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2013年10月16日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1419,2013年10月16日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:安全審査、年内の終了困難に…4電力6原発 - 速報:@niftyニュース.
リンク:脱原発新党「毛頭考えていない」…小泉元首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ポンプ容量不足で移送できず=台風で水位上昇の水—東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:移送ポンプの容量不足 - 速報:@niftyニュース.
リンク:有識者から異論相次ぐ=原発事故避難者の帰還検討会―規制委 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<東電賠償>国民負担さらに膨らむ恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<会計検査院>東電賠償回収に31年 上限5兆円で試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院代表質問>首相 汚染水「全体としては」コントロール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、3号機のがれき撤去完了 - 速報:@niftyニュース.
リンク:汚染水漏れ、国が前面に出て取り組む…首相強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>1億円以上の東電発注 38件中37件随意契約 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>「東電幹部不起訴は不当」検察審査会に申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:断層連動想定、再考求める=泊原発の安全審査—規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小泉元首相>原発ゼロ改めて主張「政府が方向出せば」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全審査、年内終了は困難=電力4社が資料提出計画を説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、国民負担794億円に - 速報:@niftyニュース.
リンク:規制委員長「東電の報告不十分」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発資料、年内に提出終了見通し - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発推進では国民説得できず=小泉元首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>東電報告書は不十分 原子力規制委が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「コントロールされている」=原発汚染水で重ねて強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>検察審査会に申し立て「東電幹部の不起訴不当」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「汚染水解決する」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:台風大雨、せきの内側の水排出始める…福島原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電前会長らの不起訴に不服、検審申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:市民団体が検審申し立て=原発事故、東電元幹部ら不起訴で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再液状化防止へ 地下水くみ上げる初の実証実験 千葉市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故で検察審査申し立て - 速報:@niftyニュース.
リンク:台風接近で福島第1、タンク群の堰から雨水を放出 基準値以下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電報告書「不十分」=汚染水漏えいで規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風26号>タンク周辺雨水を敷地内に排出 福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:第1原発、せきの排水を開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:せきの水、40トン排出=台風で水位上昇—福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染で助言へ IAEA調査団が来日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:待望のカキ、店頭に…宮城で生食用の出荷解禁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、作業員200人増強 汚染水漏れ 規制庁に再発防止策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:堰内の雨水をタンクに回収 福島第1、流出防止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:進次郎氏、汚染水の完全コントロールを否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>国が住宅確保支援 自民提言 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

安全審査、年内の終了困難に…4電力6原発
2013年10月16日(水)23時19分配信 読売新聞

 原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査会合が16日開かれ、会合に出席した4電力6原発の担当者が、審査に必要な資料を提出し終える時期を「11月下旬~12月中旬」と、報告した。

 29に及ぶ主要審査項目のうち、最も多く提出している北海道電力泊原発3号機と九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)でも11項目にとどまる。提出後も審査で不備な点があれば、追加説明などが求められるため、審査が年内に終わるのは極めて難しい情勢だ。

 報告によると、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)はわずか6項目しか提出していなかった。

 提出終了時期が最も早かったのは、泊原発3号機と四国電力伊方原発3号機(愛媛県)で、「11月下旬」と回答した。次いで関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が「12月上旬」などと続いた。


脱原発新党「毛頭考えていない」…小泉元首相
読売新聞 10月16日(水)22時54分配信

 小泉純一郎元首相は16日、千葉県木更津市内で講演し、「私は政治家は引退したし、これから二度と国会議員に返り咲くつもりはない。『原発で新党を考えているのではないか』というが、毛頭、考えていない」と述べた。

 最近の持論である「原発ゼロ」で、野党の一部と連携するとの見方を否定したものだ。「日本は国民の協力度合いが強い。原発ゼロでも十分、経済成長できる」とも訴えた。


ポンプ容量不足で移送できず=台風で水位上昇の水—東電
時事通信 10月16日(水)22時51分配信

 台風26号の大雨により福島第1原発の汚染水貯蔵タンクを囲うせき内にたまった水について、東電は16日、水を送り出す仮設ポンプの容量が足りなかったため、専用のタンクまで水を送れず、使用を中止していた地下貯水槽へ緊急的に送ったことを明らかにした。東電は「想定以上の雨だった」と説明している。
 7基ある地下貯水槽は、4月に一部で汚染水の漏出が発覚したため、使用が中止されていた。
 東電によると、仮設ポンプは1台で、1時間当たり12トンの処理能力がある。専用タンクまでの距離が遠い二つのタンク群でポンプによる処理が追い付かず、距離の近い地下貯水槽に送った。 


移送ポンプの容量不足
2013年10月16日(水)22時43分配信 共同通信

 東京電力は16日、台風26号の影響で福島第1原発の地上タンク群のせきにたまった雨水を排出した問題で、水をタンクに移送するためのポンプの容量が不足していたことを明らかにした。今回は短時間に大量の雨が降り、移送前にせきがあふれる恐れがあったため、せきの排水弁を開けるなどの対応を取ったと説明した。

