ANA』などに空域を通過する航空機のフライトプラン(飛行計画)を、中国側に提出しないよう要請した。一方、識別圏設定時に猛批判した米国は、自国の民間機の飛行計画提出を黙認。この足並みの乱れに卑劣な中国が付け入ったのです」

 実際、12月4日には、習近平国家主席の側近である伊卓海軍少将が、民間機の飛行計画を提出した米国を称賛。同時に我が国を名指しし、「飛行計画の未提出は我々への挑戦。防空識別圏を通過する日本の民間機には、着陸後罰金を科す場合がある」と警告した。
 ちなみに中国は、すでに中国に離着陸している20数カ国の国々が識別圏拡大後も飛行計画を提出していると公言。さらに他国が追随すれば、なし崩し的に認知を得られると踏んでいた。だが、その中でも日本だけが強行姿勢を崩さないため、“罰金制裁”に舵を切ろうとしているのだ。

 しかも、それを取り巻く情勢は明らかに中国側に分がありそうなのである。
 「オバマは深い米中関係を睨み、決定的対立を避ける腹。そのため、当初は強硬論を唱えていた米軍のヘーゲル国防長官らも、『識別圏そのものが悪いとは言っていない』などと、トーンを弱めているのです」(前出・防衛省関係者)

 では、日本はどうすべきなのか。国際アナリストはこう断言する。
 「罰金なら、『国際民間航空機関』(ICAO)、領土、領空問題なら国際司法裁判所に訴える。同時に日本の防空識別圏に入る中国機に、罰金を科す“倍返し”の強硬策も考えられます」

 野蛮国家の暴走を許すわけにはいかない。


「防空圏」対処で連携=台風復旧で追加支援―日比首脳会談
時事通信 12月13日(金)12時37分配信

 安倍晋三首相は13日、フィリピンのアキノ大統領と首相官邸で会談した。中国が東シナ海に防空識別圏を設定した問題について、大統領は「南シナ海に広がるとフィリピンにも関係してくる。日本と連携して対応したい」と表明。首相は「力による現状変更の試みで受け入れられない。飛行・航行の自由が力で侵害されないよう連携していきたい」と応じた。両首脳は国際法にのっとった解決が必要だとの認識で一致した。
 先の台風被害からの復旧・復興に向けて首相は、400億円超の追加支援を行う方針を伝達。中国との間で南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピンに対し、沿岸警備隊の能力向上を引き続き支援していく意向を伝えた。会談後、巡視船10隻を円借款で供与する署名式が行われた。
 首相はこれに先立ちブルネイのボルキア国王とも会談。首相は中国の防空識別圏の問題について説明し、国王の理解を得た。 


中国防空圏、緊密連携を確認…首相と米副大統領
読売新聞 12月13日(金)11時7分配信

 安倍首相は12日夜、日中韓を歴訪して帰国した米国のバイデン副大統領と約55分間、電話で会談した。

 副大統領は中国の習近平(シージンピン)国家主席らと会談した際、防空識別圏の設定について、「深い懸念を有しており、認められない」と伝えたことを説明した。首相と副大統領は、この問題で今後も緊密に連携していくことを確認した。

 副大統領はまた、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が、「(日本との首脳会談は)条件が整わないと会ってもうまくいかない」と述べたことを首相に伝えた上で、「日韓関係の改善は米国の利益」と関係改善を求めた。首相は「大局的視点に立ち、取り組んでいく」と応じた。

 年内妥結の目標が達成できなかった環太平洋経済連携協定(TPP)交渉についても意見交換した。


尖閣「米は日本防衛」…米副大統領、中国主席に
読売新聞 12月13日(金)10時1分配信

 バイデン米副大統領が4日に北京で習近平(シージンピン)中国国家主席と会談した際、中国による防空識別圏の設定に対し、「米国は日本の同盟国であり、何かがあれば、(日米安全保障)条約上の義務がある」と述べていたことがわかった。

 日中間で紛争が起きれば米軍の出動を辞さない決意を示し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺など中国が防空識別圏に含めた区域内で中国の軍事行動を抑止する狙いがあるとみられる。日本政府関係者が12日、明らかにした。

 米政府はこれまでも、尖閣諸島には対日防衛義務を定めた日米安保条約5条が適用されるとする立場を表明してきた。ただ、米政府首脳が中国政府首脳に直接、こうした立場を伝えるのは異例だ。防空識別圏は各国が独自の判断で設定できるため、米政府は撤回までは求めていないが、中国を強くけん制した。


首相、バイデン氏と電話会談
2013年12月13日(金)5時21分配信 共同通信

 安倍晋三首相は12日深夜、米国のバイデン副大統領と電話会談した。バイデン氏は中国で習近平国家出席と会談した際、中国の防空識別圏設定を「容認できない」と伝えたことを報告。両氏は防空圏問題に関し、日米両国で引き続き連携していく方針を確認した。政府関係者が明らかにした。

