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2013年9月23日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1396,2013年9月23日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:気仙沼市街地の大型漁船、解体作業が本格化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>浪江町で「彼岸の中日」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>25兆円の復興予算枠 確保の方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難の子ら「世界に情報発信を」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:道路上に津波避難所=全国初、普段は歩道橋—静岡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「復興予算減らさない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興税廃止など議論=経済対策、詰めの調整へ—自公税調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興特別法人税廃止、前倒しは十分可能…石破氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、福島ご訪問 2年ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水から放射性物質を除去 “切り札”ALPS再開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水対策で「特別枠」検討 安倍首相が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

気仙沼市街地の大型漁船、解体作業が本格化
読売新聞 9月23日(月)19時55分配信

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「第18共徳丸」の解体が本格化し、クレーンでつり上げられる船首部分(23日午後、宮城県気仙沼市で)=飯島啓太撮影

 東日本大震災の津波で宮城県気仙沼市の市街地に打ち上げられた大型漁船「第18共徳丸」(全長60メートル、330トン)の解体作業が、現地で本格化している。

 23日は、作業員が船名の入った船首の左舷部分をバーナーで切断し、クレーンで取り外すなどの作業を進めた。船は解体後、廃棄される。

 現場には連日、地元の人らが訪れ、震災遺構の解体作業を見守っている。近くの男性(51)は「部屋から船が見える度に震災を思い出し、つらかった。早く解体してもらいたい」と話していた。


<福島原発>浪江町で「彼岸の中日」
毎日新聞 9月23日(月)19時33分配信

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津波で流された漁船や壊れた家屋などが今も放置された中、路上に設けられた供養塔を訪れて手を合わせる人たち。中央奥に見える煙突は東京電力福島第1原発=福島県浪江町請戸で2013年9月23日、宮間俊樹撮影

 東京電力福島第1原発事故のため全域が避難区域に指定されている福島県浪江町の請戸(うけど)地区で「彼岸の中日」にあたる23日、東日本大震災の津波犠牲者のために設けられた供養塔に手を合わせる人たちの姿が見られた。

 同県大熊町から同県会津若松市に避難中の川口正成さん(50)、恵子さん(45)夫妻は請戸地区で亡くなった親戚2人の供養に訪れた。がれきが放置されたままの町を見て「ここに来るたび草が伸びていくだけで、あとは何も変わりませんね」と話していた。【宮間俊樹】


<安倍首相>25兆円の復興予算枠 確保の方針
毎日新聞 9月23日(月)19時30分配信

 安倍晋三首相は23日、来年4月の消費増税に備えてとりまとめる経済対策について「(東日本大震災からの)復興予算が減っていくことはあり得ない。予算はしっかり確保していくのが当然の前提だ」と述べ、復興特別法人税を今年度で廃止しても、25兆円の復興予算枠を維持する方針を示した。羽田空港で記者団に語った。

 首相はその上で「景気回復の軌道を維持していくことが大切だ」と述べ、復興と経済成長の両立を目指す考えを強調した。【中島和哉】


避難の子ら「世界に情報発信を」
2013年9月23日(月)19時7分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で多くの子どもが避難する福島県双葉郡の8町村などは23日、「双葉郡子供未来会議」を同県いわき市で開き、2015年度の設置を目指す中高一貫校について、子どもや保護者らから意見を聞いた。子どもから「自分たちの力で世界に情報発信できるようになりたい」との声が上がった。会議では双葉郡の子どもと保護者計約20人と教育関係者が意見交換、「協力し合って勉強したい」などの意見も出た。


道路上に津波避難所=全国初、普段は歩道橋—静岡
時事通信 9月23日(月)17時52分配信

 静岡県吉田町に全国初となる歩道橋を兼ねた「津波避難タワー」が完成し、23日、太田昭宏国土交通相や川勝平太知事らが参加して記念式典が開かれた。
 同町は、東日本大震災を機に15基の津波避難タワーの整備を進めており、うち6基が歩道橋を兼ねる形。今回、町道上に高さ約6.5メートル、広さ約600平方メートルと約400平方メートルの2基が完成。計約2000人が収容できる。 


安倍首相「復興予算減らさない」
時事通信 9月23日(月)17時39分配信

 安倍晋三首相は23日、東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税を1年前倒しで廃止する方針に関し「復興予算は、減っていくことはない。しっかりと確保していく」と強調した。羽田空港で記者の質問に答えた。 


復興税廃止など議論=経済対策、詰めの調整へ—自公税調
時事通信 9月23日(月)17時35分配信

 自民、公明両党の税制調査会は24日から、消費税率8%への引き上げ表明と併せて安倍晋三首相が打ち出す経済対策の企業減税について、詰めの調整に入る。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の廃止や首相が意欲を示している法人実効税率の引き下げが焦点。首相は10月1日に来年4月からの消費税率引き上げを正式表明する予定で、与党は早ければ26日にも結論を得たい考えだ。
 政府は企業の税負担軽減の一環として、復興特別法人税を1年前倒しして2013年度末に廃止する方針。同税の廃止に関しては、自民党内に慎重意見があるほか、公明党内にも異論があり、両税調の議論の行方次第では与党の取りまとめ時期がずれ込む可能性もある。 


復興特別法人税廃止、前倒しは十分可能…石破氏
読売新聞 9月23日(月)10時54分配信

 自民党の石破幹事長は22日、NHKの番組で復興特別法人税について、「2012年度の(法人)税収の上振れが約7700億円あり、13年度もさらに多くの税収が見込まれる。そういう果実を(復興財源に)充てることで1年前倒し(で廃止)することは十分に可能だ」と述べた。

