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2013年9月26日 (木)

JR北海道函館線で貨物列車脱線、線路の異常を放置・4

引き続き,19日午後6時5分ごろに、北海道七飯(ななえ)町のJR北海道函館線大沼駅構内で発生した、貨物列車脱線事故(※列車自体はJR貨物の所属)に関するニュースを伝達します。

事故原因については当初不明だったが、運輸安全委員会による調査の過程で、事故現場の大沼駅構内をはじめとする多数の箇所で、線路の軌間(ゲージ)寸法の基準値からの広がりを長期間にわたり改修せず放置していた異常な事態が明るみに出た。

JR北海道では、一昨年の石勝線での特急車輌火災事故以来、脱線・火災・発煙・原因不明の緊急停止、あるいは社員による機器の破壊など、致命的な大事故に発展し兼ねない大小の事故・トラブル・異常運行が頻発して、その企業体質・安全姿勢に重大な疑念がもたれていたが,これまでは幸いなことに人命に被害が及ぶ重大な結果には至らなかった。

しかし、列車の安全運行のもっとも基本となる、線路の軌間(ゲージ)寸法の管理すら放置されていた事実が明らかになったことで、JR北海道の安全に関わる姿勢、ひいては鉄道事業者としての姿勢そのものについて、さらに重大な疑義が生ずることになったのは否定出来ない。

これらの一連の事態の背景として考えられるのは、「北海道」という人口密度が小さくかつ広大な面積をもつ地域で、乗客数・営業収入ともに多くを見込めない中、長大な線路施設を維持・管理する必要から、JR北海道は構造的な赤字経営を強いられ、慢性的な人手不足と設備の切り詰めを余儀なくされており、こうした事情が、達成不可能な無理な目標設定や精神主義の強調、過重な労働の強制等に陥る土壌になったのではないかという点だ。

こうした社内体質が横行していたとするなら、矛盾をしわ寄せされる現場では、無気力、無責任、問題の先送り、業務意識の弛緩、規定遵守のモラル・倫理観の低下など、労働環境の荒廃が進むこともまた明らかである。

そうであるなら,線路のゲージの異常の問題にとどまらず、曲線で外側のレールを高くするカント設定量のチェックや分岐器などの保守点検、交流2万ボルトが加わる架線の位置や張力の調整、変電所や送電設備、橋梁や高架橋などの健全性、振子車輌の走り装置、ディーゼル機関や変速・駆動装置、電気車輌の集電装置や電気保安システムの健全性、信号の制御回路のチェックなど、列車の安全運行に不可欠なあらゆる施設・設備の監視や保全もまた同様に、保守点検の手抜きや先送りが行なわれていると考えたほうがよいのではないか。

今年7月にフランスで発生した脱線転覆事故では分岐器の保守の手抜き、またスペインの事故では運行乗務員によるカーブでの速度制限無視が原因であり、いずれも規定無視・モラル崩壊がその基底にあった。

今回の事態について、ひとりJR北海道のみの責任を追及するばかりでなく、それこそ早期に全国家的レベルでその抜本的対策を講じないと,例えば東京電力による福島第1原発の放射能汚染水タレ流しと同様に、責任感の欠如、問題の先送り、意識の弛緩、モラル・倫理観の低下のあげくに、JR北海道自体の組織崩壊という最悪の結果になりかねない。

リンク:<JR北海道>経営陣を刷新へ 抜本的な立て直しを - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北の経営陣刷新へ…政府、レール異常放置で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北海道、経営陣刷新を検討=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<JR北海道>安全管理「現場任せ」 検査に追われ補修後手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:異常放置は省令違反 JR北監査、国交省が見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鉄道会社の監査を強化、要員・手法など見直し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北は省令違反、レール異常放置で国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<JR北海道>「レール以外に法令違反なし」監査終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北海道の特別監査終了=事業改善命令を検討—国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北海道だけ二重確認せず - 速報:@niftyニュース.
リンク:<JR北海道>「基準変更知らぬ」…担当者に引き継がれず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2度延長のJR北の特別監査、終了へ…再追加も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国交省、JR北海道の特別監査を9月28日まで再延長…後日追加監査も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<JR北海道>国交省が野島社長から聞き取り調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「まさに存続の危機」と野島社長=監査再延長、厳粛に受け止め—JR北海道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国交省監査員、JR北の社長から異例の直接聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「常識的な状況を超えている」 JR北海道で太田国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北へ人材派遣、JR東などに要請へ…国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北海道常務から聞き取り - 速報:@niftyニュース.
リンク:特別保安監査、1日延長=JR北海道問題で国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北海道社長ら聴取=安全体制など確認か—特別監査、1日延長・国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北社長ら聞き取り…レール幅異常問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鉄道会社の監査体制改善を検討=JR北海道問題で—太田国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国交省、JR東に支援要請へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:JR北海道に「新幹線任せられない」 国交省、大規模監査の背景 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北、レール検測車老朽化…78年製1台のみ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR東海社長が「同じ鉄道屋として非常に悲しい」 JR北海道の放置問題で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:運転所など保安監査続く=基準勘違い、各社も点検—JR北海道問題・国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北海道、異常放置部署増える - 速報:@niftyニュース.
リンク:「鉄道屋として悲しい」=JR北海道の異常放置—JR東海社長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:レール検査データから異常見抜けず…JR北本社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北海道の事故が絶えない本当の原因 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:うみ出し切る監査を=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:旭川支社に特別監査=信号機など調査—国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<JR北海道>経営陣を刷新へ 抜本的な立て直しを
毎日新聞 9月30日(月)21時44分配信