 原子力規制委員会は15日、排出前に水をいったんタンクに移して放射性物質濃度を計測するよう東電に指示していたが、守られなかった。


有識者から異論相次ぐ=原発事故避難者の帰還検討会―規制委
2013年10月16日(水)22時22分配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の影響で避難している人たちの帰還対策を議論する原子力規制委員会の検討会が16日、東京都内で開かれた。規制委側は被ばく線量の把握方法などについて具体的な議論を進めようとしたが、メンバーの外部有識者からは「(まずは)避難している方々にお話をうかがいたい」などの異論が相次いだ。
 規制委は、年内に政府の原子力災害対策本部に対して、現在行われている放射線対策に対する見解を示す予定で会合を重ねているが、議論の進め方に注文が付いた形だ。
 検討会のメンバーで東京大大学院の森口祐一教授は「(事務方が作った)資料を基に議論しているが、当事者がどこをサポートしてほしいのか認識しないと空虚になる」と発言。国立医薬品食品衛生研究所の春日文子安全情報部長も「現場の問題を分かって発言できているか不安。帰ってもよいと思っている方々、帰りたくない方々、両方の立場の方にお話をうかがいたい」と、実態把握を優先すべきだとの認識を示した。
 京都大の丹羽太貫名誉教授は避難している人について「放射線に対する不安も大きいが、生活に対する不安はもっと大きいと思っている。放射線についてだけ議論しても機能しない」と指摘。これを受け、規制委側は今後、避難住民のヒアリングや現地調査を検討する考えを示した。 


<東電賠償>国民負担さらに膨らむ恐れ
毎日新聞 10月16日(水)22時5分配信

 会計検査院は16日、国の東電に対する福島第1原発事故の賠償援助に関し、回収に14〜31年かかり、数百億円単位の実質的な国民負担が生じるとの試算を示した。しかし、今後は自民党が求めている被災者の早期帰還や移住に向けた賠償の拡充や、兆円単位にのぼるとみられる除染にも援助が必要になりそうで、国の支援が現在の枠(5兆円)を突破するのは確実だ。与党内では除染費の一部を国が賄う案も浮上しており、国民負担がさらに膨らむ恐れが強い。

 政府の原子力損害賠償支援機構を通じた東電への資金援助では、現時点での被災者への賠償必要額として3.8兆円が固まっているが、今後も増える見通し。

 さらに、被災者の帰還や移住に備え、自民党の原発事故被害者支援・事故収束委員会(額賀福志郎委員長)は「移住先の住宅確保や帰還後の住宅の再建築・大規模修繕」「事故6年超の精神的損害」などについて「適切な賠償基準を早期に示すべきだ」と賠償の拡充を提言。実現すれば、賠償援助の分だけで現行の東電支援枠を超える可能性が高い。

 一方、国がいったん立て替えている除染費用については「最終的に5兆円規模にのぼる」(経済官庁幹部)との見方が出ている。政府はこの分も東電や大手電力から回収する意向。ただ、多額の負担には電力業界が反発しているほか、東電は一部の国費による支援を求めている。除染費を国が分担することになれば国民負担は兆円単位に膨らむ懸念がある。【清水憲司】


<会計検査院>東電賠償回収に31年 上限5兆円で試算
毎日新聞 10月16日(水)21時48分配信

 会計検査院は16日、国が事実上立て替え払いしている東京電力福島第1原発事故の賠償費用が上限の5兆円に達した場合、全額回収するのに最長31年かかるとの試算を公表した。国は東電支援のための資金を金融機関から借りており、回収に31年かかった場合、実質的に国民負担となる利払い費が約794億円にのぼると分析した。検査院によると、国が東電に対する賠償などの支援に関わる回収期間や国民負担を試算し、結果を公表するのは初めて。検査院は国民負担軽減に向け「資金回収をできる限り早めるべきだ」と指摘した。

 国は福島第1原発事故を受け、東電が被災者への賠償を円滑に進められるように原子力損害賠償支援機構を通じて5兆円を上限に資金援助を行う仕組みを講じた。機構には必要に応じて国に換金を請求できる交付国債5兆円が渡されており、このうち約3兆円超がこれまでの東電への賠償援助に使われている。国は交付国債換金を銀行からの借り入れで手当てしており、銀行への利払い分は実質的に国民負担となる。

 国は機構を通じて東電を含む電力11社から毎年負担金を徴収、援助分を回収する。負担金は(1)11社が保有する原発出力などに応じ毎年支払う一般負担金(2)東電が毎年の利益から支払う特別負担金−−の2種類。ただ、東電は経営が改善しておらず、現在まで特別負担金を支払っていない。

 検査院の試算は、一般負担金の総額が2011年度の納付水準と同じ年1630億円(うち東電約567億円)と仮定。経営が改善せず東電の支払いが一般負担金のみの約1兆7441億円にとどまった場合、5兆円の援助金回収に31年かかると試算した。一方、東電が総合特別事業計画(再建計画)通りに収支改善し、今年度から最終利益の半分を特別負担金として納めるようになれば、東電負担は約3兆2191億円となり、援助金の回収期間は17年に短縮する。さらに、東電が最終利益の4分の3を特別負担金として支払えば、東電負担は約3兆5320億円で、援助を14年で回収できる。