 またバイデン氏は、韓国の朴槿恵大統領が安倍首相との会談に関し「今会ってもうまくいかない」と述べたことを伝えた。

 会談は米側が申し入れ、約1時間にわたった。


米副大統領、習氏に「中国防空圏、認められない」と伝達
産経新聞 12月13日(金)0時51分配信

 安倍晋三首相は12日夜、バイデン米副大統領と電話会談した。政府関係者によると、バイデン氏は、4日に訪れた中国で習近平国家主席と会談した際、中国の東シナ海上空の防空識別圏設定について「認められない」と直接伝えたことを報告した。

 首相とバイデン氏は3日、官邸で会談し、「中国の識別圏を認めない」との認識で一致。バイデン氏はその後、訪中した。


<安倍首相>米副大統領と電話協議 識別圏問題で連携再確認
毎日新聞 12月13日(金)0時49分配信

 安倍晋三首相は12日夜、首相公邸で、日中韓3カ国を歴訪して帰国したバイデン米副大統領と電話で協議した。バイデン氏は、中国で習近平国家主席らと会談した際、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏について「容認できない」との米政府方針を中国側に明確に伝えたと説明。安倍首相とバイデン氏は、この問題で引き続き緊密に連携していくことを確認した。

 また、バイデン氏は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が「日本との会談には条件があり、今会ってもうまくいかない」と述べたことを安倍首相に伝えた。

 協議は米側が申し入れ、約1時間の大半が防空識別圏の問題に割かれた。菅義偉、加藤勝信の正副官房長官らが同席した。【朝日弘行】


<防空識別圏>官房長官「中国への飛行計画提出は不要」堅持
毎日新聞 12月12日(木)20時24分配信

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏に関し、韓国が自国航空会社に中国当局への飛行計画書の提出を認める決定をしたことについて「日本政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べた。

 そのうえで、中国の識別圏設定は「国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由を不当に侵害するもの」と改めて指摘。「中国側に措置撤回を求めていく政府方針は全く変わっていない」と強調し、中国への飛行計画提出は不要との立場を堅持していく姿勢を示した。【鈴木美穂】


対中国防空圏、方針変えず=菅官房長官
時事通信 12月12日(木)19時34分配信

 菅義偉官房長官は12日午後の記者会見で、韓国の航空会社が、中国が設定した防空識別圏を通過する航空機の飛行計画を中国当局に通知したことに関し、「まだ事実確認をしていない」と述べた。日本政府の対応については「これまでのルール通りの運用を行っていくとの政府方針を変えることは考えていない」と語り、日本の航空各社には飛行計画の提出自粛を求め続ける考えを示した。 


中国防空圏に連携対応=日マレーシア首脳会談
時事通信 12月12日(木)13時27分配信

 安倍晋三首相は12日午前、首相官邸でマレーシアのナジブ首相と会談し、中国が東シナ海に続いて南シナ海にも防空識別圏を設定する構えを見せていることに関し「航行・飛行の自由が力で侵害されないよう連携したい。今後も東南アジア諸国連合(ASEAN)が一体性を保って中国に対応していくことが重要だ」と強調した。ナジブ首相も「南シナ海の問題は平和的解決が望ましい。ASEAN一体で対処する」と応じた。
 会談では、マレーシアが進める高速鉄道計画などインフラ整備での協力推進を確認。安倍首相は会談後の共同記者発表で、高速鉄道について「新幹線技術の採用をお願いした」と述べた。 


対中国防空識別圏でマレーシアとの連携を確認 首脳会談
産経新聞 12月12日(木)13時17分配信

 安倍晋三首相は12日、マレーシアのナジブ首相と官邸で会談し、中国が東シナ海に加え南シナ海でも防空識別圏を設定する構えであることを踏まえ「力によって現状を一方的に変更する試みは受け入れられない。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国にも将来的に大きな影響を及ぼしかねない」と述べ、緊密に連携する必要性を強調した。ナジブ首相は「緊張を高めないように対応したい」と応じ、理解を示した。

 ナジブ首相は、マレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道建設計画に関し、日本の新幹線技術の導入を要望。安倍首相は「新幹線は一度も死亡事故が起きていない」と述べ、協力する意向を示した。


対中防衛、離島に重点…F15倍増、防空圏警戒
読売新聞 12月12日(木)10時7分配信

 自民、公明両党の安全保障に関するプロジェクトチーム(PT)が11日了承した中期防衛力整備計画(中期防)の概要は、沖縄県・尖閣諸島など、南西諸島の防衛強化を打ち出した。