 JR北海道がレールの異常を放置していた問題で、政府は30日、野島誠社長(56)ら同社の経営陣を刷新する方向で調整に入った。JR東日本など鉄道他社からの外部登用も視野に後任の人選を進め、再発防止に向けた安全策もあわせて経営体制の抜本的な立て直しを急ぐ。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、JR北海道の経営刷新について「国土交通省が特別保安監査(立ち入り検査)を踏まえ、鉄道事業の信頼が損なわれないように指導していくことになる」と述べた。同社を巡っては、国交省が鉄道事業法に基づく特別保安監査に入り、土木、車両、運転などの技術部門に加え、経営体制も対象に調査。経営陣まで監査対象となるのは異例で、政府内からは「信頼を回復するには経営刷新はやむを得ない」(国交省幹部)との声が出ていた。

 JR北海道は、株式の100%を独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が保有しており、代表権を持つトップの人事は閣議了解が必要。野島社長を起用する人事案は今年5月に閣議了解されたばかりで、異例の早期退陣となる。【永井大介】


JR北の経営陣刷新へ…政府、レール異常放置で
読売新聞 9月30日(月)14時10分配信

 菅官房長官は30日午前の記者会見で、JR北海道が多数のレール異常を放置していた問題で、同社の経営陣刷新を検討する考えを明らかにした。

 政府は同社の管理体制に問題があるとして、JR東日本などを視野に外部からの人材を登用する方向で人選の検討に入った。

 菅氏は記者会見で「鉄道事業の信頼が損なわれないように国土交通省の中で検討していく」と述べた。

 菅氏は30日午前、首相官邸で、国土交通省がJR北海道に対して行った特別保安監査の内容について、同省から説明を受けた。その上で、記者会見で「国交省で監査結果を踏まえて、適切にしっかり行っていく」と述べ、経営陣刷新を示唆した。

 JR北海道は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が株式の100%を保有している。同社は実質的には国有企業であることから、代表権を持つ会長・社長人事は閣議了解事項となっている。JR北海道の野島誠社長は6月に専務から昇格したばかりだが、政府の交代要求に応じざるを得ないと見られている。


JR北海道、経営陣刷新を検討=菅官房長官
時事通信 9月30日(月)12時5分配信

 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、JR北海道がレール幅などの異常を放置していた問題を踏まえ、同社の経営陣刷新を検討していく方針を明らかにした。野島誠社長らを交代させる可能性について、「鉄道事業の信頼が損なわれないよう、国土交通省で検討することになる」と述べた。JR北海道の株式は実質的に国が100%保有しており、代表権を持つ会長・社長人事は閣議了解が必要となる。 


<JR北海道>安全管理「現場任せ」 検査に追われ補修後手
毎日新聞 9月29日(日)9時50分配信

 「現場の声が届いていない」。JR北海道が多数の線路異常を放置していた問題で、保線担当者はこう口をそろえ、安全管理が「現場任せ」にされている実態が明らかになってきた。本社と現場を結ぶ保線所レベルで安全管理に差があった可能性も出てきた。8日間に及んだ国土交通省の特別保安監査は28日、ひとまず終了したが、組織立て直しの厳しさが浮き彫りになった。

 年間の3分の1は雪と氷に覆われる北海道。検査と補修作業は、春先から秋にかけてが中心だ。この時期は定期的な検査が集中するうえ、大雨など災害が起これば対応に追われる。

 「整備基準値内でも早めに補修した方がいいレールはあるが、どうしても仕事に優先順位を付けざるを得ない。検査に追われ、肝心の補修が後回しになりがちなのは事実」。ある保線担当者はこう打ち明けた。

 運輸安全委員会によると、貨物列車の脱線事故があった函館線大沼駅の現場は、レール幅が規格(1067ミリ)から37ミリ広がっていた。社内規定で15日以内に補修しなければならない整備基準値(19ミリ)の2倍。幅の広がりは3カ月前の6月で25ミリ、約1年前の昨年10月に20ミリと既に基準値を超えていたのに、補修されなかった。

 別部署の元保線担当者は「整備基準値を超えている線路があれば、15日以内に関わらず、すぐに補修するのが原則だ」と言う。できない場合でも、何日後に補修するかを必ず決め、上部組織の保線所や工務所に報告するという。

 今回の問題では放置が全くなかった部署もあり、本社と現場の中間にある保線所レベルで安全管理業務や意識に差があった可能性もある。

 本社と現場の意思疎通不足・理解不足は石勝線脱線炎上事故(2011年5月)でも指摘され、同社は幹部と現場社員の「膝詰め対話」などを進めてきたが、トラブルは拡大する一方だ。今回の事態を受け、若手の保線担当者は「現場はピリピリしている。整備基準値に関わらず、少しでもずれている場所はすぐ直そうという雰囲気だ」と話す。

 国交省の潮崎俊也・主任監査員によると、野島誠社長は27日の聞き取り調査で「安全意識が浸透していない」と説明したという。だが、保線担当者らは「本社に現場の声が届いていない」と口をそろえる。

 国交省は入手した資料を分析したうえで追加調査を行い、事業改善命令を出す方針。

 野島社長は監査終了を受け「大変厳粛に受け止めており、改めて、極めて重大な事態を発生させたと認識している」とのコメントを発表した。トップが「存続の危機」と明言する非常事態の中、社員7100人の巨大組織の立て直しは容易ではない。【円谷美晶、森健太郎、山下智恵】


異常放置は省令違反 JR北監査、国交省が見解
産経新聞 9月29日(日)7時55分配信

 JR北海道がレール異常を放置していた問題で、国土交通省は28日、同社への特別保安監査の中で、異常の放置が裏付けられたことを明らかにし、これは鉄道営業法に基づく省令違反に当たるとの見解を示した。同日で監査はいったん終了、状況を精査し、必要に応じ追加監査を行う方針。

 監査は、21日から再三の延長や態勢強化などを経て実施された。当初、監査対象はレールを管轄する土木部門に限定していたが、異常の放置箇所が拡大したことなどから、電気や運転、車両といった運行の全部門に対象を広げ、安全管理態勢全般を調べた。

