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2013年11月 6日 (水)

いわゆる「慰安婦」問題で、国賊・河野洋平に公開質問状

いわゆる「従軍慰安婦」なる存在をめぐる問題で、悪徳虚言国家・韓国などによる日本を貶める活動が世界的に繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が去る9月10日、この「慰安婦騒動」を泥沼化させた根源といえる1993(平成5)年の「河野洋平官房長官談話」の撤廃を求める署名3万867人分を国に提出し、また河野洋平個人も提訴する方針も明らかにした。

さらに10月16日には産経新聞が、「河野談話」の根拠となった、自称「元慰安婦」の韓国人に対する聞き取り調査報告書を入手し、その内容のデタラメさと調査方法のずさんさを明らかにするスクープ報道を行なうなど、「河野談話」なるもののの正当性に疑義を突き付ける動きは着実に前進している。

しかし、政府与党はこうした動きに対して、姑息で消極的な対応に終始し,我が国の名誉を回復する「河野談話」の見直し・撤回に向けて一向に動こうとしていない。
またキーパースンである河野洋平自身も、この間一切の所信を表明せず、また取材もシャットアウトするなど、時代の要請に背を向け続ける卑劣な態度を貫いている。

そうした中、この日本と日本人の名誉を汚している慰安婦問題で、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」(山本優美子代表)が4日午後、配達・内容証明付きの電子郵便で、河野洋平に公開質問状を送ったことが、6日の夕刊紙『夕刊フジ』によって報じられたのでご紹介する。。

公開質問状の内容は、「国会や記者会見で国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」など、河野洋平の人間としての良識・見識・良心を鋭く問うものとなっている。

本来、戦地もしくは軍隊駐留地の「売春婦」であったに過ぎないもの、また今日でも世界の各地で軍隊と戦闘行為がある限り、この「軍隊と性」の問題はつきまとっているものであるにもかかわらず、世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国が、自分のことは棚に上げて、このいわゆる「従軍慰安婦」なる問題を捏造して、我が国を、我が国のみを侮辱する卑しく忌まわしい言動を繰り広げることは笑止であるばかりでなく、人類普遍の課題である「軍隊と性」あるいは「戦争と女性の尊厳」の問題を冷静に熟慮するための妨げにしかならない。
レイプ・売春大国・韓国と、日本国内のこれに連動する売国勢力共々、これの根を断ち切らねばならない。
ことにこの問題の元凶を作った国賊・売国奴=河野洋平を断固として断罪しなければならない。

リンク:慰安婦問題で河野洋平氏に公開質問状「ずさんな調査内容を知っていたのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題 米国報告書「彼女らは大金稼ぎ、欲しいもの買えた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

慰安婦問題で河野洋平氏に公開質問状「ずさんな調査内容を知っていたのか」
夕刊フジ 11月6日(水)16時56分配信

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河野洋平氏への公開質問状(抜粋)(写真:夕刊フジ)

 日本と日本人の名誉を汚している慰安婦問題で、ついに母親たちが立ち上がった。問題を悪化させた1993年の「河野談話」を、ずさんな調査のまま、閣議決定もなく発表しながら、表に出てこない河野洋平元官房長官に対し、公開質問状を送ったのだ。質問の中には「国会や記者会見で国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」など、痛烈な言葉が並んでいる。

 決起したのは、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」(山本優美子代表)。4日午後、配達・内容証明付きの電子郵便で、河野氏に公開質問状を送った。米国で活動する「日本人の子どもを守る母の会」(豊田育代代表)の抗議文も添付した。

 2団体とも、韓国系団体が米国内で慰安婦の像や碑を設置していることに、現地自治体に具体的論拠を示して「歴史を捏造しないで」「平和な地域コミュニティーを壊さないで」といった抗議・要請文を送っている、普通の母親らの集まりだ。

 河野氏に公開質問状を送るきっかけとなったのは、産経新聞が10月16日にスクープした「元慰安婦報告書 ずさん調査」の記事。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰安婦16人への聞き取り調査が、氏名や生年月日が不正確なうえ、証言の間違い・食い違いが目立つなど、信憑性が極めて疑わしいことが発覚したのだ。

 そもそも、第2次世界大戦当時、公娼制度は合法。慰安婦は世界各国にいた戦時売春婦で、当時の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。

 なでしこアクションの山本代表は「韓国は、慰安婦について『日本軍によって拉致された性奴隷』などと、世界中で日本を批判しています。このいわれなき誹謗中傷の根拠は、河野氏が1993年8月に出した『河野談話』であり、その根底が崩れた。あの記事は、日本や日本人の名誉回復のためにも、重大なニュースです」という。

 当時、事務方トップだった石原信雄元官房副長官も「証言者の人選は韓国側が行った」「信頼関係でやったが、その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」「日本側の善意が裏切られたことになる。それに基づいて世界中で強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、心外だ」「役人としては時の政権の方針に従うしかなかった…」などと、産経新聞のインタビューに答えている。

