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2013年11月19日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1453,2013年11月19日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:中国電、島根原発再稼働へ手続き - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発審査、未提出資料目立つ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<伊方原発>再稼働申請の3号機を公開 四国電力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<山田の牡蠣くん>「食べて町の活性」地元で製造再開 岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料22体、輸送容器に収納 - 速報:@niftyニュース.
リンク:輸送容器に収容完了=燃料22体、4号機取り出し—福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発4号機>核燃料22体 「キャスク」へ収納終える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>柏崎刈羽沸騰水型 再稼働審査を21日開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎公開審査初会合は21日=規制委 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発賠償時効10年を了承=自民部会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>飯舘村民、被ばく平均7ミリシーベルト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発の審査、21日開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:作業開始、1時間前倒し=4号機の燃料取り出し—福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発、核燃料取り出し再開 - 速報:@niftyニュース.
リンク:もんじゅの点検計画見直しを報告 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故の損害賠償請求権、10年に延長 自民、特例法案を提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>再稼働反対、四国34議会に…3分の1超える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民、危機感強める…福島首長選で推薦現職連敗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・コメの全袋検査に2年160億円…風評の影響はなくなる? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島4号機燃料取り出し 損傷備え、多重に防護 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島4号機 燃料取り出し 東電「慎重に作業」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:燃料取り出し開始 不安解消へ工程短縮必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ4号機から燃料取り出し? 貯蔵プール崩壊なら放射性物質拡散リスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:燃料取り出しても肝心の「行き場」なし…福島第1原発4号機で震災後初の本格作業 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国電、島根原発再稼働へ手続き
2013年11月19日(火)22時13分配信 共同通信

 中国電力が停止中の島根原発(松江市)について、島根県など関係自治体に対し21日に安全協定に基づく事前了解を求めることが19日分かった。原子力規制委員会に安全審査を申請する手続きに入る。自治体の了解を得て年内の申請を目指す。

 中国電は2号機(出力82万キロワット)と3号機(同137・3万キロワット)の両方について安全審査申請の準備を進めているが、稼働実績があり、試運転から営業運転までの期間が短い2号機を先行させるとみられる。原発の再稼働で業績改善を目指す。


原発審査、未提出資料目立つ
2013年11月19日(火)21時23分配信 共同通信

 原子力規制委員会は19日、新規制基準への適合性を審査している4電力会社の6原発10基について、各社からの過酷事故対策などに関する資料の提出状況を公表した。10月に各社が設定した目標時期を過ぎても提出されていない資料が目立つ。

 規制委は、審査を効率的に進めるためとして、提出時期を示すよう求めており「早期の提出を促したい」としている。もともと提出時期を11月中旬以降としている資料も多く、審査の終了時期は依然不透明だ。


<伊方原発>再稼働申請の3号機を公開 四国電力 
毎日新聞 11月19日(火)20時39分配信

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報道陣に公開された四国電力伊方原発3号機の使用済み核燃料プール。東京電力福島第1原発事故を受けて、水深約8メートルまで測れる水位計を新たに設置した=愛媛県伊方町で2013年11月19日午後3時、小松雄介撮影

 四国電力は19日、伊方原発3号機(愛媛県)を報道陣に公開した。伊方3号機は、再稼働申請があった7原発14基の中で、最も新規制基準への適合が進んでいるとされ、早期再稼働の有力候補とみられている。しかし、審査に当たる原子力規制委員会から課題も相次いで指摘され、追加工事が「ラッシュ」を迎えていた。伊方原発の玉川宏一所長は「早期再稼働を目指し、追加工事を進めている」と語った。

【海水をくみ上げるポンプや免震装置も】公開された伊方原発3号機の様子

 事故時の対策拠点「緊急時対策所(免震重要棟)」は完成しているが、規制委は「事故時に外から侵入する放射性物質の低減策が不十分」と指摘。1階の窓には、放射線を遮蔽(しゃへい)する鉛のカーテンをかけられる金具が追加で設置されていた。

 原子炉の冷却に使う海水をくみ上げるポンプの周辺では、竜巻による飛来物から守るカバーの設置工事を進めていた。使用済み核燃料プールでは、燃料がむき出しになり始める水深約8メートルまで測定可能な水位計を公開した。従来は通常水位より20センチの低下までしか把握できなかったが、東京電力福島第1原発事故を受けて新設した。【岡田英】


<山田の牡蠣くん>「食べて町の活性」地元で製造再開 岩手
毎日新聞 11月19日(火)20時21分配信

 岩手県山田町で養殖カキの薫製瓶詰を販売する「山田の牡蠣(かき)くん」(佐々木俊之社長)が、地元での製造を再開した。東日本大震災で作業場や養殖施設などを津波に流され、内陸の花巻市に拠点を移していたが、全国からの励ましのメールを支えに、「山田のカキ」の復活に向け第一歩を踏み出した。