 国交省によると、監査員は土木14カ所(本社や大沼保線管理室など)▽電気6カ所(苫小牧電気所など)▽運転3カ所(札幌運転所など)▽車両3カ所(苗穂工場など)−の計26カ所に入った。担当者への聞き取りや段ボール5箱程度の資料の提出を受けるなどした結果、レール異常の放置が確認されたとしている。

 また、27日には野島誠社長ら経営陣への聴取も実施した。主任監査員の聴取に対し、野島社長は「結果的に安全意識が低下していた。今後検証しなければならない」と話したという。


鉄道会社の監査を強化、要員・手法など見直し
読売新聞 9月29日(日)5時16分配信

 JR北海道でずさんなレールの保守管理が横行していたことを受け、国土交通省は鉄道会社に対する監査強化に乗り出す。

 同省では現在、32人の鉄道安全監査官を中心に約180人体制で監査を行っているが、全国で約200社ある鉄道会社が監査を受けるのは通常5年に1回程度。今後、監査要員の増員のほか、一部の記録などを抜き取って点検する従来の監査手法などについても改善を検討する。

 鉄道会社に対する国交省の監査は従来、技術系職員が兼務で行っていたが、2005年4月に起きたJR福知山線脱線事故を受けて監査体制が強化された。06年度には監査専門の鉄道安全監査官を新設。同監査官を中心に、定期的に行う「計画監査」、トラブル発生に伴って実施する「特別保安監査」を行っている。


JR北は省令違反、レール異常放置で国交省
読売新聞 9月28日(土)21時47分配信

 国土交通省は28日、JR北海道に対する特別保安監査を終え、レール異常の放置が鉄道営業法に基づく省令に違反することを明らかにした。

 監査は、レールの保守管理のほか、経営体制も含む各分野で行われた。今後は、監査で収集した資料の分析や、野島誠社長ら幹部への聴取内容などを精査。鉄道事業法に基づく事業改善命令の適用を検討しており、引き続き追加監査を断続的に行う方針。


<JR北海道>「レール以外に法令違反なし」監査終了
毎日新聞 9月28日(土)21時12分配信

 JR北海道がレールの異常を放置していた問題で、国土交通省が行っていた鉄道事業法に基づく特別保安監査(立ち入り検査)は28日、終了した。札幌市中央区のJR北海道本社で取材に応じた潮崎俊也・主任監査員は「レール幅の他に明らかな法令や社内規定の違反は見当たらなかった」と明らかにした。

 項目は土木、車両、運転など技術系4部門に加え異例の経営部門も対象とし、人事や財務も調査。潮崎氏は「経営と安全は表裏一体。経営問題は安全と密接に関わる」とした。

 同社は石勝線脱線炎上事故(2011年5月)を受け安全基本計画を策定。それでも今回の事態に至った理由について、野島誠社長からは「安全意識が浸透していなかった」との趣旨の回答があったという。国交省は入手した資料を分析して追加調査し、事業改善命令を出す方針。

 野島社長は監査終了を受け「大変厳粛に受け止めており、改めて、極めて重大な事態を発生させたと認識している」とのコメントを発表した。【遠藤修平、川口裕之】


JR北海道の特別監査終了=事業改善命令を検討—国交省
時事通信 9月28日(土)20時8分配信

 JR北海道がレール幅などの異常を放置していた問題で、国土交通省は28日、同社への特別保安監査を終えた。技術的な自主基準が守られていなかったことから、事業改善命令などの行政処分を検討する。収集した資料を分析し、必要があれば再度監査に入るという。
 同省は21日以降、本社や函館、旭川両支社、各地の保線管理室など二十数カ所に立ち入り、問題が発覚したレールの他、車両や信号などの管理状況を調査した。27日には野島誠社長ら役員2人から事情を聴くなど、経営分野も調べた。
 取材に応じた主任監査員の潮崎俊也・鉄道局技術企画課長は、「経営分野まで対象にした特別保安監査は初めて。安全問題と経営問題は表裏一体だ」と話し、資金面や組織運営を含め、問題の背景を分析する姿勢を示した。 


JR北海道だけ二重確認せず
2013年9月28日(土)19時53分配信 共同通信

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 JR函館線の岩見沢駅構内で保線業務をする作業員=27日、北海道岩見沢市

 JR北海道がレールの異常を放置していた問題で、JR各社のうち北海道だけが検査結果や補修の状況を本社と、現場で保線業務を担当する工務部門でダブルチェックしていないことが28日、JR各社への取材で分かった。保線管理の仕組み作りを怠ったことが、レール異常発生や放置長期化の一因となった可能性が出てきた。同社は、レール異常がないかを検査、検査結果は本社にも送られていたが内容は特に検討されず、放置されていた。


<JR北海道>「基準変更知らぬ」…担当者に引き継がれず
毎日新聞 9月28日(土)15時1分配信

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レール幅の異常が判明した箇所で、補修後の状況を調べる国土交通省の監査員ら=釧路市材木町で2013年9月26日午後3時39分、近藤卓資撮影

 レールの保守管理をめぐって、JR北海道のミスが止まらない。保線担当部署が補修を放置していただけでなく、最長で28年間にわたり、レール幅の検査で誤った整備基準値が適用されてきた。旧国鉄時代の1985年に新型レールが導入され、カーブのレール幅も変更されたことを十分認識していなかったためだ。その背景を現場で取材すると、若い社員に技術が引き継がれにくい人員配置や保線作業が優先されない社内事情が見えてきた。【遠藤修平、森健太郎】

【図で分かりやすく】新旧レールと整備基準

 「新旧のレールで検査基準が異なることは、職場でも話題にならない。若い人は知らないかもしれない」「基準が二つあるとは知らなかった。教わった記憶もない」。JR北海道の複数の保線担当者は、こう証言した。