 復興特別法人税は東日本大震災の復興財源に充てるため、12〜14年度の時限措置として導入されたが、政府は消費税率引き上げに伴う経済対策の一つとして、13年度末で打ち切る方向で調整している。


皇太子ご夫妻、福島ご訪問 2年ぶり
産経新聞 9月23日(月)7時55分配信

 皇太子ご夫妻は22日、東日本大震災の被災地の福島県を訪問し、郡山市の仮設住宅で、原発事故で避難を続ける住民を励まされた。ご夫妻の同県ご訪問は平成23年7月以来。8月の宮城県に続き、2カ月連続の被災地ご訪問となった。

 ご夫妻は仮設住宅で、原発がある双葉町から避難中の住民らに声をお掛けに。雅子さまは、お年寄りに「おつらいことがございましたね」と話された。

 放射線の影響で、野外での遊び時間が制限される子供のために整備された大型屋内遊び場「ペップキッズこおりやま」もご視察。子供たちと交流し、大型エアクッションの遊具では、皇太子さまが「ちょっと中、入ってみよう」と提案され、ご夫妻で体験される場面もあった。雅子さまは子供と一緒に跳びはねながら「ジャンプ力がすごい!」と笑顔で声を掛けられていた。

 これに先立ち、同市の県ハイテクプラザでは、風評被害対策で行われているソバの乾麺などの放射性物質検査も視察された。


汚染水から放射性物質を除去 “切り札”ALPS再開へ
産経新聞 9月23日(月)7時55分配信

 ■除去できぬトリチウム 国内外では海放出

 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、“切り札”となる多核種除去装置(ALPS(アルプス))が今月下旬に試験運転を再開する。たまり続ける汚染水の抜本策としてALPSで処理した水の海洋放出が計画されているが、放射性物質のトリチウムだけが取り除けず、地元漁業関係者が放出反対を表明している。実はトリチウムは国内外で日常的に海へ流されており、専門家は「健康への影響は少なく、必要以上に恐れることはない」と指摘する。(原子力取材班)

 ◆地元漁協は反発

 汚染水処理に期待されていたALPSは6月の試験運転中に漏水が確認され、腐食も認められたことから運転を停止。東電は「再発防止の確認ができた」として運転を再開する。

 汚染水は1日約400トン増加し、ALPSで処理した水は海に流さざるをえないが、地元漁協は「完全に放射性物質を除去できず、流すことは許されない」として一歩も譲らない。

 トリチウムの除去は技術的には可能だ。廃炉中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉原型炉「ふげん」(福井県)には1日30キロのトリチウム水を処理する小型装置があるが、装置の費用は7億円で、1トンの処理に2千万円が必要だった。

 濃度はふげんのトリチウム水の10万分の1だが、福島第1原発に当てはめ単純計算すると、約10兆円をかけて装置を設置し、8兆円を超える処理費用がかかることになる。

 ◆汗や尿で排出

 こうした現状について、富山大の松山政夫・水素同位体科学研究センター長(トリチウム科学)は「莫大(ばくだい)な費用だけでなく、膨大な時間も必要になる処理は非現実的。今の時点では、トリチウムの除去はできない」と話す。

 トリチウムは三重水素で自然界にも存在し、放射性セシウムやストロンチウムに比べて、人体への影響は少ない。産業医科大アイソトープ研究センターの馬田敏幸副センター長(放射線生物学)は「水素の同位体のトリチウムは全身に分散し、ストロンチウムのように骨に蓄積し残ることはない。飲み込んだとしても、汗や尿で排出され、10日ごとにその半分が体外に出る」と説明する。

 ◆「健康被害なし」

 国内ではこれまで、トリチウムを海に放出してきた。各原発では、原子炉施設保安規定で「放出管理基準値」を独自に規定。年間の放出量による一般公衆への影響が年間0・001ミリシーベルト未満に抑えるようにしている。

 青森県六ケ所村の核燃料再処理工場では平成20年、再処理試験で出た1300テラベクレル(テラは1兆、管理基準は1万8千テラベクレル)のトリチウムを海に放出。希釈のため、沖合3キロまで放水口を離すなど工夫をこらした。

 これに対し、福島第1原発のトリチウムの総量は、再処理工場の半分以下である500テラベクレルと推計されている。六ケ所村の管理基準を準用すれば、10日間で放出できる計算だ。

 海外でもフランスのラ・アーグ再処理工場では年間9950テラベクレル、英国のセラフィールド再処理工場では1390テラベクレルといった海などへの放出実績がある。

 環境科学技術研究所の久松俊一環境影響研究部長は「各国でもこれまで大きな健康被害があったという報告はない」と話している。


汚染水対策で「特別枠」検討 安倍首相が表明
産経新聞 9月23日(月)7時55分配信

 安倍晋三首相は22日放送のテレビ朝日番組で、東京電力福島第1原発の汚染水対策として、平成26年度予算案の編成で優先的に予算を配分する「特別枠」を設ける考えを明らかにした。

 2020年夏季五輪の東京招致に際し、汚染水問題について「状況はコントロールされている」と国際社会に安全性をアピールしたことを踏まえ、「財政的にしっかりとバックアップするのは当然だ。財政当局とも(協議し)必要な額は確保していきたい」と述べた。

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