 「牡蠣くん」は、カキを桜のチップでスモークし、オリーブオイル漬けにした商品。ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行をきっかけに、地元漁師の佐々木社長が考案し、2009年に売り出した。

 ワインやパスタ料理にも合うと口コミで人気が広がり、その年度の県水産加工品コンクールで知事賞を受賞。手作りのため月100本以下の製造だが、首都圏を中心にインターネットによる注文が多かった。

 だが、津波で養殖施設のほか、自宅や漁船も失った。知人などを通じて3カ月後に花巻市に移り、品不足から三重県や北海道産のカキも使って製造を再開したが、思うように生産は回復しなかった。今年9月に中小企業基盤整備機構が山田町内に仮設工場を整備したのを機に地元に戻ることにした。仮設住宅暮らしだが、徐々に港なども修復され、カキの自家養殖のめども立ってきた。

 仕事は当初、一人娘の里実さん(21)との二人三脚だったが、新たに地元の主婦ら3人を採用。佐々木さんは「文字通り『山田』のカキを食べてもらい、町の活性化にもつなげたい」と意気込んでいる。【川瀬慎一朗、写真も】


核燃料22体、輸送容器に収納
2013年11月19日(火)20時3分配信 共同通信

 東京電力は19日、福島第1原発4号機使用済み核燃料プールの燃料22体をプール内で輸送容器(キャスク)に入れる作業を終えた。容器に収納したのはすべて未使用燃料で、取り出し作業を開始した18日の4体に加え、新たに18体を収納した。

 19日の作業は午前9時に始まり、午後6時28分に終了。東電は20日以降、燃料が入った輸送容器をプールから引き上げ建屋内で除染し、その後、トレーラーで約100メートル離れた共用プール建屋に運び込む。東電は輸送容器の移送時期について「核物質防護上、答えられない」としている。


輸送容器に収容完了=燃料22体、4号機取り出し—福島第1
時事通信 11月19日(火)19時50分配信

 東京電力は19日、福島第1原発4号機使用済み燃料プール内で新たに18体の核燃料を輸送容器に入れ、前日分と合わせ22体の収容が完了したと発表した。すべて危険性が比較的低い未使用の燃料で、トラブルなどはなかったという。
 20日以降、輸送容器を除染して燃料プールのある原子炉建屋5階から地上に降ろし、約100メートル離れた別建屋の共用プールに運ぶ。18日の取り出し開始から移送完了まで1週間程度かかるという。東電は輸送容器の移送日などは「核物質の防護上、明らかにできない」と説明している。
 取り出し開始前、4号機プールには未使用の燃料202体と使用済み燃料1331体が保管されていた。2回目からは強い放射線と熱を放つ使用済み燃料の移送も検討する。このため東電は1回目の取り出し手順などを検証する方針。 


<福島原発4号機>核燃料22体 「キャスク」へ収納終える
毎日新聞 11月19日(火)19時31分配信

 東京電力福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールの燃料取り出し作業で、東電は19日、輸送容器「キャスク」1基に収納可能な燃料22体の収納を終えたと発表した。プールには使用済み1331体、未使用202体の計1533体の燃料が保管されているが、今回は安全性を優先し、取り出された22体はすべて未使用だった。

 作業は18日から始まり、初日は4体がキャスクに収納された。19日は当初予定より1時間前倒しした午前9時から作業に着手。午後6時28分までに残りの18体を収納し、計22体がキャスクに入った。東電は「一連の作業でトラブルはなかった」としている。

 キャスクは今後、水中でふたを閉じられ、プールから引き上げられる。ふたのボルト締めや除染が終わった後、クレーンで高さ約30メートル下にあるトラックまで下ろされ、約100メートル離れた敷地内の保管設備「共用プール」に搬入される。22体は共用プール内に移されて保管される。

 東電は初回分の作業を検証後、問題がなければ2回目の作業に入る。その日程は今後詰める。

 4号機プールの燃料取り出しは、政府と東電が示している今後30〜40年かかる3段階の廃炉工程で、各号機プールからの燃料を取り出す「第2期」に位置づけられている。【鳥井真平】


<原子力規制委>柏崎刈羽沸騰水型 再稼働審査を21日開始
毎日新聞 11月19日(火)18時51分配信

 原子力規制委員会は19日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた安全審査を21日に開始すると発表した。同原発は事故を起こした福島原発と同じ沸騰水型。現在、4電力会社から再稼働申請が出ている6原発12基の審査が進んでいるが、いずれも格納容器の容積が大きい加圧水型で、沸騰水型の審査は今回が初めてとなる。