 回収期間の長短は実質的な国民負担(国の利払い費)に影響。検査院の試算では、回収期間が31年なら約794億円▽17年なら約450億円▽14年なら約374億円−−がそれぞれ国民負担となる。試算は借入利率を1年物国債と同水準の0.1%と仮定しているが、今後、金利が上昇すれば、利払い費が膨らむ恐れがある。

 また、今後、東電への援助に除染費用が加われば、国の支援枠が5兆円で足りなくなり、追加の必要性が出てくる。その場合、国民負担も膨らむことになる。【大久保渉】


<衆院代表質問>首相 汚染水「全体としては」コントロール
毎日新聞 10月16日(水)21時22分配信

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が16日、衆院本会議で行われ論戦がスタートした。首相は憲法改正について「どの条項から改正していくかは、国民的な議論の深まりの中に判断されるべきだ」と述べ、改憲の発議要件を定めた96条の先行改正にこだわらない姿勢を示した。復興特別法人税の1年前倒し廃止は賃金の上昇につながらないとの指摘には「賃金の動向を調査し、その結果を適切な形で公表する」と、廃止に理解を求めた。

 初日は、民主党の海江田万里代表、自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の石原慎太郎共同代表が質問に立った。

 海江田氏は「安倍内閣の成長戦略は民主党政権時代の内容の焼き直し」と批判。首相は「連合の集計結果では、ベースアップを行う企業の割合は5年ぶりに2桁になった」と反論し、民主党を支援する連合の資料をもとに自らの経済対策の「効果」をアピールした。

 労働規制の緩和を盛り込む「国家戦略特区」でも、海江田氏が「解雇特区だ」と追及すると、「レッテル貼りは事実誤認で不適切」と色をなして反論した。

 東京電力福島第1原発の汚染水問題では、首相は「影響は発電所の港湾内にブロックされている。全体としては状況はコントロールされている」と強調した。ただ、9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会では、「完全にブロック」「状況はコントロールされている」と断定しており、同日の答弁では「全体として」との表現を加え、微妙に修正を図った。

 首相はまた、先月26日に米国での講演で「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ、呼べばいい」と発言したことに関し「決して軍国主義と言えないことを強調するために、皮肉を込めてあえてこの表現を用いた」と説明した。

 国家機密の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」については「国民の知る権利や報道の自由への配慮も重要なことは認識している。適切に対応する」と語った。

 石原氏は憲法改正に関連し、「現行憲法は無効」と主張したが、首相は「最終的に帝国議会で議決されすでに六十有余年が経過し、有効だ」と否定した。石原氏はまた、2020年の東京五輪に向け米軍横田基地の軍民共用化を提起し、首相は「一つの傾聴すべき提案」と語った。【高山祐、笈田直樹】


東電、3号機のがれき撤去完了
2013年10月16日(水)20時58分配信 共同通信

 東京電力は16日、福島第1原発の3号機原子炉建屋の上部にあったがれきの撤去を完了したと発表した。2015年度前半に始まる使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに向けて建屋カバーを設置するため、最上部の5階部分で除染などを進める。

 3号機の原子炉建屋は水素爆発で大破し、11年9月から上部のがれき撤去を続けていた。放射線量が高く、遠隔操作の重機で作業していた。今後は遠隔操作で細かいがれきを取り除いたり、5階フロアに鉄板を敷いたりして線量を下げる。

 また6号機で17日から原子炉内の燃料を使用済み燃料プールに移す作業を始める。11月下旬に終える予定。


汚染水漏れ、国が前面に出て取り組む…首相強調
読売新聞 10月16日(水)20時50分配信

 衆院は16日の本会議で、安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。

 首相は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題を巡り「東電任せでなく、国が前面に出て取り組む」と改めて強調。先の国際オリンピック委員会(IOC)総会での「状況はコントロールされている」とした発言についても「近海の放射性物質の影響は発電所の港湾内0・3平方キロ・メートルにブロックされている」と正当性を主張した。自民党の高村正彦副総裁、民主党の海江田代表の質問に答えた。

 機密情報を漏らした国家公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案に関し、海江田氏が「知る権利」と「報道の自由」との関係をただすと、首相は同法案成立が「喫緊の課題」とした上で「知る権利、報道の自由への配慮が重要だ。適切に対応する」と語った。


<原発事故>1億円以上の東電発注 38件中37件随意契約
毎日新聞 10月16日(水)20時11分配信

 福島第1原発事故の損害賠償業務について会計検査院が調べたところ、2011〜12年度に東京電力が外部に発注した1億円以上の業務38件(約838億円)のうち37件(約820億円)は、入札などの競争がない随意契約だったことが分かった。関連会社との随意契約も13件(約94億円)あった。これらの費用は電気料金の原価に算入されており、検査院は16日、「競争の導入で費用を減らす必要がある」と、改善を求める報告書を国会に提出した。

 検査院によると、東電は賠償を速やかに進めるため、被災者の問い合わせに対応するコールセンターなどの業務を外部に委託している。だが、11〜12年度に発注した38件の外部委託業務で、複数社から見積もりをとっていたのは1件だけで、大半は随意契約だった。

 関連会社では「テプコシステムズ」など5社が随意契約で受注していた。業務内容は、郵便物の宛名印刷や自動車のリースなど、官公庁なら入札が実施されるものが多かった。また、関連会社以外に発注した業務が、関連会社に再委託されたケースも2件あった。

