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2013年11月16日 (土)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ!


これまでの本ブログでの、キチガイ韓国に関連する記事

いわゆる「慰安婦」問題で、国賊・河野洋平に公開質問状 13.11.6
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の基礎調査のずさんさを暴く 13.10.16
「反日」が生き甲斐のバカ国家・韓国、今度は「旭日旗禁止法」だとよ 13.9.26
韓国の破廉恥漢、靖国神社に放火の目的で侵入 13.9.23
「慰安婦の真実」国民運動、「河野談話」の撤廃を求める署名を国に提出、河野洋平個人の提訴も 13.9.16
『夕刊フジ』がキチガイ国家・韓国を厳しく批判 13.9.13
韓国人潘基文、詭弁を弄して日本非難の言い逃れ 13.8.29
韓国人潘基文、国連事務総長の中立義務を放擲し日本を非難 13.8.26
ヤクザのタカリ国家韓国の「裁判」に名を借りた恐喝に屈するな 13.8.18
我が国の英霊を侮辱・冒涜する、恥知らずの野蛮国・韓国のキチガイ国会議員ども 13.8.15
閣僚の靖国参拝に、公明党と韓国が殉国の英霊と日本人を卑しめる難癖 13.4.21
精神障害国家・韓国最大手紙『朝鮮日報』社説で「日本人には『加虐本能』が遺伝子の中に流れている」侮辱的暴論 12.9.26
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(3) 12.9.16
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(2) 12.8.23
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート 12.8.21
竹島の不法占拠、国際司法裁判所に提訴へ 12.8.16
劣等野蛮国家・韓国のキチガイ頭目・李明博、天皇陛下を罵倒 12.8.14
侵略国家韓国の頭目・李明博、不法占拠を続ける竹島に強行上陸 12.8.10


リンク:目に余る“告げ口外交” 韓国・朴大統領の軟弱な歴史認識 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サッカー日本代表、韓国では試合不可能か 新ユニホーム「旭日旗」は取り締まり対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:倉山満「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」 - 雑誌記事:@niftyニュース.
リンク:韓国、いつまで反日続けるの - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国たばこ広告で「アフリカ人をサル扱い」 「極度の文化的無理解」と批判浴びる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本サッカーW杯新ユニフォームに「旭日旗」? 韓国メディア騒然「恐れていたことが行われてしまった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サミット開催主導せず 日本、韓国に失望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「河野談話」PT設立 維新発表、座長に中山元文科相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米グレンデール市長、東大阪市に慰安婦像で「謝罪文」 韓国メディア激怒、現地で「吊るし上げ」状態に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国司法の異常判決に“決起” 経団連などが個人請求権訴訟に憂慮を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領、やまぬ対日批判…政府内に日中優先論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国国会“反日”で暴走! 日本外交官の審議傍聴を拒否 「まるで全体主義国家」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓政府、全面的な言論戦に突入へ 常軌を逸した反日に対抗措置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省文書で「韓国批判」か 産経報道 - 速報:@niftyニュース.
リンク:信じては裏切られる韓国との関係 日本はどうして「うぶ」なのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳会談で得るものない…欧州で韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領「日本と会談しない方がまし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題で韓国批判 外務省文書「請求権、態度変えた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本イビリで墓穴を掘った…韓国「世界から袋叩き」大惨状 vol.2 - 雑誌記事:@niftyニュース.
リンク:歴史問題で日本の姿勢変化要請 - 速報:@niftyニュース.
リンク:日本イビリで墓穴を掘った…韓国「世界から袋叩き」大惨状 vol.1 - 雑誌記事:@niftyニュース.
リンク:米国での従軍慰安婦碑設置運動推進派に日系のホンダ下院議員 - 雑誌記事:@niftyニュース.
リンク:「通称」悪用して端末不正売買 容疑の韓国人を逮捕 埼玉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、元挺身隊女性も勝訴 戦時徴用 三菱重に賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「司法の独走」懸念も 挺身隊判決 韓国政府、苦しい立場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の竹島動画英語版、韓国が削除要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、日本は戦争犯罪の賠償を - 速報:@niftyニュース.
リンク:韓国・朴槿恵大統領の 「反日一辺倒外交」という愚行 - 雑誌記事:@niftyニュース.
リンク:「大統領、その辺にしておいたほうが…」 朴槿恵「日本無視」に韓国メディアからも懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:キルギス政府「韓国男性との結婚NO!」 またもフラれた「嫁不足」大国の悲哀 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本版ニューズウィークがまた「嫌韓」特集 「反日韓国の妄想」に読者評価はヒートアップ? - 速報:@niftyニュース.
リンク:世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である「完全なる根拠」 - 雑誌記事:@niftyニュース.
リンク:95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される 韓国ネットでは「死んで当然」「正義の審判だ」? - 速報:@niftyニュース.
リンク:朴大統領、ベトナム訪問で「過去」頬かむり 「歴史を忘れた民族に未来なし」はどこへ? - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

目に余る“告げ口外交” 韓国・朴大統領の軟弱な歴史認識
産経新聞 11月16日(土)12時0分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が歴史づいている。とくに外遊のたびに各国の首脳やメディアに「日本は正しい歴史認識を持て」と歴史問題を“説教”して回っている。反日・左派で知られた盧武鉉(ノ・ムヒョン)・元大統領も在任中、当時の米国のブッシュ大統領やライス国務長官との会談の際、領土問題などで日本批判の「長い講義」を「情熱的」に展開して米側のひんしゅくを買っている。

 近年の韓国大統領の“告げ口外交”は目に余るが、それだけ韓国の外交姿勢が軽くなっているのかもしれない。

 朴大統領の歴史好き(?)は、今週もベトナム帰りのプーチン・ロシア大統領をソウルに迎えても発揮され、日本に対し「歴史に逆行する言動」などと間接的ながら非難を繰り返している(13日)。

 翌日には政府機関の「国立外交院創立50周年記念国際セミナー」で演説し、北東アジアの協力と対話、信頼関係構築のために日中韓3国共同の歴史教科書を作ってはどうかと提案している。

 しかし歴史、歴史と言っているわりには歴史について随分、甘い感じがする。「日中韓で共通の歴史認識を」という発想だが、その前に韓国自体が今、国内では歴史教科書をめぐって左右両派、与野党が激しく対立し大もめしているのだ。

 この論争では日本統治時代の記述もさることながら、北朝鮮に対する評価が大きな争点になっている。しかも朴大統領の父が指導者だった「朴正煕(チョンヒ)時代」の評価をめぐっても肯定・否定の論争が絶えない。

 保守派は左翼・進歩派に対し「北に甘い」といい、左翼・進歩派は保守派に対し「朴正煕に甘い」といって非難し合っている。朴大統領自身、野党陣営による父に対する執拗(しつよう)な“批判的歴史認識”に大いに悩まされてきた。

 韓国の歴史教科書問題はそれまで国定歴史教科書(1種類)が、検定制度の導入で民間の出版社による複数に変わったことが背景にある。近年の歴史学界での左派支配を反映し、検定教科書のほとんどが北朝鮮に甘く朴正煕に厳しい内容になってしまい、そこで保守派が「新しい歴史教科書作り」に立ち上がったというわけだ。

 歴史認識をめぐって国内でこんな調子だから、まして超独裁国家で学問の自由など想像もできない北朝鮮との間で、共通の歴史認識などありえない。

 国内で難しく、同じ民族同士でも不可能な共通の歴史認識による共同の歴史教科書を、外国それも共産党支配下の中国を含めて3国一緒に作ろうというのが朴槿恵提案である。

 ロマンあるいは理想主義として「遠い将来いつかは…」というのならともかく、真面目な話としてはあまりにも甘すぎる。

 実は数年前、日韓の民間の左派系学者や運動家らが中国と一緒になって3国共同編集と銘打った歴史教科書『未来を開く歴史−東アジア3国の近現代史』を出版したことがある。しかし反日記述では一致したものの、朝鮮戦争をめぐる歴史認識がばらばらなどでまともには評価されなかった。

 朴大統領の歴史認識で話題になったのが、抗日独立運動記念日の「3・1節」演説で語った「加害者と被害者の歴史的立場は千年たっても変わらない」という発言だ。こんなに被害者意識にとらわれていては、剛毅(ごうき)のリアリストで「成せば成る」を国民的スローガンに日本に追いつき追い越せでがんばった父・朴正煕の歴史認識に比べ軟弱すぎるのではないだろうか。(ソウル・黒田勝弘)


サッカー日本代表、韓国では試合不可能か 新ユニホーム「旭日旗」は取り締まり対象
J-CASTニュース 11月15日(金)19時17分配信

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「旭日旗」騒動に見舞われているサッカー日本代表新ユニホーム(日本サッカー協会ウェブサイトより)

 また韓国か——と国内では、もはやため息ばかりが聞こえる。サッカー日本代表の新ユニホームが「旭日旗を連想させる」と難癖を付けられている問題で、とうとう韓国政界からも「ユニホームも取り締まり対象」などという発言が出始めたのだ。

 問題のユニホームは、2013年11月11日に大々的に発表されたばかり。左胸のエンブレムから放射状に伸びる薄い青のラインが特徴的だ。日本サッカー協会では、W杯に一丸となって挑むべく、「円陣」を表現したものだと説明している。

■「旭日旗ユニホームで韓国戦、とても考えられない」

 しかし、このデザインに韓国側は「どう見ても旭日旗(戦犯旗)だ!」と敏感に反応した。海外メディアが新ユニホームをスクープして以降、

  「東アジアの国々の怒りを買うだろう」(聯合ニュース)
  「恥知らず日本、W杯に『戦犯旗』ユニホーム確定」(KBSテレビ)

などと盛んに報道し続ける。ネット上も、「FIFA! これこそ『政治利用』だろうが!? 」「早く制裁しろ」「試合後のユニホーム交換でめちゃくちゃに踏みつけてやろうぜ」などとくそみそだ。日本国内では「どこが旭日旗?」との声もあるが、

  「アジアの神話で太陽の象徴とされる『三足烏』(協会のエンブレムである『ヤタガラス』を指す)が中央にあることを考えても、旭日旗であることは明白」(ある韓国の掲示板住民)

と、妙な屁理屈までこねて「旭日旗ユニホーム」を既成事実化しようとする。

 韓国のサッカー協会は今のところ、「日本側が公式に『旭日旗だ』と言っているわけでもない。デザインに口出しされれば、さすがに日本も不快だろう」と慎重な姿勢だ。しかし政界からは、早速くちばしを挟もうとする動きもある。

 野党・民主党の安敏錫議員は、さっそく国会にこの問題を持ち込む方針を示した。中央日報が伝えるところによれば、「日本代表が『戦犯旗ユニホーム』を着て韓国で試合をするなど、とても考えられない事態だ。協会はなんとしても阻止せねばならない」(関係者の発言)とその鼻息は荒い。

 韓国では9月に、「日本の軍国主義を象徴する旗や服、マーク」を韓国内で使用することを禁止する「旭日旗禁止法案」が提出されている。違反すれば1年以下の懲役か300万ウォン(約28万円)以下の罰金だ。法案に携わった与党・セヌリ党の孫仁春議員の関係者は、こう高言する。

  「法案は早ければ14年2〜4月にも通るだろう。新ユニホームもその対象だ」(中央日報、14日付記事)

中国からの呆れ声に「やはり漢族は無知だな」
 さらに韓国側では国内のみならず、海外でも旭日旗を「抹殺」するため、「日本から被害を受けた」アジア各国を仲間に引き込もうと目論む。

 だが、その道は険しい。この騒動は「環球時報」など中国メディアでも盛んに報じられているが、コメント欄を見ると、「お決まり」の反日書き込みはともかく、肝心の「旭日旗」についての韓国側の主張については、

  「疑心暗鬼の韓国人には、なんでも旭日旗に見えるわけだ」
  「韓国人の想像力は豊かだなあ」

と呆れるような声が目立つ。中国版ツイッター・ウェイボーでも、

  「いろいろな見方はあるにせよ、このデザインは素敵だと思うけどなあ」(広州在住だというある男性)

と、かえって「かっこいい!」というつぶやきさえ聞こえてくる有様だ。こうした「海外の反応」に韓国掲示板はいらだち、「やっぱり漢族は無知だな」「チャンケ(中国人の蔑称)もチョッパリも同類、どっちも邪悪だ」などと毒づく人も。現状では「共闘」とはいかないらしい。


倉山満「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」
(SPA! ) 2013年11月11日(月)配信

「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」と斬り捨てるのは、待望の新刊『嘘だらけの日韓近現代史』を脱稿したばかりの憲政史家・倉山満氏。中でも“最も笑える妄言”を3つ挙げてほしいと乞うたところ、次のようなミもフタもない回答が(笑)。

◆笑止!倉山氏が選ぶ「韓国の妄言」ワースト3

1.独立国だと思っていること

「韓国が自立しようとしたのは、’70年代の朴正煕政権時の1度きりです。現実的な思考ができる軍事政権下でのみ韓国は正気を保てるのですが、文官政権になると元の木阿弥」

2.文明国だと思っていること

「朝鮮国王という特権階級は、漢字が読めない自国民を見下し、話の通じる中華帝国のほうこそ同属と考えていた。そんなヤツらを文明国と呼んでいいものでしょうか」

3.大国だと思っていること

「ワールドカップで4位になったから『世界経済のトップ4になろう』みたいな発想の飛躍はお手の物。スポーツにかこつけて大国を気取る困ったクセがある」

「韓国という国は、2000年の歴史の中で常に『中華帝国の第一の子分である』ということにのみアイデンティティを置き、自助努力で独立しようという意思も能力も見せることがなかった。日韓併合が許せないと言いますが、それでは当時、現実的にどんな選択肢があったのかと聞けば『アメリカの植民地になりたかった!』と力説したりしますからね(笑)。独自の王朝を持ってはいても、独立国家の要件をまるで満たしていない。