 航空自衛隊那覇基地の戦闘機部隊1個飛行隊(F15、約20機)を2個飛行隊に増やす方針を明記するなど、海と空の抑止力向上を目指している。

 中期防は、防衛計画の大綱(防衛大綱)に合わせて作られることが多く、新たな中期防は2014年度から5年間が対象だ。柱は、中国の海洋進出の活発化を踏まえた「離島に対する攻撃への対応」で、「実効的な抑止および対処を実現するための前提となる海上・航空優勢の確実な維持に向けた防衛力の整備を優先する」と表現した。

 那覇のF15戦闘機部隊は、南西諸島での領空侵犯に対処する緊急発進(スクランブル)が主な務めで、日本が航空優勢を保つための中核になる。2個飛行隊への増強は、一方的に設定した防空識別圏に中国が軍用機を飛ばしてくることも想定しているとみられる。さらに、警戒監視態勢を充実させるため、早期警戒機E2Cの1個飛行隊を同じ那覇基地に新設することや、米軍の「グローバルホーク」を念頭に滞空型無人機を導入する方針が盛り込まれた。


繰り返されるスクランブル 防空体制強化で飛行隊倍増 那覇基地
産経新聞 12月12日(木)7時55分配信

 政府は11日、沖縄県の那覇基地に所属する戦闘機部隊を、現在の1個飛行隊から2個飛行隊に倍増するなど防空体制の強化を打ち出した。自衛隊と民間機が“同居”する那覇基地では、日常的にF15戦闘機のスクランブルが繰り返されている。滑走路が1本しかないため、スクランブル発進の際は離着陸機が待機を強いられるなど問題点も指摘されている。


<中期防衛計画>那覇のF15倍増 尖閣問題で中国けん制
毎日新聞 12月11日(水)22時27分配信

 政府は11日、2014年度から5年間の自衛隊の部隊配置や装備品取得の方針を示す「中期防衛力整備計画(中期防)」の概要を自民党に提示した。中国の台頭に備えて沖縄県・尖閣諸島周辺など南西地域の防衛力強化に重点を置き、航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機部隊を現在の1個飛行隊から2個に増やす。政府は中期防と新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)を17日にも閣議決定する。【青木純】

 那覇基地には現在二十数機の戦闘機が配置されており、中国軍機への緊急発進(スクランブル)などでフル稼働状態が続いている。中国が今後、新たに設定した防空識別圏内の活動を活発化させる可能性もあり、空自築城基地(福岡県)から1個飛行隊を移して2個飛行隊体制に強化し、中国側の動きをけん制する。

 また、防衛省が編成を準備中の「水陸両用機動団(仮称)」など離島防衛を担う部隊を陸上自衛隊に新設する方針。輸送力を増強するため、オスプレイが有力候補となっている垂直離着陸輸送機の導入や、有事の際に民間空港や港湾を活用できる制度構築も行う。

 日本周辺の警戒監視の強化に向け、滞空型無人偵察機や新しい早期警戒管制機などを導入。弾道ミサイル防衛の強化や制海権維持のため、現行6隻のイージス艦を8隻に増やし、ヘリ搭載護衛艦1隻とイージス艦2隻を核とした海上自衛隊部隊を四つ設ける方針だ。

 防衛省は、5年間の所要経費として約25兆円を想定。「安全保障環境の悪化」を理由に旧中期防(11~15年度分)の23兆4900億円から増額を図る考えだ。ただ、財務省が一層の効率化を求めて調整が続いており、所要経費の記載は見送られた。


防空圏「中華民族の利益を」=中国
時事通信 12月11日(水)16時58分配信

 【北京時事】中国国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は11日の記者会見で、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏に関して「両岸(中台)同胞は家族であり、手を携えて中華民族全体の利益を維持し、祖先がわれわれに残した財産を共に守らなければならない」と台湾側に呼び掛けた。 


尖閣防衛、那覇のF15部隊を倍増…中期防概要
読売新聞 12月11日(水)14時54分配信

 今後5年間の自衛隊の部隊配備や主要装備品に関する計画を定める中期防衛力整備計画(中期防)の概要が11日、明らかになった。

 沖縄県・尖閣諸島など南西諸島の防衛を強化することが柱で、航空自衛隊那覇基地に配備している戦闘機部隊1個飛行隊(F15、約20機)を2個飛行隊に増強する方針が盛り込まれている。

 政府は11日午前、自民党国防部会などの合同会議で中期防の概要を示した。

 那覇のF15戦闘機部隊は、南西諸島での領空侵犯に対処する緊急発進(スクランブル)を主要な任務としている。2個飛行隊への増強には、中国が一方的に設定した防空識別圏での中国戦闘機によるスクランブルなどの可能性に備える狙いもあるとみられる。