 21日の審査では、東電側から申請内容の説明を受けたうえで、論点整理の作業などを始める。東電は9月27日に柏崎刈羽原発の再稼働を申請。規制委事務局の原子力規制庁による東電へのヒアリングは随時開かれているが、福島第1原発で作業ミスによる汚染水漏れが続いたため、規制委は正式な安全審査を凍結していた。

 柏崎刈羽原発は、敷地直下に複数の断層が存在するため、これらが耐震設計上、考慮すべき活断層に当たるかどうかが審査の焦点の一つになる。規制委の田中俊一委員長は「審査がそう簡単にすいすいと進むとは考えられない」と述べており、審査の長期化も予想されている。【中西拓司】


柏崎公開審査初会合は21日=規制委
2013年11月19日(火)16時1分配信 時事通信

 原子力規制委員会は19日、東京電力が申請していた柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の新規制基準に基づく安全審査について、21日に公開の初会合を行うと明らかにした。安全審査で新基準に適合しているか確認することは原発再稼働の前提となっており、事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型としての公開審査も初となる。 


原発賠償時効10年を了承=自民部会
時事通信 11月19日(火)15時58分配信

 自民党は19日、文部科学部会などの合同会議を開き、東京電力福島第1原発事故に関する損害賠償請求権の時効を10年に延長する法案を了承した。野党にも協力を呼び掛け、今国会成立を目指す。
 損害賠償に関する民法上の時効は3年。事故発生から3年を迎える来年3月、賠償請求権を失う被災者が出てくる恐れがあるため、福島原発事故に限った特例として請求権の期間を延長する。 


<福島第1原発事故>飯舘村民、被ばく平均7ミリシーベルト
毎日新聞 11月19日(火)15時3分配信

 東京電力福島第1原発から約30〜50キロ北西に離れた福島県飯舘村で、原発事故後の全村避難がほぼ完了する約5カ月間に、村民の外部被ばく量が平均7ミリシーベルトに達したとの調査結果を京都大や広島大などの研究者らがまとめた。一般人の法令上の被ばく限度は年間1ミリシーベルトで、その7倍にあたる。村民の多くは事故直後に自主避難したものの、その後一時帰村したためとみられ、「国や自治体がもっと早く避難させていれば、避けられた被ばくだった」と防災上の問題点を指摘している。

 調査は京大原子炉実験所の今中哲二助教らの「飯舘村初期被曝(ひばく)評価プロジェクト」。2011年3月11日の事故直後から避難がほぼ完了した7月末までの住民の行動を調査するため、今年7〜10月、498戸から聞き取り、全村民の29.6%にあたる1812人の行動データを集めた。

 事故直後に自ら飯舘村で計測した土壌中の放射性物質の種類や濃度、米国が航空機から測定したデータを基に村全域の被ばく量推定マップを作成。これに、聞き取りから得た住民の行動状況を反映させ、一人一人の被ばく量を割り出した。

 その結果、村民の平均被ばく量は、福島県の県民健康管理調査の結果から算出された3.6ミリシーベルトの約2倍に当たる7.0ミリシーベルトと算出された。最大は原発に比較的近い地区に住んでいた60歳代男性の23.5ミリシーベルトだった。年齢別では、60歳代の平均8.5ミリシーベルトが最大。10歳未満は早期避難者が多かったことなどから、平均3.8ミリシーベルトにとどまった。

 調査結果によると、飯舘村に残った住民は3月11日から急激に減り、3月21日には53%まで下がった。ところが、それ以降、村に戻る人が増え、4月20日ごろには75%に。4月22日に計画的避難区域(約1カ月をめどに避難)の指定を受け、再び残留率が下がった。一時帰村した主な理由は「避難先の生活が困難になった」「行政主催の放射能講演会で安心した」「村内の職場から帰村を要請された」だった。

 今中助教は「最も深刻な放射能汚染は3月15日に起きた。原発20キロ圏内の他町の住民は事故直後の3月12日に避難指示が出て帰村しなかったため、飯舘村民より被ばく量が少ないとみられる。3月21日以降の一時帰村による被ばくは避けられた被ばくだったことは間違いない。国などの防災システムが崩壊し、危機対応ができていなかった表れだろう」と指摘している。【大島秀利】


柏崎刈羽原発の審査、21日開始
2013年11月19日(火)12時20分配信 共同通信

 東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、原子力規制委員会が新規制基準に基づく審査会合を21日に開く方針を決めたことが19日、関係者への取材で分かった。