「国というより単なる地名です」

 それゆえに、日本には倭の時代から「中国への通り道」と見なされ、中国からは「単なる一部」扱い。そのコンプレックスが誇大妄想を生み出しているのだ。

「『大国であってほしい』と『大国である』の区別がつかない哀れな人たちなので、言うことにいちいち腹を立てても意味がありません。それに、日本と韓国の仲が悪くなっても中国と北朝鮮を喜ばせるだけ。ネットの嫌韓派には、韓国憎しのあまり『韓国を南朝鮮と呼ぼう』なんて人もいますが、韓国を南朝鮮と呼ぶのは北朝鮮の公式見解。アナタは北の回し者ですか?と問いたいですね」

 とはいえ、厄介な隣人である韓国に事あるごとに難癖をつけられる日々に、いい加減ウンザリしている日本人も多いだろう。このままヤラれっぱなしというのもシャクにさわる。

「『反日』は韓国の国是ですが、戦前、例えば、日韓併合が進んだ昭和19年には、日本の戦勝映画が流れると映画館中が大喜びするほど朝鮮人は親日になっていました。あたり前です。一緒に戦争を戦っていたわけですから。そのために、敗戦後に『反日』を出発点に国づくりを行うしかなかったというジレンマがあるのです」

 韓国人は「反日お国自慢歴史観」で学ぶほど、その矛盾が露呈するという。

「そもそも抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。テロリズムを賛美し、北朝鮮という敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。

一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけです。連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていないのです」

 これこそが「韓国が抱える闇の深奥」である、と新刊『嘘だらけの日韓近現代史』でも指摘されています。

「韓国が反日なのは仕方がありません。そういう人たちだと思って付き合うしかない。しかし、隣国だから仲良くしよう、好きになる努力をしようなんてのも間違い。ASEAN諸国のように、普段は仲が悪くても、中国という共通の敵が現れると『大嫌いなアイツとも手を組まねばならない』と一致できる。韓国が反日である状況を喜ぶ国があることも考えねばなりません」

 格下の韓国を叩くだけの幼稚なナショナリズムに耽溺せず、中国やアメリカにも毅然と立ち向かう――これぞ、真の国士たるものの態度なのかもしれない。 <取材・文/日刊SPA!取材班 撮影/岡戸雅樹>

【倉山 満氏】

憲政史研究者。ベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『?だらけの日中近現代史』に続く最新作『嘘だらけの日韓近現代史』を12月1日発売


韓国、いつまで反日続けるの
産経新聞 11月11日(月)11時30分配信

 「正直お手上げですよ」。頭を抱えるのは、対韓政策に精通する外務省の中堅官僚だ。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が対日批判がエスカレートさせ、安倍晋三首相との日韓首脳会談を拒否している。韓国国内では「日韓冷戦」が経済にも悪影響を及ぼし始めており、韓国メディアにも朴氏に翻意を求める論調が目立つようになった。だが、反日を人気取りに使う朴政権は拳を振り下ろそうとせず、事務レベルでも風当たりは強まる一方。緊張が諦めに変わりつつある舞台裏に迫ってみると・・。

 「韓国に対し、日本はどの『ホトトギス』で臨めばいいでしょうかね」

 東京・虎ノ門のもつ鍋屋で、先の中堅官僚氏は白濁スープをすすりながらため息をついた。

 「ホトトギス」とは、「鳴かぬなら『殺してしまえ』(織田信長)『鳴かせてみせよう』(豊臣秀吉)『鳴くまで待とう』」(徳川家康)という3武将をたとえた有名なフレーズだ。

 「今年夏頃までは『鳴かせてみせよう』という気持ちが強かったが、今では完全に『鳴くまで待とう』だね。9月の日韓外相会談以降は、堅調なやりとりを続けていた事務レベルも冷たくなった」

 朴氏からの締め付けが厳しいのか、対日政策で韓国の事務方の裁量が狭まっている印象を受けるというのだ。

 ニンニクとニラたっぷりのもつ鍋は、体を芯から温める。スタミナ付けて、元気出してくださいよ。

 「9月にニューヨークで開いた日韓外相会談は、実に険悪な雰囲気だった。韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は慰安婦問題など安倍政権の歴史認識を執拗(しつよう)に取り上げ、穏健な岸田文雄外相と激しく言い争う場面もあった」

 尹氏は会談で、用意したペーパーに目を落とすことが多かったという。あらかじめ朴氏と打ち合わせた対日姿勢から踏み出さないという意志を感じたそうだ。

 日韓は当面、外相会談すら難しそうな雰囲気だ。11日からインドでアジア欧州外相会議(ASEM)が開かれ、岸田・尹両氏が席を並べるが、別の外務省幹部は「日本側から個別会談を呼びかけていないし、韓国側からの求めもない」とあっさり話す。「9月の外相会談の様子を踏まえれば、今無理に会ってもあまり意味がない」(同)と判断しているのだ。

 朴氏は4日放送の英BBC放送(電子版)とのインタビューで慰安婦問題を取り上げ、「(日本の)一部の指導者が謝罪する考えもなく、苦痛を受けた方々を侮辱し続ける状況では(会談しても)ひとつも得られるものはない」と強調。「問題があるときこそ会うべきだ」とい安倍晋三首相の求めを一蹴してみせた。

 2月に就任して8カ月あまり過ぎるのに、朴氏の反日批判は激しくなる一方だ。韓国の歴代政権は支持率がかげり始める政権後期に「反日」を始めるケースが多いが、「発足時から反日モード全開というのは記憶がない」(中堅官僚氏)と異様さが目立っている。

 冷静に分析すると、安倍氏は首相に就任した昨年12月以降、慰安婦問題で特別な政策変更はしていない。内心はともかく河野談話は引き継ぐ意向を示し、「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々を思うと、非常に心が痛む。私の思いは歴代首相と変わらない」と繰り返し述べている。

 韓国が神経を尖らせる靖国神社の参拝も、8月の終戦記念日と10月の秋の例大祭の機会を見送った。これまでの首相の立場からすれば、国内の支持層から相応の批判を受けることを覚悟してのことだ。

 なぜ朴氏はこれほど反日にこだわるのか。中堅官僚氏は締めのラーメンを頼んだ後、「経済成長の鈍化と中国、感情に流されやすい風土という3つの理由があるね」と語り出した。

 韓国経済は政府が目指していた「2013年国民総生産(GDP)の2・7%成長」という目標は達成できない見通しが強まっている。今年4月から回復傾向は出ているものの、ドル安ウオン高の流れが止まらず民間の設備投資は伸び悩み。若者の失業率も高い。

 これに呼応するように、朴氏の支持率も低下傾向だ。韓国ギャラップ社が今月1日公表した世論調査では、朴氏の10月最終週の支持率は53%で、9月第2週の67%からは14ポイントも下がった。

 経済失策の理由に、朴氏があまりにも中国を重視しすぎたという指摘がある。朴政権が6月に発表した今後の経済指針を示す「新通商ロードマップ」では、韓中の自由貿易協定(FTA)を最優先に取り組む考えが示された。日米が主導する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とは距離を置き、「韓国は(中国が主導する)東アジア包括的地域経済連携(RCEP)とTPPの架け橋になる」とうたっている。

 ただ頼みの中国経済も退潮傾向が強く、国有企業などの構造改革もままならないままだ。この間にTPP交渉は進展。国別額で世界最多をほこる日本からの対韓投資が、TPPに参加する他の東南アジア諸国に流出する危機が現実味を帯びている。

 まずいと思ったのか、韓国政府高官は10月「いずれTPPに参加する」と方針転換。ただ、7月に参加した日本ですら「乗り遅れ」などと揶揄(やゆ)されただけに、韓国が周回遅れで参加しても、できあがった枠組みを丸飲みさせられる可能性が高く、交渉参加へのハードルは高い。

 少しずつ歯車が狂う朴政権。反日一辺倒だった韓国メディアにも、ここへ来て日本との対話を促す論評が目立ち始めている。

 中央日報は10月17日、「嫌な人とも対話しなければならない」との表題で「日本に根源的な責任があるにはあり、記者としてのタブーではあるが、日韓間に対話が必要だと書くしかない」と強調。朝鮮日報は同月15日、「国家の指導者なら、時には国民感情を超えて未来をみなければならない」と延べたうえで「朴氏が日本との関係を、国内の人気の手段や国内政治の延長にしない成熟さをみせる機会だ」と踏み込んだ。

 水内が大学時代に知り合ったソウルの友人は、「大統領は国内のネット世論を気にしすぎている」と話す。

 友人は商社勤務のごく普通のサラリーマン。「ネットは極端な反日感情が目立つが、普段の生活で日本との往来が減った感覚はないし、安倍首相が急に反韓に転じた印象も受けない」と冷静だ。「右傾化・再武装」などと批判を受ける集団的自衛権の行使容認論も、「見方によっては北朝鮮情勢が緊迫した際、韓国にとって利益となる可能性もある」と受け止める。友人が世論をすべて代弁しているとは思わないが、冷めた見方も結構あるのだ。

 日本叩きが支持率上昇のカンフル剤として使える時期も、そう長くは続かないのでないか。先の中堅官僚氏は、ラーメンをうまそうにすすりながらつぶやく。

 「本音をいえば、韓国と無理に対話しなくても、今の日本が困ることはほとんどない。どれだけ謝っても、どれだけお金を出しても『まだないのか』と手を出してくる相手を信じられますか。割と冷静にビジネスの話ができる中国との差は大きいですよ」

 うーん、こりゃ重傷だ。水内が「今度カムジャタン(じゃがいもと豚の背骨鍋)を食べにいきましょうよ」と誘うと、中堅官僚氏は「いや、おいしいインド料理店を見つけたんですよ」と目を輝かせるのだった。(水内茂幸)


韓国たばこ広告で「アフリカ人をサル扱い」 「極度の文化的無理解」と批判浴びる
J-CASTニュース 11月8日(金)19時17分配信

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問題となった「THIS AFRICA」の広告(ワシントン・ポストウェブ版より)

 日本がらみの「人権」「差別」問題には飛びぬけて敏感な韓国で、とんでもない「人種差別広告」がまかりとおっていたことがわかり、海外から失笑を買っている。

 問題となっているのは、韓国唯一のたばこメーカー・KT&Gが2013年9月に発売した製品「THIS AFRICA」だ。「アフリカの伝統的な技法」でロースト、乾燥させた葉たばこを使ったという、同社自慢の新製品だったのだが……。

■英BBCなど主要メディアにも

 問題となったのはそのパッケージと、広告イラストだ。まずパッケージのほうは、モノクロで、たばこの葉を「アフリカの伝統的な技法」でローストするチンパンジーの姿が描かれている。そして広告のほうは、テレビリポーターの格好をしたチンパンジーが、やはりたばこの葉をあぶるチンパンジーたちを紹介する姿が、こちらはリアルなタッチで描かれている。

 これが、アフリカの人々を「チンパンジー」扱いにしたものだとやり玉に挙がった。韓国メディアでも指摘されているが、他の国の人間を「サル」になぞらえることは、典型的な侮蔑行為だ。ましてや、とかく「未開」という差別的なまなざしを向けられがちなアフリカの人々にとっては、この広告は見過ごせるわけがない。

 トーゴに拠点を置く国際団体「アフリカ・たばこ規制同盟(African Tobacco Control Alliance)」は、「破廉恥で侮辱的」「極度の文化的無理解」と強く反発する声明を発表した。海外メディアは相次いでこの問題を報道、英BBCや仏AFP通信など、欧米の一流メディアも「レイシスト」という見出しを掲げ批判した。

 KT&Gは10月23日、あわてて問題の広告を中止すると発表した。ただしやはりチンパンジーが描かれたパッケージについては「不快感を与えるものではない」と抗弁していったんは変更を拒絶、その上、海外紙の取材に対し、

  「サルは人々にアフリカを思い出させる、愉快な動物として選んだだけ」

などと回答し、さらなる憤激を買った。結局11月4日には、パッケージの差し替えも発表せざるを得なくなっている。

海外報道までは「デザインの成功例」と絶賛
 それにしても普通ならこのような大事になる前に、まず国内で「これはまずいのでは」という声も出そうなものだ。

 しかし実際にはそれどころか、韓国内ではこの「This Africa」のパッケージは「成功例」として盛んに賞賛されていた。問題発覚直前の「スポーツソウル」10月20日付記事では、若い世代を中心に当初の予想を超える売り上げを記録していると紹介され、「デザインの力」がその原動力になっているとのKT&G関係者の談話まで載る。「差別」という意識は全く働いていなかったらしい。

 米ワシントン・ポストに寄稿するブロガーのマックス・フィッシャーさんは、韓国ではつい最近まで「単一民族」であることの美点が教科書にまで掲載されていたと紹介し、その特異な人種意識を指摘している。韓国のウェブメディア「スローニュース」も、アフリカ出身の学者から寄せられた、以下のような声を掲載する。

  「韓国と韓国人が、こうした問題に敏感ではないことを知っているので、私は今回のことについてほとんど驚かない。KT&Gのコメントも、それを再確認させてくれただけのことだ」

 韓国と人種問題をめぐっては、2012年に大手テレビ局MBCで放映されたコントで、顔を黒く塗り、唇を強調する「黒人」風メイクの出演者が登場し、ネットを通じて国際的な批判を浴びたことがある。この10月には米国で、韓国人店員が黒人上司に「ニガー」という呼称を使い解雇されたことが訴訟にまで発展したと報じられ、話題となった。逆に韓国内では、K-POPグループ「少女時代」がYouTubeで「ビデオ・オブ・ザ・イヤー」賞を受賞したことに、海外ユーザーから「人種差別」的なコメントが相次いで寄せられているとして、韓国メディアが憂慮を表明する事態も起こっている。


日本サッカーW杯新ユニフォームに「旭日旗」? 韓国メディア騒然「恐れていたことが行われてしまった」
J-CASTニュース 11月8日(金)18時33分配信

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スペイン「todo sobre camisetas」にアップされた全日本の新ユニフォーム写真

 サッカー日本代表チームの2014年FIFAワールドカップ用の新ユニフォームが「旭日旗」をデザインしたものだとして韓国中が大騒ぎになっている、などと韓国最大の日刊紙・朝鮮日報を含む複数の韓国メディアが報じた。

 日本ではまだ新ユニフォームの発表はされておらず、スペインの専門サイトが写真入りで紹介したことが発端になっている。日本のネットではこの新ユニフォームの写真を見て、どこの何が「旭日旗」なのかわからない、という人がほとんどだ。「ばかじゃないの」「面倒な連中だなぁ」などと呆れたとのコメントが多数出ている。

■制作したのはアディダス「世界を戦争の恐怖に追い込んだ両当事者」!!

