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2013年11月 7日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1441,2013年11月7日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:除染費用の一部を国負担…復興加速へ自公が提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染作業に労働者派遣=暴力団幹部ら逮捕—高知県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「信頼できる方法」…東電の海水採取にIAEA - 速報:@niftyニュース.
リンク:<震災特例悪用>大阪の人材育成会社告発 不正受給5億円超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「津波に強い街」適用ゼロ…制度形骸化の恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城、防潮堤整備計画に無人島も - 速報:@niftyニュース.
リンク:東電調査「信頼できる」=IAEAが原発沖採水視察—福島 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

除染費用の一部を国負担…復興加速へ自公が提言
読売新聞 11月7日(木)21時17分配信

 自民党と公明党は7日、両党がそれぞれ設けている東日本大震災復興加速化本部の合同会合を国会内で開き、東京電力福島第一原子力発電所事故で出た放射性物質の除染費用などの一部を国が払うことを盛り込んだ自民党の提言を了承した。

 両党は近く、安倍首相に提出する。

 除染費用は、計画済みの約1・5兆円分は従来通り東電が全額払うが、新たに必要になる分は国が一定の負担をするべきだとの考えを打ち出した。1兆〜2兆円とされる中間貯蔵施設の建設・管理も、国が費用を確保し、万全を期すよう求めている。

 東電の廃炉部門の分社化などについて、「早期に結論を得る」ことも盛り込んだ。また、帰還困難区域については、今後何年間戻れないか見通しを示すことや、受け取れる賠償額の総額を示すことなども求めている。


除染作業に労働者派遣=暴力団幹部ら逮捕—高知県警
時事通信 11月7日(木)20時24分配信

 労働者を派遣し、福島県郡山市で東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業をさせたとして、高知県警などは7日、労働者派遣法違反容疑で、高知市北竹島町、指定暴力団山口組豪友会幹部久保龍二容疑者(61)ら3人を逮捕した。また、久保容疑者から派遣された労働者を除染現場に送った職安法違反の疑いで、福島県新地町小川、土木建築会社社長、長浜公良容疑者(65)を逮捕した。
 県警組織犯罪対策課によると、3人は容疑を否認、長浜容疑者は認めている。久保容疑者は、高知市内にある土木建設会社の実質的経営者という。
 久保容疑者ら3人の逮捕容疑は、6月3日から7月31日の間、久保容疑者の会社が雇用した30〜60代の男性作業員5人を長浜容疑者の会社に派遣し、郡山市の12カ所の現場で、放射性物質で汚染された土のはぎ取りなどを行わせた疑い。 


「信頼できる方法」…東電の海水採取にIAEA
2013年11月7日(木)19時41分配信 読売新聞

 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受け、国際原子力機関(IAEA)の環境放射線に関する専門家2人が7日、同原発沖で東電が行う海水の採取を視察した。

 IAEAモナコ海洋環境研究所のデービッド・オズボーン所長は視察後、「国際的にも信頼できる採取方法だ」と話した。2人は、採取した海水の分析作業を8日に同原発内で視察し、11日に関係省庁と協議する。

 同原発の周辺海域で高濃度の放射性物質は検出されていないが、国際的には汚染水の海洋流出の懸念が高まっている。このため、日本の水質調査に対する信頼性を高めようと、原子力規制委員会がIAEAに協力を求めていた。同所長らはこの日、採水する船に同乗し、同原発沖1~10キロの7か所での採水を視察した。


<震災特例悪用>大阪の人材育成会社告発 不正受給5億円超
毎日新聞 11月7日(木)19時23分配信

 国の中小企業緊急雇用安定助成金約250万円を不正受給したとして、大阪労働局は7日、人材育成会社「ビジービー東日本」(大阪市中央区)と同社社長の男(47)を、詐欺容疑で大阪府警に刑事告発した。関連会社の「ビジービー」(同)を合わせた2社の不正受給額は計5億9000万円に上り、同助成金としては過去最大という。

 同局によると、2社は震災の影響で東北の企業との取引が減って業績が悪化したなどとする虚偽の書類を作成し、要件を満たしていると装っていた。昨年不正が判明し、返還を求めたが、応じていないという。