 柏崎刈羽原発は福島第1原発と同じ沸騰水型で、このタイプの原発の審査は初めて。規制委は東電から申請内容の説明を受け、論点や問題点の有無の確認を始める。

 東電は9月に審査を申請したが、規制委は第1原発の汚染水漏れを問題視して東電に改善を指示。審査会合を開かずに、事務的な確認作業を進めていた。


作業開始、1時間前倒し=4号機の燃料取り出し—福島第1
時事通信 11月19日(火)11時25分配信

 東京電力は19日、福島第1原発4号機使用済み燃料プールからの核燃料取り出しについて、2日目の作業を午前9時に再開したと発表した。再開は同10時の予定だったが1時間前倒しした。東電は「1体1体状況を確認しながら進めているため、作業に時間がかかっている」と説明した。同日中に輸送容器(容量22体)への収容を終える予定。 


福島原発、核燃料取り出し再開
2013年11月19日(火)10時54分配信 共同通信

 東京電力は19日午前9時ごろ、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の取り出し作業を再開した。作業初日の18日には、燃料22体を入れることができる輸送容器(キャスク)に4体を装てん、19日は18体を取り出す。今回の作業で取り出す22体はいずれも未使用燃料。

 東電の計画では、装てん終了後、輸送容器を水中から引き上げて除染した上で、4号機プールのある5階から1階までクレーンで下ろし、トレーラーで約100メートル離れた共用プール建屋に運び込む。


もんじゅの点検計画見直しを報告
2013年11月19日(火)10時11分配信 共同通信

 高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で1万点を超える機器の点検漏れが発覚した問題で、運営主体の日本原子力研究開発機構は19日、再発防止に向け点検計画の見直しなどを原子力規制委員会に報告した。

 点検漏れを受け、規制委は5月に事実上の運転禁止命令を出しており、計画見直しを妥当と判断すれば命令を解除する。しかし規制委はもんじゅにおける経営陣の責任明確化なども求めており、先行きは不透明。

 原子力機構は昨年11月、約1万点の機器で点検時期を超過していたと公表。最終的に点検漏れは約1万4千点に上った。


原発事故の損害賠償請求権、10年に延長 自民、特例法案を提出へ
産経新聞 11月19日(火)9時53分配信

 自民党は19日午前の東日本大震災復興加速化本部などの合同会議で、東京電力福島第1原発事故で生じた損害賠償請求権の「時効期間」に関し、民法が定める3年から10年に延長する特例法案を今国会に提出する方針を了承した。

 事故発生から3年を迎える来年3月に多くの被災者の時効が成立しかねないため、対応が必要だと判断した。自民党は既に公明党と法案をまとめており、議員立法として今国会での成立を目指す。22日の総務会で了承する見通しだ。

 法案では、事故後しばらくたって健康被害が出た場合などを想定。民法で賠償請求権を行使できる「除斥期間」についても「不法行為(原発事故)の時から20年」としている現行を、「損害が生じた時から20年」とすることにした。

 5月に成立した別の特例法は、賠償請求権の時効について、被災者と東電が国の「原子力損害賠償紛争解決センター」の仲介で和解交渉をしている場合に限定して延長を認めた。日弁連などは全被災者が対象となる立法措置を求めている。


<伊方原発>再稼働反対、四国34議会に…3分の1超える
毎日新聞 11月19日(火)9時46分配信

 再稼働の有力候補とされる四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)について、四国4県の全95市町村議会のうち、34議会が再稼働に反対する趣旨の意見書を可決し、政府などへ提出したことが、毎日新聞が各議会に行ったアンケートで分かった。同原発3号機は原子力規制委員会の安全審査が先行しているが、反対は四国の3分の1を超える市町村議会に広がっている。ただ、立地する愛媛県では可決したのは2議会にとどまり、原発で経済的な恩恵を受けてきた地域は事情が異なっている。

 原発の再稼働には原子力規制委員会の安全審査を経たあと、地元自治体の同意が必要になるが、政府は「地元」の範囲について明確に規定していない。

 アンケートは先月24、25日に95市町村議会に送り、今月18日までに全議会から回答を得た。

 意見書を可決した市町村議会の県別内訳は、多い順に、高知県25(全市町村数34)▽徳島県7(同24)▽愛媛県2(同20)▽香川県0(同17)。アンケートへの回答によると、全てが再稼働に反対する趣旨で、政府に再稼働を行わないことや、エネルギー政策の転換で脱原発社会を目指すことを求めている。可決時期は昨年6月の高知県本山町議会など11市町村議会が早く、最近では今年9月に愛媛県上島(かみじま)町議会が可決した。高知県は市民団体などの反対運動が活発化している。継続審議は4議会ある。一方、県庁所在市の議会での可決はない。また、再稼働を求める意見書を可決した議会はなかった。