 日本サッカー代表の新ユニフォームを写真入りで紹介したのは、サッカーユニフォームの新作などを中心に掲載しているスペインのスポーツサイト「todo sobre camisetas」で、14年ブラジルW杯用のシャツとしてスペイン、ブラジル、コロンビア、ロシアなどと一緒に掲載されている。

 朝鮮日報の2013年11月6日付けのウエブ版は、スペインのサッカーユニフォームのサイトに日本ワールドカップ代表チームが着用するユニフォームのデザインが流出した、と書いた。このデザインを見て韓国では「日本帝国主義」の象徴の旭日旗をモチーフに製作されたという解釈が出て、真偽をめぐってネチズンたちの間で論争が起きている、のだそうだ。

 新しいデザインは一見、ブルーの布地に赤い袖、白い肩のラインという従来のユニフォームのようだが、目を凝らすと、左胸の日の丸と日本サッカー協会のエンブレムを中心に太い線が四方に広がっている。このため旭日旗を連想させる、という解釈なのだそうだ。

 韓国の別のメディアは、あれほど抗議をしてきたのに日本は何の措置も取らなかった、「恐れていたことが、最終的に行われてしまった」などと報じ、「日帝戦犯旗」のユニフォームがブラジルW杯に登場することを止めさせよう、などと呼びかけた。また、日本代表のユニフォームを製作したのは第二次世界大戦のもう一つの主人公、ドイツのアディダスであり、世界を戦争の恐怖に追い込んだ両当事者がパートナーとなっている、などと書いた。

 旭日旗は明治時代から第二の国旗として存在していて、現在も自衛隊をはじめ様々な場所で掲揚されている。同じようなモチーフのデザインは世界のあちこちにあるが、韓国では「日帝の象徴」「戦犯旗」として反発する向きが多い。ナチスドイツの「ハーケンクロイツ」と同じとみなしているそうだ。

「何を見ても旭日旗に見えてしまう国民です」
 旭日旗に関しては、このところ韓国からのクレームが続いている。12年ロンドンオリンピックでは体操日本代表のユニフォームが旭日旗を連想させるとして「日本はメダルを剥奪されなければならない」などと主張した。最近でもサッカーの国際試合会場に応援旗として旭日旗を持ち込んだとして騒動になった。

 「旭日旗クレーム」は日本人相手だけにとどまらず、13年4月には英国のロックバンド「Muse」に対し、プロモーションビデオに旭日旗が登場していると非難、「Muse」サイドは映像の差し替えと謝罪を余儀なくされた。同じく4月に英国・北アイルランドでは、寿司弁当に旭日旗に似たロゴを使っていると、韓国人留学生が抗議したことで、弁当業者がロゴを変更していたことが分かった。さらに6月には米国で最も栄誉ある演劇賞のトニー賞の開会式で舞台に映し出された太陽のアニメーションが旭日旗を連想させたとして抗議を行った。

 さて今回のスペインのサイトに掲載されたサッカー日本代表の新ユニフォームだが、写真を見てもどこが旭日旗なのかさっぱりわからない。問題視されている「太い線が四方に広がっている」という部分だが、小さくて薄い水玉で描かれたような細い3本の線が交錯しているようなデザイン。基本的に全体が青地のため、太陽の光が広がっているようには全く見えない。ネットでは今回の韓国での騒動に、

  「そもそも赤くねーし。放射状のイメージはみんな旭日か?」
  「何を見ても旭日旗に見えてしまう国民です」
  「国を挙げて無視無視無視」

などといった書き込みが掲示板やブログに出ている。

 日本サッカー協会に、新ユニフォームが韓国で問題になっていることについて問い合わせたところ、

  「まだ新しいユニフォームの発表はしておりません」

ということだった。


サミット開催主導せず 日本、韓国に失望
産経新聞 11月8日(金)7時55分配信

 日中韓次官級協議で、年内の3カ国首脳会談(日中韓サミット)の開催に見通しが立たなかったことで、日本政府は議長国・韓国への失望感を強めている。韓国は当初、5月のソウル開催に前向きだったが、中国が日中関係の悪化を理由に断るとあっさり断念。イニシアチブを発揮していない。朴槿恵(パク・クネ)大統領は対日批判のトーンを強めており、日本政府関係者は「当面、放置するしかない」とさじを投げつつある。今回の次官級協議は韓国側が提案した。日本は来年、日中韓サミットの議長国となることもあり、年内のソウルでの開催を求めているが、日韓外交筋によると、韓国側は打ち合わせ段階から「中国が消極的だ」とし、調整を主導する気配をみせなかったという。

 朴氏は4日放送の英BBC放送のインタビューで、安倍晋三首相の歴史認識を批判し、「(会談で)得るものはない」と断言。外務省幹部は7日、日本の農水産物の輸入規制などを念頭に「次々と問題が出てくる」とため息をついた。

 別の政府関係者は「関係の冷え込みにもかかわらず、中国は経済交流を分ける節があるが、韓国はあまりにも感情的だ」とし、日中関係の改善を優先する構えもみせる。(水内茂幸)


「河野談話」PT設立 維新発表、座長に中山元文科相
産経新聞 11月8日(金)7時55分配信

 日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は7日、記者会見し、「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」を発足させると発表した。歴史認識問題に関し「何が真実かを検証し、国民に周知する」のが狙い。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」が念頭にあり、安倍晋三首相に対し、談話の見直しを促すことを視野に入れる。

 座長は「慰安婦問題は捏造(ねつぞう)」と主張してきた中山成彬元文部科学相が務める。今月中に第1回会合を開き、来年2月に報告書を取りまとめる。

 維新は河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査がずさんだった事実を重く見ており、有識者からの聞き取りのほか、現地調査も行う方針だ。

 橋下徹共同代表(大阪市長)の慰安婦発言が蒸し返されるとしてPT発足に慎重な意見もあったが、「正面突破が国益につながる」(党幹部)と判断した。


米グレンデール市長、東大阪市に慰安婦像で「謝罪文」 韓国メディア激怒、現地で「吊るし上げ」状態に
J-CASTニュース 11月7日(木)18時51分配信

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市長の「謝罪」報じた地元ニュース

 米グレンデール市で、「慰安婦像」をめぐる問題が再び燃え上った。設置慎重派として知られる市長が、姉妹都市である東大阪市に「謝罪文」を送付したと地元紙や韓国メディアで報じられ、猛攻撃を受けている。

 グレンデール市と東大阪市は1960年以来姉妹都市の関係にある。ところが慰安婦像設置に際し、グレンデール市では東大阪市を含む各姉妹都市が協力するという趣旨の文章を公式サイトに掲載、「事実無根」として東大阪市が2013年7月25日付で抗議文を送付していた。

■「韓国系住民たちは強く反発しています」

  「日本のインタビューで慰安婦像を設置したくなかったなどと述べた米グレンデール市長が、今度は日本に謝罪文まで送ったことが明らかになりました」
  「韓国系住民たちは強く反発しています」

 男女のキャスターが、硬い表情でニュースを読み上げる。韓国の大手テレビ局MBCは11月6日、グレンデールのデイブ・ウィーバー市長の「謝罪」問題を厳しい論調で伝えた。

 この事実は、2日に地元紙グレンデール・ニュース・プレスが最初に報じたものだ。これが在米韓国人向け新聞などで「『慰安婦像建立』を謝るなんて……」などとさらに煽り立てられ、韓国メディアでも今週に入り相次いで大きく取り扱われている。

 問題の書簡の中でウィーバー市長は、

  「本件は日本と韓国の間の国際的な事項であり、グレンデール市がどちらかに偏った形で関与するべきではない」

という立場から、慰安婦像の設置に自身は反対しているという以前からの立場を繰り返すとともに、東大阪市側からの上記の抗議に対し釈明、そして、

  「今回のような問題が、東大阪市および日本とグレンデール市の間に深い溝を作ってしまった事を残念に思っています。なんとかしてこの状況を変えたいのですが、私にはその権限が与えられておりません」

と述べている。原文では「regret(残念、遺憾)」といった表現で、ただちに謝罪といえるかは微妙だが、韓国メディアでは「謝罪」と決めつけられてしまっている。

 東大阪市によれば、この書簡は10月1日付のものだという。これまで米国、韓国ではほとんど取り上げられていなかったが、11月に入り地元で話題となり、にわかに問題化したものらしい。

「こちらが抗議した内容について直接的に返答したものとは取れなかった」
 ウィーバー市長は当初から慰安婦像設置に慎重な立場を取っており、市議時代に行われた設置の採決でも、ただ1人反対票を投じていた。市長就任後も、7月の除幕式には出席していない。9月には日本の保守系メディア「チャンネル桜」の取材に応じ、

  「当市に住んでいる日本人はほとんどいないが、韓国人は1万2000人以上住んでいる。誰が力を持つか、想像すれば分かりますよね」
  「私は日本人が好きだが、我々は、今となっては『日本で最も憎まれる都市』になってしまったと受け止めており、非常に遺憾に思っている」

などと発言、特に韓国紙から猛烈なバッシングを受けていた。

 その矢先の「謝罪」問題は地元でも波紋を広げている。市議たちからは市長の「スタンドプレー」だなどとして、

  「ウィーバー市長の意見は、ほかの議員の立場と正面から対立する。(慰安婦像の存在ではなく)それこそが葛藤を起こす原因だ」
  「すべてを満場一致で決めることはできないとはいえ、いったん決まったことは尊重されねばならない」

などといった声が上がる。5日には、韓国系住民などが市内で「ありがとうグレンデール」などといったプラカードを掲げてデモを行い、その後開かれた議会でも反対派議員と一緒になって市長を「吊るし上げ」にした。ウィーバー市長は自らへの非難を、ただ黙って聞いていたという。

 東大阪市文化国際課の担当者は、10月1日付の書簡が今になってこうした騒動に発展していることに驚いた様子だった。もっとも同市では、上記の書簡は「こちらが抗議した内容について直接的に返答したものとは取れなかった」として、31日付で再度抗議を行ったところだという。今後は姉妹都市としてのあり方を再検討することも含め、引き続きグレンデール市側の動きを引き続き注視していくとした。


韓国司法の異常判決に“決起” 経団連などが個人請求権訴訟に憂慮を表明
夕刊フジ 11月7日(木)16時56分配信

 日本の経済団体がついに、異常判決を連発させる韓国に決起した。韓国で日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟が多発しており、このままでは良好な経済関係を損ないかねないとして、メッセージを発表したのだ。これに対し、韓国政府は早速反論してきた。この国には、冷静な判断ができるリーダーはいないのか。

 経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は6日、米倉弘昌経団連会長らトップの連名で、良好な日韓経済関係の維持と発展を求めるメッセージを出した。

 これによると、1965年の日韓請求権協定で、韓国人が慰謝料などを求める権利が消滅したことを前提に「日韓経済の関係は順調に発展してきた」と指摘。戦時中の徴用工問題で日本企業への賠償命令が相次げば、「韓国への投資やビジネスを進める上で障害となりかねず、深く憂慮する」とし、早期の問題解決に向けて両国が協力すべきだと結んでいる。

 会見した日韓経済協会の是永和夫専務理事は「韓国経済界からも理解をいただいている。現状を打開し関係改善につながることを期待している」と述べた。

 日韓の外交問題で、主要経済団体が共同声明を出すのは異例だが、異常判決を突き付けられながら、極めて冷静な対応といえる。ところが、朴槿恵(パク・クネ)大統領自ら「(日本を)1000年恨む」と公言する隣国の反応は案の定だ。

 聯合ニュース(6日)によると、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の朴仁煥(パク・インファン)委員長は「朝鮮人強制動員のおかげで大きな成長を遂げた加害者の戦犯企業らがそのような主張をするのは矛盾だ」と強く批判。

 さらに、「韓国側の推算では国内外の強制動員被害者を合わせると200万人と、膨大な人数に上る」と説明。企業側は被害賠償が大きな負担になると憂慮しているだろうと指摘した。

 国交正常化時の日韓請求権協定で解決済みの話を蒸し返して、「戦犯国家」「被害者200万人」などと日本を批判し、金銭を要求する姿勢。朴政権とは、未来志向の話し合いは期待できそうにない。


朴大統領、やまぬ対日批判…政府内に日中優先論
読売新聞 11月6日(水)7時50分配信

 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が対日批判を繰り返していることに、日本政府が反発を強めている。

 政府内では、東アジア外交の立て直しに当たり、「日韓関係を棚上げして、日中関係を優先すべきだ」(首相周辺)との声も上がり始めた。

 「日本の一部の指導者は謝罪する気もなく、元(従軍)慰安婦を侮辱し続けている。(安倍首相と)会談しない方がましだ」

 朴大統領は、4日の英BBC放送(電子版)のインタビューで、日本への反感をむき出しにした。

 岸田外相は5日の記者会見で、大統領の慰安婦発言について「我が国の立場、考え方はこれまでも様々な形で説明してきた。大変残念だ」と不快感を示した。

 大統領は9月30日にも、訪韓したヘーゲル米国防長官に、歴史や領土問題に絡めて日本を批判し、ヘーゲル氏を当惑させたばかりだ。

 韓国側による反日の動きは、大統領の言動にとどまらない。

 韓国の裁判所では最近、戦時中に日本に徴用された韓国人(徴用工)が被害を受けたとして、日本企業に損害賠償を命じる判決が相次いだ。徴用工問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだ。

 韓国政府は9月9日から、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を理由に、明確な科学的根拠なしに日本産水産物の輸入禁止を続けている。

 日本は今のところ、「大局的な観点から日韓関係を構築すべく努力したい。問題があるからこそ首脳会談を行うべきだ」(加藤勝信官房副長官)との姿勢は崩していない。

 しかし、岸田外相が9月26日、米ニューヨークで韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外交相と会談し、日本が韓国の主張を受け入れない考えを強調すると、韓国は外相会談にも応じなくなったという。政府内には「韓国の主張は感情論に過ぎず、冷静な議論は当分望めない」(首相周辺)との無力感も漂っている。