 関連会社などとの随意契約について、東電広報部は「極めて短期間に大規模な賠償態勢を整える必要があった」と説明。検査院の指摘には「可能な限り費用の低減を図るよう努力したい」とコメントした。

 民間企業の東電は本来、検査の対象外だが、事故後に多額の公的資金が投入されたため、検査院は昨年8月に検査実施を決定。経営合理化や原発事故の賠償状況などについて調べている。【古関俊樹、神足俊輔】


<原発事故>「東電幹部不起訴は不当」検察審査会に申し立て
毎日新聞 10月16日(水)19時52分配信

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発された当時の東電幹部らを不起訴としたのは不当だとして、福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」が16日、東京第5検察審査会に審査を申し立てた。

 東京地検は先月、事故の具体的な予測は困難だったとして東電幹部や菅直人元首相(67)ら計42人を不起訴にしていた。審査を申し立てられたのは、勝俣恒久前会長(73)ら原発担当だった元役員6人。菅元首相ら当時の政府首脳らは別の団体が告発していたため、今回の審査対象には含まれていない。今後、審査会が「起訴すべきだ」と2度議決すれば強制的に起訴される。

 申し立て後、東京都内で開いた集会で団長の武藤類子さん(60)は「検察の処分をきちんと審査し、真実を追究し賢明な判断をしてほしい」と訴えた。一方、東電は「告訴・告発に関することについてはコメントを差し控える」との談話を出した。【山下俊輔】


断層連動想定、再考求める=泊原発の安全審査—規制委
時事通信 10月16日(水)19時41分配信

 原発再稼働の前提となる安全審査で、北海道電力は16日、泊原発(北海道泊村)で想定する津波を起こす日本海側の断層を、従来の約131キロから南側に延長、約200キロにしたと原子力規制委員会の審査会合に報告した。規制委側は、北側の断層が連動しない根拠が不十分と指摘。根拠が示せない場合は、北側にも延長した上で、津波の高さを想定し直すよう求めた。 


<小泉元首相>原発ゼロ改めて主張「政府が方向出せば」
毎日新聞 10月16日(水)19時36分配信

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原発ゼロを目指すべきだと主張した小泉元首相=千葉県木更津市で2013年10月16日、岡崎大輔撮影

 小泉純一郎元首相は16日、千葉県木更津市で講演し、日本のエネルギー政策について「原発が必要だという論理で国民は説得できない。むしろ、ますますゼロにすべきだということならば説得は可能だ」と述べ、改めて「脱原発」の必要性を強調した。

 小泉元首相は「政治が決断すれば日本は原発ゼロでもやっていける」と強調。その上で「野党はだいたい原発ゼロに賛成だ。政府・自民党が自然を資源にするエネルギーを日本は取るべきだと言って政治的方向を出せば、国民は協力してくれるのではないか」と述べた。【岡崎大輔】


安全審査、年内終了は困難=電力4社が資料提出計画を説明
時事通信 10月16日(水)19時0分配信

 原発再稼働の前提となる安全審査で、原子力規制委員会の審査会合が16日開かれ、北海道、関西、四国、九州の4電力が、申請済みの6原発の資料提出計画を明らかにした。4社とも、耐震評価や重大事故対策を踏まえた実際の設備・機器の工事計画の説明資料提出は11月下旬から12月になるとしており、年内の審査終了は厳しい状況だ。
 6原発の審査は設備、機器などの審査会合が週2回、地震や津波などの会合が週1回開かれている。設備、機器の審査では、新たに義務付けられた重大事故(シビアアクシデント)対策の有効性評価が進んでいるが、個別の原発ごとにどういう事故が起きる可能性が高いかを示す「確率論的リスク評価」(PRA)の準備が整わず、各社とも11月以降になる見込みだ。 


原発事故、国民負担794億円に
2013年10月16日(水)18時47分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故への賠償交付金として、国が原子力損害賠償支援機構を通じて東電に援助する額が上限の5兆円に達した場合、全額を回収し終わるのは最長で31年後の2044年度になるとの試算結果を会計検査院が16日、公表した。5兆円は機構に国債で交付するため、借り入れた国が利息を支払う。実質的な国民負担は計794億円に上る。

 検査院によると、国が東電に交付した賠償金の回収にかかる負担や期間を試算した結果が公表されるのは初めて。

 東電実質国有化後の昨年8月に国会から要請を受け、賠償や経営合理化の状況などを検査した。


規制委員長「東電の報告不十分」
2013年10月16日(水)18時45分配信 共同通信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日の記者会見で、東京電力福島第1原発で相次ぐ汚染水漏れへの対応に関し、東電が原子力規制庁に提出した報告書は内容が不十分だとの認識を示した。

 汚染水対応の強化と、東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の安全管理が両立できるかを報告するよう規制庁が求めたのに対し、東電が15日に提出した報告書は、福島第1では柏崎刈羽所属の約20人を含む計約80人を増員して汚染水管理を強化するとし、柏崎刈羽では保安活動や訓練などを通じ「現場力を強化している」などと強調した。