 可決された全意見書に共通する再稼働の反対理由は、同原発の北数キロ沖を通る中央構造線断層帯による地震の危険性。国がマグ二チュード8級の大地震の可能性を指摘しており、「地震動自体によって(中略)福島事故を上回る事故を引き起こす可能性がある」(高知県安芸市議会)などと懸念を示している。「福島事故の究明が終わらない」「電力不足が生じていない」との理由も半数以上に共通する。上島町議会は「福島第1原発事故は『収束』するどころか、大量の放射性汚染水が海に流出し深刻化している」としている。

 また、高知県黒潮町議会は「政府が認めても、地元同意がなければ再稼働はできない」として、政府にではなく、愛媛県知事だけに意見書を送付した。

 一方、愛媛県で可決が少ないのは、再稼働による地域経済への恩恵があるためとみられる。立地する伊方町や隣の八幡浜市では、昨年1月の全3基停止後に地元商工団体が行った調査で、商工業者の4割以上が景況の悪化を訴え、再稼働を求める声が強い。原発から30キロ圏内にある大洲市議会では「経済や医療のほか、さまざまな分野に大きな影響が出る」として、市民から出された再稼働反対の請願が不採択になった。【中村敦茂】


自民、危機感強める…福島首長選で推薦現職連敗
読売新聞 11月19日(火)9時27分配信

 与党は、福島県内の首長選で与党推薦の現職が敗れるケースが目立つことに危機感を強めている。

 東京電力福島第一原発事故への対応の不満が、現職に不利に働いたとみられるためだ。

 17日投開票の福島市長選は、現職が新人に約4万票の大差で敗れた。自民党の石破幹事長は18日の記者会見で敗因について、「投票された方が、除染が進んでいると思っていない。現状への不満が現職に集中した」と語った。

 同市長選は、自民党支部が現職を推薦。選挙期間中、党本部から野田総務会長が応援に入り、てこ入れを図った。11日には与党が除染費用の一部を国が負担することなどを盛り込んだ提言を安倍首相に提出したばかりだった。

 福島県内では、郡山市長選(4月)、いわき市長選(9月)に続き、主要都市の現職が3連敗したことになる。

 公明党幹部は18日、「中央での支持が地方選に結びついていない。来年4月に消費増税も控え、2015年4月の統一地方選で不満がマグマのように噴き出すのではと心配だ」と語った。


福島・コメの全袋検査に2年160億円…風評の影響はなくなる?
産経新聞 11月19日(火)8時0分配信

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コメの全袋検査。早朝から深夜に及ぶこともあるという=福島県本宮市(写真:産経新聞)

 東日本大震災前は全国4位のコメどころだった福島県(昨年は7位)。東京電力福島第1原発事故による風評被害は今も払拭されていないといい、出荷前に全てのコメ袋を検査し、安全性をアピールしている。検査費用は国や県の予算や東電からの賠償金で賄われ、事業者や消費者が負担するものではないが、2年間で160億円を見込む。これだけの費用をかけ、全袋検査をしないといけないのだろうか。(平沢裕子)

 ◆99%は基準値内

 「1粒たりとも(放射性セシウムの)基準値を超えるコメを出荷しないため、全てのコメを検査している。福島のコメは安全であることをしっかり報道してほしい」。先月開催された福島県の生産現場を巡るメディアツアーで、農業総合センター生産環境部の吉岡邦雄部長は訴えた。

 同県は昨年から全てのコメを玄米の段階で検査する全袋検査を導入。生産者から集められたコメ袋(1袋30キログラム)を県内173カ所・202台設置のベルトコンベヤー式測定器で検査している。機器の購入や人件費など全袋検査のための昨年度の費用は約90億円。今年度は約70億円を見込んでいる。

 背景には、原発事故後の平成23年産米の販売が、消費者のセシウム汚染不安から苦戦したことがある。水田畑作課は「モニタリング検査だった23年産は市場に出た後に基準値超のコメが見つかり、問題のない地域のコメも福島産だから、と扱ってもらえなくなった。一部しか調べないモニタリング検査では同様のことが起きる可能性がある。福島産を店頭に置いてもらうために全袋検査のお墨付きは必要」と打ち明ける。

 昨年検査した約1033万袋中、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)超は71袋。検査したコメの99・99931%は基準値以内だった。基準値超の最高は同360ベクレルで現在の基準値超とはいえ、事故直後に設定された穀類の暫定数値(同500ベクレル)より低い。

 ◆あんぽ柿も全量

 全袋検査で風評の影響はなくなったのだろうか。JA全農福島の24年産の契約進度(1月までに集荷された新米の売買契約の進み具合を表す)は40%。23年産の26%に比べると良くなっているが、事故前の22年産の89%には遠く及ばず、契約・出荷ともに進まない状況が続いている。