 出口の見えない日韓関係に代わり、ここにきて日中関係改善を先行させる考えが浮上してきた。


韓国国会“反日”で暴走! 日本外交官の審議傍聴を拒否 「まるで全体主義国家」
夕刊フジ 11月5日(火)16時56分配信

 韓国国会による非礼対応が波紋を広げている。在ソウル日本大使館の改築計画をめぐり、日本の外交官が改築許可の是非について審議する委員会の傍聴に訪れたところ、門前払いを食らったのだ。旧ソ連や北朝鮮のような全体主義国家ならいざ知らず、民主主義国家が外交官の傍聴を拒否するのは極めて異例。韓国司法の「反日」無法ぶりはすでに報じられているが、ついに議会まで公開制を放棄したのか。

 常軌を逸した対応があったのは、10月17日に韓国国会の教育文化体育観光委員会が行った、文化財庁に対する国政監査会議。同庁が日本大使館改築を承認したことを問題視する議員が質問するとみられたため、日本大使館員が傍聴しようとしたところ、まさかの「待った」がかかったのだ。

 「前例がない」というのが排除の理由だが、日韓外交筋によると「日本の外交官による韓国国会の傍聴は過去にもいくらでも前例がある」という。日本政府関係者も「外交官は正規の手続きを経て、許可を受けて傍聴席にいた。突然、審議傍聴を拒否されてキョトンとしていた」と語る。

 衆院事務局によると、日本の委員会審議の外交官傍聴は「委員長の許可制」だが、「過去に傍聴を拒否した記録も記憶もない」という。在日本韓国大使館員が国会審議を傍聴することも、もちろん認められている。

 元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「外国人に国会審議を傍聴させるかどうかは主権の問題であり、その国の国会の自由だ」としたうえで、こう付け加える。

 「ゴルバチョフ時代以前の旧ソ連や北朝鮮は国会審議の傍聴を認めていないが、外国人でも情報を公開するのが民主主義国家の国際基準だ。韓国の対応はまるで全体主義国家で、共通の価値観を持つ国家とはいえない」

 韓国国会の異常性を世界に伝えたこの出来事。そもそも、委員会で審議された在ソウル日本大使館の改築問題とは何なのか。

 日本大使館は、築35年以上で老朽化した現大使館(地上5階、地下1階)を、新大使館(地上6階、地下3階、高さ約36メートル)に建て替える計画を立てた。大使館の一部が、朝鮮王朝時代の文化財「景福宮」から100メートル以内にあるため、昨年6月、韓国文化財庁に承認を得るため申請した。

 これに対し、同庁は環境保護規制に基づき、「歴史文化環境を損なう」と不許可にしたのだ。高さ制限を指摘したようだが、大使館周辺にはすでに20階建て前後のビルが4棟も建っている。日本側は再考を求めるとともに、当初よりも3・4メートル低くする計画を再提出。今年7月、ようやく改築計画が承認され、現在はソウル市の審査が進んでいる。

 これに噛み付いたのが、最大野党・民主党だ。先月14日の教育文化体育観光委員会では、同党議員が「文化財保護法に違反した新築計画が承認される過程で、韓国政府の圧力があったと疑われる」と異議を唱えた。日本大使館員が門前払いされたのは、この3日後の審議だった。

 韓国メディアの報道によると、辛鶴用(シン・ハクヨン)委員長は「日本大使館職員の傍聴は前例がないので与野党幹事間の協議により取り消した」と説明したというが、これが事実と異なるのは説明した通り。

 前出の佐藤氏は「国際社会に向けて『韓国ではこんな異常なことが行われている』と淡々と報じるべきだ。そうすれば、韓国に対する有力なカードになる」と述べる。

 いつもは「反日」満載の同国メディアだが、10月20日付『中央日報』(日本語電子版)の記者コラムは違った。「国政監査会議は公開が原則。しっかりとした国会なら日本大使館関係者を呼び彼らの意見も傾聴しなければならなかった。日本の感情を刺激して何の実益があるのか」と批判した。

 科学的根拠もなしに福島県など8県の水産物輸入禁止を決めた韓国政府、消滅済みの対日個人賠償請求権を認めた韓国裁判所、そして、日本の外交官を閉め出した韓国国会。「行政」「司法」「立法」の3権がそろって「反日」暴走を続ける隣国が目を覚ます日は来るのか。


日韓政府、全面的な言論戦に突入へ 常軌を逸した反日に対抗措置
夕刊フジ 11月5日(火)16時56分配信

 安倍晋三政権が、韓国側の卑劣極まる宣伝工作への反撃に乗り出した。日本外務省は「最近の韓国による情報発信」と題し、韓国政府の間違いを指摘・批判する文書をまとめたのだ。これに対し、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、欧州歴訪に合わせて、相変わらずの日本批判を展開している。全面的な言論戦争もあり得る情勢だ。

 日本外務省が10月末までに作成した文書は、政府関係者などに対する説明資料。慰安婦問題については「(1965年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と指摘し、90年代以降の隣国の態度豹変(ひょうへん)を批判している。

 文書では、韓国憲法裁判所が2011年8月、元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明している。

 日本を貶める韓国側の宣伝工作に対し、日本政府は海外広報予算を増やして対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国で記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対し、日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語っている。

 一方、韓国の理不尽な日本攻撃も止まらない。

 朴大統領は現在、フランスと英国、ベルギーを歴訪中だが、出発前にフランス紙フィガロや、英BBC放送のインタビューを受け、「日本の一部政治家が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしており遺憾だ」「(慰安婦問題で)『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜し続ける状況では(安倍首相と会談しても)得るものはない。会談しない方がましだ」と語ったという。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「朴大統領は経済的にも外交的にも行き詰まりつつある。『反日』しか生きる道はなく、常軌を逸した日本批判・日本攻撃を続けている。もはや無視できる状況ではない。安倍政権が反撃に乗り出したのは素晴らしいが、外務省の文書は、国際法上の形式論を述べているだけ。『強制連行はなかった』『慰安婦は性奴隷ではない』という実質論まで踏み込むべきだ」と語っている。


外務省文書で「韓国批判」か 産経報道
2013年11月5日(火)14時14分配信 J-CASTニュース

韓国による近年の「慰安婦」に関する主張について、外務省が2013年10月末、韓国政府を批判する文書をまとめたと報じられた。産経新聞が2013年11月5日付朝刊トップで掲載している。文書では、慰安婦問題が日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」とされているにもかかわらず、韓国側が1990年代前半以降この態度をひるがえし、地方自治体や民間団体などとともに海外などへ働きかけを行っていると指摘しているという。


信じては裏切られる韓国との関係 日本はどうして「うぶ」なのか
産経新聞 11月5日(火)12時0分配信

 野田佳彦前首相が在任中の日韓関係について語った10月29日付の読売新聞の記事を読み、日本はどうして韓国に対してこう「うぶ」なのかと悲しくなった。野田氏が平成23年10月、訪韓して李明博前大統領と会談した際の李氏のこんな言葉を紹介していたからだ。

 「歴代の韓国大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」

 野田氏は当初、この文句を真に受けたようで当時、周囲に「李氏は今までの韓国大統領とは違う。歴史問題を振りかざさない」と語っていた。訪韓に同行した政府筋も「歴史的会談だ。日韓関係は新たな段階に入った」と高揚感を隠さなかったのが印象深い。

 もちろん、そんなものはただの希望的観測であり、錯覚に過ぎなかった。

 このときの訪韓で野田氏は「朝貢外交」(日韓外交筋)といわれながら、引き渡す義務のない朝鮮半島由来の古文書「朝鮮王朝儀軌」をわざわざ持参した。にもかかわらず、李氏からはお礼の一つもなかった。

 それどころか、直後の12月の会談では李氏は感情をあらわに慰安婦問題で日本を批判し、会談時間の3分の2をこれに割いた。あまつさえ24年7月には、歴代大統領で初めて竹島(島根県隠岐の島町)に上陸し、天皇陛下に理不尽な謝罪要求まで行ったのである。

 相手の言うことをそのまま受け止めては裏切られるナイーブな日本と、平然と前言を翻して恬(てん)として恥じない韓国−。日本の対韓外交は、何度同じ轍(てつ)を踏めば懲りるのだろうか。

 慰安婦募集の強制性を認めた5年8月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査にしても日本政府は当初、「証言の『信憑性(しんぴょうせい)』の問題が生じるなどの理由から行わない方針を取ってきた」(同年3月24日付朝日新聞)のである。

 それが、聞き取り調査を実施して強制性を認める方向へと変わったのは、韓国の金泳三大統領(当時)が「慰安婦問題で日本政府に補償を求めない」との基本方針を明らかにしたことが大きなきっかけだった。

 これも現在では、ほとんど反古(ほご)と化している。韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求に関し、韓国政府が日本政府に対し具体的措置を講じてこなかったのは違憲と判断したため、韓国は請求権問題を扱う協議を日本に求め出したのだ。

 「韓国政府としては、両国の過去について問題は出ないようにしたい」

 10年10月、韓国への「痛切な反省と心からのおわび」を盛り込んだ日韓共同宣言を当時の小渕恵三首相と締結した際、金大中大統領はこう強調した。韓国政府高官も「政府レベルで今後、過去に触れることはない」と明言し、日本側は歴史認識問題はこれで「最終のもの」(野中広務官房長官)と受け止めたが、そうは問屋が卸さなかった。

 現在の朴槿恵大統領に至っては任期後半どころか初めから「反日」全開で、とりつく島もない。譲歩しようと思い遣ろうと無駄なのだから、ここはとことん、日本の主張をぶつけた方がいい。(阿比留瑠比)


日韓首脳会談で得るものない…欧州で韓国大統領
読売新聞 11月5日(火)10時51分配信

 【ソウル=中川孝之】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は4日の英BBC放送(電子版)のインタビューで、いわゆる従軍慰安婦問題で日本が対応を改めない限り、「(日韓の)首脳会談をしても得るものはない」と話した。

 これに先立ち仏メディアでも日本を批判しており、歴史問題で欧州諸国の支持を獲得しようとの思惑があるとみられる。

 朴氏は英仏、ベルギーを歴訪中。BBCには、日本との関係改善が必要だと述べたうえで、慰安婦問題を持ち出し、「日本の一部の指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱しつづけている」と主張。現状のままでは「(安倍首相と)会談しない方がましだ」と述べた。

 2日付の仏紙フィガロでは、日本の政治家が歴史問題で「不適切な言動を繰り返している」と強調。「欧州統合は、ドイツが過去の過ちを改める態度を示したからこそ可能になったと思う。日本も、欧州統合の過程をよく調べる必要がある」と語った。


朴大統領「日本と会談しない方がまし」
産経新聞 11月5日(火)7時55分配信

 【ロンドン=内藤泰朗】英BBC放送(電子版)は4日、英国訪問を控えた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領がインタビューで、慰安婦問題など戦時中の「過ち」に対し日本が謝罪しなければ、安倍晋三首相と会談しても意味はないと語ったと伝えた。

 報道によれば、朴大統領は「(日本は)重要な隣国で、ともに協力することも多い」と述べながら、日韓関係改善を困難にしている問題の一つとして慰安婦問題を挙げ、「『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜(ぼうとく)し続ける状況では(会談しても)得るものはない」と表明。そのうえで「歴史認識について日本の一部指導者が今後もそういう発言を続けるなら、会談しない方がましだ」と語った。

 BBCは、韓国で慰安婦や領土の問題により日本への怒りが増大する中、北朝鮮が着実に核開発を進めていると伝えた。


慰安婦問題で韓国批判 外務省文書「請求権、態度変えた」
産経新聞 11月5日(火)7時55分配信

 日本外務省は4日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「(昭和40年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。

 外務省が10月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた1990年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。

 そのうえで、2011年8月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。

 また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。

 参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年7月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年6月、「日本軍によってsex slave(性奴隷)とするために拉致された20万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。

 韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。


日本イビリで墓穴を掘った…韓国「世界から袋叩き」大惨状 vol.2
2013年11月5日(火)7時30分配信 デジタル大衆

アジア各国の嫌韓も数えたらきりがない。
「台湾は韓国嫌いの最右翼でしょう。孔子や老子を韓国出身と言い張るため、台湾メディアには最近"恥知らずな韓国人"のフレーズが頻発しています。台湾は大の親日国家でもあるため、日本に無理ばかり言うことにも批判的ですよ」(全国紙外信部記者)
韓国は92年に中国と国交を樹立するや、台湾と断交。
その"手のひら返し"も台湾人にとって、忘れられぬ怒りとなっている。

同様に"終生消えぬ"因縁を抱えるのがベトナムだ。
「ベトナム戦争時に派兵された韓国兵は31万人。韓国軍は村を焼き、民間人を殺ろうぜきすなどの狼藉が確認されており、レイプなどで現地で女性をはらませた"越韓混血児(ライダイハン)"が数万人います」(前同)

欧米の韓国嫌いは、もはや筋金入り。
先のBBCの調査では、韓国を嫌う国は、「1位ドイツ、2位フランス、3位カナダ、5位英国、8位米国、9位オーストラリア」と欧米諸国が上位を独占。
「EUでは韓国を"世界最大の偽造品輸出国"と名指しで非難しています。偽造ブランド品の加工や販売が横行していますからね」(外務省関係者)
ちなみに、韓国国民が最も尊敬する国として挙げるドイツだが、ここにも嫌われているのが現状。
韓国国民は気づいているのだろうか?