 また同局は、従業員に賃金を支払わなかったなどとして、ビジービーと社長を労働基準法違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。送検容疑は昨年10月、従業員2人の賃金計約50万円を支払わなかったなどとしている。同社の主な収入は助成金だったため資金繰りが悪化し、少なくとも昨年10〜11月、従業員約200人に計約5000万円を支払っていなかった。【田所柳子】


「津波に強い街」適用ゼロ…制度形骸化の恐れ
読売新聞 11月7日(木)18時44分配信

 津波に強い街づくりを進める「津波防災地域づくり法」に基づいて、都道府県が被害の見込まれる地域を指定して建築制限などをかけられる制度が、法施行から1年半近くたった今も、1件も適用されていないことが、国土交通省の調べでわかった。

 都市計画が制約されることへの心配が主な理由だが、指定作業に着手すらしていないところも多く、東日本大震災の被災者らは「事前の備えが必要なのに」と懸念。専門家も「制度が形骸化する恐れがある」と指摘している。

 同法は東日本大震災を教訓に、津波被害を事前に防ぐ街づくりを進めるための柱として昨年6月に全面施行。規定では、都道府県は津波による浸水被害の想定を公表したうえで、大きな被害が見込まれる地域を「警戒区域」、さらに危険性が高い地域を「特別警戒区域」に指定できる。

 特別警戒区域では、市町村条例で宅地開発が制限でき、都道府県は浸水や損壊の危険性が高い建物の所有者に移転を勧告できる。また病院や学校などの新設時は、想定される津波の高さより高い場所に建てなければならない。警戒区域内では、市町村が福祉施設などに避難訓練を義務づけたり、津波ハザードマップ作成などの義務を負ったりする。

 指定の前提となる浸水想定が終わっているのは、茨城や静岡、大阪、宮崎など13府県で、中央防災会議が南海トラフ巨大地震の被害想定を公表している西日本に多い。ところがこの中で、区域指定に踏み切った府県はゼロ。南海トラフ地震で最大30メートル超の津波が予想される高知県は「指定すると様々な建物の建設に制限がかかる。将来的な都市計画が明確にならないとできない」と説明。静岡、徳島両県なども同様の理由を挙げる。和歌山、愛媛両県のように「制度の詳細を十分把握していない」とする自治体もあり、法の周知が進まない現状もうかがえる。


宮城、防潮堤整備計画に無人島も
2013年11月7日(木)17時52分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で大きな被害が出た宮城県沿岸で、県が進める防潮堤整備計画に、無人島が含まれていることが7日、県への取材で分かった。県は「国土保全のために必要」とするが、被災者からは「さすがに無駄ではないか」と疑問視する声が上がっている。

 計画があるのは、浦戸諸島(塩釜市)の鷺島、漆島、大森島、馬の背島のいずれも無人の4島。

 4島では以前、稲作が行われ、水田を保護する農地海岸整備事業として防潮堤が建設された。しかし、現在は誰も農業をしておらず、水田だった場所は硬い泥地となっている。


東電調査「信頼できる」=IAEAが原発沖採水視察—福島
時事通信 11月7日(木)17時40分配信

 国際原子力機関(IAEA)の専門家2人が7日、東京電力福島第1原発事故を受けて東電が福島県沖で行っている海水の放射線モニタリング調査を視察した。IAEAモナコ海洋環境研究所のデービッド・オズボーン所長は視察後、報道陣に「(採水方法は)非常に包括的で信頼でき、透明性もある」と述べた。
 原子力規制庁によると、オズボーン所長らは同県いわき市の小名浜港から調査の船に同乗。東電が原発20キロ圏内の海上11カ所で行っている海水採取のうち、原発に近い7カ所の採水を視察した。最も原発に近い場所は原発専用港の出口から500メートル東という。
 各調査地点では、海面近くと水深2メートル付近の2カ所でポンプを使って採水した。同行した同研究所のハルトムート・ニース氏は「国際的なサンプリング方法と同じだ」と語った。

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