 また、事故前にコシヒカリ(会津)は全国全銘柄平均価格対比が106〜108の水準だったが、23年産は104〜105、24年産は101〜103で24年産の方が悪かった。コメの価格はその年の出来具合にも左右され、全袋検査をしているから価格が上がるという状況にはないようだ。

 福島県は全袋検査の人件費などの費用は東電に請求している。今年から特産のあんぽ柿もコメと同様に全量全箱検査を行う予定で、検査にかける費用はさらに膨らむとみられる。

 食品リスクの経済分析が専門の近畿大学農学部の有路昌彦准教授は「食品の安全を担保するにはモニタリング検査で十分。東電が負担する費用は最終的には国か電気利用者が払うわけで無料ではない。国家予算は無尽蔵にわき出すわけではなく、実際は国債という借金を使ってやっている。風評対策は、検査を増やす前にまずリスクコミュニケーションでやるべきだ」と話している。

 ■食品検査はモニタリングが基本

 福島県でもコメ以外の野菜や水産物などの放射性セシウムの検査は、生産・出荷などの実態に応じて計画的に行うモニタリング(監視)検査がなされている。検査では食品を細かく切り刻んだりすることから検査したものは売り物にならないため、一部について調べる。

 セシウム汚染の食品を避けるのは、将来のがんリスクを少しでも減らしたいためとみられる。ただ、全袋検査前の平成23年にコープふくしま(福島市)が実施した「陰膳(調査対象者が取った食事と同じものを科学的に分析し、摂取した栄養素や化学物質の総量を推定)調査」では、セシウムが最も多く検出された家庭の食事を1年間取り続けても内部被曝(ひばく)線量は年間0.14ミリシーベルト以下。がんになるリスクは野菜不足の食事よりも小さい。


福島4号機燃料取り出し 損傷備え、多重に防護
産経新聞 11月19日(火)7時55分配信

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初日の燃料取り出し作業はトラブルなく終了。東京電力ではさまざまな状況を想定した防護策を施している=18日(東京電力提供)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発の4号機燃料貯蔵プールからの燃料取り出しが18日、始まった。1年かかる燃料移送では、燃料損傷により取り出せなかったり、運搬中に落下する懸念が残る。大破した建屋での作業は世界的にも前例がなく、東電は事故防護策を何重にも施し作業に当たる。(原子力取材班)

                   ◇

 「(燃料を)押しても、引いても出てこないという状態が一番懸念される」。原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員は、取り出し作業に立ちはだかる最大の障害として、プール内の燃料貯蔵ラックが傷ついて湾曲し、燃料が引っかかって取り出せない「かじり」と呼ばれる現象を挙げた。

 通常の取り出し作業では、燃料をクレーンで350キロほどの荷重で引っ張るところを、今回はかじり対策として約3倍の1トンの力を加え引き抜く。燃料は1トンの荷重をかけても破損しないことが事前に確認されている。

 東電は、燃料が高さ最大17メートルから落下した場合の分析を行い、燃料がクレーンから落ちて燃料を覆う「被覆(ひふく)管」が損傷しても、外部へ出る放射線の影響は約0・78マイクロシーベルトで微量だとする検証結果を報告。更田委員も「被覆管に軽微な損傷を生じた程度では、周辺に与える影響はそれほど大きくない」との見解を示した。

 一方、水素爆発で損傷した4号機原子炉建屋は、東京タワーに使用されている鋼材と同じ約4200トンの鉄骨で増強された。東電は「東日本大震災と同規模の揺れに耐えられる」と説明、取り出し作業中に大地震が発生しても安全性は担保されるとしている。耐震設計が施されたクレーンのワイヤは二重化、一本が切れても燃料を取り落とさない仕組みになっている。

 トラブルに備えた防災対策も準備された。福島第1原発の周辺は帰還困難区域に指定されており、来年末まで続く取り出し作業中にも一時立ち入りしている住民らがいる。作業期間中は、立ち入る住民らにトランシーバーを貸し出し、トラブル発生時に、現場から福島市にある緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)を通じ、住民らへ避難を指示できるようにしている。

 規制委は使用前検査などで安全性を確認してきたが、作業開始に伴い現場に駐在する保安検査官を増員。当面はテレビ会議を開くなどして、東電側と議論しながら監視を強化する。


福島4号機 燃料取り出し 東電「慎重に作業」
産経新聞 11月19日(火)7時55分配信

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福島第1原発(写真:産経新聞)