そしてとうとう、韓国男性との結婚に"ノー"を突きつける国まで現れた。
「先般、キルギスの副首相が韓国大使を呼び出して、"このままでは韓国人との結婚禁止法案が議会に出かねない"と厳しく通告。原因は、韓国人男性のDV(家庭内暴力)頻発です」(前出・外信部記者)

男尊女卑が色濃く残るとされる韓国社会。
「日本、オーストラリア、韓国でショーダンサーとして働いたけど、韓国は地獄だった。仲間に聞いてみたら、みんなそうだったネ」(六本木のロシア人女性)
もはや親韓国家を見つけるほうが難しい状況だ。

さらに北朝鮮と休戦状態にある国だけに、米国とだけはコトを構えてはいけないはずだが、こちらも雲行きが怪しい。
「米国製の艦対空ミサイルSM2が演習で命中しないからと、米国に難癖をつけたんです。これは韓国軍のオペレーションと品質管理の問題のはずですから、イチャモンをつけられた米国は大迷惑ですよ」(軍事ジャーナリスト・井上和彦氏)

朴槿惠(パククネ)大統領がオバマ大統領やヘーゲル国防長官に、「安倍政権はひどいから叱ってやって」とやったのもマイナスのようだ。
「韓国社会は伝統的に"告げ口社会"。サムスンや現代(ヒュンダイ)といった会社でも、告げ口が横行しています。ゴマスリと告げ口で邪魔者を消す手法は、昔から変わっていません」(前出・室谷氏)
ところが、朴大統領の告げ口のかいなく、アメリカは集団的自衛権の問題等で日本支持の立場を打ち出した。
韓国国内では効果的な告げ口も、国際社会には通用しなかったわけだ。

いまや、四方八方嫌韓だらけ。
そんな"世界の孤児"に、巷で囁かれているアメリカンジョークがある。
〈神が日本を創るとき、勤勉な人間と美しい風景とすごしやすい気候を与えた。天使が言った。「神様、これでは日本が恵まれすぎています!」神は言った。「心配するな。試練は与えてある。日本の隣に韓国を作ったから」〉

中国同様、かの国にも手痛い"倍返し"が待っているようだ。


歴史問題で日本の姿勢変化要請
2013年11月4日(月)20時57分配信 共同通信

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は、英BBC放送(電子版)が4日報じたインタビューで、従軍慰安婦問題など歴史問題の解決に向けた日本の姿勢に変化がない限り、「日韓首脳会談はやらない方がましだ」との考えをあらためて示した。

 朴氏は「日本は重要な隣国で協力すべきことも多く、関係改善を願っている」とした上で「(日本側が)それをできなくしている」と批判した。

 その例として慰安婦問題を挙げ「(日本の)一部の指導者が謝罪する考えもなく、(会談しても)一つも得られるものはない」などと述べた。


日本イビリで墓穴を掘った…韓国「世界から袋叩き」大惨状 vol.1
2013年11月4日(月)7時30分配信 デジタル大衆

世界に冠たる"反日国家"韓国がいま、世界中から"倍返し"の洗礼を浴びている。

「韓国が世界にまき散らす反日宣伝を信じ込んでしまった国もあります。韓国の主張を懐疑的にとらえ、それを検証する国も少なくない。すると、日本は悪くないじゃないかということに気がつく。加えて、その国がもともと抱いていた韓国への悪感情と相まって、反日の声が反韓に変換されてしまう現象が起こっているんです」(自民党中堅議員)

韓国の"反日エネルギー"は、もはや常識を超えている。
たとえば、日本中が、東日本大震災復興の起爆剤になるとして心躍らせた20年東京オリンピック開催決定のその日。
はたして、韓国国内のネット上では、〈富士山が爆発するんで韓国で開催される〉など、日本叩きの大合唱になったのだ。
「こうした言動に世界の良識ある国家や人々が眉をひそめたのは、言うまでもありません」(前同)

その韓国、これまで慰安婦問題を盾に"非道ニッポン"を世界中に喧伝。
だがいま、その慰安婦カードがほころび始めている。
「在米韓国系住民の声に屈して"慰安婦像"を設置した米カリフォルニア州グレンデール市の市長が、"像の設置は間違っていた"と発言。韓国慰安婦問題に疑問を呈したんです」(通信社記者)

時事通信社の元ソウル支局長で、話題の書『悪韓論』の著者・室谷克実氏が言う。
「グレンデールの慰安婦像でもわかりますように、韓国人留学生や韓国系移民が率先して反日活動を行うのが特徴です。アメリカの美術館に対してロビー活動やサイバー攻撃を仕掛け続け、美術館側に根負けさせて"日本海の表記"を削除させるなど、とにかく凄い執念なんです」韓国は日本海を「東海」と表記するよう国際社会に呼びかけており、「海外の図書館で、日本海の上に"東海"のシールを貼る留学生もいる」(前同)というから始末に負えない。
ことほどさようにやりたい放題なので、世界中でトラブルを起こしている。

その結果が、毎年実施される英国BBC放送の「国家イメージ・アンケート」だ。
13年の最新版によれば、韓国を肯定的に評価したのは、インドネシアとガーナの2カ国だけ。
残りは「韓国が嫌い」のオンパレード。
ちなみに日本は昨年、世界一の好感度を達成。
今年は4位と順位を落としたが、「痛恨だが、これは中韓の反日宣伝のたまもの。一方、韓国に対しては67%が"悪い影響を与える国"と答えている。わが国は反日宣伝への備えが不可欠です」(前出・中堅議員)
なるほど。

では以下、各国が見せた「韓国、ここが嫌い」を公開してみよう。
まずは、反日タッグを組む"親分"中国から。
「実は中国の韓国嫌いは筋金入りで、反日の比ではありません」(在北京特派員)というのも、「韓国ウリジナル」が、中国人の猛反発を浴びているからだ。

ウリジナルとは、韓国語のウリ(我々)とオリジナルを合わせた造語で、「韓国起源」を意味する。
「そのウリジナルで、韓国は、漢字や漢方薬など中国起源のものを自分たちの文化だと言い張り、中国人の怒りを買っています。新聞では韓国批判はしませんが、若者を中心としたネット社会では"韓国は恥を知れ。日本大好き"の声が溢れているんです」(前同)

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏が言う。
「日本に対しては戦略上の仮想としての反日ですが、朝鮮族のことは徹底的に軽蔑しています。朝鮮族は自ら戦争をやったことがなく、いつも強いほうにくっつく。ロシアが強いときはロシアになびき、日本が強いときは日本との合邦に。南北分断ののち朝鮮戦争では、北はロシアに、南はアメリカに依存し、とどのつまり主体性ゼロだと。世間では、これを恥知らずと言う。だから中国人は嫌うんです」

さらに、中国に進出した韓国企業と中国人労働者との間でトラブルが頻発。
「賃金を支払わず夜逃げする韓国企業が多発しており、"韓国は民度が低い"と非難囂々(ごうごう)です」(同)

中国から「民度が低い」と断じられるとは、ヤキが回ったものだ。

11月5日公開のvol.2に続く・・・。


米国での従軍慰安婦碑設置運動推進派に日系のホンダ下院議員
2013年11月3日(日)16時0分配信 NEWSポストセブン

 全米各地で韓国系アメリカ人が展開している慰安婦碑設置運動にカリフォルニア州ブエナパーク市議会は碑の設置を却下した。この決定には、元米海兵隊軍曹のロバート・ワダ朝鮮戦争従軍日系退役軍人会会長の書簡が与えた影響が大きかったという。だが、皮肉なことに設置運動に積極的な人物も日系人であるとジャーナリストの高濱賛氏がリポートする。

 * * *
 皮肉なことだが、この韓国系の「従軍慰安婦」碑設置運動を左右しているのは、二人の日系アメリカ人だ。一人は、「全米各地に次々に設置せよ」と檄を飛ばすマイケル・ホンダ下院議員(カリフォルニア州第17区、民主党=72)。もう一人は元米海兵隊軍曹のロバート・ワダ朝鮮戦争従軍日系退役軍人会会長(83)だ。

 ホンダ議員の祖父母は、熊本県出身の移民。ホンダ氏自身は戦時中にコロラド州のアマチ収容所で1歳から5歳までの幼年期を過ごした。一方のワダ氏の両親は広島県出身。ワダ氏は12歳の時に両親、兄姉8人と一緒にアリゾナ州のポストン収容所に入れられた。 ともに強制収容所の中で日本を憎んで育った。

 白人から「敵性国民」扱いされた日系人たちは「日本」と距離を置くことでアメリカへの忠誠心を示そうとした。収容所から軍隊に入隊する「ゴー・フォア・ブローク(当たって砕けろ)」(欧州戦線で戦った日系442連隊戦闘部隊を指す)の若者たちもいた。

 日系人の対日観は環境、とくに両親の対日観に大きく左右されてきたと言われる。

 すでに物心ついた時期に収容所生活を送っていたワダ氏は、1950年に朝鮮戦争が勃発するや、迷うことなく米海兵隊に志願し、1950年から1952年まで第一海兵師団第一戦車大隊軍曹として朝鮮戦争に従軍した。

 出征の前夜、息子二人を欧州戦線で失っている母親は「最善を尽くしてお国のために戦ってきなさい」と励ましたという。日本流に言えば、まさに「武運長久を祈る」だった。ワダ氏は幼稚園から高校まで一緒だったメキシコ系の親友を戦場で失った。

 一方、ホンダ氏は軍隊とも戦争とも縁はない。大学時代、平和部隊に入隊し、2年間エルサルバドルで過ごす。大学を出ると教職に進み、その後高校の校長を務めた。1996年、カリフォルニア州下院議会議員に選出。2001年には連邦下院選に立候補し、当選。州下院時代から旧日本軍の戦争犯罪を追及し続けている。今や「アジア系連邦議員の実力者」だ。オバマ第二期政権では教育長官候補にも挙がった。

「日系アメリカ人(とくに二世)は日本民族の血を受け継いでいるからといって、必ずしも親日とは限らない。民族的に日本人であるがゆえに戦前、戦中、戦後と白人に苛め抜かれた。日本の肩を持っても実生活ではなんの益もないことを嫌と言うほど思い知らされてきた。日本に特別な思いを持つ要因はこの戦争体験にある」(ディクソン・ヤギ神学博士、米南部バプテスト教会退任牧師)

 7月30日、グレンデールで行なわれた「従軍慰安婦」像の除幕式にホンダ氏は欠席したが、ビデオでメッセージを送り、「全米各地にこの慰安婦像を設置しようではないか」と“激励”している。

 ブエナパーク市ではワダ氏らによって阻止されたものの、これでアメリカの流れが変わったとは言えない。韓国ロビー団体やホンダ氏は今後も慰安婦碑の設置に積極的に動くだろう。

 ホンダ氏の反日スタンスには選挙区事情が大きく絡んでいる。選挙区には中国系、韓国系が多くおり、そのカネと票が必要だ。そのため、日本政府や企業による中国人強制労働、南京大虐殺、従軍慰安婦に対する謝罪・補償要求へと突き進む。2007年には対日謝罪・補償を求めた「H.R.121」決議案を下院に提出し、可決させた。同決議が韓国系の「従軍慰安婦」碑設置運動の「錦の御旗」になっている。

「彼は確信犯的反日主義者。いわば水道の蛇口で、彼をなんとかしなければ、慰安婦像設置は阻止できない」(設置阻止運動を続けている在米邦人の一人、今森貞夫氏)とさえ言われる。 ワダ氏にホンダ氏との違いを聞くと、こう言い放った。

「あの男は政治家。私は一介の市民。それに私は共和党だ。民主党は嫌いだ。彼の言っていること、やってきたことはすべて嫌いだし、反対だね」

●高濱賛(たかはま たとう)1941年東京生まれ。米カリフォルニア大学バークリー校卒。読売新聞社でワシントン特派員、調査研究本部主任研究員(日米関係、安全保障)などを歴任。1999年より米・パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長。国際政治関連を中心に執筆活動を行っている。

※SAPIO2013年11月号


「通称」悪用して端末不正売買 容疑の韓国人を逮捕 埼玉
産経新聞 11月2日(土)12時1分配信

 外国人が日本で名乗る通称を悪用して携帯電話を不正売買したとして、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は1日、組織犯罪処罰法違反(隠匿)と詐欺容疑で、韓国籍の無職、文炳洙(ぶんへいしゅ)容疑者(通称・青山星心(しょうご))=別の同容疑で処分保留、さいたま市西区=を再逮捕した。通称を悪用した犯行を組織犯罪処罰法で立件するのは全国初という。

 同課の調べでは、文容疑者は区役所で短期間に通称登録を何度も変更。新旧の通称を使い分け、平成22年10月以降、約160台のスマートフォンやタブレットなどの端末を購入、古物商へ転売したとみられる。

 再逮捕容疑は8月7日、「青山星心」の通称で、さいたま市の家電量販店でスマートフォン2台を詐取。過去の通称だった「清永泰斗」を名乗り東京都内の古物商で転売し、約7万2千円を得たなどとしている。

 同課によると、文容疑者は端末代を分割して月々の料金に上乗せする制度で端末を購入したが、支払いは一切せずそのまま転売。同課の調べに「料金を踏み倒す気はなかった」と犯意を否認する一方、売却で得た金は競馬などのギャンブルに使ったという。

 頻繁に通称変更することを不審に思った区役所の届け出を受けて捜査したところ、犯行が発覚した。文容疑者は通称の違う複数の身分証を使い分け、売買を重ねていた。


韓国、元挺身隊女性も勝訴 戦時徴用 三菱重に賠償命令
産経新聞 11月2日(土)7時55分配信

 【ソウル=加藤達也】日本統治時代の先の大戦中に徴用され、三菱重工業の名古屋市内の工場などで強制的に働かされたとして、元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊の韓国人女性と遺族の計5人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国南部の光州地裁は1日、三菱重工に対し原告の女性4人にそれぞれ1億5千万ウォン(約1390万円)ずつ、遺族1人に8千万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。韓国で日本企業に賠償金支払いを命じる判決が出たのは7月のソウル、釜山の両高裁に次いで3件目。三菱重工は、請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅していると主張したが、退けられた。

 韓国では最高裁が昨年5月、新日鉄住金(旧日本製鉄)と三菱重工に対する元徴用労働者の個人請求権を有効と判断した。これ以降に起こされた同種の訴え4件のうち、今回が最初の判決で、今後も日本企業の敗訴が続く可能性がある。

 三菱重工は1日、「不当な判決といわざるをえず、誠に遺憾。日韓両国間及び国民間の請求権に関する問題は国家間の正式合意により、完全かつ最終的に解決したものと理解している」とのコメントを発表した。速やかに高裁への控訴手続きを進めるとしている。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は同日の記者会見で、「現時点で政府のコメントは控える」とした上で、「日韓間の財産請求権問題はすでに解決済みだ。政府の一貫した立場に基づいて適切に対応したい」と述べた。