 JR各社の在来線では旧国鉄時代から現在まで、直線のレール幅は1067ミリと決められている。だが、旧国鉄時代は蒸気機関車など大型車両が多く、曲がる際には遠心力が強く働くため、例えば半径200〜600メートルのカーブでは最大5ミリの「遊び」が設けられていた。

 新型レールを導入した85年、国鉄は車両の走行性能が向上したことなどから、半径200〜600メートルのカーブでは「遊び」がなくても安全に曲がれると判断し、新たにレールを敷設する際は幅を直線に合わせる一方、レール幅の限界値は従来と変えなかった。その結果、新型レールでは整備基準値(許容できるレール幅の広がり)が20ミリから25ミリに広がった。

 JR北海道の線路の総延長約3000キロのうち、85年以前の旧型レールは現在も168キロある。今回は44の保線担当部署のうち、10部署が旧型レールの整備基準値として、20ミリではなく新型レール用の25ミリを誤って適用。結果的に5ミリ甘い基準で検査していた。

 二つの基準はなぜ徹底されなかったのか。背景には、保線担当者の異動事情があるとの指摘もある。誤検査が発覚した10部署の担当路線は、札沼線や留萌線など旧型レールが多いローカル路線が含まれる。ところが、保線担当社員は新人時代を新型レールが多い大規模部署で過ごすことがほとんどだ。

 JR北は誤検査を発表した25日の記者会見で、二つの基準について「新人研修で教え、詳しい内容は仕事の中で学ぶ」と説明したが、鉄道関係者は「旧型レールの扱いを知らないまま、新型の基準のみで検査してしまった可能性が高い」と指摘する。

 保線現場でも民営化による採用抑制で30〜40代が極端に少ない傾向にある。あるベテラン保線担当者は嘆く。「保線の技術力が落ちていることも原因の一つ。人も減って担当区間が長くなり、綱渡りで仕事している。現場は『安全第一』というトップのかけ声通りになっていない」

 保線に詳しい北見工業大の白川龍生准教授(鉄道工学)は「85年のレール変更を現場で経験していない若い世代が増えた。また以前より人事異動が増えたことで、現場の保線担当者間でしっかりと引き継ぎがされていなかった可能性がある」と話している。

    ◇

 国土交通省は28日も、鉄道事業法に基づき同社への特別保安監査(立ち入り検査)を実施した。監査は函館線で起きた貨物列車の脱線事故を受け、21日に開始。保守管理上の不備が見つかった後は監査員を9人から20人に増強して続いている。


2度延長のJR北の特別監査、終了へ…再追加も
読売新聞 9月28日(土)11時43分配信

 JR北海道でレールに267の異常箇所が見つかった問題で、国土交通省は28日午前、鉄道事業法に基づく特別保安監査を同社本社(札幌市中央区)で行った。

 監査は当初21〜23日の予定だったが、レールの異常箇所が増えたことから、期間を2度延長した。28日でいったん終了する見通しだ。

 同省の監査員十数人が同日午前9時過ぎ、本社に入った。複数のチームに分かれ、同社の土木、電気、運転、車両の4部門と経営状況について、担当者への聞き取りや関係書類の調査を行う。

 これまでの監査では、本社、支社、保線担当部署など計約30か所に立ち入って調べてきた。28日に監査を終えた場合でも、追加の監査を行う可能性があるという。


国交省、JR北海道の特別監査を9月28日まで再延長…後日追加監査も
レスポンス 9月28日(土)8時23分配信

国土交通省は9月27日、JR北海道の安全対策に関する省内連絡会議の第2回会合を開き、27日までの予定で実施している同社に対する特別保安監査について、さらに調査のための時間が必要なため、28日まで再延長することを決めた。

特別保安監査は28日で一旦打ち切り、収集した資料などを整理、分析し、必要に応じて再度、追加監査を行う。現在の監査状況から、追加監査を行う可能性が高いという。

JR北海道が放置していた、基準値を超えるレール幅の箇所は、JR北海道がすべての補修を終えたと報告。国土交通省の監査官が道内の22箇所をサンプリング調査した結果、いずれも補修を終えていることを確認したという。

《レスポンス 編集部》


<JR北海道>国交省が野島社長から聞き取り調査
毎日新聞 9月27日(金)23時48分配信

 JR北海道がレールの異常を放置していた問題を受け、国土交通省は27日、同社への特別保安監査(立ち入り検査)で、野島誠社長と豊田誠・常務鉄道事業本部長に初めて聞き取り調査をした。国交省によると、経営トップに対する監査は異例。27日までの予定だった同監査は28日まで再度延長し、同社にとって2度目の事業改善命令を出す。

 野島社長は聞き取り調査を受けた後、JR北海道本社で取材に応じ「(監査員からレールの)異常放置が起きた原因を尋ねられ、本社や保線管理室でそれぞれチェックする仕組みができていなかったと答えた。会社の存続が危ぶまれる。全社的に危機感の共有が不足している」と述べた。

 鉄道事業法に基づく特別保安監査は函館線で起きた貨物列車の脱線事故を受け21日から始まり、当初は23日までの予定だった。しかし、次々と保守管理上の不備が見つかったため27日まで延長し、監査員を9人から20人に増強。監査対象も保線作業の担当部署だけでなく、電気系統や車両管理、運転管理にわたり、道内の全支社にまで拡大した。

 一方、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は27日の記者会見で、JR北海道に対する特別保安監査について「今日までの監査について議論した結果、まだ必要ということであれば、二弾、三弾、ということもある」と述べた。