原発資料、年内に提出終了見通し
2013年10月16日(水)18時25分配信 共同通信

 原発の再稼働に向け、新規制基準への適合性審査を申請している電力4社は16日、原子力規制委員会に対し、審査資料の提出見通しをそれぞれ示した。6原発10基の提出が終わるのは11月下旬~12月中旬の予定。審査期間などを考慮すると、年内の審査終了はいずれの原発でも困難とみられる。

 規制委は今後の審査を効率的に進めるため、29の主要な審査項目を抽出し、提出の見通しを示すよう求めていた。


原発推進では国民説得できず=小泉元首相
時事通信 10月16日(水)17時43分配信

 小泉純一郎元首相は16日午後、千葉県木更津市で講演し、日本のエネルギー政策について「原発が必要という論理で国民を説得することはできない。むしろゼロにすべきだということなら説得は可能だ」と述べ、現状では原発事故を防ぎ切れないなどとして「脱原発」の必要性を訴えた。 


<柏崎刈羽原発>東電報告書は不十分 原子力規制委が指摘
毎日新聞 10月16日(水)15時54分配信

 原子力規制委員会は16日、定例会を開き、東京電力が福島第1原発の汚染水問題に取り組みながら、柏崎刈羽原発(新潟県)の安全管理を適切にできるとした報告書について、「不十分」と指摘した。規制委の田中俊一委員長は「(報告書が)実態かどうかを精査した上で判断したい」と述べ、今後の精査によっては、東電が柏崎刈羽6、7号機の再稼働に向けて申請している安全審査の開始が遅れる可能性が出てきた。

 福島第1で作業ミスによる汚染水漏れが続いたのを受け、東電は15日、規制委が求めていた報告書を提出した。東電は、福島第1での全作業の手順書作成などの強化策を提示し、柏崎刈羽で適切な安全管理ができるとした。

 だが、田中委員長は16日の定例会で「指示した趣旨と違う。作業手順書などで済む話じゃない。もっと深い根っこがある」と指摘、報告書の妥当性の判断には時間がかかるとの見通しを示した。【岡田英】


安倍首相「コントロールされている」=原発汚染水で重ねて強調
時事通信 10月16日(水)13時41分配信

 安倍晋三首相は16日午後の衆院本会議で、東京電力福島第1原発の汚染水問題について「近海の放射性物質の影響は、発電所の港湾内の0.3平方キロメートル内にブロックされている。全体として状況はコントロールされている」との認識を重ねて示した。民主党の海江田万里代表への答弁。 


<原発事故>検察審査会に申し立て「東電幹部の不起訴不当」
毎日新聞 10月16日(水)13時38分配信

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発された当時の東電幹部らを不起訴としたのは不当だとして、福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」が16日、東京の検察審査会に審査を申し立てた。

 東京地検は先月、事故の具体的な予測は困難だったとして東電幹部や菅直人元首相(67)ら計42人を不起訴にしていた。審査を申し立てられたのは、勝俣恒久前会長(73)ら原発担当だった元役員6人。菅元首相ら当時の政府首脳らは別の団体が告発していたため、今回の審査対象には含まれていない。

 告訴団は福島地検に告訴・告発したものの、同種案件とともに東京地検が一括処分したため、不起訴の当否は東京の検察審査会が判断する。審査会が今後、「起訴すべきだ」と2度議決すれば、強制的に起訴される。

 過去の重大事故では、兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故や、花火大会の見物客が死亡した同県明石市の歩道橋事故で強制起訴されたケースがあるが、いずれも有罪判決には至っていない。

 脱線事故では神戸地裁が先月、JR西日本の歴代3社長に無罪を宣告(検察官役の指定弁護士が控訴)。歩道橋事故では同地裁が2月、県警明石署の元副署長に免訴を言い渡し、実質的に無罪とした(同)。【山下俊輔】


首相「汚染水解決する」
2013年10月16日(水)13時30分配信 共同通信

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が16日午後、衆院本会議で行われ、衆参両院のねじれ状態が解消してから初の本格的な国会論戦がスタートした。首相は東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題について「世界の英知を活用し、予防的、重層的な対策を講じ、解決に向けた取り組みを進めていく」と強調。「全体として状況はコントロールされている」との認識も示した。

 民主党の海江田万里代表は首相の「コントロール」発言について「言葉が極めて軽い」と、対決姿勢を鮮明にして問題解決への決意をただした。


台風大雨、せきの内側の水排出始める…福島原発
読売新聞 10月16日(水)13時22分配信

 東京電力は16日、台風26号の大雨の影響で、福島第一原子力発電所の汚染水貯蔵タンクを囲むせきの内側にたまった水の排出を始めた。

 水の放射性物質の濃度は、暫定基準値を下回っているという。

 東電によると、複数のタンク群でせきの内側の水位が上がったため、一部の水をタンクに移した上で、同日午前6時半までに計約40トンを排水した。その後も雨水が増えたため、せきの弁を開けるなどして対応し、排水を続けている。

 このほか一度も使っていない地下貯水槽を選び、一部の水を移す作業も行われた。地下貯水槽は、汚染水漏れが相次いで発覚したため、全7基の使用を停止している。東電は「あくまで緊急措置」と説明している。