 ところが、河野氏は同紙の取材申し込みを拒否し、沈黙している。

 なでしこ−のメンバーらは「米国では、子供たちにイジメなどの実害が出ているのに…」「河野氏は本当に政治家なのか。取材を拒否するなんて男らしくない」「母親として黙っていられない」と憤慨し、公開質問状を送ることを決めた。

 この動きに、米国内で活動している「日本人の子どもを守る母の会」も賛同。添付した抗議文では「米国人から『レイピスト(強姦魔)』呼ばわりされている」「外で日本語で話しかけるのを、子供の安全を考え躊躇する人もいます」などと実害を記し、「何故これほど屈辱的な悲しい思いをしなければならないのか」「海外の日本人が大打撃を受けている現状を直視してください」と、河野氏への怒りをあらわにしている。

 注目の公開質問状は、河野氏に対し、「談話を発表した官房長官として大きな説明責任がある」「衆院議長を務め、桐花大綬章も受章された貴方様の誠意ある回答をいただきたい」として、別表のような厳しい質問を連ねている。12月4日までの回答を求めている。

 慰安婦問題については、日本維新の会が、河野談話を検証するプロジェクトチーム(PT)を近く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高まりつつあるが、日本政府の動きは鈍い。

 この問題を徹底取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「長い間、『慰安婦=女性の人権問題』と言いくるめられてきたが、実はそうではない。こうした、『歴史の捏造』『論点のすり替え』が、日本の子供たちの人権を傷つけていることに、多くの日本の母親たちが気付いて、覚醒している。いい加減、日本政府も動いてほしい」と語っている。

 ■河野談話 1993年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。


慰安婦問題 米国報告書「彼女らは大金稼ぎ、欲しいもの買えた」
産経新聞 11月5日(火)7時55分配信

 根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。

 米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

 「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」

 報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。

 国連人権委員会に96年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。

 「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」


慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち
夕刊フジ 9月21日(土)16時56分配信

 在米韓国系団体の後押しで、全米20カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。

 「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで(韓国側による)嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」

 山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、40代の主婦である山本氏が2年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、HPを立ち上げ、同志を募ってスタートした。

 主な活動は、2007年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名(現時点で約3万1000人)や、慰安婦の像や碑が設置されようとしている米国の市議会や地元マスコミにネットを通じて抗議・要請文を送ることだ。

 山本氏は「男性が抗議すると、韓国側は、大阪市の橋下徹市長の言動に抗議したように『女性をイジメるな。セカンドレイプだ』などと筋違いの反論をしてくる。女性が冷静に抗議する方が効果的なのです」という。現在、数百人の主婦らが活動に参加している。

 慰安婦はかつて世界各国に存在した戦時売春婦であり、日本軍による強制連行の証拠は存在しない。逆に、戦中のソウルの新聞では「慰安婦至急大募集。月収300円以上」といった募集広告がいくつも発見されている。日本兵の月給が10円前後の当時、かなり高給だったといえる。

 ところが、弱腰の日本政府が沈黙しているうちに、像や碑に刻まれる文章はどんどん過激になっている。

 今年7月にカリフォルニア州グレンデール市に完成した碑には「私は日本軍の性奴隷でした。乱れた髪形は、この少女が大日本帝国軍によって、住んでいた家から拉致されたことを象徴しています」などと、好き勝手に記されている。

 《産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は先月31日、同紙『緯度経度』で、全米で慰安婦の像や碑の設置を進める組織に関し、『表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人と新参の団体名だけ』『全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない』とし、韓国系団体を背後から全面支援する中国系在米反日組織『世界抗日戦争史実維護連合会』(抗日連合会)について指摘している》

 山本氏には、米国で暮らす日本人主婦から、以下のような、悲痛なメールが連日届いている。

 「子供たちは米国の地元校で学んでいます。当然、日本に配慮された教科書を使うはずはなく、中国や韓国が主張する捏造談ばかり。歴史を学びだす6年生くらいから、日本人であることが恥ずかしく思えてくるようです。中韓の子供たちの嫌がらせもあります」

 「そんなことがあっても、子供たちには『将来日本を担ってほしい』『世界で生きてほしい』と、日本語学校と地元校を両立させています。日本政府には、正しい歴史教育ができるよう、子供たちが誇りが持てるように動いてほしい。10年後、100年後を見据えた対応が望まれます」

 なでしこアクションの尊い活動はすべて自腹であり、こういったメールや参加者の熱意に支えられて継続している。

 これに対し、韓国メディアは「電子メール・テロ」「極右団体」などとレッテル張りに必死だが、ニッポンの肝っ玉母さんは怯まない。

 山本氏はいう。

 「日本政府や国会議員が動くのを待っていては、資金力や組織力で勝る韓国側に嘘の歴史を広められるばかりです。われわれが先に行動することで現状を変えたい。米メディアの中には、私たちのコメントを中立公平に載せてくれる社もある。メール、FAX、電話、手紙など、主婦が簡単にできること、1カ月に1つでいい。その数が今の10倍、100倍になれば変わると思います」

 人気ドラマ「半沢直樹」のように、頼もしい日本女性たちの内に秘めた怒りで、韓国の歴史捏造に「100倍返し」のリベンジを果たせるか。

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