 JR北海道は、2011年5月の石勝線脱線炎上事故の際も国交省から事業改善命令を受けている。【遠藤修平、山下智恵】


「まさに存続の危機」と野島社長=監査再延長、厳粛に受け止め—JR北海道
時事通信 9月27日(金)22時30分配信

 JR北海道の野島誠社長は27日夜、国土交通省が同日までの予定で行っていた特別保安監査をさらに1日延長したことについて、「2度目の延長であり厳粛に受け止めている」と述べた。その上で、「今安全を確立しなければ、当社はまさに存続が危ぶまれる」と強い危機感を示した。札幌市の本社で記者団の質問に答えた。
 野島社長は、2011年5月の石勝線脱線火災事故を受けて安全性向上の計画を作った際、「JR発足以来最大の危機にあり、ここで再建しなければならないと覚悟したが、今の状況はそのときよりさらに厳しくなっている」と言及。本社と現場が危機感を共有し、安全性向上に注力する必要性を強調した。
 また、国交省が検討しているとされるJR東日本職員の派遣に関し、「一緒に取り組んでいただけるならお願いしたい」と述べる一方、自らの進退問題については「先頭で立て直しに当たっていきたい」と辞任の可能性を改めて否定した。 


国交省監査員、JR北の社長から異例の直接聴取
読売新聞 9月27日(金)21時31分配信

 JR北海道でレールの幅などに267の異常箇所が見つかった問題で、鉄道事業法に基づく特別保安監査を行っている国土交通省の監査員は27日、野島誠社長らから聞き取りを行った。

 監査で大規模な鉄道会社トップから直接、事情を聞くのは異例という。同省は27日までとしていた監査期間を28日まで再延長した。

 国交省によると、27日は監査員が野島社長と、豊田誠・鉄道事業本部長らから話を聞いた。社長からは同日午前、45分にわたって事情を聞いた。レールに大量の異常が見つかったことについて、野島社長は「現場の作業を本社がチェックする仕組みができていなかった」「社内にまだ安全意識が完全に浸透していない」などと話したという。


「常識的な状況を超えている」 JR北海道で太田国交相
レスポンス 9月27日(金)20時30分配信

太田昭宏国土交通相は9月27日の閣議後会見で、JR北海道に対し実施中の特別保安監査について「軌道だけでなく、車両、運転、管理体制、保安体制など経営体制を含む経営全般の問題を洗い出すことが目的。一般的、常識的な状況を超えている。踏み込んで調査し、総合的な調査に基づく判断が必要だ」と述べ、経営体制も含めた総合的な調査を行う考えを示した。

[関連写真]

19日に大沼駅構内で起きた貨物列車の脱線事故現場付近のレール幅の広がりが基準値を超えていることがわかり、国土交通省は21日から27日までの予定で特別保安監査を実施している。

太田国交相は「基準値を超える軌道変位を放置していた箇所については、すべて補修済みとJR北海道から報告を受けた。現場任せにせず、本社が自ら確認するよう改めて指示した」と述べたほか、国交省の監査体制についても「人員の問題も含めて検討していきたい」と監査体制を強化する考えを示唆した。

《レスポンス 編集部》


JR北へ人材派遣、JR東などに要請へ…国交相
読売新聞 9月27日(金)20時14分配信

 太田国土交通相は27日、閣議後の記者会見で、JR北海道が多数のレール異常を放置していた問題について、JR東日本などJRグループ各社に安全管理などに詳しい人材をJR北海道に派遣するよう要請する考えを示した。

 太田国交相は「(JR他社に)どういう応援態勢がとれるか、協力をいただく場面が出てくると思っている」と述べた。

 列車から出火・発煙するトラブルを受け、JR北海道はJR東日本の技術担当者らと車両整備や安全管理などについて意見交換を行っている。


JR北海道常務から聞き取り
2013年9月27日(金)19時47分配信 共同通信

 JR北海道がレールの異常を放置していた問題で、国土交通省は27日、安全運行の確立に向けた取り組み状況などについて、鉄道事業本部長を務める豊田誠常務への聞き取り調査を札幌市の本社内で行った。これで国交省が話を聞いた経営幹部は、野島誠社長に次いで2人となった。国交省は23日時点で特別保安監査の期間を27日までとしていたが、レール異常放置が発覚した21日から1週間の節目に当たる28日も続行。


特別保安監査、1日延長=JR北海道問題で国交省
時事通信 9月27日(金)18時45分配信

 国土交通省は27日、同日で終了する予定だったJR北海道に対する特別保安監査を1日延長し、28日まで実施すると発表した。 


JR北海道社長ら聴取=安全体制など確認か—特別監査、1日延長・国交省
時事通信 9月27日(金)17時3分配信

 JR北海道がレール幅などの異常を放置していた問題で、国土交通省は27日、同社の野島誠社長や豊田誠常務から事情を聴いた。安全管理に対する同社の取り組み状況などをただしたとみられる。
 国交省は同日、調査が必要な項目が残っているとして、同社に対する特別保安監査の期間を1日延長し、28日まで実施することを決めた。同日以降、監査で集めた資料やデータを同省に持ち帰って分析する予定で、必要に応じて、再度監査することを検討するという。
 問題の発覚を受け、国交省は21日から特別保安監査を開始。当初は23日までの予定だったが、レールの補修状況に加え、安全管理の状況を総合的に調べるため、27日まで延長していた。 


JR北社長ら聞き取り…レール幅異常問題
読売新聞 9月27日(金)15時18分配信

 JR北海道でレールの幅などに267の異常箇所が見つかった問題で、鉄道事業法に基づく特別保安監査を行っている国土交通省の監査員は27日午前、同社本社(札幌市)などに調査に入り、野島誠社長への聞き取り調査を初めて行った。