中国防空圏「国際秩序と相いれぬ」=国家安保戦略に明記—政府
時事通信 12月11日(水)11時57分配信

 政府は外交・安全保障政策の中長期的な指針となる国家安全保障戦略の概要案に、中国の防空識別圏設定について「既存の国際秩序とは相いれない独自の主張に基づく、力による現状の変更の試み」と明記することを決定、11日午前の自民党の外交・国防などの合同会議にこうした内容を盛り込んだ概要案を提示した。与党の了承が得られれば、17日に安保戦略を閣議決定する方針。
 安倍晋三首相は11日午前、政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)に出席、安保戦略について「今後のわが国の安全保障のありようを決定する歴史的な文書になると確信している」と述べた。
 概要案では、「中国には『戦略的互恵関係』の構築に向けて取り組み、地域の平和と安定および繁栄のために責任ある建設的役割を果たすよう促す」として、対話による解決を目指す方針も打ち出した。武器輸出三原則については、原則禁止の現行制度の緩和に公明党が慎重姿勢を示しているため、「在り方について検討」との表現にとどめた。
 政府はまた、新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)の各概要案も提示した。新大綱は中国の東シナ海での活動拡大を念頭に「不測の事態を防止、回避するための信頼醸成措置の構築を推進」するとし、日中防衛当局間の連絡メカニズム構築に取り組む方針を示した。
 2014年度から18年度までの防衛力整備を定める中期防では、南西地域の離島防衛を任務とする水陸両用部隊を陸上自衛隊に新設することを明記した。同部隊は米海兵隊をモデルとしており、MV22オスプレイのような垂直離着陸型の輸送機を使用する。
 南西空域の防空体制の強化では、新型早期警戒管制機を導入し、警戒監視活動の強化を図るとした。 


中国、韓国の防空識別圏拡大に遺憾表明
CNN.co.jp 12月11日(水)11時42分配信

香港(CNN) 韓国が防空識別圏の拡大を発表したことに対し、中国が遺憾を表明した。中国国営新華社通信が伝えた。

韓国が拡大を発表した識別圏には、中国と韓国が管轄権を争う暗礁、韓国名・離於島(中国名・蘇岩礁)の上空も含まれる。離於島は中国が先月、東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏の中にも含まれていた。

中国外務省の洪磊報道官は9日、「防空識別圏は領空ではない。発見と早期警戒のため領空外に設定されるものだ。海上や上空の管轄権とは関係ない」と述べた。


韓国の防空識別圏拡大「特段の対応とらず」…太田国交相
レスポンス 12月11日(水)9時30分配信

太田昭宏国土交通相は12月10日の閣議後会見で、韓国が防空識別圏の拡大を発表したことについて「特段の対応はとっていない。状況を注視していきたい」と述べた。

太田国交相は、韓国の防空識別圏拡大について「民間航空機運航に制限を加えないこと、飛行計画の提出ルールに変更がないこと、防御的緊急措置が明示されていないことなどから、中国の防空識別圏とは異なり、飛行の自由を不当に侵害するものではない」との認識を示した。

中国の防空識別圏拡大に対する民間航空会社への対応が米国、韓国などと対応が異なることについては「日本政府としては、これまでのルール通りの運用をしていく。我が国航空会社に対して飛行計画を中国当局に提出しないよう協力要請しており、方針を変更する考えはない」と述べた。

《レスポンス 編集部》


前中国公使、官房総務課長に=外務省
時事通信 12月11日(水)0時6分配信

 外務省は11日付で、政治担当の中国公使だった垂秀夫氏(11月19日付で官房付)を官房総務課長に異動させる人事を発表した。垂氏は2011年に中国に赴任したが、9月に帰国命令を受け、日本に戻っていた。後任の中国公使は近く発表される見通しだが、中国の防空識別圏設定により日中の対立が一段と先鋭化する中、政治担当公使の不在状態が続いている。梨田和也官房総務課長は官房長補佐に異動した。 


<防空識別圏>岸田外相 中国に既成事実化認めない考え示す
毎日新聞 12月10日(火)22時7分配信

 岸田文雄外相は10日の記者会見で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について「尖閣諸島(沖縄県)の領空を中国の領空であるかのごとく表示している。今回の措置を前提とした話し合いは受け入れられない」と述べた。中国に識別圏撤回を求め、既成事実化を認めない考えを示した。

 識別圏をめぐり、米国は日中間の危機管理メカニズムの構築を求めており、中国側も運用面の協議に応じる考えを示している。岸田氏は「日中間の意思疎通は大事で、従来さまざまな枠組みがある」と指摘。日中戦略対話など中国の反発で中断した枠組みの中で協議すべきだとの認識を示した。【吉永康朗】