東電前会長らの不起訴に不服、検審申し立て
読売新聞 10月16日(水)13時5分配信

 東京電力福島第一原発事故を巡り、福島県民らでつくる原発告訴団は16日、業務上過失致死傷容疑などで不起訴(嫌疑不十分など)となった勝俣恒久前会長(73)ら当時の東電幹部6人について、東京の検察審査会に審査を申し立てた。

 同事故を巡っては、東京地検が9月、四つの容疑で告訴・告発された菅直人元首相ら政府関係者と東電幹部ら計42人を不起訴とした。告訴団は「論点を明確にしたい」として、審査対象を当時の東電幹部らの業務上過失致死傷容疑に絞った。

 地検は、東日本大震災に伴う大津波による原発の電源喪失が事故原因と認定する一方、「東電幹部らは事故を予測できなかった」と判断したが、告訴団は「必要な強制捜査も行わずに不起訴とした検察の判断は不当だ」と主張している。


市民団体が検審申し立て=原発事故、東電元幹部ら不起訴で
時事通信 10月16日(水)12時59分配信

 東京電力福島第1原発事故で、検察当局が東電元幹部らを不起訴処分としたことを受け、告訴・告発した市民団体の一つである福島原発告訴団(武藤類子代表)は16日、処分を不服として、東京検察審査会に審査を申し立てた。
 告訴団には福島県民ら約1万4000人が参加。昨年6月に勝俣恒久前会長ら事故当時の東電幹部ら33人を業務上過失致死傷容疑などで福島地検に告訴・告発した。
 検察当局は事件を東京地検に移送。同地検は今年9月、他の市民団体などが告訴・告発した菅直人元首相ら政府関係者を含む計42人全員を不起訴処分とした。
 東京電力の話 刑事告訴・告発に関することについてはコメントを控える。 


再液状化防止へ 地下水くみ上げる初の実証実験 千葉市
産経新聞 10月16日(水)12時50分配信

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くみ上げた地下水の状況を調べる作業員ら=15日、千葉市美浜区磯辺(杉侑里香撮影)(写真:産経新聞)

 千葉市は15日、東日本大震災で液状化被害を受けた同市美浜区の磯辺地区で、地下水を継続的にくみ上げることで液状化への強度を上げる「地下水位低下工法」の実証実験を始めた。結果を検証し、今年度中にも本格的な導入が可能かを判断するとしている。

 全域が埋め立て地である同区では、大震災の影響で緩んだ地盤から土砂や水が噴出したり、家屋が傾くなどの被害が多数発生した。市は再被害を防ぐため複数の工法を想定して対策の検討を進めていたが、磯辺地区では地質や住民負担などから地下水位低下工法の採用が最適と判断した。

 モデル地区の中磯辺第一公園で行われた実験では、周囲の地下を鋼板で囲み、排水ポンプで定期的な地下水くみ上げを実施。現在地表から1メートル程度にある地下水位を3メートルまで下げることで、地盤への影響などを調べる。この工法を採用した場合、数百戸単位での工事が必要だが、国からの支援を受けられるため1戸あたりの費用負担は年1万円程度に抑えられるという。

 この日は地域住民らも訪れ、工事の状況などを見学した。市は「住民の意向も聞きながら、被害対策を進めたい」としている。


原発事故で検察審査申し立て
2013年10月16日(水)12時37分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故を招いたとして、東電幹部らを業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した「福島原発告訴団」が16日、東京地検の不起訴処分を不服として、東京の検察審査会に審査を申し立てた。「起訴相当」か「不起訴不当」の議決になれば、検察が再捜査する。

 告訴団は昨年6月に東電の勝俣恒久前会長(73)ら33人を告訴・告発した。検察当局は他の市民らが告訴・告発した菅直人元首相(67)ら9人を加えた42人について捜査を進め、今年9月9日、「東日本大震災による巨大津波を具体的に予測できたとはいえず、事故後の対応にも過失はなかった」として全員を不起訴にした。


台風接近で福島第1、タンク群の堰から雨水を放出 基準値以下
産経新聞 10月16日(水)12時1分配信

 東京電力福島第1原発への台風26号の接近を受け、東電は16日、大雨による地上タンク群の堰内のたまり水が堰外へあふれ出るのを防ぐため、放射性物質の濃度が排出基準値以下と確認された4カ所の堰で排水弁を開け、雨水を放出したと発表した。

 排出基準値は、原子力規制庁が15日深夜に台風の接近のため緊急的に了承した数値。セシウム134が1リットル当たり15ベクレル、セシウム137が同25ベクレル、ストロンチウム90が同10ベクレルをそれぞれ下回り、人体への影響が大きいガンマ線を出す放射性物質が未検出であるなどの場合に限り排出を認めた。いずれも法定基準値よりも厳しい値で、4カ所の堰から放出した雨水は全てこの基準値を下回る水であることが確認されている。

 また、別の2カ所の地上タンク群の堰でもたまり水が堰外へあふれ出る可能性が発生した。東電は、排出基準値を超える濃度の放射性物質が検出されているため「緊急避難的措置」と判断し、未使用の地下貯水槽へ移送した。地下貯水槽は今年4月に汚染水の漏洩が相次いでいた。