 ほかに豊田誠・鉄道事業本部長ら同社幹部からも、同社の安全管理体制全般について聞き取った。


鉄道会社の監査体制改善を検討=JR北海道問題で—太田国交相
時事通信 9月27日(金)12時46分配信

 JR北海道がレール幅などの異常を放置していた問題で、太田昭宏国土交通相は27日の閣議後記者会見で、国土交通省が定期的な保安監査で問題を見抜けなかった点について、「今回の教訓を踏まえ、できるだけ現場(の確認)を行えるように改善を検討したい」と述べた。
 太田国交相によると、鉄道会社への通常の保安監査は、全国で技術職員32人が担当。書類の点検が多く、レールの補修状況などの現場確認は、実施地点を絞ったサンプリング調査となっていた。 


国交省、JR東に支援要請へ
2013年9月27日(金)12時36分配信 共同通信

 JR北海道がレールの異常を放置していた問題で、国土交通省は27日、安全管理部門の担当者をJR北海道に派遣するよう、JR東日本に要請する方向で検討に入った。特別保安監査を終え次第、派遣時期や人数など具体的な協議に入る見通し。JR北海道では特急列車の事故やトラブルも相次ぎ、国交省は同社だけでの立て直しは困難との見方を強めており、JRグループによる支援が必要との意見が出ている。


JR北海道に「新幹線任せられない」 国交省、大規模監査の背景
産経新聞 9月27日(金)9時44分配信

 「全てのうみを出し切るような監査をしてほしい」。菅義偉(すが・よしひで)官房長官(64)は26日、国土交通省の鉄道局長らを首相官邸に呼び、こう告げた。同省がJR北海道に対して行っている特別保安監査に、官邸は強い関心を持っている。

 官房長官の指示もあって、国交省は特別保安監査には前例のない規模で臨んでいる。監査員は通常4人程度だが、25日からは本省鉄道局の技術企画課長を主任に据え、20人態勢に増強。26日は旭川支社(旭川市)や苗穂運転所(札幌市東区)なども調査、監査の対象は拡大した。運転士の勤務、教育の状況も調査しており、「監査としては異例の規模」(幹部)。

 背景には、JR北が平成27年度末までに新青森−新函館(仮称)で北海道新幹線の開業を控えているという事情もある。

 ■経営は火の車

 JR北や九州、四国の「三島会社」の台所事情は厳しい。旧国鉄が分割民営化した際に創設された「経営安定基金」の運用益で赤字の埋め合わせを続けており、いわば国の庇護(ひご)の下にある状態だ。JR北が、こうした体質から脱却する足掛かりになると期待されているのが、北海道新幹線だ。JR北の担当者は「東京から乗り換えなしで来られる。新幹線開業による営業面でのプラス効果は大きい」と話す。

 23年3月に九州新幹線(鹿児島ルート)が全線開業したJR九州では、“新幹線効果”が顕著に出ている。開業から1年間の博多−熊本間の乗客数は在来線特急時代の前年を37%も上回った。

 新たな旅行需要の掘り起こしにも成功。「新幹線とローカル線を合わせた相乗効果が表れている」(JR九州)という。

 だが、JR北では安全の第一歩であるレールの補修すら満足にできていなかった。JR北の関係者は「世界的に信頼度の高い新幹線をJR北が本当に動かせるのか、という厳しい意見が寄せられている」と打ち明ける。国交省幹部も「この状態では任せ切れない」との不安を口にする。

 JR北の営業距離約2500キロのおよそ半分が、国鉄当時の廃線基準を下回るローカル線。寒さの厳しい北の大地では除雪費用もかさむ。社員は「費用対効果を考え効率的に予算を投入せざるを得ない」と話す。

 6822億円の経営安定基金の運用益で赤字を埋めているが、低金利時代の経営は厳しさを増している。その結果、安全関連の設備投資は19年は113億円だったのに、石勝(せきしょう)線の特急脱線炎上事故前年の22年には58億円に減少。石勝線事故で事業改善命令を受け、昨年11月に今後10年間で1300億円を投じる安全基本計画を発表したが、赤字体質の中で負担は重い。

 今回の特別保安監査の結果、2度目の事業改善命令が出されれば、「JR北の財務力では国の要求をこなせない可能性がある」と危惧する専門家もいる。

 国交省内では、2度目の改善命令が出されれば省内に批判の矛先が向くことへの懸念も漏れ始めた。

 ■体質改善必要

 JR北をめぐっては、石勝線の事故後もトラブルが相次ぎ、昨年2月以降、5度の脱線事故が発生。国交省はその都度職員を現場に派遣、点検記録を確認するなどしてきた。だが、レール異常の放置を見抜くことはできなかった。ある同省幹部は「場当たり的な対応で反省もある」と口にする。

 JR北、国交省とも抜本的な対策が打てないまま、利用者や沿線へのしわ寄せばかりが生じている。

 年間400万人超の観光客が訪れる函館市。今夏は特急列車のトラブル多発で運休が相次ぎ、札幌−函館間の旅行商品のキャンセルも出たという。

 新幹線の開業効果に期待している函館朝市協同組合連合会の松田悌一事務局長は「JRのせいで、北海道が旅行の目的地から外されるのが怖い」と訴える。

 「JR北がもはや内部で改革するのは限界。経営陣に外部からの人材を取り入れるなど、根本的に体質を変える必要がある」(公共事業論が専門の安部誠治・関西大教授)との指摘もあるなど、レール異常を放置していたJR北は民営化後、最大の危機を迎えている。


JR北、レール検測車老朽化…78年製1台のみ
読売新聞 9月27日(金)8時59分配信

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機関車に挟まれ、走行しながら線路の検査を行う軌道検測車(中央)(6月6日、北海道木古内町のJR江差線で)

 JR北海道でレールの幅などに267の異常箇所が見つかった問題で、同社がレールの検査に使っている唯一の車両が、旧国鉄時代の1978年に製造されていたことが分かった。

 同型車両は87年の分割・民営化時、旧国鉄からJR6社に9台引き継がれたが、現在稼働しているのは北海道の1台を含めて2台だけ。専門家は「老朽化した1台だけでの検査態勢は不十分だ」とJR北海道の安全意識に疑問を呈している。