韓国が「離於島」南方に防空識別圏拡大 「静観」中国が一転、「遺憾」に手のひら返し
J-CASTニュース 12月10日(火)18時58分配信

 中国が突然設定した防空識別圏(ADIZ)で周辺諸国との関係がぎくしゃくする中、今度は韓国が防衛識別圏を拡大することを発表した。日本は、この動きを全く問題視していないが、中国の中国側の態度が煮え切らない。

 一度は静観する構えを見せたが、3日後には一転「遺憾」を表明したのだ。どのような背景があるのか。

■日本は「地域の警戒監視に対して積極的な関係築ける」と問題視せず

 韓国国防省の2013年12月8日の発表によると、韓国の防空識別圏は南方に拡大する。これまでは済州道(チェジュド)南方までだったものが、東シナ海の暗礁「離於島」(イオド、中国名・蘇岩礁)南方約250キロまで広がる。新たな防衛識別圏は12月15日に発効する。

 韓国政府は発表前に日本や中国など周辺国に事前説明を行ってきたが、日中の反応には温度差がある。日本は一貫して問題ないとの立場だ。小野寺五典防衛相は12月10日朝の会見で、日韓のホットラインで1日に何十回も情報交換しているとして、

  「そういう中で一層連絡を密にして情報交換することによって、むしろ両国がよりこの地域の警戒監視に対して積極的な関係を築けるのではないかと思っております」

と、むしろ肯定的な評価をするほどだ。

最初は「国際法と国際慣例に従うべき」としか言っていなかった
 中国は少々様子が違う。中国外務省の洪磊(ホン・レイ)報道官は、識別圏の拡大が正式に発表される前の12月6日の会見では、

  「防空識別圏は領空ではない。領空の外に(飛行機の)識別と早期警戒のために国家が設けるものだ。海や空の管轄権とは何の関係もない。韓国の防空識別圏の拡大は、国際法と国際慣例に従うべきだ。中国は平等と相互尊重の原則に基づいて韓国とコミュニケーションをとる構えだ」

と静観する構えだった。だが、発表後の12月9日の会見では一転、

  「中国は韓国側と何度も東シナ海の防空識別圏設定について話し合ってきた。韓国側は防空識別圏の拡大を通知してきた。中国は韓国の決定に遺憾の意を表明する。中国外務省と国防省は、それぞれに韓国に対して中国側の立場を明確にし、関連する問題に慎重に、適切に対応するように求めてきた。中国は引き続き、平等と相互尊重の原則に基づいて韓国とコミュニケーションを取っていく」

と発言。日本に向けるような「強烈な不満」とは距離があるものの、「遺憾」と、ネガディブは反応を示した。

 この背景には、中国が前出の離於島の扱いに苦慮しているとの見方がある。離於島は干潮時にも水面下に沈んでいるため、中韓ともに領土として主張することはできないが、韓国がこの岩礁を基礎にして海洋調査施設を建設したため、中国が抗議したという経緯がある。

中国メディアが周辺海域警備強化に警戒感
 韓国の防衛識別圏の設定には、中国メディアも警戒感を示している。例えば中国共産党系の環球時報は2013年12月10日、韓国メディアを引用する形で、周辺海域の警備が強化されることを報じている。例えば空軍は主力戦闘機のF-15Kを派遣し、海軍は週2〜3回だった哨戒機P-3Cによる偵察を毎日に増やす。海洋警察もヘリコプターや哨戒機CN-235を派遣する、といった具合だ。このような状況で反応を「静観」にとどめておくのは難しいとの見方だ。

 ただし、中国が離於島をめぐって事を荒立てたくなくない様子もうかがえる。12月9日の会見では、

  「中国と韓国の間には、この件をめぐって領土問題は存在しないという合意がある。蘇岩礁(韓国名・離於島)は、中国と韓国の排他的経済水域が重なる水域にある。この問題は、海の境界に関する交渉を通じてでしか解決できない」

と、韓国を攻撃することを避けた。

 この件は、日本にとっても多少の関係がありそうだ。京郷新聞によると、離於島周辺の警備強化にともなって、F-15Kの一部を東部の大邱(テグ)基地から西部の光州(クワンジュ)基地に移す必要がでるという主張も出ている。だが、そうすると竹島(韓国名・独島)上空の警備が手薄になる。離於島と竹島のどちらに重点を置くか、韓国軍は微妙な判断を迫られているという訳だ。

 竹島は、古くから韓国の防衛識別圏の中に入っている。日本は竹島上空を防衛識別圏に指定していないが、そうすべきだとの議論も出ている。だが、金寛鎮(キム・グァンジン)国防相は12月5日の国会の国防委員会で、この点について「そうならないような外交的努力が必要」とけん制した。