 廃炉に向けた「大きな一歩」となるのか−。18日、東京電力福島第1原発4号機で始まった燃料貯蔵プールからの燃料取り出し。4号機の燃料プールは地震などで崩壊のリスクがあり、無事成功すれば安全管理上のメリットは大きい。東電は「気を引き締めて対応したい」と安全面での配慮を強調するが、原発に近い福島県の自治体からは、なおも作業中のトラブルを懸念する声もある。

                   ◇

 東京電力は18日の定例記者会見で、福島第1原発4号機からの燃料取り出し開始について「廃炉への第一歩」との見解を示した。一方で「慎重に作業を進める」と強調したが、安全性について疑問視する質問が相次いだ。主な一問一答は以下の通り。

 −−燃料取り出しが始まった。東電の受け止めは

 「これから長く続く廃炉作業の第一歩。まだ始まったばかりなので、気を引き締めて対応していきたい」

 −−福島には燃料取り出しでトラブルが起こらないかどうかを不安視する住民もいる

 「(大破した)建屋内に燃料があると心配をかけている。早期の燃料移送は地域の安心のためにも大事な作業なので、(不安の声を)しっかり受け止め、慎重に作業したい」

 −−原子力規制委員会は燃料破損時に希ガスが発生する可能性を指摘している

 「(ガス発生を)ありえないとは想定していない。(燃料を傷つけないよう)慎重に引き上げ、作業中も放射線量の測定をしっかりすることで対応する」

 −−現場での作業員の被曝(ひばく)管理は

 「現場の放射線量は毎時40マイクロシーベルト前後。作業には、放射線を管理する担当者が立ち会い、作業員の1日当たりの被曝線量は0・8ミリシーベルトを計画している」

 −−トラブルが多発した場合は、計画上の完了期日は延期されるのか

 「取り出し作業は来年末までに終わらせたい。(完了の期日は)その時の状況次第なので、最終的に時期が前後するかどうかは現在は分からない」

 −−燃料落下などトラブルがあった場合の対応は

 「まずは作業員の避難。その上で無人クレーンを使い燃料を遮蔽物で囲んで放射線量を緩和しつつ、善後策を検討することになる」


燃料取り出し開始 不安解消へ工程短縮必要
産経新聞 11月19日(火)7時55分配信

 福島第1原発は廃炉に向けて、大きな一歩を踏み出した。廃炉工程は30〜40年かかるとされており、その入り口である燃料取り出しは「絶対に失敗できない作業」(東京電力)だ。最大の難関とされる溶け落ちた燃料(デブリ)の回収も残されている。福島の住民の不安解消のためにも、作業を慎重にすることに加え廃炉工程そのものを短縮することが求められる。

 廃炉技術の結集を目指し8月に発足した国際廃炉研究開発機構(IRID)理事長の山名元(はじむ)・京都大教授は「十分な準備をしておけば大丈夫」と話し、がれきの妨げに気を付ければ燃料取り出しの作業はそれほど難しくないという。

 4号機は事故時は定期検査中で炉心に燃料がなく炉心溶融(メルトダウン)することがなかった。これに対し1〜3号機はメルトダウンを起こしデブリが底にたまっているとみられ、放射線量が高く燃料取り出し作業は4号機よりはるかに難しい。

 平成27年秋に燃料貯蔵プールからの燃料取り出し予定の3号機では、遠隔操作でのがれき撤去や除染が続く。これに対し、29年度中にプールからの取り出し開始を目指す1、2号機は、いまだに手つかずの状態だ。デブリの取り出しはさらに困難を極める。

 こうした高線量の施設を何十年も置いておくことが、住民の帰還を妨げている要因でもある。東電任せでなく政府や大学も含め英知を結集し、廃炉工程を短くすることが必要だ。(原子力取材班)


なぜ4号機から燃料取り出し? 貯蔵プール崩壊なら放射性物質拡散リスク
産経新聞 11月19日(火)7時55分配信

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燃料取り出し作業の様子。クレーン(中央棒状のもの)の先に棒状の燃料集合体をつり下げ、奥の枠内に沈められた輸送容器に移動させた=18日午後3時50分ごろ(東京電力提供)  (写真:産経新聞)

 ■高さ30メートルに燃料1533体

 4号機燃料貯蔵プールは原子炉建屋4階部分(高さ30メートル)にある。地震や津波によってプールが崩壊すれば、燃料の落下や温度上昇で放射性物質が拡散するリスクがあり、地元や原子力規制委員会などから早期の取り出しを求められていた。高い放射線量を発する燃料を取り出すことができれば、線量を心配せずに原発を安全に管理できるという利点もある。