 この車両は「軌道検測車」と呼ばれ、走行しながら2本のレールの幅や高低差、ゆがみなどをチェックする。この検測車を含む、旧国鉄から引き継がれた9台は、60年代〜80年代前半に製造された。その後、JR東海では98年に、JR東日本などでも2003〜08年に順次、使用をやめ、新型の検測車を導入。現在、JR北海道以外で同型の検測車は、JR九州で1台稼働しているだけだ。


JR東海社長が「同じ鉄道屋として非常に悲しい」 JR北海道の放置問題で
産経新聞 9月27日(金)6時1分配信

 JR東海の山田佳臣社長は26日、東京都内で記者会見し、JR北海道がレール異常を補修せずに放置していた問題について「同じ鉄道屋として非常に悲しいという印象を持っている」と語った。その上で、「もし必要ということであれば、(技術面などで)協力する」との考えを示した。

 また、来年4月の消費税率引き上げ時にIC乗車券の運賃を1円単位にすることについては「まだ10円単位で十分対応できる」などと否定的な考えを示した。JR東日本は「Suica(スイカ)」などIC乗車券を対象に、1円刻みの運賃改定を検討している。


運転所など保安監査続く=基準勘違い、各社も点検—JR北海道問題・国交省
時事通信 9月26日(木)19時35分配信

 JR北海道がレール幅などの異常を放置していた問題で、国土交通省は26日午後、新たに同社の札幌運転所(札幌市)や釧路工務所(釧路市)、旭川電気所(旭川市)などに特別保安監査に入った。レールや信号機などの補修状況や運転士の管理手法を確認した。
 一方、JR北海道が旧国鉄時代のレールに関する整備基準を勘違いしていたことを受け、同省はJR各社などに確認を指示。各社は同日までに作業を始めた。 


JR北海道、異常放置部署増える
2013年9月26日(木)19時23分配信 共同通信

 JR北海道のレール異常放置問題で、検査で異常を把握しながら放置していた保線部署とは異なる部署でも、補修の目安となる基準値を誤認し、結果的に170カ所もの異常箇所の放置につながっていたことが26日、同社への取材で分かった。ずさんな保線が北海道全域で横行していたことがさらに鮮明になった形で、国土交通省はこれまでに問題が確認されていない部署も含めて特別保安監査を続けている。


「鉄道屋として悲しい」=JR北海道の異常放置—JR東海社長
時事通信 9月26日(木)17時1分配信

 JR東海の山田佳臣社長は26日の記者会見で、JR北海道がレールの異常を放置していた問題について「同じ鉄道屋として悲しい」と述べた上で「必要なら(技術面で)協力する」との考えを示した。
 国土交通省は、JR各社や旧国鉄路線を運営する第三セクターに対し、同じような問題がないかを緊急点検するよう求めているが、山田社長は「(JR東海に)問題はないと思う」と述べた。 


レール検査データから異常見抜けず…JR北本社
読売新聞 9月26日(木)14時37分配信

 JR北海道で新たにレールの幅に170の異常箇所が見つかった問題で、本社の保線部門が、社内の規定を超えて幅が広がったレールのデータを、検査を委託した業者から直接受け取っていながら、異常だと見抜けなかったことが分かった。

 同社は「人手が足りなかった」などと釈明しているが、補修の基準を誤って運用していた現場だけでなく、本社の安全管理のずさんさも改めて浮き彫りになった。

 同社では、レールの幅などを検査するため毎年4〜11月頃、主な本線では4回、それ以外は2回、レール上に「軌道検測車」と呼ばれる専用の車両を走らせている。検査データは現場の保線担当部署に加えて、本社の保線課にも電子データで送られていた。


JR北海道の事故が絶えない本当の原因
Yahoo!ニュース BUSINESS 2013/9/26 14:19 小笠原 誠治

 JR北海道の事故というか不祥事については、何も言うことはありません。常識では考えられないことばかりですから。

 レールの幅が基準値を大きく超えていたのを放置しておくなんて。何も措置を講じなければ、いずれ事故が起こること位、容易に想像がつくからです。

 でも、分かっていても、保守点検の作業が疎かにされていた、と。

 最初は、なんて組織なのだ、と思いました。北海道なんて、自然は豊かでも、なんていい加減なことがまかり通るところか、とも思いました。

 しかし、JR北海道について調べれば調べるほど、少し同情したくなる気にもなってくるのです。

 もとい! 同情してはいけません。同情するということは、事故が起きてもやむを得ないと認めることになるからです。決して同情してはいけません。やはり、JR北海道の経営陣に大きな責任があることは否定できないのです。

 しかし‥

 私は、何を言いたいのか?

 それは、余りにもJR北海道の経営内容が不自然だということなのです。毎期営業ベースでは数百億円規模の赤字になっていても、どういう訳か最終的には黒字が維持できている。

 おかしいですよね? では、粉飾決算をやっているのか?

 でも、その確たる証拠はないのです。ただ言えることは、余りにも不自然な取引がなされているということだけです。

 では、その不自然な取引とはどういうことなのか?

 それは、JR北海道は、かつての国鉄清算事業団などの事業が引き継がれて発足した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(略して、鉄道・運輸機構)に対して、総額7300億円の融資を行っているということなのです。

 おかしいと思いませんか?

 何故ならば、例えば、同社の2013年3月期の決算をみても、鉄道事業の収益は約780億円に過ぎないのに、経費はなんと1100億円に上り、320億円ほどの営業赤字になっているからです。そんなに巨額の赤字を毎期出すような企業が、一体どうして7300億円ものお金を鉄道・運輸機構に貸し付けることができるのか?