中国が繰り返す官製“主戦論” 防空圏で懸念される反日下士官の暴走
夕刊フジ 12月10日(火)16時56分配信

 中国による一方的な防空識別圏の設定で、沖縄県尖閣諸島上空での不測の事態が危ぶまれている。日本の航空機と人民解放軍の戦闘機が空中で衝突する危険性が高まっているのだ。過去に中国・海南島付近の上空で、米軍機と中国軍機が接触する事件があり、軍事専門家は「同じような事態が起こりかねない」と指摘する。警戒すべきは中国軍機による自爆テロ、反日軍人の先走りだ。

 「中国側は国際法と国際慣例に合致していると強調した。米国は客観的かつ公正な態度で尊重しなければならない」

 バイデン米副大統領と習近平国家主席との会談から一夜明けた5日。中国外務省の洪磊(こうらい)・副報道局長は、バイデン氏が防空識別圏について「深い懸念」を示したことに、こうコメントした。自国の暴挙を正当化し、「口出しするな」と言わんばかりの厚顔な見解だった。

 習氏が国家主席に就任して以降、対日強硬路線は一段と加速している。

 尖閣を含む東シナ海上空に防空圏を設定した後の先月29日には現地紙の「環球時報」が社説で、「中日の軍用機が空中で接近した場合、不測の事態を怖がらない決心と勇気が必要だ」と主張した。

 同紙は、中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版で、この記事が党指導部の意向を反映しているのは明白。

 現地メディアは連日、こうした官製報道を繰り返している。「党指導部の強硬姿勢は、形だけのもの」(中国公安筋)とする見方もあるが、高まる好戦ムードはかなりの危うさを秘めている。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「習指導部は、完全に軍部を掌握しきれていない。心配なのは、防空圏内の日本の航空機に対して、空軍や海軍航空隊が、党指導部の承認を得ないまま、独自の判断で戦闘機を飛ばすケースだろう。無謀な挑発が衝突事故を招く危険がある」と指摘する。

 実際にこんな事例がある。2001年4月の「海南島事件」だ。

 米軍の電子偵察機EP−3Eが、海南島から東南に110キロ離れた公海上で、中国の海軍航空隊所属の殲撃8(J8)戦闘機と空中衝突した。

 中国機は墜落し、損傷した米軍機は海南島に不時着。米軍パイロットが拘束されて、米中が武力衝突しかねない危機に直面した。

 事件の引き金を引いたのは、事故死した中国人パイロットの無謀な挑発だった。

 「このパイロットは、日ごろから米軍機の至近距離まで近づいて、自分の電子メールのアドレスを紙に書いて見せるなど過激な挑発を続けていた。米軍は、彼を映画『トップガン』の主人公『マーベリック』と名付けて危険視していた」(防衛筋)

 当時、両国は“冷戦”の真っただ中。1999年にコソボ紛争で旧ユーゴスラビアの首都、ベオグラードの中国大使館を米軍機が誤爆したことをきっかけに、中国で反米暴動が起きるなど緊張が高まっているなかでの事件だった。

 「反米意識が最高潮の雰囲気のなか、パイロットが『英雄になろう』と無謀な行動に出た側面がある。死も覚悟した、いわゆる自爆テロ。パイロットは死後、『軍神』とあがめられ、中国軍はプロパガンダに利用した」(世良氏)

 「反米」を「反日」に置き換えると、いまの状況は驚くほど似ている。

 「ある日、防空圏内の日本の航空機に中国の主力戦闘機、殲撃10(J10)、殲撃11(J11)がスクランブル(緊急発進)をかける。レーダーで機体の位置情報をキャッチして進路を阻んだり、数メートルの距離まで幅寄せたり。あるいは航空機の進行方向に30ミリ機関砲で威嚇射撃し、ロックオンを仕掛けてミサイルの発射姿勢をみせる。挑発はどこまでエスカレートするか」(同)

 平均時速800キロで飛行する戦闘機だけに接触するようなことがあれば、大事故になりかねない。それをきっかけに緊張は高まり、一気に有事へとなだれ込む…。

 「英雄になろうとする下士官の暴発が、再び起きかねない」と危険視する世良氏。

 事態は想像以上に深刻だ。


【図解】日中韓の防空識別圏
AFP=時事 12月10日(火)14時43分配信

Adiz
日中韓の防空識別圏を示した図。

【AFP=時事】韓国が拡大する方針を発表した空域を含む日中韓の防空識別圏(ADIZ)を示した図。【翻訳編集】 AFPBB News

韓国、防空識別圏の拡大を発表


既存枠組みで対応=中国との危機管理対話—岸田外相
時事通信 12月10日(火)13時12分配信

 岸田文雄外相は10日午前の記者会見で、東シナ海に防空識別圏を設定した中国が前向きな姿勢を見せている危機管理に関する日本との対話について「さまざまな対話の枠組みが存在する。これをしっかり機能させることがまず大切だ」と述べ、既存の枠組みで対処する考えを示した。中国の防空識別圏設定を前提とした対話の枠組みは「受け入れることはできない」と強調した。 