「司法の独走」懸念も 挺身隊判決 韓国政府、苦しい立場
産経新聞 11月2日(土)7時55分配信

 【ソウル=加藤達也】韓国人の戦時徴用労働者が三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国の光州地裁は対日請求権は有効との判断を示した。

 日本政府や企業は日韓請求権協定(1965年)により、請求権は「消滅した」との立場だ。韓国政府も従来、元徴用労働者らの個人請求権は消滅したとの立場だった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年、「個人の財産権や強制動員の被害補償問題の解決金など」については、協定締結当時に日本側が拠出した3億ドルの無償経済協力に「含まれている」との見解を明示していた。

 ただ、最近の韓国の司法判断は異なる。1日の判決は韓国最高裁が昨年5月、三菱重工や新日鉄住金が被告となった別の2件の訴訟で、「個人請求権は消滅していない」とした判断に沿ったものだ。

 政府の従来の立場とも相いれない司法判断が定着しつつあるなか、韓国政府内でも「司法の変質」が日韓関係をさらに悪化させかねないとの懸念が出ている。

 韓国外務省報道官は判決をふまえ、「司法手続きが進行中だ」と政府としての立場表明を回避。この問題をめぐる韓国政府の苦しい立場をにじませた。

 韓国政府の複数の高官は最近、在韓の日本メディアに「司法判断を尊重せざるを得ず、介入と取られかねない働きかけはしない」との姿勢を示しており、日韓関係のさらなる悪化を食い止めるため、朴槿恵(パク・クネ)政権が政治的リーダーシップを発揮するかは不透明だ。


日本の竹島動画英語版、韓国が削除要求
産経新聞 11月2日(土)7時55分配信

 韓国外務省は1日、日本の外務省が竹島(島根県隠岐の島町)の領有権を宣伝する英語版の動画を、日本語版に続きホームページに掲載したことに「強力に抗議する」とし「動画を即刻、削除することを強く求める」との論評を発表。在韓国日本大使館の倉井高志総括公使を呼び抗議した。論評は、日本語版について韓国政府が抗議したにもかかわらず、新たに英語版を掲載したことを非難。「独島(竹島の韓国名)へのわれわれの領土主権を損なおうとする日本側のいかなる試みに対しても、韓国政府は断固として対応する」と主張した。(ソウル 名村隆寛)


韓国、日本は戦争犯罪の賠償を
2013年10月31日(木)23時55分配信 共同通信

 【ソウル共同】韓国憲法裁判所の朴漢徹所長が米ハーバード大で現地時間の10月29日、旧日本軍が関わった従軍慰安婦制度は「日本政府が介入した戦争犯罪」であり、1965年の日韓請求権協定は適用されないと主張した。元慰安婦女性らの賠償請求権は消滅せず、日本には賠償義務があると批判した。韓国紙、中央日報が31日、講演内容を報じた。

 協定は、日本が韓国への経済協力として5億ドルを供与することで、韓国人の請求権は「完全かつ最終的に解決」され、消滅したと規定している。


韓国・朴槿恵大統領の 「反日一辺倒外交」という愚行
(WEDGE 2013年10月29日掲載) 2013年10月29日(火)配信

石 平 (中国問題・日中問題評論家)

 今年2月に韓国の朴槿恵大統領が就任して以来、日韓関係はずっとこじれたままである。もっとも、中国語が堪能で中国文化が好きな朴氏は大統領になって以降、それまで韓国外交の優先順位だった「米・日・中」を「米・中・日」へと変更したことから、いずれにしても日韓のある程度の冷え込みは避けられなかったかもしれない。しかしそれにしても、この半年間の日韓関係のこう着状態はあまりにも異常である。

 朴大統領は安倍首相との首脳会談を頑なに拒む一方、国内外のありとあらゆる機会を使って日本に対する批判を繰り広げた。訪米中に米議会で演説を行う時でも、名指しを避けながらもあからさまな日本批判を展開した。

 挙げ句の果てには、韓国訪問中のヘーゲル米国国防長官に対して「歴史に逆行した発言をする日本の指導部のせいで、信頼を築けない」と述べた。一国の大統領でありながら、「安倍君が悪い」という小学生レベルの告げ口をする有り様である。その結果、現在の日韓関係が最悪の状況になっていることは周知の通りだ。

■「竹島問題棚上げ」で関係改善が韓国にとって有利だった

 しかし、それは一体何故なのだろうか。本来なら朴大統領の就任は、前任の李明博大統領が竹島上陸を断行して以来悪化した日韓関係を修復するための絶好のチャンスであった。

 去年の12月末、朴氏が大統領に選出された直後に、日本側の安倍政権はさっそく韓国への特使派遣を決めたのと同時に、今年2月22日に開催する予定だった政府主催「竹島の日」式典を見送る方針を固めた。

安倍政権にとって「公約違反」となる開催見送りに踏み切ったことは、韓国の新大統領に対する最大限の配慮であり、「竹島問題」で韓国と喧嘩するつもりがないことを明確に示していたのだ。

 もし朴大統領が日本側のこのような行動を好意として受け止め、「竹島問題」を棚上げにした上で、日本との関係改善にこぎ着けようとしたならば、それは実に簡単なことだったはずだ。もちろん韓国の国益にも大いにかなうことであろう。本来なら日本の領土である竹島は事実上韓国によって実効支配されている状況下では、この問題を棚上げにしたままの関係改善は、誰の目から見ても韓国にとって有利な展開である。

 もちろん、日本と関係改善するメリットはそれだけではない。実は朴大統領の就任後の東アジアの国際情勢は、韓国にとって大変なチャンスであった。この地域の大国である中国と日本が、いわゆる「尖閣問題」をめぐって激しく対立しているからである。両大国のどちらにしても、やはり韓国を味方につけて相手を牽制しようと考えているはずだ。

 こうした中で、韓国にとってもっとも賢い方策とはすなわち、日中のどちらにも偏らず両方と良い関係を作っておいて、主導権を常に握ってしまうことである。そうすると、韓国は日中両方から大事にされ、場合によっては日中間の仲介役を務めることもできる。この地域の国際政治における韓国の役割は一段と大きくなるのは必至であろう。しかも、東アジア地域の安定を望む米国にしても、同盟国の韓国が日本の間でバランサー役を果たせるならそれに超したことはない。韓国への期待は実に大きなものであった。

 もちろんその際、地政学的理由、あるいは貿易上の理由から、韓国の外交は日本よりも多少中国に傾斜していても特に問題はない。どちらか一方にあまりにも偏り過ぎていなければそれで良いのである。つまり、韓国自身の国益にかなうような冷静な外交戦略の視点からすれば、新任の朴大統領のとるべき最善の外交方針はすなわち、中国と親密な関係を作り上げる一方、日本とも正常な外交関係を維持していくことだ。朴大統領が実際にこのような方針を展開していれば、東アジアの外交舞台はまさに韓国にとっての得意満面の活躍の場となり、韓国という国の重みはかつてないほど増していったはずだ。

 しかし残念ながら、朴大統領は、韓国にとって最も賢明であるはずの上述の外交戦略にまったく興味を示さなかった。彼女の選んだのは結局、中国に必要以上になびいて「中国一辺倒」の外交を遂行する一方、日本と徹底的に喧嘩していく道である。その結果、韓国は握れたはずの主導権もあっさりと手放し、東アジアの安定維持に寄与できるバランサーとしての役割も放棄してしまった。いかにも愚かな外交方針であろう。

「歴史認識問題」に固執する韓国

 しかし、せっかく日本政府が「竹島問題」で韓国に譲歩したのに、朴大統領は一体どうして、このような愚策をとるに及んだのだろうか。

 ネックとなっているのは結局「歴史認識問題」である。朴大統領は就任直後の今年3月1日、1919年に起こった「三・一独立運動」を記念する式典で行った演説の中で、今後の日韓関係に関して「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」と宣した。それを皮切りに、朴政権はいわば歴史問題を日韓間の最大の争点として頻繁に提起しながら、安倍政権の「歴史認識の誤り」に集中砲火を浴びせ、日本側の「反省と誠意ある対応」を強く求めてきた。そして、米国議会での日本批判にしても米国高官に対する告げ口にしても、朴大統領が固執しているのは結局この問題であり、日本との関係改善の条件として、あるいは日韓首脳会談に応じる前提として、韓国が持ち出したのもやはりこの問題だ。

 つまり、何もかも「歴史認識問題」の一点張りで、この問題が日韓関係のすべてであるかのような異様な固執ぶりなのである。

自国の利益を最大化するための冷静な外交

 朴政権は一体どのような国内的理由があって、それほどまでに「歴史認識問題」に固執しているかについての探求は、韓国問題専門家でない筆者の力の及ぶ範囲外だが、国内の理由がどうであれ、外交的に見れば、それがまったくの愚行であることは明らかだ。

 そもそも、各国には各国独自の歴史観があるのは国際社会の常であり、他国がとやかく口を出すべきものではない。日本の場合、今の安倍晋三首相、あるいは安倍政権が前政権の民主党政権と違った歴史認識を持っていることは確かな事実だ。しかしそれは、韓国の大統領の態度によって変えられるようなものでもなければ、変えてよいというものでもない。日本国民が安倍晋三を選んで自民党を政権の座に就かせた以上、安倍政権がどのような歴史認識を持とうとも、外国の韓国にとって、それは単なる外交的に直面しなければならない一つの既成事実であり、どうにもならないことである。

 そして、国が行うべき冷静な外交というのは、まさにこのような既成事実を客観的な条件と捉えた上で、自国の利益最大化のための現実主義的なアプローチをとることであろう。つまり今の韓国にとって、安倍政権の歴史認識を変えることが出来ない以上、そして安倍政権が日本の現政権であることは不動の事実であるかぎり、最善の対処策はすなわち、安倍政権の歴史認識に異議を唱え続けながらも、なお安倍政権を相手に対話を行って日本との正常な外交関係を維持していくことである。前述にも指摘したように、このような冷静にして現実主義的な外交方針こそ、韓国の国益の増大と国際的地位の上昇につながるベストな道のはずである。

 しかし今の朴大統領と韓国政府は、少なくともその対日外交においては、現実主義的冷静さも戦略的思考もすべて失っているようである。「歴史認識問題」の一点張りで、安倍政権への徹底的な無視と執拗な罵倒を特徴とするようなヒステリーな「日本敵視」姿勢を貫いてきている。このような頑なな姿勢を貫いたことで日本から何を得ようとしているか、あるいは何を得られると思っているかはまったく不明だ。そこには、もはや国益の最大化を図るような当然の発想もなければ冷徹な戦略的思考もなく、単なる「意地張り」がすべてを支配しているような不思議な世界である。

日本国内で広がる嫌韓感情

 もちろん、このような「反日一辺倒」外交姿勢は相手の安倍政権に何らかの不利をもたらすものでもない。韓国の大統領によって罵倒されて無視されたこの約半年間、安倍政権はむしろすべてにおいて順調である。参議院選にも大勝して東京五輪の誘致にも成功した。アベノミクスはある程度の成果を上げて国内の支持率は今でも高い水準を維持している。そして外交面においても、韓国・中国との関係改善は出来ていないものの、それ以外では、「地球儀外交の展開」と呼ばれるほど、安倍首相とその閣僚たちは精力的に各国を飛び回り、大いなる外交上の成功を収めていることは周知の通りだ。

 それに対して、「反日一辺倒」の頑なな対日姿勢を貫いたことでますます不利な状況に陥っているのは、むしろ韓国の朴政権の方である。

 安倍政権に対するあまりにも執拗な批判と傲慢な態度は、日本国内でも大きな反発を招き、日本国民の対韓国感情が悪化していることは注目すべきであろう。こうした日本国内の対韓国認識の変化を端的に示しているのは10月7日の朝日新聞の社説である。周知のように、日本の各全国紙の中でもとりわけ朝日新聞は韓国などのアジア近隣国に対して常に暖かいまなざしを向けている。「歴史認識問題」に関してはむしろ韓国と同調するところが多い。しかしこの朝日新聞でさえ、上述の社説の中では「朴氏の姿勢には戸惑いを感じざるをえない」と述べ、安倍総理との首脳会談を拒否している朴大統領の姿勢を諫めたのである。

 普段なら「親韓」であるはずの朝日新聞までこのような論調であるなら、朴大統領の対日姿勢は日本国内で普遍的な反感を買っていることは分かるであろう。実際、フジテレビの「新報道2001」という番組が10月20日に視聴者に対して行った世論調査では、「韓国は信用できない」と思う人は6割を超えているとの数字も出ている。そして、今年1~9月に韓国を訪問した日本人の数は前年同期の4分の3に急減したことが韓国法務省の発表によって明らかにされたが、これもまた、「嫌韓感情」が日本国民に広がりつつあることの証拠であろう。

 日本国内で大きな反感を呼んだその反面、「歴史認識問題」を材料にして展開している朴政権の日本批判は、国際社会ではほとんど何の反響も呼び起こすことが出来ずにいる。現に、韓国は世界中に日本批判をばらまいたにもかかわらず、それに同調している国は唯一中国だけである。この中国さえも最近、いわば「歴史認識問題」を材料にした日本批判のトーンを下げている節があるから、結局韓国の日本批判だけが突出してしまって、あたかも観客のいない一人芝居を無理やりに演じているかのような滑稽な光景である。

米国務長官のメッセージ?