 4号機原子炉建屋は事故時の水素爆発で、コンクリート表面が剥離(はくり)し、鉄筋が露出するほど激しく壊れた。今年6月から露出した部分にモルタルを吹き付けるなど劣化防止対策工事を実施。東電から見解を求められた東京工業大の滝口克己名誉教授(コンクリート工学)は「鉄筋コンクリートの構造物は、耐久力が大きい」と評価している。

 使用済み燃料は、崩壊熱が収まるまでの数年間、プール内に保管されてきた。しかし何らかの拍子にプールの水が失われれば、燃料自体が露出し、燃料溶融(メルトダウン)につながりかねない。

 事故当時は定期検査中だった4号機は、プール内に福島第1原発で最多の1533体の燃料がある。放射性物質のセシウム137の量はチェルノブイリ事故で拡散した量の10倍あるとも試算され、その放出は大事故へとつながる。

 4号機プールでは、これまで複数回のトラブルがあった。昨年6月には、冷却水を冷やすポンプのケーブル端子が焦げて自動停止。予備ポンプにも施工不良が見つかるなど、予断を許す状況ではなかった。このため、規制委の田中俊一委員長は「原子炉の上に使用済み燃料を数多く保管しておくのは明らかによくない。できるだけ地上に下ろし、金属製の容器に入れて保管する方がはるかに安全だ」と指摘していた。(原子力取材班)


燃料取り出しても肝心の「行き場」なし…福島第1原発4号機で震災後初の本格作業
スポーツ報知 11月19日(火)7時4分配信

 東京電力は18日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の取り出しを開始した。2011年3月11日の東日本大震災に伴う事故で、燃料を本格的に取り出すのは初。原発内で最多の燃料1533体が保管されている4号機での作業は、来年末まで続く。事故処理作業は新たなステップに移ったが、専門家は燃料を取り出したその先、「今後」が重要だと指摘している。

 東日本大震災による福島第1原発事故から2年8か月。ようやく、事故処理の新たなステップとなる燃料の取り出しが始まった。

 作業は、あらかじめプールに沈めた「燃料輸送容器」に、クレーンを使って水中で燃料を1体ずつ入れることから開始。「燃料輸送容器」は全長約5・5メートル、直径約2・1メートル、重さ約91トンで、燃料22体を装てんできるサイズだ。この日からの“第1回作業”で、19日中には22体を装てんし終える予定だ。

 燃料を装てんし終えると「燃料輸送容器」を天井クレーンでつり上げてトレーラーに乗せ、約100メートル離れた共用プール建屋に運ぶ。作業開始から、共用プール内に燃料を保管するまでは約1週間。この作業を繰り返し、4号機の計1533体の燃料を取り出し終えるのは来年末の予定だ。燃料輸送容器の落下事故などトラブル防止を想定しつつ、慎重な作業が続く。1〜3号機も同様の作業が待つ。

 今回の作業で、政府、東電が示す廃炉工程の「第2期」に移行。だが、専門家は「今後」が問題だと懸念する。燃料は共用プールに移されるが実は、それ以後の燃料の行き先が未定という。

 中部大教授の武田邦彦氏は「高放射線の物質は、地下深くに埋めない限り、半永久的に危険なまま。政府は処理方法を早く提示しないといけない」と指摘する。

 さらに、廃炉工程で最大の課題は「第3期」にあたる溶解燃料(1〜3号機内)の取り出しだ。今回着手したのは、燃料として形が保たれている分。事故による冷却機能喪失で高温となり、合金製の箱を破って、溶解(メルトダウン)した燃料も、原子炉格納容器内に多量に残されている。溶解燃料の取り出しは世界に前例がなく高度な技術開発が必要。政府や東電は開始時期を、最も早くても2020年度前半と想定している。

 エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「高い放射線量のなかで溶解燃料を取り出すには、カメラを駆使した遠隔操作が必要ですが、カメラは高い線量だとノイズが入って機能しなくなる」と説明。「線量自体が下がるのを待つか、高線量に耐えうるカメラを開発するかしなければならない。どちらにしても、数年以上先になるのは間違いない」。今回の取り出しは、まだまだ続く事故処理の“入り口”といえそうだ。

 ◆東電「万全を期す」 東京電力は18日、会見を開き、この日の作業で、燃料4体を取り出した、と発表。作業は1体ずつ行い、午後3時25分に1体目の燃料の引き上げ作業を開始。3時57分に、燃料を輸送容器へ装てんし終えた。19日も引き続き作業を行い、合わせて22体を取り出す予定。

 会見した今泉典之原子力・立地本部長代理は「(取り出し作業中の燃料の)落下についてはハード面で防止するのが第一と考えて対策を立てている。漏えいを防ぐため、万全を期して作業を進める」と強調した。

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