東電報告書「不十分」=汚染水漏えいで規制委
時事通信 10月16日(水)11時48分配信

 東京電力福島第1原発で、放射能汚染水の漏えいが相次いだ問題に関し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日の定例会合で、東電が提出した報告書について「指示の趣旨と違うと率直に感じる」と不満を述べた。報告書には安全審査を申請している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全管理体制も記載されており、同原発の本格審査入りにも影響しそうだ。
 原子力規制庁は4日、池田克彦長官が東電の広瀬直己社長を呼び、汚染水の管理体制強化策や、柏崎刈羽原発の管理体制についての報告を指示。東電は15日、福島第1原発の要員を約200人増員するなどの対策を報告した。 


<台風26号>タンク周辺雨水を敷地内に排出 福島第1原発
毎日新聞 10月16日(水)11時26分配信

 東京電力は16日、台風26号による大雨で、福島第1原発の汚染水をためる貯蔵タンク周辺にあるせき内にたまった雨水を敷地内に排出したと発表した。東電は大雨で雨水が満水になり、放射性物質濃度が高い水があふれ出ることを避けるため、外部へ排出できる雨水の放射性物質濃度の基準を決め、原子力規制庁が15日夜に了承した。この基準未満の水を排出した。

 一方、放射性物質濃度が高い恐れがある雨水は、緊急措置として今年4月に汚染水漏れで使用停止となった地下貯水槽7基のうち、使ったことがない1基へ移送を始めた。台風の通過後に仮設タンクへ再移送する予定。

 東電によると、せき内の雨水を排出する基準は、ガンマ線を出す放射性物質を検出せず、放射性セシウム134が1リットル当たり15ベクレル未満、セシウム137が同25ベクレル未満、ストロンチウム90が同10ベクレル未満。せき内の水はいったん仮設タンクに移送し、濃度が基準未満の場合に排出する。

 東電は「Cエリア」と呼ばれる区域のせきから、仮設タンクへ雨水を移送。基準未満だったため、16日午前5時40分ごろから、計40トンの水を排出した。その後も雨水はたまり、同日午前10時現在、4エリアで順次排出している。水の濃度は最大でセシウム137が同21ベクレル、ストロンチウム90が同9.5ベクレル。その他は検出限界値未満だった。【鳥井真平】


第1原発、せきの排水を開始
2013年10月16日(水)9時11分配信 共同通信

 東京電力は16日、台風26号の影響で、福島第1原発で汚染水をためる地上タンク群に設けた漏水防止用のせき内にたまった水の排出を始めたと発表した。

 排水を始めたのは「Cエリア」と呼ばれるタンク群のせきにたまった水。あふれ出る恐れがあるため小型タンクにくみ上げ、放射性物質濃度を測定した結果、排出基準を下回ることを確認。

 原子力規制庁は15日深夜、せき内の水を排出するため東電が設定した基準を了承。セシウム134が1リットル当たり15ベクレルなどをそれぞれ下回り、さらにガンマ線を出すほかの放射性物質が未検出などの場合、排出を認めた。いずれの濃度も法的基準値未満。


せきの水、40トン排出=台風で水位上昇—福島第1
時事通信 10月16日(水)8時42分配信

 東京電力は16日、台風26号の影響で福島第1原発の放射能汚染水の貯蔵タンク群を囲むせきにたまった水の水位が上昇しているとして、せき内の水を移送していた小型タンクから約40トン排水したと発表した。水位上昇に対応するため、移送先を確保するのが目的。
 東電によると、午前5時40分、護岸から約500〜600メートルに位置するCタンク群のせき周辺に置かれた容量25トンの小型タンク2基で、排水を開始。排出した水からセシウム137が1リットル当たり21ベクレル検出されたが、暫定基準値(同25ベクレル未満)内で、東電は「問題ない」と話している。


除染で助言へ IAEA調査団が来日
産経新聞 10月16日(水)8時10分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染をめぐり、国際原子力機関(IAEA)の調査団16人が日本政府の要請で来日した。平成23年10月以来2回目で、前回の追跡調査が目的。

 除染現場を視察し、最終日の21日に今後の除染や汚染土管理の進め方を日本政府へ助言する。フアン・カルロス・レンティッホ団長(54)は14日、外務省で記者会見し「調査の知見を国際社会で共有したい」と述べた。


待望のカキ、店頭に…宮城で生食用の出荷解禁
読売新聞 10月16日(水)8時6分配信

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生食用カキの初出荷を迎え、再建されたカキむき場で作業する人たち(15日午前8時59分、宮城県石巻市で)=武藤要撮影

 宮城県で15日、生食用カキの出荷が解禁された。

 東日本大震災の津波で養殖設備の大半が被害を受け、昨季の生産量は震災前の15%に激減したが、養殖設備の復旧や殻むき施設の再建が進んだことで、今季は4割程度まで戻る見通し。宮城産カキは早ければ16日にも全国の店頭に並ぶ。

 同県石巻市の牡鹿半島にある小網倉漁港。

 「おお、いいどー」。午前8時、再建されたばかりのカキ処理施設で、カキ組合長の阿部習(みがく)さん(55)が、約50人の漁師らに向かってカキむきの作業開始を告げた。