 そして、このようなつまらない一人芝居の「反日劇」に対し、韓国唯一の同盟国で、外交上の最重要国であるアメリカも嫌気をさしてきているようである。

 米国のヘーゲル国防長官が韓国を訪問した際、朴大統領はこの「歴史認識問題」に即して日本の告げ口をしたことは前述の通りであるが、実は訪韓を終えてから日本に訪れたヘーゲル長官は、朴大統領にとっては泣き出しそうになるような行動をとった。

 10月3日の午前、日本訪問中の米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。この異例の行動の意味は一体何であるか、日本国内でさまざまな憶測もあったが、それは、韓国の朴大統領がヘーゲル長官に対し「日本指導者の歴史認識」問題を提示した直後のことからすれば、両長官の意図とするところがよく分かってくるのではないか。

 千鳥ケ淵戦没者墓苑には第二次世界大戦中に海外で戦死した身元不明の日本軍人も眠っているが、その中には当然、アメリカ軍と戦って戦死した軍人も含まれているはずだ。米国の両長官が揃ってそこに献花したということは、要するに米国は日本との「歴史的怨念」を完全に乗り越えて、未来志向で日米関係を築き上げて行こうという姿勢を明確に示したのだ。それは明らかに、「被害者の立場は千年も変わらない」と言って、「歴史問題」に固執して日本と対立を強める韓国の外交姿勢と一線を画したものである。朴大統領の告げ口に対する、米国政府からの絶妙な答えでもあるのだ。つまり両長官はこの東京からソウルにいる朴大統領に向かって、「われわれは貴方とは違って、いつまでも歴史問題に拘るつもりはないのだ」と話しかけているのではないか。

 このようにして、「歴史問題」を材料に行ってきた朴大統領の日本批判は、国際社会からの共感を呼ぶことはまったくできず、同盟国のアメリカからもそっぽを向かれた。韓国にとっても、彼女の反日は一体何の意味があったのであろう。

英、豪も日本の安保政策を支持

 千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花した米国の両長官は実は、一つ大事な仕事のために日本に訪れていた。同じ10月3日から始まる日米安全保障協議委員会(2+2)の会合への参加である。そして会合後に発表された共同声明では、日本版NSC(国家安全保障会議)設置や国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使容認の再検討、防衛予算増額などの「日本側の取り組み」に対して、アメリカ合衆国政府は「歓迎する」とした上で、日本と「緊密に連携する」とも表明した。

 安倍政権の安保政策が同盟国のアメリカからほぼ全面的な支持を受けた結果、日米同盟は今まで以上に強化されただけでなく、アジアの平和維持にどうしても必要な「強い日本」への道も開かれた。

 そして10月中旬になると、豪州の外務大臣が日本の集団的自衛権行使に関して、「その方向性を支持する」と表明したのに次いで、英国外相もそれを含めた安倍政権の安保政策への支持を表明した。

 この一連の動きを目の当たりにして、韓国の朴大統領はまたもや、苦虫を噛み潰したような思いだったのではないか。これまでの半年間は、朴政権は「歴史認識問題」で安倍政権を叩くのと同時に、「歴史認識問題」と関連して安倍政権の安保政策も非難のダーケットにしていた。「安倍政権の右傾化」というのは、彼らが非難する際の常套文句ともなっているのである。

 しかし今、韓国の同盟国の米国だけでなく、主要国家の英国も豪州も相次いで安倍政権の安保政策に対する全面的支持を表明した。韓国よりもずっと大きな国際的影響力を持つそれらの国々よって、安倍政権の安保政策はむしろ歓迎されているのだ。この面における韓国の日本批判も、まったくの徒労に終わったわけである。

 その中で韓国は、その愚かな外交方針は同盟国の米国からも梯子を外されて、主要先進国の中でも孤立感を深める一方である。朴大統領の意味なき「反日一辺倒」政策はどこまで続けられるのだろうか。


「大統領、その辺にしておいたほうが…」 朴槿恵「日本無視」に韓国メディアからも懸念
J-CASTニュース 10月12日(土)16時47分配信

 安倍晋三首相からの「ラブコール」をソデにし続ける朴槿恵大統領の外交姿勢に、さすがに韓国内部からも危惧の声が出始めた。

 出口の見えない日韓緊張に耐えかね、大手紙などが相次いで朴大統領に日本への妥協を促す論説を掲載している。海外の識者も、朴外交の先行きを危ぶむ。

■WSJ記事「韓国は自国の強さを過信している」

 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は2013年10月10日(現地時間)、ウェブ版での識者寄稿記事として、

  「自国の強さを過信し、対日関係で危険を冒す韓国」

と題した記事を公開した。

 筆者のカール・フリートホーフ氏は、韓国在住の政治学者だ。氏は、日本側が韓国に対話を求めている以上、それを拒否し続けることは「非合理的」「非妥協的」な態度と取られ、特に米国と亀裂を招く危険性が高いと警鐘を鳴らす。ひいては国際的孤立さえ招きかねないとして、

  「日韓首脳会談をしたからといって、即『過去を忘れる』ということになるわけでもない。会談は、国際社会相手に高い代価を支払う前に、日韓関係を正常化させる確かな方法だ」

と提唱した。記事はWSJ韓国版でも公開されている。

 朴大統領は、9月30日に訪韓した米国のヘーゲル国防長官に対し、日本の首脳が「慰安婦を侮辱する」「時代に逆行した」発言を続けているため対話が行えないと発言するなど、歴史問題で前進がない限り日本側が求める首脳会談は行わない、とする姿勢を続けている。7〜10日に相次いで開催されたAPECと東アジア首脳会議でも、「韓国料理をよく食べています」と話しかけるなど積極的にアピールした安倍首相に対して、朴大統領は中国・習近平国家主席との親密さをもっぱら強調し、終始「すれ違い」だった。

首脳会談呼びかける韓国紙も
 この「異常な」光景を目の当たりにし、さすがに危機感を感じたのか、韓国メディアが相次いで朴大統領に日本への融和を説き始めている。

 韓国最大紙の朝鮮日報は11日の社説で、現在の状況を「事実上の外交断絶状態」だとしつつ、両国の対立で「ひそかに喜ぶのは誰なのか」を考えるべきだと主張する。日本には歴史認識の改善を求めているが、同時に朴大統領にも、

  「今はっきりしていることは、韓日関係があまりにも異常な状況にあることと、この状況は最終的に双方にとって良くない結果をもたらすということだ」

として、あらゆる外交ルートを用いて日本との関係改善に努めるよう要求した。フリートホーフ氏が指摘する「米国との関係悪化」についても、7日記事で懸念を指摘している。

 やはり韓国を代表する大手紙の中央日報も、8日の記者コラムで、韓国が日本の軍事力強化に反対することは、米国では「厄介なだけ」と見られており、逆に「なぜ韓国は日本をそのように憎むのか」と問われてしまうと紹介、間接的に対日強硬姿勢の見直しを促す。

 はっきりと首脳会談開催を求めたのは京郷新聞だ。「韓国に友好的な日本有力紙・朝日新聞」の社説も引用しながら、

  「最近では日本国民の間にも『嫌韓ウイルス』が広がっているという。朴大統領は首脳会談を通じて、彼らに直接語りかけてみてはどうか」

と呼びかけた。


キルギス政府「韓国男性との結婚NO!」 またもフラれた「嫁不足」大国の悲哀
J-CASTニュース 10月8日(火)21時54分配信

キルギス人女性との結婚方法を解説した韓国業者のサイト。キルギス人女性を「理想の結婚相手」と紹介している

 韓国人男性との結婚を法律で禁止するべき——中央アジア・キルギスでこんな議論が巻き起こり、韓国人たちのハートをいたく傷つけている。

 実は「結婚NG」を突きつけられたのはこれが初めてではない。以前にはカンボジア、またベトナムとも同様のトラブルがあった。背景には深刻な「嫁不足」問題もあり、その悩みは尽きない。

■「花嫁が死に至った事例も…」

 キルギスは中国の西方に位置し、かつては旧ソ連の一角をなしていた国だ。日本のおよそ半分の広さの国土に、およそ500万人あまりが暮らす。韓国メディアは「私たちにはなじみの薄い国」というが、実は近年このキルギスの女性と韓国人男性の結婚が増えており、特に2010年代に入ってからは年間100〜200件と、韓国人男性の国際結婚相手の1割近くを占める。

 ところがこうした韓国人男性とキルギス人女性の国際結婚で、トラブルが続出しているという。ついには2013年3月29日、タリエワ・カミラ副首相が韓国大使を呼び出し、

  「韓国人男性との結婚が増える中で、我が国の女性が韓国で不幸な結婚生活を余儀なくされる、酷い場合には死に至るケースもあったと報告されている。このままでは韓国人との結婚禁止法案が議会で出かねない」

と通告するにいたった。

 ところが大使は「結婚問題はキルギス人女性に限った話ではないし、幸せな結婚生活を送る家庭もある」とあいまいな答えに終始し、また本国でもまともな調査が行われなかった。10月6日に民主党の梁承晁議員が告発したことで、ようやく日の目が当たり、メディアが相次ぎ取り上げる騒ぎになっている。

「キルギス人は『理想の結婚相手』」
 それにしても、なぜキルギスとの国際結婚がこれほど多いのだろうか。地理的に離れているのはもちろん、交流面でも、

  「キルギス人は親日が多い半面、日本以外の極東の国々に対しては、あまり良いイメージを持っていないのが実情ではないでしょうか? 『旧高麗人』の方々(旧ソ連時代に中央アジアなどに強制移住させられた朝鮮系民族)と韓国人の交流もないとうかがっています」(現地在住の日本人男性)

というぐらいで、これといった「縁」があるわけでもない。

 実は韓国では、日本と同様、農村や漁村などで深刻な「嫁不足」が起こっている。そのため斡旋業者などを通じて「国際結婚」を図る人々が急増、年によっては農業・漁業関係者の結婚相手の35%を海外女性が占めたほど。当初は中国の朝鮮系住民が多かったが、やがてベトナムなど東南アジア女性が急増、旧ソ連圏に食指を伸ばす男性が増え始めたという。キルギスもその1つだ。ある国際結婚業者のサイトには、こんな一文がある。

  「キルギスの女性は、外見が韓国人に似ていながらも背が高く、ロシアやヨーロッパの人々に近い体型を持っており、多くの韓国人男性にとって『理想の国際結婚相手』として認識されています」

カンボジアは「結婚禁止法」を制定
 だが、韓国には女性について「絶対に逃げません」「処女」をうたい文句にするような「人買い」同然の斡旋業者もおり、問題視されている。また夫の暴力などに悩まされる「花嫁」も少なくない。2010年にはベトナム人女性が、結婚からわずか1週間後に韓国人夫に殺される事件もあり、良好だった両国関係を揺るがす事態となった。カンボジアにいたっては、一時的にではあるが「韓国人男性との結婚禁止」を法律で定めたほどだ。現在は両国とも、韓国人との結婚のハードルを大きく上げている。

 前述の梁議員は、韓国SBSの取材に対し、この問題を放置することは重大な外交的欠礼であるとした上で、「一日も早く事実関係を確認し、対応を取らねばならない」と訴えている。


日本版ニューズウィークがまた「嫌韓」特集 「反日韓国の妄想」に読者評価はヒートアップ?
2013年9月26日(木)19時27分配信 J-CASTニュース

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「ニューズウィーク日本版」最新号の表紙。朴槿恵大統領が何やら想像している

日韓関係の改善が進まないなか、国際情報を扱う週刊誌「ニューズウィーク日本版」が韓国の対日姿勢を批判する特集を相次いで組み、話題になっている。カバーする話題の範囲を広げ、内容も辛らつになっており、読者の評価も向上しているようだ。

前回特集は竹島問題を中心に扱っていた

2013年8月29日発売の9月5日号では「暴走する韓国」と題した特集を組んで日本のネット利用者から注目を集めたばかりだった。この号では、竹島(韓国名:独島)問題への執着ぶりを主に扱ったが、9月24日に発売された10月1日号では扱い分野も幅広く、論評の内容も辛らつになっている。

表紙では、「反日韓国の妄想」の主見出しに加えて、朴槿恵(パク・クネ)大統領が何やら想像している様子を表現。吹き出しの中には、安倍晋三首相が「731」の番号が入ったブルーインパルスに乗り込む写真が埋め込まれている。見方によっては、朴大統領が日中戦争で人体実験を行ったとされる「731部隊」と安倍首相とを関連づけたがっている、とも読める内容だ。それ以外にも、表紙には

「荒唐無稽すぎる数々の反日ファンタジー」
「歴史問題をめぐるご都合主義の深層」
「世代交代で到来 『過激な反日新時代』」
といった見出しが並んだ。

韓国には憲法より優先される「国民情緒法」が…

特集は11ページにわたって掲載され、「過激化する韓国の反日心理」と題した記事では、韓国人の特徴として、1965年に締結された日韓請求協定では日韓間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」とされているにもかかわらず、13年7月にはソウルと釜山の裁判後がこれを無視する形で、戦時徴用に対する賠償金の支払いを日本企業2社に対して命じたケースを取り上げた。同誌は、これを

「実は、時に司法までも呪縛する不可解な『法』が存在する。法律や条令はもちろん、憲法よりも国民感情を優先するという『国民情緒法』だ」
と皮肉った。韓国の反日世論の過激化の背景には、日本のことを良く知り、配慮の必要性を理解していた世代が表舞台からいなくなり、急進的な比較的若い世代が社会の中核を占めつつあることを指摘している。

日本のネット利用者の反応も上々のようで、ウェブサイトの9月5日号の紹介ページででは、現時点でフェイスブックの「いいね!」が320ついているが、10月1日号は、すでに400を超えている。

韓国版の独自記事では日本の原発問題扱う

ただ、この「嫌韓」戦略には眉をひそめる向きもあるようだ。かつて同誌の編集長を務めた竹田圭吾氏は9月26日未明、

「(売れるのかもしれないけど、品が無い表紙だなあ…)」
とツイート。ツイートされた時期からして、「品が無い表紙」が前出の10月1日号のことを指している可能性もある。

ニューズウィークは、韓国では「韓国版」が発売されており、最新号の特集は米国のシリアへの軍事攻撃をめぐるものだ。また、韓国版の独自記事として「原発が消えた夜」と題した記事を掲載。日本国内で唯一稼働を続けてきた関西電力大飯原発(福井県おおい町)4号機が定期検査のために停止する様子を紹介しながら、再稼働へのハードルの高さを解説している。当然ながら韓国版では、「反日韓国の妄想」という日本版での特集記事は見当たらない。


反日日本人の偽証、朝日新聞の大誤報をいまだに信じている勢力を論破する
世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である「完全なる根拠」
(SAPIO 2012年8月22・29日号掲載) 2012年9月13日(木)配信