 さらにおかしいのは、その融資によって得られる運用益がなんと300億円にも上り、利回りは4.1%にもなっているということなのです。

 おかしいでしょう? 不思議なことだらけ。だから不思議なことばかり起きる!?

 実は、JR北海道が鉄道・運輸機構に貸し付けているお金というのは、国鉄民営化の際や、その後、JR北海道につぎこまれた経営安定化基金のお金なのです。

 つまり、JR北海道は国から無利子でお金を借り、その借りたお金をまた国(鉄道・運輸機構)に融資して、金利収入を稼いでいるということなのです。

 どう考えてもおかしいでしょう?

 結局、そうして複雑なからくりが施されているものの、JR北海道は、毎年、国から300億円ほどの補助金を得て、債務超過になるのを免れているのに過ぎないのです。

 ですから、純粋の民間企業であれば、とっくの昔に倒産していて当たり前。

 ところが、様々な思惑のために‥もう少し上品な言葉で言えば、地域経済を活性化させるために、JR北海道を破たんさせないようにしているだけの話です。

 もう一度改めて考えてみましょう。

 何故JR北海道では、考えられないような事故が多発化しているのか?

 リストラが行われ、必要な人員が確保できていないから?

 一言で言えば、そういうことでしょう。本当は、鉄道施設の保守点検などにもっと人を割くべきなのに、これだけの赤字を毎期発生させているので、さらにリストラを進める必要があり‥

 では、国は、JR北海道を今後どのようにするつもりなのでしょうか?

 飽くまでも自助努力を促し、黒字企業に転換することを目標にするのか? 

 でも、それはよっぽど荒っぽい対策を講じない以上、無理な話なのです。

 では、今後も、これまでのように数百億円規模の援助を毎年度実質的に行って行こうというのでしょうか?

 聞くところによれば、JR北海道は、いずれは上場を目指していたというではないですか。つまり、いずれ将来は、優等生のJR東海のようになりたいし、国としても、そうなってもらないと困ると思っていたということでしょう。

 では、どうやったら実力で実質的に黒字になることができるというのか?

 でも、それは既に述べたように事実上無理な話なのです。

 今よりも乗客数が増えれば? しかし、それが実現するとは思えないのです。むしろ、この先、乗客数はさらに減るかもしれない、と。

 だったら、運賃を値上げしたらどうでしょうか? しかし、運賃を上げると、さらに乗客数が減ると思われ、却って事態は悪化してしまうでしょう。

 では、赤字路線は廃止したらどうでしょうか? でも、そんなことをすれば、路線距離にして、今の半分ほどまで事業規模を縮小しなければならないでしょう。しかし、それは政治的にも大変難しいのです。

 結局、そうなれば、やれる手段としては経費の節約、つまり、人員を整理するしか方法がないのです。もちろん、経費の節約にしても、既に削れるところは全て削っている筈です。しかし、効果は微々たるものでしかなくても、国からやれと言われれば、やらなければならないので、絶えず人員整理の圧力がかかるのです。

 つまり、JR北海道において保守点検が疎かになっていたというのであれば、それは国が経費を節減しろと絶えずやかましくいつづけてきたからなのです。それを今になって、保守点検がちゃんと行われているか、検査するなんて言われても‥

 でしょう?

 仮に国が、JR北海道を存続させるために、今後も毎年、数百億円規模、或いはそれ以上の補助金を出すことを厭わないと断言してくれるのであれば‥そして、それによって必要な人員を確保しろと言ってくれれば‥今起きているような理不尽な事故を少なくすることは可能でしょう。

 しかし、国は、実際には何も明確なことは言わない。ただ、実質的な赤字を少しでも減らせ!と、言い続けるだけ。そして、JR北海道の経営陣も、目指すべき方向が分からずに、ただ、サラリーマン根性で、国から言われることに従うだけ。

 菅官房長官が、JR北海道の事故について、次のように述べたと報じられています。

 「極めて悪質だ。個別の事故のミスだけでなく、組織、体質的な問題もあるのではないか」

 それはそのとおり!

 しかし、何か大切なことを忘れてはいませんか? 悪いのはJR北海道だけではなく、何の見通しも持たずに、ただ経費の削減ばかりを事実上強要している国も悪いのです。そして、選挙のことしか頭にないために、JR北海道が抜本的な対策を講じることに反対する政治家も悪い。

 そこまで路線の廃止に反対するのであれば、地元も、もっとJR北海道を利用するなり、運賃の引き上げに協力すべきなのです。しかし、路線の廃止には反対だが、JR北海道をもっと利用しようなどとは思わない。

 JR北海道の経営陣の人々も、俺たちにどうしろと言うのか、と本音としては言いたいと思っていることでしょう。もちろん、だからと言って、レールの幅が異常な状態になっていることを放置した責任は余りにも大きすぎます。

 安倍総理も、アメリカにリニアを売り込むのも結構ですが、こうした国内の深刻な問題にも光を当てて欲しいと思うのです。

以上


うみ出し切る監査を=菅官房長官
時事通信 9月26日(木)12時38分配信

 菅義偉官房長官は26日午前、首相官邸で本田勝国土交通審議官らと会い、JR北海道で起きたレールの異常放置問題に関する国交省の特別保安監査の中間報告を受けた。菅長官はこの後の記者会見で、「この際、しっかり全てのうみを出し切るような監査をするよう伝えた」と述べた。 


旭川支社に特別監査=信号機など調査—国交省
時事通信 9月26日(木)11時23分配信

 JR北海道がレール幅など多数の異常を放置していた問題で、国土交通省は26日、新たに同社旭川支社(北海道旭川市)へ特別保安監査に入り、信号設備などの管理状況を確認した。
 特別保安監査は27日までの予定で、異例の20人態勢で実施。全社的なレールの補修や電気設備の状況の調査とともに、経営陣から事情を聴き、安全管理体制も調べる。 

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