 そのかけ声を合図に、漁師たちは専用のナイフを使って、前日のうちに引き揚げておいたカキから10センチ前後にぷっくらと育った身を手際よく外していく。同漁港には震災前、カキ生産者は24人いたが、震災後は11人に減った。


東電、作業員200人増強 汚染水漏れ 規制庁に再発防止策
産経新聞 10月16日(水)7時55分配信

 東京電力福島第1原発で汚染水漏れが相次いでいる問題で、東電は15日、再発防止策をまとめた報告書を原子力規制庁へ提出した。報告書では、タンク堰(せき)内にたまる汚染された雨水の処理に伴う人員不足などを原因に挙げた上で、作業員200人の増強や、タンクなどを管理する専門部署の創設などが打ち出された。

 報告書では、漏洩(ろうえい)のあったタンクが移設された経緯などを東電が把握していなかった例を挙げ、管理職と現場作業員の間で情報が共有されていなかったと指摘。大雨に伴う堰内のたまり水の回収に追われ、1人での作業を余儀なくされている実情など、人員不足も人為的ミスの理由とした。

 その上で、タンクなど設備の情報を関連部門の間で共有できる仕組みを新たに作る。柏崎刈羽原発からの異動や他電力からの応援などで当面約80人を増員、現場担当者を最終的には200人増やす方針も示した。今後、漏洩などが発生した際は追加で人員を投入するとした改善策も盛り込んだ。

 雨水対策では、タンク天板部に雨どいを設け堰内のたまり水を減らし、堰を二重化して漏洩を防ぐ。現状の簡易タンクについて漏洩の少ない溶接型への切り替えも進めるとしている。

 福島第1原発では単純な人為的ミスが原因の汚染水漏れが相次ぎ、規制庁は今月4日、東電に対策をまとめ報告書を提出するよう指示。報告内容を踏まえ、東電が申請中の柏崎刈羽原発6、7号機の安全審査の進め方を判断する見通し。


堰内の雨水をタンクに回収 福島第1、流出防止へ
産経新聞 10月16日(水)7時55分配信

 台風26号の東京電力福島第1原発への接近を受け、東電は15日、予想される大雨への対策を進めた。地上タンクの堰(せき)内にたまった雨水の水位が上昇して、堰外へあふれ出ることを防ぐために、東電は堰内の水をポンプでくみ上げ、一時貯蔵タンクへの回収作業を行う。

 9月に台風18号が接近した際、東電は堰内の雨水を一方的に「緊急措置」として堰外に排出。約1130トンの汚染された雨水が排水溝を通って外海へ流出し、問題となっていた。

 15日に開かれた原子力規制委員会の汚染水問題の作業部会では、規制委の更田豊志(ふけたとよし)委員が「規制委は東電が(一方的に)緊急措置とした排出を認めていない」と指摘。東電側は「(雨水の汚染を)十分な精度で測定する」と約束し、汚染が基準値を十分に下回ると確認できた場合に限り、タンクに回収した雨水の放出が認められた。


進次郎氏、汚染水の完全コントロールを否定
スポーツ報知 10月16日(水)7時3分配信

 自民党の小泉進次郎復興政務官(32)は15日、国会内で報道陣の質問に応じ、東京電力福島第1原発の汚染水問題に「福島の人の話を聞いた限りは、完全にコントロールできていない」と述べた。

 14日まで福島県を訪問し、同県内のりんご農家などを視察した進次郎氏。安倍晋三首相は9月7日のブエノスアイレスで行われたIOC総会で「汚染水は完全にコントロールされている」と演説しており、微妙な食い違いを見せた。また、進次郎氏は今国会のテーマを問われて「汚染水問題の解決。“汚染水国会”ですよ」と強調した。


<福島第1原発事故>国が住宅確保支援 自民提言
毎日新聞 10月16日(水)6時31分配信

 東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり、自民党の原発事故被害者支援・事故収束委員会(額賀福志郎委員長)が政府に提出した提言が明らかになった。「(東電による)賠償のみでは生活再建は困難」として、被災者の移住先での住宅確保や帰還後の住宅再建を可能にする国の支援策を求めた。自民党は提言をもとに、廃炉や汚染水対策、賠償などで国の関与を強める「福島復興加速化特措法案」の来年の通常国会への提出を目指す。

 提言は、福島復興を加速するために「国が廃炉・汚染水対策、除染、中間貯蔵施設、賠償、生活再建などで、従来よりも前面に立った役割を担っていく」ことを要請。「帰還しても、移住しても安心して暮らせる賠償基準の策定が急務」と明記し、東電の賠償拡充と、被災者の住宅確保への国の支援を要求した。

 汚染水対策を含む福島第1原発の廃炉については「集中的な財政措置も視野に置くべきだ」と、国費の追加計上を促した。

 除染費用を東電に全額請求する今の仕組みに関しては、同委は提言の原案段階で「改正の必要がある」と指摘。数兆円を国が負担する案を検討していた。しかし、党内から「復興財源が不足する」などの慎重論が相次いだため、除染への国費の本格投入は提言に盛り込まなかった。一方、「国としても地域再生の公共事業的観点から、さらなる取り組みを行う」と、宅地造成など公共事業の一環として行う除染には、国のお金を使うべきだとした。【清水憲司、大久保渉】

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