中国との対話、勝手な「識別圏前提では受け入れられない」 岸田外相
産経新聞 12月10日(火)13時6分配信

 岸田文雄外相は10日午前の記者会見で、東シナ海に防空識別圏を設定した中国と不測の衝突を回避するための対話の可能性について「尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領空をあたかも中国の領空のような表示を行っており、こうした措置を前提とした話し合いは受け入れられない」と否定した。

 ただ、岸田氏は「日中間の意思疎通は大切だ」とも指摘。日中戦略対話や日中安全保障対話の再開、防衛当局間で協議が途絶えている海洋運用メカニズムの早期運用などを中国側に求める考えも示した。


中国宣伝工作の恐ろしさ 平和貢献のマンデラ氏と“破壊”目論む安倍首相?
産経新聞 12月10日(火)13時0分配信

 先日、出張先の湖南省で、地元の大学講師をしている中国人学者と食事をしていた時だった。

 レストランでは国営中央テレビが放映されていた。南アフリカのマンデラ元大統領死去に関する追悼ニュースが報じられた直後、突然、「世界平和に大きく貢献したマンデラ氏とは対照的に、今、平和を破壊しようとしている人がいる」とのアナウンサーの言葉とともに、安倍晋三首相の顔写真が大きく映し出された。

 そして、日本での特定秘密保護法成立のニュースが伝えられ、「成立は軍国主義復活の第一歩だ」との専門家の言葉が引用された。

 「日本は中国に戦争を仕掛けようとしているのか」。隣の学者は心配そうに聞いてきた。国内法を研究する彼は人権問題などについて中国当局のやり方に批判的立場を取っているが、専門外の国際情勢になると、官製メディアの情報をうのみにしているようだ。

 「安倍政権は発足後、挑発的行動は何もしていない。日中関係を悪くしているのは、領海侵犯を重ね、防空識別圏を突然設定する中国の方だ」と延々と説明した。学者は目を白黒させ、最後まで半信半疑だった。

 「あなたの今の言葉を学生に話すと、私は漢奸(かんかん)(非国民)と言われるだろうな」とつぶやいた。共産党の宣伝工作の恐ろしさを痛感した。(矢板明夫)


韓国の防空圏拡大を容認=飛行の自由侵害せず—太田国交相
時事通信 12月10日(火)12時34分配信

 太田昭宏国土交通相は10日の閣議後記者会見で、韓国政府が防空識別圏の拡大を発表したことについて、「中国の防空圏とは異なり、公海上の飛行の自由を不当に侵害しない」と述べ、容認する考えを示した。国内航空会社が韓国当局に飛行計画を提出するルールに変更はないという。 


韓国、防空圏の拡大発表 日本に協議提案へ
産経新聞 12月10日(火)7時55分配信

 【ソウル=加藤達也】韓国国防省は8日、防空識別圏の拡大を正式に発表した。中国が東シナ海に設定した防空圏に対抗する一方で、日本の防空圏が韓国領空の一部を含んでいることへの不満解消を図った格好だ。15日から発効する。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は9日の首席秘書官会議で、防空圏拡大について「主権国家として何よりも国益を最大限保障するため、関係省庁が深く検討、意見を集約して慎重に決定した」と述べた。

 拡大された部分は、韓国の民間航空機管制空域である仁川(インチョン)飛行情報区にほぼ一致。韓国と中国が管轄権を争い、日本と中国の防空圏に含まれる東シナ海の海中岩礁・離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)の上空域などが入り、日中韓の防空圏が一部重なる形になる。また、一部が日本の防空圏に含まれる、韓国・済州島(チェジュド)南方の馬羅島(マラド)上の領空も新たに韓国防空圏に入った。

 拡大について国防省高官は8日の会見で、日本、米国、中国に事前に十分に説明したと強調。「偶発的軍事衝突を防止し、航空機の安全確保について関係国と協議していく」と述べ、一方的に防空圏を拡大した中国との違いを強調した。

 ただ聯合ニュースによると、海軍は週に2、3回だった哨戒飛行を毎日に増強、空軍は航空機への緊急発進体制を強化するなど今後、各国軍機が入り組む可能性は高い。

 韓国政府は防空圏の重複問題について、日本に2国間での協議体の設置を提案する方針という。


中国 日本以外の大部分の国が防空識別圏通達に従ったと発表
NEWS ポストセブン 12月10日(火)7時5分配信

 中国が突然設定した「防空識別圏」に対し、日本政府は全日空(ANA)と日本航空(JAL)に中国へフライトプランを提出しないよう要請した。日本が毅然とした態度を見せた反面、同盟国のアメリカは違う態度をとった。
 