文=西岡力(東京基督教大学教授)

 慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。
 そんな中、韓国政府は再び、慰安婦に対する謝罪と補償を持ち出している。今、何故、慰安婦問題が再燃したのか。そもそも「慰安婦問題」とは何なのか。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題捏造の歴史を解説する。

 昨年から慰安婦問題がまた騒がしくなった。これで4度目だ。

 最初に問題が浮上した1991年から、私は慰安婦という歴史的存在はあったが、慰安婦問題はないと論じていた。すなわち、何々問題というからにはいまだに解決されていない点が残っているということだが、第1に慰安婦の公権力による連行は確認されておらず、彼女らは貧困を原因とするいわゆる人身売買の被害者であり、第2に日本と韓国の戦後補償問題は昭和40年の日韓協定で「完全かつ最終的に解決」している。したがって、解決すべき点は残っていないという主張だった。

 しかし、昨年からの第4次慰安婦騒ぎを目にして、私は考えを変えた。一部の職業的反日日本人と日韓関係悪化を狙う韓国の反日運動家らの執拗な活動の結果、「日本軍が韓国人女性らを性奴隷にした」という虚構が国際的に広まり、韓国の若年層を含む多数の外国人がそれを事実と信じてしまっているということが解決すべき問題なのだ。

 慰安婦問題は、虚構の性奴隷説をどう排除するかという問題として、厳然と存在すると今は考えている。

吉田清治の体験本

 それでは慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。

 1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」(1951年)だった。

 そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。

 性奴隷説は65年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。83年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房刊)という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は43年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は89年に韓国語で翻訳出版された。

 実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると89年8月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。

朝日新聞の大誤報

 吉田の証言から8年後、91年8月11日、朝日新聞が大誤報をして、第1次慰安婦騒ぎが始まる。「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた記事は〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた(傍点西岡)〉というリードが付けられていた。

「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いている点が吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった。なぜなら、名乗りを上げた元慰安婦、金学順さんは「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」てはいないからだ。彼女は貧しさのため母親に40円でキーセン(妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す)として売られたと訴状などで明言しているのだ。今現在まで朝日新聞はこの誤報を訂正していない。

 92年1月に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に8回謝った。私は同年2月、外務省北東アジア課の幹部に、首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか、貧困による人身売買の被害に対して謝罪したのかと質問したところ、これから調べるという驚くべき回答を得た。以上のような内容を私は同年4月号の月刊『文藝春秋』に書いた。

 私の論稿が出た直後、現代史学者の秦郁彦先生が吉田証言について現地調査を行ない、先に引用した済州新聞の記事などを発見して吉田証言も嘘であることを暴いた。金学順さん以外の名乗り出た元慰安婦の証言についても、ソウル大学名誉教授の安秉直先生が学術的な調査を行ない、権力による連行は証明できないという結論を出した。

 日本政府は92年1月以降、過去の公文書を徹底的に調査したが、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を権力によって連行したことを示す文書は1つも出てこなかった。以上のように、第1次論争で実は事実関係については決着がついていた。

外務省の詭弁と河野談話

 しかし、日本政府が事実に基づき反論するという姿勢を取らず、謝罪をしつつ問題を先送りするという卑怯な外交を展開したため、問題にならないはずのものが日韓外交の重要問題に浮上してしまった。韓国政府がとにかく強制連行を認めてくれ、そうすればこれ以上外交問題にしないと水面下で求めてきたことに迎合して、外務官僚と河野洋平官房長官(当時)が国を売ったのだ。外務官僚らは、本人たちは慰安婦になりたくはなかったのだから強制連行はあったという詭弁を弄して、政府としての謝罪を表明した河野談話を93年8月に出した。

 第2次論争は、河野談話に力を得た国内の左派学者らが中学校歴史教科書に慰安婦の強制連行を書いたことから始まった。それに反対する学者や知識人、国民の多くが新しい歴史教科書をつくる会に結集して立ち上がり、大きな論争となった。

 故中川昭一氏や安倍晋三氏ら良識的保守の政治家も強制連行はなかったという論陣に加わった。97年放映された慰安婦問題をテーマにした「朝まで生テレビ」の冒頭、私は慰安婦性奴隷説を展開していた吉見義明中央大学教授に、「朝鮮半島において権力による慰安婦強制連行があったことは証明されているか」と質問し、同教授は「証明されていない」と明言した。この段階ではいくら左派学者でも吉田証言や金学順証言を引用することはできなくなっていた。

日本人弁護士のロビー活動

 ところが06年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。

 日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦=性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている(『戦争と性』第25号2006年5月)。

〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発(IED)」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」(sex slave)と規定した。〉

 この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。

 彼の国連ロビー活動は、92年から95年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、96年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。

国連人権委員会特別報告書

 国連人権委員会の特別報告官クマラスワミ女史が人権委員会に提出した報告書(『戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書16』)に「戦時下に軍隊の使用のために性的奉仕を行うことを強制された女性の事例を、軍隊性奴隷制(military sexual slavery)の慣行であると考えることを明確にしたい」と書かれた。同報告書は、吉田清治証言や女子挺身隊制度による慰安婦連行説を事実認識の根拠としている。事実認識が間違っているのだ。なお、吉田清治は96年、週刊誌のインタビューで自著に関して創作を交えた記述だったことを認めている。

 戦時ではどこの軍隊でも、軍人たちに対する性の処理施設のようなものがあった。米軍も日本進駐直後には強姦事件を起こしたし、慰安婦施設を作るよう日本政府に要求し、実際そういう施設が作られた。にもかかわらず、なぜ日本だけが非難されなければならないのか。

 外務省は同報告が採択される直前に40頁にわたる反論文書を人権委員会に提出した。ところが、突然、反論文書は撤回され、事実関係には言及せず、すでに日本は謝罪しているとした弁解文書に差し替えられた。当時は社会党が与党だった。これ以降、外務省は事実関係に踏み込んだ反論を一切しなくなる。これが米議会決議に飛び火した。

 そして昨年8月、韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への補償を日本に対して求めないことは憲法違反だというびっくりする判決を下した。第4次騒ぎの始まりだ。同判決の背景には06年に親北左派盧武鉉政権がまとめた〈韓日請求権協定で扱われなかった日本軍慰安婦など反人道的不法行為に対しては日本政府に持続的に責任を追及(する)(傍点西岡)〉という慰安婦問題についての韓国政府の基本的立場があった。

 本稿冒頭で見たように国交正常化交渉において韓国政府は慰安婦問題を持ち出さなかった。それは貧困による人身売買は国家の補償の対象にはならないとする当時の常識的判断だった。ところが、執拗に反日日本人が火を付けたことにより、韓国政府が当時交渉に持ち出さなかったのだから補償を求める権利は残っている、という信じがたい政府見解が出された。それを根拠に元慰安婦らが、韓国政府が政府見解に反して日本に慰安婦の補償を求めていないことは憲法違反だと訴えたのだ。

 判決では国連人権委員会報告官や米議会決議などが引用され慰安婦性奴隷説が事実とされ、その立場から韓国政府に外交交渉を求めている。昨年12月日韓首脳会談で李明博大統領が慰安婦問題を強力に取り上げたことはよく知られている。

 国際謀略に対して日本の名誉を守るためには、組織的な対応が不可欠だ。外務省にはこの問題は扱えない。拉致問題と同様に総理直属の対策本部と担当大臣を置き本格的な対応をすべきだ。まず専門家を集めた諮問会議を置くとともに、国会で国政調査権を発動して96年の反論文書取り下げ事件の経緯を調べること、河野談話にかわる新たな慰安婦問題に関する官房長官談話を出して、明確に慰安婦性奴隷説を否定することも急ぎなされるべきだ。


95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される 韓国ネットでは「死んで当然」「正義の審判だ」
2013年9月13日(金)18時26分配信 J-CASTニュース

韓国で、95歳の韓国人男性が日本統治時代を「肯定」する発言をしたところ、居合わせた男の怒りを買い、殴られて死亡するという事件が起こった。

「愛国心ゆえ」の犯行だと男は供述、韓国ネットユーザーなどからも擁護の声が上がる。あまりにも惨い事件に、日本では驚きが広がっている。

老人の杖を奪い、頭を何度も…

韓国紙「世界日報」によれば、事件が起こったのは2013年5月のことだ。ソウルにある宗廟市民公園が、その現場となった。

同公園は観光スポットとして知られるとともに、近所に住む高齢者たちの憩いの場でもあり、多くの人々が青空の下、囲碁や世間話を楽しんでいる。被害者の朴さん(95)も、そうした輪に加わる一人だった。

そこにやってきたのが、黄被告(38)だ。彼は大量に飲酒しており、すっかり酩酊していた。この酔っ払いと朴さんが話すうち、その何気ない一言が黄被告の「逆鱗」に触れた。

「日本の植民地統治は、良いことだったとワシは思うよ」
朴さんがどのような点を「良い」と評価したのかはわからないが、なにしろ朴さんは95歳、終戦の時点でもすでに27歳だ。日本統治の実態、そしてその後の韓国現代史を目の当たりにしてきたわけで、その発言には重みがあっただろう。一方の黄被告は37歳、朴正煕時代すらほとんど記憶していない世代だ。

「なんだと!」
しかし、「愛国者」である黄被告は朴さんの発言に激怒した。朴さんを蹴飛ばすと、その杖を奪い、怒りに任せて頭などを殴りまくった。朴さんは頭蓋骨や脳などに重傷を負い、治療を受けたものの死亡した。傷害致死罪で逮捕された黄被告は「泥酔しており心神耗弱状態だった」と主張したものの、9月10日に懲役5年の判決を受けた。

「日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者だろ」

驚くことに、韓国内ではこの黄被告への擁護論が少なくない。上述の世界日報からして「酒の勢いで愛国心の度が過ぎた」とやや同情的だが、さらにネット上では、黄被告を「愛国青年」などと称し、

「そもそも日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者だろ、殺されて当然」
「懲役刑? むしろ勲章モノじゃねえか」
「正義の審判だ!」
「裁判官は売国奴!」
などと殺人を正当化するコメントが記事に多数付けられている。無論、「これが法治国家のやることか! 韓国はいつから歴史観が違えば人を殺していい国になったんだ?」と嘆く声もあるが、過激な意見の勢力が強い韓国ネット上では押され気味だ。

日本統治時代への評価をめぐっては、韓国では近年一部の研究者から近代化の進展などを重視し、部分的に評価する動きがある。しかしこうした意見が反映された教科書が8月30日に検定を通過したところ、国内世論が沸騰、政界も巻き込む大論争に発展するなど、今なお「タブー」視は根強い。


朴大統領、ベトナム訪問で「過去」頬かむり 「歴史を忘れた民族に未来なし」はどこへ?
2013年9月10日(火)18時35分配信 J-CASTニュース

「日本は歴史を直視せよ」――韓国側が口癖のように繰り返すこの言葉だが、「ならそう言う自分の国はどうなのか?」と問われかねない一幕がベトナムであった。

朴槿恵大統領は2013年9月7日から、5日間の日程でベトナムを訪問中だ。ベトナム政府から異例の歓待を受けた、大統領が披露したチマチョゴリ姿が現地から拍手喝采を浴びた――と、韓国メディアはこぞって朴外交の華々しい「大成功」を連日報じている。

ベトナム戦争参戦決めたのは父・朴正煕

韓国とベトナムはお互いを「戦略的協力パートナー」に位置づけ、政治的にも経済的にも緊密な関係だ。韓国人男性とベトナム人女性の結婚も多く、その数実に3万9000人に上るという。官民を挙げて推進する「韓国製原発」を売り込みたい腹もあり、韓国紙・東亜日報などは「両国は『姻戚の国』」とその親しさをしきりに強調する。

しかし歴史を紐解けば、両国には重い過去がある。ベトナム戦争(1960~75年)だ。当時、韓国は反共の立場から米国とともにのべ30万人を派兵、民間人を含む多くのベトナム人を殺害しており、今なお現地には「虐殺」への恨みを刻んだ碑が残るほど。韓国人兵士とベトナム人女性の間に生まれた子どもたち「ライダイハン」をめぐる問題も存在する。

日本と韓国の場合と同様、これらの賠償問題は1992年の国交正常化の際に法的には解決しているものの、感情的なしこりは消えたとは言いがたい。加えて、朴大統領は当時ベトナム派兵を決めた朴正煕元大統領の実の娘だ。そんな朴大統領が就任後初のベトナム訪問で「歴史問題」にどう向き合うか、内外では注目が集まっていた。

「ベトナムに謝罪するのは、金正日に謝罪するのと同じ」

ところが朴大統領が選んだ選択肢は、「沈黙」だった。

朴大統領は9日、ベトナム建国の父ホー・チ・ミン元国家主席の廟を訪れ型どおりに献花は行ったものの、チュオン・タン・サン国家主席らとの会談も含め、歴史問題については一切言及しなかった。過去に廟を参拝した金大中元大統領、盧武鉉元大統領がベトナム戦争参戦を謝罪したのとは対照的だ。

そもそも朴大統領はベトナムへの「謝罪外交」に批判的で、金大中元大統領による初の公式謝罪時にも「朝鮮戦争について金正日総書記に謝罪するのと同じ」「参戦勇士(元兵士)らの名誉を傷つける」などと厳しく攻撃している。こうした前歴とあわせて考えれば、今回の沈黙は意図的な「謝罪拒否」だったと取られても仕方あるまい。

「日本のやったことに比べれば小さいこと」

中央日報などはこの「沈黙」も両国和解への意志を示したものと強弁するが、ライダイハン問題などを積極的に追及していることで知られる新聞・ハンギョレは社説で、日本への「歴史を直視せよ」との要求を引き合いに、朴大統領の態度を糾弾した。

「これは私たちが日本に歴史直視を要求していることと矛盾する。自分が受けた被害は是正を要求しながら、自分が負わせた加害は知らんふりする態度ではどこの誰からも本心からは信頼を得られない」
しかしこうした指摘に韓国ネットの反応は冷淡だ。掲示板などでは、「日本がしたことに比べれば小さいことだ」といった声も書き込まれている。

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