 12月3日、来日したバイデン副大統領は安倍首相と会談後の共同記者会見で、中国側の一方的な防空識別圏設定に対し、「深く懸念している。中国の指導者と会う時、懸念を具体的に提起したい」と発言した。
 
 アメリカはしっかりと日本と歩調を合わせる──と思われたが、実際にはそうではない。アメリカの民間の航空会社がフライトプランを提出することをやめさせなかったのである。米国国防関係者がいう。
 
「防空識別圏に設定された空域は、米軍が軍事演習を行なう地域でもある。アメリカは軍用機の対応では日本と一致しており、中国政府に対して演習の事前通達をすることはない。
 
 だが、民間機は別だ。不測の事態は絶対に避けなければいけない。国民の安全を考え、“中国政府の出した方針に従うべき”というスタンスをとった」
 
 中国外交部によれば、「3日の時点で19か国、3地域の航空会社55社がフライトプランを提出している」という。この数字が事実であれば、日本を除く、大部分の航空会社が中国の通達に従ったことになる。

※週刊ポスト2013年12月20・27日号


<防空識別圏>政府「問題ない」…韓国、拡大発表
毎日新聞 12月9日(月)23時6分配信

 韓国の防空識別圏拡大をめぐり政府は9日、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が記者会見で「民間航空機に新たな義務を課すものではなく、我が国の領空内に設定されたものでもない」と指摘するなど、問題はないと冷静に受け止めている。中国の識別圏については撤回を求めているが、この問題で韓国とも対立する事態を避けつつ、中国の運用の不当性を浮き彫りにしたい考えだ。【吉永康朗、青木純】

 韓国の新たな識別圏は、中国と管轄権を争う韓国南方の暗礁、離於島(イオド)上空を含み、日中の識別圏と重なる。一つの空域を日韓両国で監視することになるため、小野寺五典防衛相は9日、「自衛隊と韓国軍のホットラインがある。情報を共有できればむしろ日本の安全保障にプラスだ」と述べ、評価する考えをにじませた。

 複数の政府関係者によると、韓国側は6日、日本側に「(識別圏拡大は)離於島上空への中国の識別圏設定が理由で、日本に対するものではない」と事前連絡した。安倍晋三首相は9日の記者会見で中国の識別圏を「力を背景とした一方的な設定」と改めて批判したが、両国への対応の違いは、韓国の判断を尊重しつつ「日韓対立への飛び火を避ける」(政府関係者)判断が働いた。

 中韓両国の識別圏は、航空ルールの運用面でも異なっている。国際民間航空機関(ICAO)は全世界の空に民間航空会社向けの飛行情報区(FIR)を設定しており、航空機がFIRをまたぐ場合、管轄国の当局に飛行計画を提出する必要がある。東シナ海上空は日中韓と台湾の管轄に分かれている。

 韓国は今回、自国のFIR内で識別圏を画定。上空を飛ぶ航空機は既に韓国当局に飛行計画の提出を行っており、新たな対応は必要ない。一方、中国は、自国が管轄するFIRの外側まで識別圏を広げ、すべての航空機に飛行計画の提出を義務づけている。

 防衛省幹部は「韓国は自分たちの管理空域内の措置にとどめており自制的だ。中国の拡張主義とは大きく異なる」と指摘。外務省幹部は「韓国に対する理解が中国の識別圏を黙認することにはつながらない」と語った。


日米、韓国の防空圏拡大を静観…中国だけ問題に
読売新聞 12月9日(月)21時47分配信

 韓国が防空識別圏の拡大方針を発表したことについて、政府は「問題になることはない」(菅官房長官)として、米政府とともに静観する構えだ。

 日米韓の足並みをそろえることで、中国が設定した防空識別圏の問題点をあぶり出す狙いがある。

 韓国の防空識別圏拡大は15日に発効し、東シナ海の暗礁・離於島(イオド)も新たに含まれる。その結果、中国だけでなく、日本の防空識別圏とも重なることになる。

 それでも、日本政府が問題視しないのは、韓国から事前に打診があったことが大きい。韓国政府は防空識別圏拡大を発表する2日前の6日、大使館ルートで日本側に通告した。これを受け、日韓両政府は発表時の表現をすり合わせたという。

 政府は、韓国が防空識別圏拡大に伴い、「民間航空機の運航に制限を加えない」と強調している点も評価する。外務省幹部は「日本の航空各社が、韓国に新たに飛行計画の提出を求められることはない」と語る。

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